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イオンが、兵庫県加西市の三洋電機北条工場跡地に「（仮称）イオン加西ショッピングセンター」の出店を計画。このほど、県に大規模小売り店舗立地届出書を提出した。ヤマダ電機も出店する。 　 「（仮称）イオン加西ショッピングセンター」 場所 兵庫県加西市北条町北条字鳥居元323-3他 敷地面積 69,500�u 延床面積 58,000�u 進捗 今年10月末オープン目指す 施設規模 2階建て 店舗面積 約2万9,000�u ・ヤマダ電機も出店 ・飲食施設やサービス・アミューズメント施設も入居 記事コード KK2008013102 本八幡A地区再開発、3社に保留床を売却 (建設工業新聞 2008年 1/31掲載) 千葉県市川市の京成本線本八幡A地区再開発、3社に保留床を売却八幡駅南口で計画している「本八幡A地区第1種市街地再開発事業」のうち、同事業の核となる高さ約140m超のタワーマンションの保留床取得予定者が30日、分かった。事業主の本八幡A地区市街地再開発組合が、民間事業者を公募・審査した結果、積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、新日鉄都市開発の3社に、住宅棟の保留床を売却する方針を決めた。 　 本八幡A地区再開発 場所 千葉県市川市八幡3-3-6 総事業費 374億円 進捗 年明け着工、11年度末完成予定 施設規模 �@超高層分譲マンション 　地下2階地上39階建て延べ約4.3万�u 　住戸数約370戸、駐車場468台 �A商業棟：5階建て延べ約2.3万�u �B業務棟：7階建て延べ約2万�u 関連会社 実施設計＝日本設計 記事コード KK2008013101 カラオケ店、自社で店舗開発 (日経ＭＪ 2008年 1/30掲載) カラオケチェーンのコシダカが、自社開発した店舗の出店を本格化。従来の居抜きとは異なり、独自の店づくりを進める。初期投資は増えるが、サービスと施設の質を高める。2009年8月期以降は50前後の出店のうち、10店舗前後を自社開発とする計画。 記事コード NR2008013003 東武ストア、京王沿線に初出店 (日経ＭＪ 2008年 1/30掲載) 東武ストアが2月1日、京王線下高井戸駅近くに新店を開業する。京王線沿線への出店は初めて。今後も、東武線沿線以外の出店を加速する。 　 「東武ストア　下高井戸店」 場所 東京都杉並区下高井戸1-7-7 進捗 2008年2月1日オープン予定 施設規模 マンションの地下1階部分 売場面積 912�u 年商目標 初年度10億8,000万円 記事コード NR2008013002 JR東外食3社、街ナカへGO (日経ＭＪ 2008年 1/30掲載) 東日本旅客鉄道（JR東日本）グループの外食企業3社が、街ナカ進出を活発化。業態はうどん店やベーカリー、本格レストランなど様々。3社の2007年の街ナカ出店は、新規出店数の4割超を占めた。場所も商業施設のほか、路面店などに広がっている。一等地の駅立地にとどまらず、あえて街ナカに進出する背景には、駅の再活性化を狙うJR東日本グループとしての思惑がある。 施設規模 「麺々亭玉屋」 　埼玉県春日部市 　うどん 「黒酢バー」 　東京・足立 　飲料スタンド 「ラヴァンデリ」 　東京・渋谷 　サンドイッチ 「イースト・イースト」 　東京・豊島 　ベーカリーカフェ 「銀座六景」 　東京・中央 　串揚げやおでん 　など複合業態 「カノビエッタ 　タカマサ　ウエタケ」 　東京・渋谷 　イタリア料理 設立 1938年 1989年 1965年 売上高 694億円 242億円 87億円 外食店舗数（業態数） 約270（約70） 約210（32） 約70（約30） 関連会社 日本レストラン エンタプライズ （NRE） ジェイアール東日本 フードビジネス （JEFB） デリシャスリンク （DL） 記事コード NR2008013001 上野市駅前地区の再開発、権利変換計画を縦覧 (建設工業新聞 2008年 1/30掲載) 三重県伊賀市が、市施行による上野市駅前地区市街地再開発事業を計画。権利変換計画書の作成を終え、2月13日まで市役所計画課市街地再開発室で縦覧を行っている。年度内の認可取得を目指す。 　 上野市駅前地区再開発 場所 三重県伊賀市上野丸之内地内 総事業費 56億円 敷地面積 2,340�u 延床面積 10,500�u 進捗 09年度着工、10年度完成目指す 施設規模 地下1階地上5階建て ・公共公益施設 （生涯学習ｾﾝﾀｰ､保健ｾﾝﾀｰ､男女共同参画ｾﾝﾀｰ等） ・商工会議所、銀行、商業施設、駐車場など 駅前広場も整備 関連会社 基本設計＝日本設計 実施設計＝ラウム計画設計研究所 権利変換計画書作成＝都市問題経営研究所 営業調査＝大和不動産鑑定 記事コード KK2008013003 南池袋2丁目Bゾーン1.2ha、街づくりへ勉強会 (建設工業新聞 2008年 1/30掲載) 東京・豊島区が、東京都の街区再編まちづくり制度に基づく街並み再生地区に指定されている南池袋2丁目の約5.3haのうち、約1.2haの地区を対象とした街づくり勉強会を設置した。同地区は、整備が進む都道「環状5-1号線」（幅員30m）の沿道となる。建物の共同化を誘導する街並み再生方針の対象。一定の条件を満たせば、容積率の上限緩和措置を受けられる。区は来年度以降も勉強会を重ね、地権者の意向調査を行う予定。機運が高まれば、街区ごとの共同建て替えなどに発展する可能性がある。対象地区は、区役所の移転先候補地となっている旧日出小学校跡地を中心とする市街地再開発事業計画地（Aゾーン）の南側にある「Bゾーン」。 記事コード KK2008013002 飯田橋3-9周辺地区再開発、08年度中にも準備組合 (建設工業新聞 2008年 1/30掲載) 東京都千代田区の飯田橋駅周辺で再開発事業を検討している「飯田橋3-9周辺地区再開発協議会」が、早ければ08年度中に準備組合を発足させる。最大地権者は、同地区内に清掃事務所や職員宿舎などを所有する区。 　 飯田橋3-9周辺地区再開発 場所 東京都千代田区飯田橋3-9 敷地面積 5,700�u 進捗 08年度中、準備組合発足の予定 施設規模 ・清掃事務所管理棟の西側に新施設を整備 　清掃事務所機能を集約 ・オフィスビルや住宅棟を整備 　低層部には店舗も配置 関連会社 整備計画策定調査＝石本建築事務所 記事コード KK2008013001 マクドナルド、米既存店売上高の伸び率ゼロに (日本経済新聞 2008年 1/29掲載) 米マクドナルドが28日、昨年12月の米国内の既存店売上高を発表した。伸び率はゼロで、2003年3月の同1.2％減以来の低成長。これを受け同社の株価は一時、前週末比8.8％安となるなど大幅に下落。同日、2007年10〜12月期決算も発表。売上高は前年同期比6％増の57億5,360万�j。純利益は同3％増の12億7,320万�jだった。 記事コード NK2008012902 ヨーカ堂、お年寄り専門店 (日本経済新聞 2008年 1/29掲載) イトーヨーカ堂が3月から、高齢者向けのサービスや商品を総合的に扱う専門店「健康・快適あんしんサポートショップ」を開設する。専用フィットネスジムや介護関連の相談センター、独自開発の健康食品売り場などを組み合わせた複合型。自社スーパー内に毎年10店程度を設ける。スーパーでのこういった試みは珍しい。拡大する高齢者需要を取り込み、店舗の活性化を目指す。 記事コード NK2008012901 アクティ大阪再整備、南側に4.1万�u増床 (建設工業新聞 2008年 1/29掲載) JR西日本グループの大阪ターミナルビル（大阪市北区）が、JR大阪駅南側に立地するアクティ大阪の増築に3月にも着工する。大丸やホテルなどが入る現ビルの南面に、約4万1,000�uを増床。 　 「アクティ大阪」再整備 場所 大阪市北区 進捗 3月着工、11年3月完成予定 施設規模 既存ビル：地下4階地上27階建て延べ約13万8,000�u 増築部分：地下2階地上16階建て延べ4万1,027�u 売り場面積：約4万�u→6万4,000�uに拡大 関連会社 設計＝安井・ジェイアール西日本コンサルタンツ設計共同体 記事コード KK2008012901 東京・多摩の20市町住民、「買い物は立川」最多 (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) 東京都多摩地域の消費者が最もひんぱんに訪れる街は立川――。立川商工会議所（萬田貴久会頭）が、「立川広域商圏の買い物調査」の結果を発表した。多摩20市町の買い物客を最も集めているのは、新宿や吉祥寺に水をあけて立川であるとわかった。 記事コード NR2008012807 北陸伝統の共同浴場「総湯」、建て替え続々 (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) 石川県の温泉地で、総湯（共同浴場）の建て替え計画が相次いでいる。北陸独特の文化とされる総湯は、住民の憩いの場として親しまれてきた。老朽化を機に、観光客も気軽に立ち寄れる施設を目指す。温泉を核とした街づくりの目玉として、観光関係者などの期待も高まっている。 　 白峰温泉 片山津温泉 山代温泉 粟津温泉 場所 白山市 加賀市 加賀市 小松市 施設規模 山小屋風 柴山潟を見渡せる 明治時代デザイン 木造平屋建て 完成予定 08年10月末 11年度 10年度中 08年7月 記事コード NR2008012806 商店街キャラ、オタク誘う (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) 京都市の御薗橋801（はちまるいち）商店街が、オタク層を中心にひそかな「観光名所」となっている。お目当ては商店街が生んだマスコットキャラクター「801（やおい）ちゃん」。奇抜な姿とネーミングがインターネットで話題となり、人気に火が付いた。思わぬブームを商店街振興に生かすため、地元では「801ちゃんプロジェクト」が進行中。801ちゃんのイラストが入った美化活動の街路フラッグを掲げたり、酒店がオリジナルの「やおいちゃん酒」を売り出すなどしている。 記事コード NR2008012805 J・フロント、PB企画・販促一本化 (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) J・フロントリテイリング（JFR）が、傘下の大丸と松坂屋にそれぞれあったプライベートブランド（PB＝自主企画）商品の企画や販売促進などの機能を持ち株会社に一本化したと発表した。1月25日付で、営業企画推進室などを新設する。事業会社から持ち株会社に業務を集中させ、意思決定のスピードを上げる。 記事コード NR2008012804 マツモトキヨシ、事業本部を分社化 (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) マツモトキヨシホールディングス（HD）が、傘下の中核企業「マツモトキヨシ」で店舗開発や商品政策を担当する事業本部を分社化する。繁華街と郊外の各立地をそれぞれ担当する2事業本部を分社化して、責任体制を明確化。地域特性に応じた品ぞろえや販売促進策を充実させる。ドラッグストア間の競合が激しくなる中、既存店の競争力向上を目指す。 記事コード NR2008012803 JR小倉駅内のビルが大型改装 (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) JR小倉駅内のファッションビル「アミュプラザ小倉」（北九州市）が、1998年の開業以来最大規模となる改装を実施する。小倉中心部の地盤沈下が進むなか、集客低下に歯止めをかけたい考え。同ビルの運営は、九州旅客鉄道（JR九州）子会社の小倉ターミナルビル。 　 「アミュプラザ小倉」改装 場所 北九州市 総事業費 2億円 進捗 今月中旬改装工事に着手 3月7日までにグランドオープン予定 施設規模 約3,600�uを改装（売り場面積の約2割） 東館3Fや西館3、4Fが中心 ・13店が新規出店 　「アダムエロペ・アントル」 　「アドニスグリーン」など ・24店がリニューアル ターゲット 10〜20代の若者、カジュアル系 記事コード NR2008012802 埼玉・入間に204店出店のアウトレット (日経ＭＪ 2008年 1/28掲載) 三井不動産が4月10日、埼玉県入間市にアウトレットモール「三井アウトレットパーク　入間」をオープンする。アウトレットモールの新設は約6年ぶり、7施設目。既存の6カ所のアウトレットモールの名称も4月1日から、「三井アウトレットパーク」に地域名を加えた形に一本化する。「鶴見はなぽ〜とブロッサム」（大阪市）は「三井アウトレットパーク　大阪鶴見」とするなど名称変更する。 　 「三井アウトレットパーク　入間」 場所 埼玉県入間市 進捗 2008年4月10日オープン予定 施設規模 店舗面積 約3万2,000�u 店舗数 計204店 ・44店はアウトレットでは国内初出店 　婦人カジュアル「コントワー・デ・コトニエ」 　子供服「ストンプ・スタンプ」など ・物販以外のテナントも多く導入 　約20店の飲食店 　子供向けアミューズメント施設など 記事コード NR2008012801 「ザトーキョータワーズ」竣工 (建設工業新聞 2008年 1/28掲載) 首都圏で初めて会社施行の市街地再開発事業を手掛ける住友商事の出資会社「勝六再開発」が25日、東京都中央区の勝どき6丁目地区に建設した超高層マンション「ザトーキョータワーズ」の竣工式を行った。国内最大級のツインタワーマンションが誕生。 　 「ザトーキョータワーズ」 場所 東京都中央区勝どき6-3-1、2 敷地面積 29,718�u 延床面積 383,353�u 進捗 2008年1月25日竣工 施設規模 ・2棟の超高層住宅棟 　地下2階地上58階建て 　総戸数 2,794戸 ・低層棟の駐車場 1,304台 ・保育所、スーパーのマルエツ、クリニックなど 関連会社 基本設計と再開発コンサルタント＝日建設計 実施設計・監理＝住友商事 外装設計とランドスケープデザイン＝山下設計 施工＝前田建設・大成建設JV 記事コード KK2008012802 富士見2丁目10番地区再開発、都市計画を提案 (建設工業新聞 2008年 1/28掲載) 東京都千代田区のJR飯田橋駅西側で再開発事業を計画している「富士見2丁目10番地区市街地再開発準備組合」（佐藤匡哉理事長）が、対象地区の地区計画と市街地再開発事業の都市計画素案を区に提案した。 　 富士見2丁目10番地区再開発 場所 東京都千代田区富士見2-10 敷地面積 16,715�u 延床面積 186,000�u 進捗 今夏 本組合設立 08年度末 権利変換計画認可取得 12年秋 竣工予定 施設規模 �@業務・商業棟 　地下2階地上31階建て �A住宅棟 　地下2階地上44階建て（480戸） �Bほか広場2カ所や教会棟を整備 記事コード KK2008012801 関西の鉄道各社、百貨店と連携 (日本経済新聞 2008年 1/26掲載) 関西の鉄道各社が、駅施設の多重活用策を進めている。少子高齢化で運輸業の先細りが見込まれる中、ターミナル開発や駅改良工事に合わせて通路などの鉄道施設内にも商業スペースを創出。店舗誘致などで百貨店と連携するなど新たな取り組みも始めた。従来の駅ビルに加え、鉄道用地での商業施設も本格展開することで、今後のターミナル間競争をにらみ、集客力を向上する。 進捗 ≪近畿日本鉄道≫ 2009年秋に大和西大寺駅で開設するショッピングモールの テナント募集などで、近鉄百貨店奈良店と協力する。 ≪南海電気鉄道≫ 09年8月の完成を目指して難波駅を改修中。 デザインに高島屋大阪本店と同じ設計会社を採用した。 ≪西日本旅客鉄道（JR西日本）≫ 2月13日に京都駅の西改札口前に開設する商業施設の 運営をジェイアール西日本伊勢丹に委託した。 記事コード NK2008012601 「まいどおおきに食堂」のフジオフード、出店攻勢見直し (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 立地する町名を冠する「まいどおおきに食堂」を中心に急速な出店を進めてきたフジオフードシステムが、成長の踊り場を迎えている。出店増に管理体制が追いつかず、当初は2割増を見込んでいた2007年12月期の営業利益も最終的には減益となったもよう。出店ペースを落とし、メニュー見直しなどで既存店テコ入れを重視する方向に転換する。手作り感の演出や、地元密着への路線変更といった一連の足場固めで、再び成長軌道に戻れるか。 記事コード NR2008012510 買いたいコーヒー、1位はマクドナルド (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 「買いたいコーヒー、1番人気はマクドナルド」――。ランキング情報配信会社オリコンが、ファストフードやコーヒーチェーン大手5社を対象に実施した消費者調査で明らかになった。根強い低価格志向を背景に、「1杯100円」という安さを武器にした日本マクドナルドが消費者の支持を得た。2位にドトール、以下モス、スターバックス、ミスタードーナツ。「香り」ではスターバックスがトップだった。 記事コード NR2008012509 英国でも個人消費に減速感 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 1992年から景気後退知らずの英国で、個人消費に陰りが出始めた。昨年末のクリスマス商戦では、快進撃を誇っていた最大手スーパー、テスコの国内販売も減速が鮮明化。世界的株安の影響に加え、英国版「住宅ローン問題」が消費の重荷となる可能性がささやかれている。小売り販売は一段の悪化が予測される。バーバリーがサウジアラビアに新店を出す方針を明らかにするなど、個々の企業は当面、資源高に沸く中東やロシアへのシフトが強まりそう。 記事コード NR2008012508 豪百貨店ジョーンズ、純利益が最大13％増 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) オーストラリア百貨店大手デビッド・ジョーンズのマックインズ最高経営責任者（CEO）が、2008年7月期の純利益は前期比8〜13％増加するとの見通しを明らかにした。17年目に入った豪経済成長を背景に、07年クリスマス商戦も順調に売り上げを伸ばした。豪準備銀によると、高級志向の同社店舗の顧客に多いクレジットカードでの購入額は10月、全豪で約177億豪�jと月次での過去最高を記録。年末商戦でも「カード利用額の増加は確実」とみられ、期間中の消費額は前年比約6％増の約354億豪�j（約3兆4,400億円）に達した見通し。 記事コード NR2008012507 米AEOが子供服参入 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 10代を中心に人気の米カジュアル衣料大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）が、新たに2〜10歳を対象とする幼児・子供向けライン「77キッズ・バイ・アメリカン・イーグル」を立ち上げると発表。ファッション性の高い幼児・子供服を低価格で提供。AEOブランドに親しみのある若い母親世代を引き付ける。今年後半、オンライン販売を開始。2009年をメドに、米国内で路面第1号店を開く計画。 記事コード NR2008012506 欧州最大級モール離陸へ (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 英国の空の玄関であるヒースロー空港で3月27日、第5ターミナルがオープンする。140店舗が入居する欧州最大級の「空港ショッピングモール」が営業を開始する。年間3,000万人の利用客を見込む。米ティファニーなど高級ブランドショップを集積。スパを併設するなどラウンジも豪華。市場統合の進む欧州では、空港間の競争が激しく、集客力を高めるため高級化路線が進む。 記事コード NR2008012505 タカキュー、若者向けスーツ店 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 紳士服専門店のタカキューが、若者向けスーツ店「セマンティックデザイン・ザ・スーツ」の出店を開始。まず2月末、福岡市のファッションビル「天神コアビル」内に1号店を開く。多店舗化に向け、ノウハウを蓄積する。20代から60代まで幅広い客層を狙う主力店「タカキュー」では取り込めない顧客層を開拓したい考え。 記事コード NR2008012504 イエローハット、介護用品の専門店 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 自動車用品販売のイエローハットが今月中旬、千葉市内に初の介護用品専門店「ハートフルハート千葉美浜店」を開業した。昨年6月から、既存の自動車用品店で介護用品を販売してきた。専門店は「アンテナショップ」との位置づけ。従来、取り扱っていなかった商品の販売や新サービス（体験講座や相談会）の提供を通じてノウハウを蓄積。既存店に生かす。2009年3月期中、2店目の出店を計画。 記事コード NR2008012503 HC12月売上高、「全店」でも減少 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（東京・千代田）が、2007年12月のホームセンター売上高（回答48社）をまとめた。既存店ベースでは、8カ月連続で前年同月比マイナス。全店ベースでも、同0.2％減で5カ月ぶりのマイナス。ペットなどは好調だったが、原油高で暖房関連商品が不振だった。住宅着工件数の減少で、住関連商品も伸び悩んだ。 記事コード NR2008012502 遠鉄ストア、CGCの商品調達 (日経ＭＪ 2008年 1/25掲載) 静岡県西部で食品スーパー25店を展開する遠鉄ストア（浜松市、山口宏規社長）が3月、共同仕入れ機構のシジシージャパン（CGC、東京・新宿）から商品調達を始める。従来、加盟していた私鉄系スーパーの仕入れ機構、八社会（東京・渋谷）からは2月末で脱退する。八社会加盟社が他の仕入れ機構に移るのは初めて。 記事コード NR2008012501 外食売上高、2年連続増 (日本経済新聞 2008年 1/25掲載) 日本フードサービス協会が24日、外食売上高（既存店ベース）を発表した。前年比1.1％増と、2年連続のプラスだった。ファストフードを中心に客数が2年ぶりに増え、全体を押し上げた。飲酒運転取り締まり強化などの影響が続くパブ・居酒屋やファミリーレストランなどの不振を補った。12月単月の売上高は1.3％増で、3カ月ぶりのプラスだった。 記事コード NK2008012502 CO2削減へ、店舗省エネ化 (日本経済新聞 2008年 1/25掲載) 高島屋とイオンが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量削減を狙い、使用電力を抑制する店舗投資に乗り出す。高島屋は、エアコンや照明を省エネ型に変更。イオンは太陽光発電装置を導入し、電球に比べ電力消費が少ない発光ダイオード（LED）照明を使った店も増やす。総投資額は、いずれも100億円以上の見通し。温暖化ガスの排出量削減は製造業が先行していたが、出遅れ気味の流通業でも取り組みが広がってきた。 記事コード NK2008012501 篠山市、旧支所跡を売却 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 兵庫県篠山市が、同市杉の旧支所跡地を売却する意向。分譲住宅用地として民間事業者に売り払い、人口増加につなげたい考え。売却予定地は、JR篠山口駅に近い旧丹南支所跡地、約1万1,700�u。緑化スペースの確保や一戸建て住宅の販売など一定の開発条件を設定する。 記事コード KK2008012511 姫路城跡整備、中曲輪に公共施設 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 兵庫県姫路市が、特別史跡姫路城跡と周辺地域の今後のあり方などを示した「特別史跡姫路城跡整備基本構想」の原案をまとめた。歴史と文化の融合した魅力あるまちづくりの核として姫路城跡を整備活用していくため、04年度に学識経験者による検討会を設置。86年に策定した基本構想の見直しを進めていた。 進捗 「内曲輪」内濠復元で動物園移転 「中曲輪」公共施設や集客施設など整備 「外曲輪およびバッファゾーン」眺望地点も確保 記事コード KK2008012510 此花西部臨海土地区整、保留地4区画売却 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 大阪市都市整備局此花臨海土地区画整理事務所が、此花西部臨海地区土地区画整理事業施行区域内の保留地4区画を一般競争入札で売却する。 　 保留地1 保留地2 保留地3 保留地4 敷地面積 8,070�u 5,000�u 5,834�u 4,529�u 進捗 29日まで入札参加申込書受け付け 1/31 入札日・開札 用途地域 いずれも商業地域、準防火地域 土地利用方針 住宅や公園・緑地など 入札予定価格 14億2,000万円 8億6,500万円 9億2,300万円 5億8,900万円 記事コード KK2008012509 りんくうタウン、田尻の工場団地1.1ha分譲 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 大阪府住宅まちづくり部タウン推進室が、りんくうタウン工場団地ゾーンE-3ブロック・イ区画の分譲先奇病を公募すると発表した。 　 りんくうタウン工場団地ゾーンE-3ブロック・イ区画 場所 大阪府田尻町りんくうポート北3-3 敷地面積 11,039�u 進捗 2月 事業計画提示 3月 申込書類受け付け 4月 商談を行う企業決定 分譲価格 6億2,262万円 記事コード KK2008012508 北九州空港跡産業団地、サカエ理研工業が進出 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 自動車部品メーカーのサカエ理研工業（愛知県清須市）が、北九州市小倉南区曽根の（仮称）北九州空港移転跡地産業団地に新工場を建設すると発表した。同団地への進出は初。 　 サカエ理研工業の新工場 場所 北九州市小倉南区曽根 総事業費 45億円 敷地面積 60,000�u 延床面積 27,000�u 進捗 今夏着工、09年5月操業目指す 記事コード KK2008012507 小倉駅南口東地区再開発、特定業務代行者に竹中 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 北九州市の小倉駅南口東地区市街地再開発準備組合（新井性鎬理事長）が、同地区第1種市街地再開発事業の特定業務代行者を竹中工務店に決定した。 　 小倉駅南口東地区再開発 場所 北九州市小倉北区京町3丁目 敷地面積 4,000�u 延床面積 40,000�u 進捗 09年度着工、11年度竣工目指す 施設規模 地下1階地上15階建て オフィス中心 駐車場 約160台 記事コード KK2008012506 ミニシアター核の複合施設、来月14日オープン (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 横浜市のみなとみらい21地区50街区に、ミニシアターを核とした新しいコンセプトの複合施設「Filmee（フィルミー）」が誕生。2月14日にオープンする。事業主は東京建物とスターツデベロップメント、生活協同組合東京住宅供給センターの3社。 　 「Filmee（フィルミー）」 場所 横浜市西区みなとみらい5-3-1 延床面積 3,550�u 進捗 2月14日オープン予定 施設規模 2階一部3階 ・核はミニシアター ・ほか、スーパーや飲食店、英語保育園など 関連会社 企画・開発＝ミキシング 記事コード KK2008012505 東京駅八重洲側3地区、再開発検討進む (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) JR東京駅八重洲口に面した3つの地区で、中央区と権利者による市街地再開発事業の検討が進む。各地区ごとに再開発の勉強会が開かれている。東京の玄関口である東京駅前で「地区・国内・国際交流」をテーマに大規模再開発が実現すれば、首都東京の国際競争力向上にも貢献しそうだ。 進捗 「八重洲1丁目地区」 　高さ約200mの超高層ビルを計画。 　地下に大型バスターミナルを整備する。 　年度内の準備組合設立に向けた作業が本格化。 「八重洲2丁目北街区」 　駅前広場の機能補完や交流機能を導入した 　再開発の検討が進む。 「八重洲2丁目中地区」 　再開発の実施を検討中。 記事コード KK2008012504 長谷工コーポ、商業施設の開発・運営新会社に出資 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 長谷工コーポレーションが、商業施設を開発・運営する新会社「新日本商業開発」に出資する。大阪を拠点に商業施設の開発を手掛ける日本商業開発（大阪市中央区、松岡哲也社長）と共同出資する。長谷工の不動産情報と開発ノウハウ、日本商業開発が保有する商業施設開発のノウハウを融合した共同事業を推進する。 記事コード KK2008012503 不動産IDなど検討 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 国土交通省が、不動産に関する情報を一元的に管理するためのID番号の付与や、投資不動産に関する情報を交換できるシステム（不動産EDI）の構築に向けた検討を開始。有識者を交えた「不動産ID・EDI研究会」を28日、立ち上げる。国交省は、不動産に関する情報基盤整備として、不動産市場データベースの構築などに向けた検討を進めている。 記事コード KK2008012502 再開発コーディネーター協会、新事務所を披露 (建設工業新聞 2008年 1/25掲載) 事務所を移転した再開発コーディネーター協会（伊藤滋会長）が23日、会員や来賓など約50人を新事務所（東京都港区西新橋2-16-2、全国たばこセンタービル9階）に招いて、披露会を開いた。 記事コード KK2008012501 「新鮮組」ローソンに転換 (日本経済新聞 2008年 1/24掲載) ローソンが、首都圏でコンビニエンスストア「新鮮組」などを運営する新鮮組本部（東京・中央）と2月末にも業務提携し、5月末までに新鮮組本部の45店舗を「ローソン」に転換する。首都圏を強化したいロー損と、大手のシステムや商品力が必要な新鮮組本部の思惑が一致した。コンビニ業界は、競合激化などで既存店売上高の減少が続いている。今後、大手への集約という形で再編が進む可能性もある。 記事コード NK2008012402 スポーツ用品店にジム (日本経済新聞 2008年 1/24掲載) 買い物ついでに運動もどうぞ――。ルネサンスとスポーツ用品専門店のゼビオが提携し、ゼビオ店内に、女性専用小型フィットネスジム「ボディ　キュッと」を設置する。全国的にも珍しい試み。2月下旬、東京都内で1号店を開業する。フィットネス市場のすそ野を広げたいルネサンスと、集客力を高めたいゼビオの思惑が一致した。 記事コード NK2008012401 大分県臼杵市でまちづくりセミナー (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 日本建築士連合会と大分県建築士会が2月22、23日の2日間、大分県臼杵市の荘田平五郎記念「こども図書館」で第5回まちづくりセミナー「市街美に町位を荘厳するまちづくり・臼杵」を開く。資料代等は5,000円、懇親会費は5,000円。定員は50人。募集締め切りは2月14日午後5時まで。問い合わせは、士会連合会まちづくりセミナー係（��03-3456-2061、電子メールjigyo2@kenchikushikai.or.jp）へ。 記事コード KK2008012409 31日から都市計画セミナー (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 日本都市計画学会が31日と2月1日の2日間、東京・西早稲田の早大国際会議場で第31回都市計画セミナー「まちづくり、まち育ての様々な担い手たち」を開く。国土交通省の後援。参加費は、2日間共通が会員1万7,000円、非会員1万9,000円、1日のみが会員9,000円、非会員1万円。問い合わせは、同学会都市計画セミナー事務局（��03-3261-5407）へ。 記事コード KK2008012408 香里園駅東再開発2街区特建者、関西医科大を選定 (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 香里園駅東地区市街地再開発組合（大阪府寝屋川市香里本通町7-35）が、医療施設を整備する第2街区の特定建築者公募で、関西医科大学を選定した。今月末、大阪府知事の承認を受ける見通し。 　 香里園駅東地区再開発 場所 大阪府寝屋川市香里本通町と枚方市香里園町の一部 敷地面積 26,000�u 進捗 ≪1街区≫ 1期完成後、整備 事業期間14/12/31まで ≪2街区≫ 7月着工 10年5月竣工 ≪3街区≫ 2・3街区を 1期工事として先行 施設規模 ≪1街区≫ 超高層マンション 店舗やｻｰﾋﾞｽ施設併設 ≪2街区≫ 総合病院を建設 地下2地上7階建 200床程度 ≪3街区≫ ・超高層マンション 　商業・業務施設併設 ・商業・サービス施設 関連会社 特定業務代行者＝竹中工務店 住宅デベ＝京阪不動産、住友商事、オリックス不動産 記事コード KK2008012407 阿部野橋ターミナルビル、駅改良工事に着手 (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 近畿日本鉄道が、高さ日本一の超高層複合ビルに建て替える「阿部野橋ターミナルビル整備計画」の一環として、大阪阿部野橋駅の改良工事に着手した。西改札口の移設や、ホームの延伸工事などを行う。駅機能を強化する。施工は奥村組・大林組・竹中工務店JV。 　 （仮称）タワー館 延床面積 210,000�u 進捗 14年春の竣工予定 施設規模 地下5階地上59階建て 高さ 約300m 近鉄百貨店阿倍野本店が入る （営業面積 約10万�u） 総事業費 700億〜900億円 関連会社 外観デザイン＝シーザー・ペリ氏 設計＝竹中工務店 記事コード KK2008012406 熊本・花畑、採算性など調整遅れ (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 熊本市花畑地区に土地所有権を持つ求人情報誌出版業の雇用促進事業会およびミフネ、サンビルの民間3者と熊本市は、本格的な歌舞伎が上演可能な劇場や商業・業務施設からなる複合施設「花畑地区再開発計画」を進めているが、事業採算性の見極めなど、民間サイドの意向調整が遅れ、当初想定の九州新幹線全線開業時期（10年度末予定）に合わせた完成、オープンは困難な見通しとなった。 記事コード KK2008012405 藤枝市、中心市街地活性化計画策定 (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 静岡県藤枝市が、中心市街地活性化計画を策定し、22日に内閣総理大臣に認定申請した。3月末までの認定を目指す。08年から13年3月までおおむね5カ年で、藤枝駅北口地区市街地再開発事業など63の事業を進める。 場所 JR藤枝駅周辺の160ha 進捗 まちづくりのテーマ 「来る人　住む人　充実満足〜多機能都心」 ・市街地の整備改善事業 ・都市福利施設整備事業 ・住宅供給および居住環境向上事業 ・商業活性化事業 など 記事コード KK2008012404 西日暮里3丁目、街づくりで計画素案 (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 東京都荒川区のJR日暮里〜西日暮里駅西側の西日暮里3丁目地区（約13.5ha）の街づくりを検討する「西日暮里3丁目まちづくり協議会」が、まちづくり計画の素案をまとめた。来年度の都市計画決定を目指す。 進捗 歴史と暮らしに根ざした「ひぐらしの里」のまちづくり ・寺町の面影を残したまちづくり ・古くからのたたずまいと路地裏文化を受け継ぐ 　落ち着いた住宅地づくり ・多くの人々が訪れ、活気づく商店街のにぎわいづくり 記事コード KK2008012403 東京駅南側、東西地下通路新設へ (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) JR東京駅の南側地下に、駅を挟んで東西を自由に行き来できる歩行者用の連絡通路が新設される。事業主体はJR東日本。総事業費は国と都がそれぞれ3分の1を負担。08年度中、基本設計に着手する。ここ数年、同駅周辺は再開発ラッシュ。丸の内側には丸の内ビル（丸ビル）や新丸の内ビルディング（新丸ビル）、八重洲側にはグラントウキョウノースタワー・サウスタワーなど集客力ある建物が林立。 記事コード KK2008012402 東京・汐留の「イタリア街」 (建設工業新聞 2008年 1/24掲載) 一昨日の昼下がり、東京・汐留にある「イタリア街」をぶらっと歩いた。出来たての街なのに人影がまばらで、賑わいにはほど遠い。寒さのせいもあるのか。かつては中小運送業者の集積地。旧国鉄の貨物駅跡地再開発に伴い、汐留シオサイト5区として地権者約70名による街づくりが10年前から進められてきた。街づくりにあたって目指したのは、銀座や六本木とは異なる独自のアイデンティティーを持った街。商業を軸に業務・住居などが共存するコミュニティーだ。超高層ビルの林立する線路の向こう側とはおよそ異なる街並み。賑わいはこれからか。 記事コード KK2008012401 外食31社、12月売上高17社増と好転 (日経ＭＪ 2008年 1/23掲載) 主要外食31社の12月の既存売上高は、17社が前年同月比プラス。11月（30社ベース）の14社より増えた。ファストフードは全6社でプラス。苦戦続きのファミリーレストランも2社がプラスに転じた。クリスマスや年末年始のイベントに向けた販売促進策などが奏功した。 記事コード NR2008012303 ラクーア店舗入れ替え (日経ＭＪ 2008年 1/23掲載) 東京ドームが、東京・文京の商業施設「東京ドームラクーア　ショップ＆レストラン」の集客力を高める。3月から、女性向けファッションブランドを中心に12店が開店し、既存の13店も改装する。開業以来最大規模の店舗入れ替えとなる。5月に迎える開業5周年を前に、主要顧客である20〜30代女性対象の店舗を充実させる。 記事コード NR2008012302 はんこ・スタンプ、写真店で販売 (日経ＭＪ 2008年 1/23掲載) プラザクリエイトが、店頭での物販を強化。印鑑の企画販売会社、クローバー365（大阪市）と提携し、自社の写真店チェーン約1,000店で、デザインにこだわったはんこやスタンプの販売を始めた。今夏には、写真アルバムの販売も拡充する。デジタルカメラの浸透で、フィルム写真の需要は減少。DPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）事業は厳しい。店頭ベースの一般消費者向け売上高は現在の約300億円。3年後、2割増を目指す。 記事コード NR2008012301 高級ブランド、仮想空間で試着 (日本経済新聞 2008年 1/23掲載) インターネット広告代理店のオプトが、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」を活用し、化粧品や服飾品など高級ブランドを対象とした広告事業を始める。28日からファッション誌「ヴァンサンカン」の読者を誘導し、三次元画像で再現した商品の試着などに参加してもらう。仮想空間での体験を絡めることで読者の認知度を高められるとして、ブランド品の広告主の利用を見込む。 記事コード NK2008012303 王将フードサービス、持ち帰り容器有料化 (日本経済新聞 2008年 1/23掲載) 王将フードサービス（「餃子の王将」展開）が、持ち帰り用の容器を有料化する。王将全店が対象で、1個10円。原油価格の高騰による包装資材の値上がりを吸収しきれなくなった。売価の上昇を最低限に抑えるためメニュー全体への価格転換はせず、特に上昇幅の大きい容器の有料化に踏み切った。 記事コード NK2008012302 スーパー売上高、11年連続減 (日本経済新聞 2008年 1/23掲載) 日本チェーンストア協会が22日、2007年の全国スーパー売上高を発表した。前年比1.4％減の13兆9,788億円だった。11年連続のマイナス。食料品は割安なプライベートブランド（PB＝自主企画）商品が好調で5年ぶりに横ばいを維持したが、天候不順による衣料品の販売不振が響いた。 記事コード NK2008012301 地方再生世論調査、「元気度」は二極化 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 内閣府が、地方再生に関する特別世論調査（07年12月）の結果概要をまとめた。すんでいる地域に元気があるかどうかについては、「元気がある」（43.1％）と「元気がない」（53.1％）で二分された。前回調査（05年6月）に比べ「どちらともいえない」と「わからない」が減少した結果、「元気がある」「元気がない」ともに増加。 進捗 地域が元気になるために期待する施策 ・福祉・医療の充実（56.3％） ・防犯、防災対策の充実（52.4％） ・中心市街地の活性化（43.6％） 地域が元気になるために国や地方が取るべき手法 ・都市と地方の財政力格差の縮小（45.1％） ・必要な税収が見込めない地域への補助金などの支援（41.8％） 記事コード KK2008012311 街づくりをテーマに講演 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 宮城県建築士事務所協会（栗原憲昭会長）の新年賀詞交歓会が18日、仙台市青葉区のパレスへいあんで開かれた。賀詞交歓会の前に、国土交通省住宅局の伊藤明子市街地建築課市街地住宅整備室長による講演会「すまい・まちづくりと地域活性化」が行われた。伊藤室長は、京都市、長野県松本市、和歌山市などが行った景観に配慮した街づくりの実例を紹介。このほか、先進的な活動を行っている街づくり関係団体のありさまや、行政が実施している街づくり支援策などを説明した。 記事コード KK2008012310 東北の可能性に期待、まちづくりシンポ開く (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 東北まちづくりシンポジウム実行委員会（東北地方整備局、東北建設協会、東北6県商工会議所連合会）主催の東北まちづくりシンポジウム07が18日、仙台市情報・産業プラザ（アエル）で開かれた。豊かな自然と美しい景観を持つ東北地方は、都市と農村が共生した健康的・文化的な街づくりを可能とする土壌を備えているとの意見が数多く出された。 記事コード KK2008012309 新潟駅南口第2地区再開発が起工 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 新潟駅南口第2地区市街地再開発事業が22日、起工した。構想から28年。安全祈願祭が行われた。31階建て最高高さ115.3mの超高層を中心に複合施設を建設する。政令市新潟の新しいランドマークとして期待される。 　 新潟駅南口第2地区再開発 場所 新潟市中央区天神1丁目 延床面積 58,714�u 進捗 10年2月の竣工を目指す 施設規模 3棟構成 ・A1棟：31階建て（分譲住宅や商業・業務施設） ・B棟：商業ビル ・A2棟：駐車場ビル（大手スポーツ施設が入る） 関連会社 設計＝石本建築事務所 施工＝清水建設 記事コード KK2008012308 三浦市、基盤整備など方針示す (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 神奈川県三浦市が、都市計画マスタープランの骨子案をまとめた。97年に策定した「三浦市都市計画マスタープラン」を見直したもの。おおむね20年後を想定。人口減少や景気低迷など市を取り巻く環境の変化に対応し、経済の活性化につながる土地利用や都市基盤整備の方針を示している。 進捗 ・みなとまち交流拠点（三崎下町周辺） ・アーバンリゾート交流拠点（三浦海岸駅周辺） ・まちの中心拠点（三崎口駅〜引橋周辺） ・海洋リゾート交流拠点（入江周辺、油壺周辺、三崎下町周辺） 記事コード KK2008012307 浦安マリナイースト21区画内、2万�uを分譲 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 都市再生機構は、同機構が開発した浦安マリナイースト21（千葉県浦安市）区画内で、浦安市が整備中の総合公園と同市墓地公園の間にある土地（約2万1,882�u）の分譲を始めた。2月7日まで、同機構募集販売部施設用地販売部施設用地販売第2チームで申し込みを受け付ける。計画地は東京湾の海沿いに面しており、海辺をテーマとしたレストランやカフェ、コンビニエンスストアなどの商業開発を求める。 記事コード KK2008012306 本庄早稲田駅周辺土地区整、一次造成を来年度継続 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 都市再生機構が、「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」（埼玉県本庄市）を進めており、08年度は引き続き地区内の一次造成工事を継続する。新幹線・本庄早稲田駅周辺の整備を先行し、北側エリアも順次整備する。切り土は地区内の丘陵地から掘削・運搬して盛り土工事を行う。区整事業の認可は06年9月。07年9月、地区中央部の「共同利用・申出街区地権者会」が大規模商業施設事業者を福田組ネオシティ（新潟市）に決定。仮換地指定後、10年度以降の着工を予定。 記事コード KK2008012305 東京・文京区、旧4中跡地に体育館建設 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 東京・文京区の成澤広修区長の諮問を受けた「総合体育館建て替え地検討協議会」が21日、建設地を旧第4中学校跡地とする方針を決めた。来月中旬、答申する。これを受けて区は建設地を正式決定し、来年度に建物基本構想を協議する組織を設置する。 　 総合体育館 建て替え 場所 東京都文京区本郷7-1-2 総事業費 35億円 敷地面積 4,050�u 延床面積 5,830�u 施設規模 地下1階地上2階建て 記事コード KK2008012304 JR小岩駅北口、街づくりへ勉強会発足 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 東京都江戸川区のJR小岩駅北口地区で、再開発による街づくりを検討する勉強会が21日に発足した。同地区では、駅に隣接する街区に駅前広場が整備されるほか、道路の拡幅整備も行われる予定。これらの都市基盤整備と連動した新たな街づくりの検討が進められる。区は09年度末をメドに、駅前広場など駅周辺の基盤施設を都市計画決定する方針。同地区でも、基盤整備のスケジュールに合わせて、事業計画の検討や組織づくりなどが進む見通し。 記事コード KK2008012303 商業施設のブランド名「aune」に統一 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) ジョイント・コーポレーション（東京都目黒区、東海林義信社長）が、今後自社で開発する商業施設のブランド名を「aune」（あうね）に統一すると決めた。「共感できる」という意味を込める。施設名は「aune＋各施設のエリア名」とする。 進捗 ・「aune MAKUHARI」（千葉市美浜区、2008年3月開業予定） ・「aune KOHOKU」（横浜市都筑区、同4月） ・今秋には、熊本市上通町にも新規開業を予定 ・現在熱海市で開発中の施設名も「aune ATAMI」に仮称を変更 記事コード KK2008012302 歴史的風致維持へ新法 (建設工業新聞 2008年 1/23掲載) 国土交通、文部科学、農林水産の3者は、政府が今国会への提出を予定している「（仮称）地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」をまとめた。城跡や古墳、歴史的建造物などを核に歴史的風致に優れた街づくりに取り組む市町村を国が認定し、歴史的建造物などの復元や街並み再生などを支援する。屋外広告物規制や都市公園・緑地の管理などの権限移譲も実施する。政府は今月下旬、国会に提出する。 記事コード KK2008012301 コンビニ、売上高8年連続減 (日本経済新聞 2008年 1/22掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が21日、2007年のコンビニエンスストア売上高（主要11社、既存店ベース）を発表した。前年比1.0％減の6兆8,134億円だった。8年連続のマイナス。客数は0.1％増とわずかながら伸びたが、客単価は1.1％減。売り上げは猛暑効果などで夏場に一時的に好転したが、年間を通じては販売減に歯止めがかからなかった。 記事コード NK2008012201 三田駅前B再開発、事業協力者に近鉄不 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 兵庫県三田市のJR三田駅前の地権者でつくる「三田駅前Bブロック地区市街地再開発準備組合」が19日、組合総会を開き、事業協力者に近鉄不動産を選定した。住宅と商業施設を備える再開発ビルを計画。施設計画や資金計画の立案などに協力する。08年度中の都市計画決定を目指す。 　 三田駅前Bブロック地区再開発 場所 兵庫県三田市 敷地面積 9,000�u 進捗 11年度着工、13年度完成を見込む 施設規模 20階建て程度 （住戸数260戸程度、1〜2Fに商業施設） 関連会社 コンサルタント＝COM計画研究所 記事コード KK2008012210 吉野第2地区土地区画整理、アセス方法書を縦覧 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 鹿児島市が22日から2月21日まで、吉野区画整理事務所など最寄りの場所で、吉野第2地区（仮称）土地区画整理事業に係る環境影響評価方法書の縦覧を行う。都市計画決定手続きについては、最短で09年秋以降とみられる。第2地区の面積は約66.8ha。実施予定区域は、吉野地域の中心として位置付けられており、市では、公共公益施設や商業・サービス施設の立地を誘導するなど地域の中心としての機能強化を図り、日常の生活圏として機能を発揮できる完結型のまちづくり「みどり豊かで歴史と文化にはぐくまれた活力ある吉野地区の中心拠点」を目指す。 記事コード KK2008012209 ディックスクロキ今泉1丁目ビル、自社の設計で4月ごろ着工 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) ディックスクロキ（福岡市）が、（仮称）今泉1丁目ビルの新築工事に4月ごろ着手する。 　 （仮称）今泉1丁目ビル 場所 福岡市中央区今泉1-381-2他 延床面積 7,165�u 進捗 4月着工の予定 施設規模 地下1階地上9階建て （貸店舗、貸事務所） 関連会社 設計＝自社 記事コード KK2008012208 鶴見駅東口再開発ビル、竹中の施工で6月着工 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 都市再生機構神奈川地域支社が、JR鶴見駅東口（横浜市鶴見区）で計画している再開発ビルの建設工事に6月上旬着手する。 　 鶴見駅東口再開発ビル 場所 横浜市鶴見区鶴見1丁目他 敷地面積 12,000�u 延床面積 57,459�u 進捗 6月上旬着工、10年7月下旬完成予定 施設規模 地下1階地上31階建て ・住宅 301戸 ・駐車場 230台 ・ほかホテル、公益施設、商業施設、保育園など 関連会社 基本設計＝石本建築事務所 実施設計・施工＝竹中工務店 記事コード KK2008012207 都中央卸売市場、食肉市場分場跡処分へ (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 東京都中央卸売市場が09年度、東京都港区港南5丁目にある食肉市場分場跡地（2,794�u）を処分する方針。他の部局などで行政需要がなければ、民間に売却する。08年度は期限1年間で土地を一時貸し付け、その間に処分方法の検討や測量などを行い、移管先または譲渡先を決める。 記事コード KK2008012206 都市機構08年度予算案、直接建設費17％減の4,015億円 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 都市再生機構が、08年度事業予算案の概要を発表した。事業規模の総額は、前年度比15％減の4,886億円。直接建設費の総額は、同17％減の4,015億円。全事業とも、前年度より予算規模は縮小。新規事業では、徳島市新町西地区（約1.4ha）の市街地再開発事業に着手。賃貸住宅の建て替えは、3,500戸で着手する。 記事コード KK2008012205 環2新橋・虎ノ門再開発�T街区複合ビル、西松建設で6月着工 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 東京都が施行する「環状第2号線新橋・虎ノ門第2種市街地再開発事業」のうち、汐留寄りの�T街区に複合ビル（�T-1棟）を建設する特定建築者の松栄不動産と西松ビルサービスのグループは、6月に本体工事に着手する。 　 環状第2号線新橋・虎ノ門再開発（�T-1棟） 場所 東京都港区新橋4-9、12、13、16、17 敷地面積 2,147�u 延床面積 14,233�u 進捗 6月着工、10年11月完成目指す 施設規模 地下2階地上16階建て （住宅87戸、店舗、事務所など） 関連会社 設計・施工＝西松建設 記事コード KK2008012204 住友不が「第2泉ガーデン」構想 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 住友不動産が東京・六本木の旧六本木プリンスホテルと日本IBM本社敷地で計画している大規模開発で、計画区域の拡大を検討していると分かった。市街地再開発事業を想定。周辺地権者に共同化の打診を開始した。対象区域は約1.8ha。東側には、住友不動産が中心となって進めた組合施行の再開発ビル「泉ガーデン」がある。事業が実現性を帯びてくれば、「第2泉ガーデン構想」として注目されそう。 記事コード KK2008012203 都有地、環境配慮事業者に優先貸付 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 東京都が、保有する遊休地などの未利用財産を、環境に配慮した事業計画を提出した民間事業者に優先的に貸し出す制度を導入する。都はこれまで都有地の売却収入を「隠れ借金」を減らす原資としてきたが、本年度で財政再建に一応のメドがついたため、売却から貸し付けに軸足を移す。収入基盤の強化と、都が推進する地球温暖化対策の1つである緑化率向上の両立を狙う。初弾として、財務局などが所管する土地を選び、貸し付けを開始。22日、2件の入札を公告する。 記事コード KK2008012202 土壌汚染地の搬出土、追跡管理で不適切処理防止 (建設工業新聞 2008年 1/22掲載) 環境省が、土壌汚染地からの搬出土の適正管理や、浄化した土の有効活用に向けた検討を開始した。大規模工場の跡地開発などで土壌汚染が確認され、大量の汚染土が掘削・除去されるケースが増加。だが、土壌汚染対策法に基づかない自主的対策として搬出された汚染土は、適正処理されているかどうか状況把握が難しい。周辺住民などの不安感から、土の再利用が進まないといった問題もある。搬出汚染土の管理システムと、浄化後の土の評価手法を構築して、汚染土の有効活用につなげる。すでに、有識者やゼネコン関係者などを交えた検討会を設立。09年度までの予定で検討を進める。 記事コード KK2008012201 幸楽苑、フードコート出店の比率7割に (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) ラーメンチェーン大手の幸楽苑が、出店戦略を見直す。これまでは郊外のロードサイド型が大半だったが、集客力の高いショッピングセンター内のフードコート出店比率を約7割に高める。出店費用が安く、従業員も少なくて済むため、利益を確保しやすいと判断。進出済みの県に集中出店し、認知度や材料の配送効率を向上するドミナント戦略も進める。 記事コード NR2008012109 日本KFC、積極出店 (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) 日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）が2008年11月期、チキンとピザハット関連事業でともに出店を積極化する。期末の店舗数をチキン事業で20増の1,172、ピザ事業で15増の366とする計画。新規の需要獲得につなげるため、1カ所で両事業を兼ねる共同店舗の出店も進める。積極出店をテコに、両事業ともに増収を狙う。 記事コード NR2008012108 ドトール「エクセルシオール」、低コスト型FC展開 (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) ドトールコーヒーが、イタリア風カフェ「エクセルシオール・カフェ（EXC）」のフランチャイズチェーン（FC）出店をテコ入れする。店舗新設の初期費用を抑え、運営コストも従来より低くできる実験店を都内に開いた。FC店比率は「ドトールコーヒーショップ（DCS）」が9割程度であるのに比べ、EXCは2割にとどまっている。新型店の運営手法を確立したのち、今後のFC展開の主力としたい考え。 施設規模 ・禁煙で空調費抑制 ・メニュー絞る ・店舗ロゴを立体型から平面型に 記事コード NR2008012107 青森市の老舗料亭、中心街活性化に一役 (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) 老舗料亭の百代（青森市、浪内進社長）が、青森市中心街にある店舗を建て替える方針を固めた。築後40年近く経過した店舗の老朽化に対応。駐車場の整備で、中心市街地のアクセス改善にも一役買う。 　 百代 建て替え 場所 青森市本町2丁目 総事業費 10億円 敷地面積 1,300�u 進捗 今秋着工、2009年春完成予定 施設規模 7階建て ・1F：料亭 ・2F：テナント ・3〜7F：駐車場200台 記事コード NR2008012106 奈良県天理市、学生の視点で商店街に灯 (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) JRと近鉄が乗り入れる天理駅から伸びる「天理本通り商店街」（奈良県天理市）。かつて周辺住民や、近隣にある天理教の教会本部を訪れる人でにぎわった通りは、自動車利用の増加や大型商業施設の登場に活気を奪われてきた。巻き返しに向け、天理市商工会などが打ち出したのが、地元の大学との連携。学生の知恵と能力を活用し、市街地活性化につなげる。 進捗 ・商店街の空き店舗活用 ・商店街のアーケードに灯篭（とうろう） ・商店街の自転車通行を解禁 記事コード NR2008012105 堺東駅前再開発、複合ビル建設へ (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) 堺市が、南海高野線堺東駅前の再開発事業について発表した。市街地再開発組合が、駅前西側に複合ビルを建設する。 　 堺東駅前再開発 場所 堺市 総事業費 398億円 敷地面積 11,000�u 進捗 2013年度の完成を予定 施設規模 16階建て ・商業施設、公共施設、駐車場など ・公共施設として文化芸術ホールと新しい市民会館 記事コード NR2008012104 イオン、GMS再生へ専門性アップ (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) イオンが、商品やサービスの専門性を高めた売り場づくりを加速。2009年2月期から総合スーパー（GMS）の店内で、新たにウオーキングシューズと旅行関連商品の専門売り場の展開を開始。約100カ所ある酒類ショップ全店には「ワインアドバイザー」などの資格を持つ従業員を配置する。価格競争力に加え、多様なニーズにきめ細かく対応することが、GMSの再生に必要とみている。 記事コード NR2008012103 イエローハット、UAEに中東1号店 (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) 自動車用品販売のイエローハットが15日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに中東初となる店舗を開業した。2006年12月中にドバイの有力企業シャラフグループと結んだフランチャイズチェーン（FC）契約による1号店。当初は昨年春の開業を目指していた。今後5年以内に、UAE内に5店舗以上出店する。 記事コード NR2008012102 百貨店販売、東京6年ぶり増 (日経ＭＪ 2008年 1/21掲載) 日本百貨店協会が、2007年の全国百貨店売上高をまとめた。前年比0.5％減（既存店ベース）の7兆7,052億円と、1997年から11年連続のマイナス。残暑での秋冬物衣料の販売不振、株安を受けた高額品の売れ行き鈍化などが響いた。地区別では東京が0.1％増と6年ぶりのプラスだが、それ以外の都市や地方は依然厳しい。 記事コード NR2008012101 商店街に復活の兆し、芸能テコに人呼び込む (日本経済新聞 2008年 1/21掲載) 大型店やコンビニの攻勢、ネット通販の普及などで苦境に立たされてきた街の商店街の中に、復活の兆しを見せる例が出始めた。そのカギは「芸能」の活用。「日本一長い商店街」として知られる大阪市の天神橋筋商店街は、寄席「天満天神繁昌亭」の集客力でにぎわいを取り戻している。芸能を核としたにぎわいづくりに取り組む商店街が増えているのは、「わざわざ訪れる価値がある場所」という付加価値の重要性が高まっているから。 記事コード NK2008012101 鹿児島中央駅西口開発で基本的考え (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) JR鹿児島中央駅西口地区（鹿児島市武1丁目）に低未利用地（3画地、延べ約2.42ha）を所有するJR九州と郵便局、鹿児島県、まちづくりを所管する同市の4者で構成する同地区開発連絡会が、開発に向けた基本的な考え方を明らかにした。公民協働で陸の玄関口にふさわしい都市機能を整備する。具体的にはオフィスやコンベンションホール、居住等の複合機能が望まれる。 記事コード KK2008012117 桜の馬場整備基本計画、歴史文化体験施設など (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 熊本市が、PFI導入を検討している熊本城桜の馬場整備の基本計画中間報告書をまとめた。11年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業をメドに、桜の馬場地区の約1.5haを活用。総合観光案内所や歴史文化体験施設などを整備する。事業方式はBTO方式とBOT方式の併用を想定。 記事コード KK2008012116 おがみ山BP、全線トンネル化へ (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 鹿児島県と奄美市が設置した「奄美のまちづくりのあり方検討委員会」（委員長・宮廻甫充鹿児島大学法文学部教授）が15日、5回目の会合を開いた。国道58号おがみ山バイパスのあり方について、4ルート案の中から「全線トンネル化案」に絞り込み、近く県と市に提言する。これを受け県は、できるだけ早い時期に方針を決定し、建設事業を再開する。 記事コード KK2008012115 問屋町西部南街区再開発、来夏の本体着工目指す (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 岐阜市の問屋町西部南街区市街地再開発組合の設立総会が17日、岐阜市内のホテルで開かれた。理事長には山内道夫氏を選出。アパレル産業と生活機能を集積したい考え。 　 問屋町西部南街区再開発 場所 岐阜市（JR岐阜駅北側） 総事業費 136億円 敷地面積 11,000�u 延床面積 52,800�u 進捗 09年夏着工、11年度完成目指す 施設規模 地下1階地上37階建て 東棟、西棟、駐車場棟（400台）で構成 ・低層部に商業施設、中層部に業務施設 ・7〜37Fに分譲住宅約200戸 関連会社 基本設計＝日本設計・大建設計設計共同企業体 記事コード KK2008012114 新潟市東区、高速交通生かし活性化 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 新潟市東区が、17日開いた自治協議会に区ビジョンまちづくり計画案を示した。日本海側唯一の2種空港・新潟空港滑走路3,000m化などを含め、日本海沿岸道など高速交通体系を生かした活力あるまちづくりを掲げており、パブリックコメントを実施し成案化する。 進捗 まちづくり案 ・安全・安心の暮らし ・環境整備 ・交通網整備 ・水辺空間整備 ・遊休地の活用 記事コード KK2008012113 小田急相模原駅北口B地区再開発、年度内にも組合設立認可申請 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 07年12月に小田急相模原駅北口でオープンした20階建ての複合施設「ラクアル・オダサガ」に引き続き、隣接地で進められている再開発ビルの建設計画が事業化に向けて動き出す。地権者などで構成する準備組合は、高さ約105mの再開発ビルを建設するため、07年度内にも神奈川県に組合設立認可を申請する。 　 小田急相模原駅北口B地区再開発 場所 神奈川県相模原市南台5丁目 敷地面積 7,000�u 延床面積 33,500�u 進捗 09年度着工、11年度完成目指す 施設規模 地下1階地上30階建て ・1〜3F：商業や業務施設 ・4〜30F：住宅約190戸 ・B1：商業・業務用駐車場50台 住民用としてタワー式駐車場も整備 （地下2階地上3階建て、約130台） 関連会社 コンサルタント＝アイテック計画 事業協力者＝コスモスイニシア、日本綜合地所 記事コード KK2008012112 柏駅東口D-1地区再開発、5月に市都計審へ諮問 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 千葉県柏市のJR常磐線柏駅東口近くで計画されている「JR柏駅東口D-1地区第1種市街地再開発事業」について、同市は、5月に開く市都市計画審議会に諮問する方針を固めた。承認されれば、6月中に都市計画決定する。 　 JR柏駅東口D-1地区再開発 場所 千葉県柏市柏1丁目 敷地面積 8,600�u 進捗 09年度着工、11年度竣工予定 施設規模 ≪D街区≫ 地下1階地上9階建て 延べ約2万7,570�u ・低層階：商業施設 ・5〜6F：医療モール ・7〜9F：市の新中央図書館 ≪E街区≫ 地下1階地上5階建て 延べ約1万0,130�u ・1F：店舗 ・2〜5F：駐車場300台 関連会社 事業協力者＝大成建設 記事コード KK2008012111 赤塚地区で街づくり (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 東京・板橋区が、道路などの都市基盤が未整備のままとなっている赤塚地区約50haを対象に、街づくりの検討に着手する。区と有識者3人、区民で構成する検討委員会を24日に設置する。来年1月にも、街の将来像となる市街地整備方針を策定する。来年度末までに、住民が主体となる街づくり協議会を発足させる予定。 記事コード KK2008012110 板橋3丁目防災街区施設、きょうまで受け付け (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 東京都板橋区板橋3丁目で防災街区整備事業を行う「板橋3丁目地区防災街区整備事業組合」（村主惠一理事長）が、23階建ての共同住宅・店舗を建設する「防災街区施設建築物新築工事」の一般競争入札を公告した。21日まで参加申請を受け付ける。入札は3月上旬。 　 板橋3丁目防災街区施設 場所 東京都板橋区板橋3-3〜5 総事業費 57億円 敷地面積 4,000�u 延床面積 15,436�u 進捗 工期：4月〜10年3月 施設規模 地下1階地上23階建て （住宅139戸、1Fに店舗） 関連会社 解体＝ハウジングプラス東京 参加組合員＝首都圏不燃建築公社、新日鉄都市開発 設計＝三菱地所設計 コンサルタント＝日野 記事コード KK2008012109 扶桑レクセル、足立区に2.3万�uの共住 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 扶桑レクセルが、都市再生機構から譲り受けた東京都足立区梅田5丁目の敷地（三菱ウェルファーマ工場跡地の一部）で計画している分譲マンションに、8月着工する。 　 扶桑レクセルの分譲マンション 場所 東京都足立区梅田5-573-12 敷地面積 6,692�u 延床面積 23,749�u 進捗 8月着工、10年3月末完成予定 施設規模 地下1階地上14階建て ・住戸数 214戸 ・地下に駐輪場と共有施設 ・低層階に店舗 関連会社 設計＝IAO竹田設計 記事コード KK2008012108 和光、並木館オープン (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 和光が東京・銀座に建設していた「和光並木館」が完成し、19日開店した。銀座のランドマークである和光本館の意匠を一部受け継ぎながら、ガラスとアルミキャスとに包まれた現代的な外観。一方、和光本店は修復工事のため、今月から一時閉館している。 　 「和光並木館」 場所 東京都中央区銀座4-3-1 延床面積 7,070�u 進捗 1/19オープン 施設規模 地下3階地上10階建て ・B1〜4F：宝飾品、衣服、室内装飾品など ・5Fに和光並木ホール（美術など催事を行う） 　9Fにカフェ、10Fにレストランが入る 関連会社 設計＝和光と清水建設を中心としたチーム 施工＝清水建設 記事コード KK2008012107 知事公館を売却へ (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 東京都が、未利用の都知事公館の売却へ決定。土地と建物を一括して売却する予定。売却時期や売却額は、数カ月かけて詳細を詰める。第1種低層住居専用地域のため、商業などの集客施設建設は難しく、2〜3階建ての低層マンションしか建設できない。 　 都知事公館 場所 東京都渋谷区松濤1-7-25 敷地面積 2,200�u 延床面積 1,885�u 施設規模 地下1階地上2階建て 記事コード KK2008012106 北新宿用買などに112億円 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 東京都が、2月開会の定例都議会に提出する補正予算案をまとめた。規模は4,280億円。内訳は一般会計3,738億円、特別会計425億円、公営企業会計118億円。一般会計では公園用地の買取に69億円などを計上。首都高速道路中央環状品川線の整備で、関連工事の契約の遅れによる影響から54億円の減額補正となった。都市再開発事業会計で112億円を増額し、北新宿地区の用地買収に充てる。 記事コード KK2008012105 大規模都有施設の更新、10年間で8,000億円投入 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 東京都が、今後10年間で進める大規模都有施設の更新事業に約8,000億円を投じる。対象は07年3月末時点で築35年以上が経過した延べ3,000�u超の建物と、築10年以上で延べ1万�u超の建物。08年度予算では620億円を投じる予定。事業の平準化や財政負担の軽減などを狙い、「社会資本等整備基金」の充実も図る。 進捗 ・一般会計ベースの都有施設は総延べ910万�u 　（東京ドーム20個分） ・うち約45％（延べ400万�u分）を更新 　庁舎、ホール、劇場、博物館、美術館 ・都営住宅や公営企業会計ベースなどは含まない 記事コード KK2008012104 独法のあり方、検討へ小委 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 自民党住宅土地調査会が、都市再生機構と住宅金融支援機構の組織のあり方を検討するための小委員会を設置する。都市機構については、防災性向上や中心市街地活性化といった都市再生の推進や、政策上配慮すべき人に対する適切な賃貸住宅の供給に向け、今後の課題や必要な体制を検討。住宅金融機構については、今後の住宅金融のあり方や果たすべき役割などを踏まえた組織のあり方を探る。 記事コード KK2008012103 Pasar幕張、楽しめる「PA」に (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) 東日本高速道路会社が、高速道路上のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）に設置する新商業施設の第1号店「Pasar幕張」を、3月20日に千葉県の京葉道路幕張PA下り線で開業する。上り線のPasar幕張も今夏、オープンする。 　 「Pasar幕張」 場所 千葉市花見川区幕張 総事業費 87億円 敷地面積 31,000�u 進捗 3/20オープン予定 施設規模 店舗面積 約2,000�u（改築前の約6倍） 駐車場 262台、トイレは従来の倍 ・タリーズコーヒー（高速道路初出店） ・地元の食材を使ったレストラン など 記事コード KK2008012102 絶対高さ制限導入控え、駆け込み計画続々 (建設工業新聞 2008年 1/21掲載) ビルやマンションなど建築物の絶対高さ制限（高度地区変更）が今夏までに施行される東京都渋谷区。同区内で、高層マンション建設計画が相次ぐ。いずれも夏前の着工を予定。規制前の「駆け込み着工」とみられる。区が素案を発表した昨年11月以降、高層開発計画を公表したり、施行前に着工する計画に対して低くするよう要請しても応じなかったりする例もある。これらのマンションは完成とともに「既存不適格建築物」扱いとなるが、建物の高さが販売戸数、つまり収益に直結するデベロッパーにとって、背に腹は代えられないもよう。 進捗 ・対象区域：約900ha 　渋谷駅周辺などを除く区内のほぼ6割に当たる ・建築物の高さ：20〜60m以下 記事コード KK2008012101 日本サブウェイ、今期4割増の200店に (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 日本サブウェイ（東京・港、伊藤彰社長）が、出店攻勢。2008年12月の店舗純増数は、前期比3倍の57店に設定。今期末の店舗数は、前期末比4割増の200店を目指す。一方、健康志向を追い風に野菜にこだわった新商品や販促活動を展開するなど、ブランド戦略を重視。積極出店やブランド戦略の再構築などで、今期のチェーン売上高目標は、前期比12％増の約76億円を目指す。 記事コード NR2008011810 英ウエイトローズ、ドバイ今春進出 (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 英スーパー大手のウエイトローズが、アラブ首長国連邦（UAE）で2010年までに20店舗強を自社ブランドでチェーン展開する方針を明らかにした。原油高に沸く中東で暮らす欧米人が増えているだけでなく、現地の個人消費が増えていることから需要は大きいとみる。4月、ドバイ郊外に2万5,000�uフィートの1号店を出店する。 記事コード NR2008011809 2008年、試練の米小売業界�� (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 2008年に入り、米国の景気先行きに対する不透明感は増し、消費者心理は悪化。個人消費の減速を見越し、小売業界は人員削減や店舗縮小といった「身の丈経営」にシフト。企業の合従連衡も進むとみられる。そんな流れを予感させる出来事が、新年早々相次いでいる。 タルボット 78店閉鎖 ティファニー 業績下方修正 記事コード NR2008011808 無印良品計画が中国に年内4、5店舗 (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 「無印良品」を展開する良品計画が、中国大陸で出店を加速。10日、上海に中国大陸2号店となる大型店舗を開店した。3月上旬には、北京にも進出する。中国の都市部では、高品質な生活雑貨や環境に配慮した商品への関心が高まっている。北京店を含め、年内に沿海部の大都市を中心に「4、5店舗を開店したい」（古田正信専務）考え。 記事コード NR2008011807 ヨドバシカメラ、アメックスポイントの交換拠点増やす (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) ヨドバシカメラが、アメックスカードのポイントを即時に交換できる専用カウンター設置店舗を増やす。今月中に吉祥寺店（東京都武蔵野市）、横浜店（横浜市）、新宿西口店（東京・新宿店）に設置する。ヨドバシはアメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本法人と組んで、07年に秋葉原店と梅田店で、30万円分のポイントをヨドバシの1,000円分の商品券と交換できるカウンターを設置した。 記事コード NR2008011806 上新電機、法人向けネット通販 (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 上新電機が、法人向けの会員制ネット通販サービス「Webピックル」を開始する。一般の家電製品やパソコンなどの情報機器、消耗品など3万品目の商品を扱う。サービス開始から1年間で、3億円の売上高を見込む。すでに、同社法人営業部の専用サイト（http://www.jpsnet.jp/jpss/）で会員登録の受付を開始している。 記事コード NR2008011805 ベスト電器広島本店、ビック店に転換 (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 家電量販店大手のビックカメラが3月、広島市に大型店を出店する。資本・業務提携先の「ベスト電器広島本店」を実質的に、ビック店舗に転換する。立地はJR広島駅近く。売り場面積は1万�u強。現在は赤字。ベストはビックの支援を仰ぎ、懸案の赤字店を黒字化する狙い。新店名称は「ビックカメラ　ベスト広島店」。売り場面積は1万�u（地上1階〜6階）。近隣には、エディオン傘下の事業会社デオデオ（広島市）の旗艦店や、ヤマダ電機の大型店が立地。 記事コード NR2008011804 電子マネー、発行枚数73％増 (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 電子マネーのおサイフケータイ対応が進む。前払い式電子マネーで実数を公表する「Edy（エディ）」「Suica（スイカ）」「nanaco（ナナコ）」の保有者の合計は昨年末、841万となった。カードを含めた発行数全体でのシェアは13％。複数の電子マネーが普及する中、1台の携帯電話で複数の電子マネーを使える利便性などが受け、年内にも保有者は1,000万を超える見通し。主要6電子マネーの昨年末の発行枚数は、前年比73％増の7,331万。 記事コード NR2008011803 中堅HCのセキチュー、園芸用品を店に直配 (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) 中堅ホームセンター（HC）のセキチューが、園芸用品分野を強化。植物の卸売りを手掛ける子会社を吸収合併し、仕入れ先から直接店舗に配送する仕組みを整える。配送時間を短縮して鮮度の高い商品を供給するほか、物流コストを削減する。 記事コード NR2008011802 ローソン、エコバッグを企業の“色”に (日経ＭＪ 2008年 1/18掲載) ローソンが企業や団体と協力して、エコバッグの普及を加速。ローソンが開発したコンビニエンス用エコバッグの規格や取引先メーカーを無料で紹介する。企業や団体は、ローソンの規格を利用して好きな色やデザインを施せる。ローソンは外部の力を利用してエコバッグを普及、レジ袋の削減につなげる。2009年2月末までに、250万枚の配布を目指す。 記事コード NR2008011801 セブン＆アイとイオン、4月から流科大理事 (日本経済新聞 2008年 1/18掲載) セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤雅敏名誉会長（83）や、イオンの岡田卓也名誉会長相談役（82）など大手小売業の創業者らが4月、ダイエー創業者の故中内功氏が設立した流通科学大学（神戸市）の理事に就任する。戦後の流通業をけん引し、激しいライバル関係にあった経営者が協力。教育現場を通して、小売りの新たな担い手の育成に注力。 記事コード NK2008011801 万代、川西市に新店舗計画 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 大阪を拠点に食品スーパーを展開する万代（大阪市生野区）が、兵庫県川西市に新店舗の出店を計画。このほど、県に大規模小売り店舗立地届け出書を提出した。 　 「（仮称）万代川西南花屋敷複合店舗」 場所 兵庫県川西市3丁目 進捗 今年7月下旬オープン目指す 施設規模 店舗面積 1,542�u 駐車場 80台 記事コード KK2008011815 旧尼崎警察署、歴史文化センターに再生 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 兵庫県尼崎市が、歴史文化ゾーンに位置づけている城内地区のまちづくり基本方針素案をまとめた。庁内関係課でつくる検討会議などで検討を進めていた。現存する歴史的建築物などを保全・活用し、市民活動の活性化や都市のイメージアップを図る。旧城内中学校と旧尼崎警察署を保存し、「（仮称）歴史文化センター」として再生することなどを盛り込んだ。歴史博物館用地は、民間活力の導入を検討する。 記事コード KK2008011814 ライフコーポ寝屋川黒原店、不二建設が設計・施工 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) スーパーマーケットチェーンのライフコーポレーション（東京都中央区日本橋本町2-6-3、岩崎高治社長）が、大阪府寝屋川市に「（仮称）ライフ寝屋川黒原店」を計画。 　 「（仮称）ライフ寝屋川黒原店」 場所 大阪府寝屋川市黒原新町88-4 敷地面積 3,373�u 延床面積 2,403�u 進捗 4月着工、8月完成・開店目指す 施設規模 平屋一部2階建て 店舗面積 1,438�u 駐車場72台、駐輪場145台 関連会社 設計・施工＝不二建設 記事コード KK2008011813 豊田寺部土地区整に着手 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 愛知県豊田市が、市施行による豊田寺部土地区画整理事業を計画。県の事業認可が下りたため、事業計画決定した。17年度の事業完成を目指す。総事業費は148億円余を見込む。施行区域は、市中心部から北東約1kmに位置する寺部町、高橋町、上野町、千石町の各一部20.9ha。都市計画道路を整備するとともに、公共施設の整備改善と土地利用の増進を図る。中心市街地に近いメリットを生かし、快適で良好な居住環境の実現を目指す。 記事コード KK2008011812 千葉NTで高さ1番の共住 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) オリックス不動産（東京都港区）と扶桑レクセル（東京都新宿区）の共同企業体（JV）が、千葉ニュータウンの北総線・千葉ニュータウン中央駅徒歩3分の場所に、38階建て高さ約133mクラスのタワーマンションの建設を計画。敷地内には、オリックス・リビング（東京都港区）が7階建ての有料老人ホームも建設する。高層マンション建設が実現すれば、三井住友海上千葉ニュータウン本社ビルを抜いて、千葉NT内では1番高いビルとなる。 　 千葉NTのタワーマンション 場所 千葉県印西市中央北2-1-3 進捗 今秋着工、11年度内完成目指す 施設規模 38階建て ・1F：洋菓子店やカフェなど飲食店 ・2F：入居者用供用施設 　ゲストルームやキッズルーム 　フィットネスルーム、シアタールームなど ・3〜38F：分譲マンション385戸 記事コード KK2008011811 臨海研究施設跡に小学校、設計者を来月募集 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 神奈川県茅ケ崎市が、汐見台地区にある茅ケ崎臨海研究施設跡地に小学校を新設するため、2月下旬にも設計者を募集する。 　 茅ケ崎臨海研究施設跡地 場所 神奈川県茅ケ崎市汐見台 敷地面積 14,655�u 延床面積 8,400�u 進捗 09〜10年度着工、11年度4月開校目指す 施設規模 3階建て 記事コード KK2008011810 内原駅北土地区整の大型商業施設建設、ASKの提案を採用 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 水戸市のJR常磐線内原駅北口で同市が施行する内原駅北土地区画整理事業（約36.7ha）地内に、フィットネスクラブや結婚式場、温浴施設などからなる大規模な複合商業施設の立地が決まった。商業施設の企画、設計などを手がける「ASK PLANNING CENTER」（東京都渋谷区）の提案を採用した。同区画整理事業地内には、すでにイオンモールやケーズデンキ、紳士服の青山、コナカなどの商業店舗が立地。今後や、住宅開発や駅前広場の整備を予定 　 内原駅北土地区整の大型商業施設 場所 水戸市 敷地面積 17,575�u 延床面積 13,000�u 進捗 09年3月着工、12年完成予定 施設規模 3階建て 記事コード KK2008011809 春日部市内初の超高層共住モデルルーム、26日にオープン (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 藤和不動産とエルカクエイの計画による埼玉県春日部市内で初の超高層タワーマンション「BELISTAタワー春日部」のモデルルームが、26日オープンする。「粕壁3丁目A街区市街地再開発事業」の一環として整備。 　 「BELISTAタワー春日部」 場所 埼玉県春日部市粕壁7061 延床面積 15,681�u 進捗 2月上旬販売開始 09年1月下旬完成、3月上旬入居予定 施設規模 地下1階地上26階建て 総販売戸数 144戸 関連会社 設計・監理＝久米設計 施工＝大林組 記事コード KK2008011808 立川市新庁舎周辺地域、土地利用計画策定に着手 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 東京都立川市が、10年2月に完成する市役所の新庁舎周辺地域の有効活用に向けた土地利用計画の作成に着手する。市は16日、「立川市新庁舎周辺地域土地利用計画策定調査」を外注するため、業務委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを公告した。土地利用計画には、周辺地域への導入機能や立地施設、道路・公園などの都市基盤整備を盛り込み、事業手法や概算事業費なども整理する。今月30日には、市と財務省、都、地元住民らで構成する「（仮称）立川市新庁舎周辺まちづくり協議会」が発足する予定。 進捗 ≪対象地区≫ ・立川基地跡地の一部である留保地地区（約15ha） ・旧基地拡張予定地である砂川中央地区（約15ha） 留保地については、清水庄平市長が昨年9月の就任会見で 「公害の少ないIT企業や観光産業などの企業を誘致したい」 との考えを明らかにしている。 記事コード KK2008011807 汐留ビルディングで見学会 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 三菱地所と東急不動産が東京都港区の汐留シオサイト地区で建設してきた「汐留ビルディング」の見学会が、17日行われた。超高層ビルが林立する汐留地区最後の大規模開発プロジェクト。昨年12月14日に竣工。オフィスや商業などで構成。ワンフロア有効面積約3,500�uの大規模空間。高品質な室内環境を実現。 　 「汐留ビルディング」 場所 東京都港区海岸1-2-20 敷地面積 12,054�u 延床面積 118,573�u 進捗 07/12/14 竣工 施設規模 地下2階地上24階建て ・B1：駐車場259台 ・1〜2F：飲食店舗やコンビニなど商業店舗 ・3F：産業支援施設 ・4〜24F：オフィス 　NTTコミュニケーションズや三陽商会、ロート製薬など 関連会社 設計・監理＝三菱地所設計と日建設計 施工＝大成建設 記事コード KK2008011806 阪急電鉄の秋葉原駅前ビル、4月17日にオープン (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 阪急電鉄は17日、東京の秋葉原駅前に建設中の複合ビルに入る商業施設「アキバトリム」と、阪急ホテルマネジメントが運営するホテル「レム秋葉原」が、4月17日にオープンすると発表した。 　 秋葉原駅前ビル 場所 東京都千代田区神田佐久間町1丁目 敷地面積 1,600�u 延床面積 14,700�u 進捗 4/17オープン予定 施設規模 地下2階地上18階建て ・B2：TX同駅出入り口 ・B1〜6F：商業フロア（18店舗） ・6〜18F：ホテル 関連会社 設計・施工＝大成建設 記事コード KK2008011805 商業ビル「ギンザ・グラッセ」、3月末に竣工 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 三井不動産は17日、東京・銀座で建設中の商業ビル「ギンザ・グラッセ」が3月末に竣工すると発表した。ターゲットは、銀座で買い物を楽しむ成人女性。ファッション、飲食、サービスの14店舗を誘致した。 　 「ギンザ・グラッセ」 場所 東京都中央区銀座3-2-16 敷地面積 634�u 延床面積 7,540�u 進捗 3月末竣工、4/23オープン予定 施設規模 地下2階地上11階建て ・1〜3Fに「ディーゼル」 ・4Fに「資生堂　サロン＆スパ　銀座」 関連会社 設計・施工＝清水建設 記事コード KK2008011804 春日・後楽園駅前地区再開発、敷地3分割し整備 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 東京都文京区で市街地再開発事業を計画している「春日・後楽園駅前地区市街地再開発準備組合」（猪瀬泰一理事長）が、施行区域の中央を横断する既存道路を廃止して1つの敷地にする当初計画を変更し、既存道路によって敷地を3分割して整備すると決めた。これに伴い、再開発ビルの総延べ面積は当初計画から1割減少する見込み。今夏の都市計画決定を目指す。 　 春日・後楽園駅前地区再開発 場所 東京都文京区小石川1-1他 敷地面積 24,000�u 延床面積 180,000�u 進捗 10年度着工、13年度竣工目指す 施設規模 �@南側の敷地 ・「S-A」超高層（高さ約105m）業務・教育関連施設 ・「S-B」「S-C」中高層住宅 �A北側の敷地 ・「N-X」超高層（高さ約155m）低層に商業・業務、高層に住宅 ・「N-Y」低層住宅 �B西側の敷地：中層住宅棟 関連会社 コンサルタント＝日本設計 事業協力者＝清水建設と大成建設 参加組合員予定者＝三井不動産、三菱地所、新日鉄都市開発 記事コード KK2008011803 公的不動産活用策検討へ、有識者会議を設置 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 国土交通省は、行政機関などが所有する土地・不動産（公的不動産）の有効活用などを検討する有識者会議「PRE研究会」（座長・中川雅之日大教授）を、21日に立ち上げる。公的不動産の現状把握や、合理的な所有・利用に関する課題整理などを行い、今後の所有・利用方法を探る。3月までに4回開き、検討結果をまとめる。国や地方自治体などが所有する不動産は、面積ベースで国土の40.7％を占め、金額規模で約454兆円に上る。 記事コード KK2008011802 三井生命大手町ビル、三井不が1,175億円で取得 (建設工業新聞 2008年 1/18掲載) 三井不動産は、東京・大手町にある三井生命大手町ビルの信託受益権を、三井生命保険が組成したオーズヴィル特定目的会社（東京都千代田区）から1,175億円で取得した。当面は賃貸するが、築46年が経過しており、建て替えを視野に入れている。敷地面積は5,000�u超。容積率の大幅緩和を受けられる都市再生特別地区の申請も可能。大手町地区の新たな大規模プロジェクトとして注目されそう。 記事コード KK2008011801 新型路面電車の延伸計画、前倒し作成 (日本経済新聞 2008年 1/17掲載) 堺市の木原敬介市長が16日、市内に計画中の新型路面電車（LRT）の臨海部への延伸の基本計画案を、3月末までに作ると発表。臨海部の堺浜では、シャープ新工場が建設されている。2009年度の操業開始を目指す。市は、通勤者や来訪客らの足の便にも配慮。計画案作成を急ぐ。 記事コード NK2008011704 京阪神百貨店売上高、2年連続減 (日本経済新聞 2008年 1/17掲載) 近畿百貨店協会が16日、2007年の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）を発表。06年比0.2％減の1兆6,247億円。2年連続のマイナス。市場規模の大きい大阪地区や神戸地区は、天候不順による衣料品の不振で落ち込んだ。京都地区は、改装効果などの特殊要因でプラス。全体のマイナス幅は前年より縮小。同時に07年12月の売上高を発表。京阪神地区は前年同月比1.8％減。 記事コード NK2008011703 昨年の百貨店売上高、大阪地区1.1％減 (日本経済新聞 2008年 1/17掲載) 近畿百貨店協会が16日、2007年の大阪地区百貨店売上高（前年同期と比較可能な9社29店の合計）を発表。前年比1.1％減の1兆1,009億円。2年連続のマイナス。天候不順で主力の衣料品が不振。J・フロントリテイリングやエイチ・ツー・オーリテイリングの経営統合記念セールなど押し上げ要因もあったが、補えなかった。07年12月単月の売上高は、前年同月比2.5％減の1,264億円。正月セール前の買い控えなどで、防寒衣料品が不振。 記事コード NK2008011702 サントリー、トンカツ総菜店「まい泉」買収 (日本経済新聞 2008年 1/17掲載) サントリーが、トンカツ総菜店「まい泉」を展開する井筒まい泉（東京・渋谷）を買収。2月中、95％の株式を創業一族から買い取る。3年後に残りも取得し、完全子会社とする。持ち帰り弁当や総菜類などの店舗が多いまい泉の買収で、サントリーは中食事業に参入。同社の外食事業と連携し、食材共同調達や商品共同開発に取り組む。 記事コード NK2008011701 日本山村硝子、野村不に本社用地売却 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 日本山村硝子（兵庫県西宮市）が15日、本社用地を野村不動産に売却すると発表。子会社の物流倉庫を含めた約6,100�uの土地。売却額は15億5,000万円。2月中旬、売買契約を締結。既存建物を解体除去し、09年12月に引き渡す予定。資金は、尼崎市に移転する新社屋の建設費用などに充てる。野村不動産は、分譲マンションの建設を予定。 記事コード KK2008011711 加古川駅南西Cブロック優良建築物整備、31日まで郵送受け付け (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 兼北・昭和住宅共同企業体が15日、加古川駅南西（Cブロック）地区優良建築物等整備事業にかかる施設建築物新築工事の入札参加手続きを開始。住宅や店舗などを備えた高層ビルを建設。31日まで郵送で入札参加資格審査申請書などの提出書類を受け付ける。3月10日から17日まで書留郵送で入札書を受け付ける。3月18日に開札。現場説明会は実施しない。 　 加古川駅南西Cブロック優良建築物 場所 加古川市加古川町篠原町 敷地面積 3,165�u 延床面積 17,750�u 進捗 予定工期：08/3/24〜09/7/31 施設規模 地下1階地上14階建て（高さ46m） ・住戸数 153戸 ・低層部に店舗 ・駐車場 155台、駐輪場 関連会社 コンサルタント＝都市・計画・設計研究所 記事コード KK2008011710 25日に近鉄八木駅南市有地活用検討委 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 奈良県橿原市が25日午後2時から、市役所第1会議室で「近鉄八木駅南市有地活用検討委員会」を開く。委員会は3回目となる。近鉄八木駅南土地区画整理事業区域内の市有地活用に関する事業計画案や事業化に向けた条件設定などを議論する。 記事コード KK2008011709 第2京阪道路、用地取得に約70社が興味 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 大阪府住宅まちづくり部は、第2京阪道路門真インターチェンジ（IC）〜交野南ICの沿道に地区計画などが検討されている8地区への企業進出ニーズを把握するアンケートを実施したところ、多くの企業が沿道用地の取得に非常に高い関心を示していることが分かったと明らかにした。アンケートは上場企業や地元有力企業など延べ3,600社を対象に、業務を受託した昭和（東京都千代田区）が行った。約400社が回答。うち約70社が取得に興味を示し、約20社は早期取得を計画。 記事コード KK2008011708 柳ケ瀬通北再開発、組合設立総会開く (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 岐阜県の柳ケ瀬通北地区市街地再開発組合の設立総会が15日、市役所西別館で開かれた。理事長に寺村節夫氏を選任。今後のスケジュールを確認。09年度の着工に向け、作業がいよいよ本格化。 　 柳ケ瀬通北地区再開発 場所 岐阜市 総事業費 20億円 敷地面積 2,000�u 延床面積 6,400�u 進捗 09年度着工、10年度完成の予定 施設規模 10階建て （住宅約60戸と商業・公益施設） 記事コード KK2008011707 ささしまライブ24の2区画開発コンペ、豊田通商グループと愛知大に (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 名古屋市が、名古屋駅南側の再開発地区、ささしまライブ24地区の2区画で実施していた開発提案競技について、豊田通商グループ（構成員は大和ハウス工業、日本土地建物、名鉄不動産）と愛知大学を最優秀提案者に決定。 　 豊田通商グループ 愛知大学 場所 名古屋駅南側の再開発地区、ささしまライブ24地区 総事業費 637億円 290億円 敷地面積 17,000�u 15,000�u 延床面積 171,435�u 95,000�u 進捗 10年6月着工、13年4月開業 09年8月着工、12年4月開校 施設規模 2棟構成 ・ホテル：地下3階地上33階建て ・オフィス：地下3階地上19階建て 2棟構成 ・地下1階地上23階建て ・地下1階地上11階建て 記事コード KK2008011706 盛岡駅周辺218ha対象に、中心市街地活性化基本計画案素案策定 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 盛岡市が、盛岡駅周辺地区約218haを対象にした中心市街地活性化基本計画の素案をまとめた。交流人口の増加と回遊性の向上に向け、今後5年間（13年3月まで）に盛岡駅東西自由通路整備事業やバスセンター周辺地区再整備事業、中ノ橋1丁目プロジェクト、肴町4番地地区再開発事業などの推進を盛り込んでいる。 記事コード KK2008011705 東北経済局、30日に中心市街地活性化シンポ開催 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 東北経済産業局が30日午後1時から、せんだいメディアテークで、中心市街地活性化シンポジウム「育てよう！まちづくり司令塔〜中心市街地活性化協議会」を開く。宮城大大学院の横森豊雄教授がタウンマネジメントについて講演。ほか、協議会の役割などをテーマにパネルディスカッションが行われる。参加無料（事前申し込み必要）。 記事コード KK2008011704 川口市栄町に共同ビル計画 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) （仮称）川口市栄町2丁目1番地区共同ビル建設組合が、「（仮称）川口市栄町2丁目1番地区共同ビル」の建設計画を進めている。組合の幹事会社は東急不動産。 　 「（仮称）川口市栄町2丁目1番地区共同ビル」 場所 埼玉県川口市栄町2-14-1他 敷地面積 1,690�u 延床面積 8,546�u 進捗 工期：8月〜10年1月末 施設規模 14階建て （住宅80戸、事務所・店舗等5室） 関連会社 設計＝GA建築設計社 記事コード KK2008011703 南青山3丁目の2,503�u、今春に譲受人募集 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 都市再生機構が今春、港区南青山の青山通りに面した敷地約2,503�uの譲受先を募集。東京都心の一等地であるにもかかわらず、長く遊休地となっている。対象地は、地下鉄表参道駅から徒歩4分と好立地。周辺では、新たなビルの建設計画が複数進んでいる。譲渡先や開発計画が注目される。 記事コード KK2008011702 新井薬師前駅周辺、地区計画へ検討組織 (建設工業新聞 2008年 1/17掲載) 東京都中野区の西武新宿線新井薬師前駅周辺で、鉄道の連続立体化計画に伴う駅前の再整備が検討されている。08年度、新たな街づくりを実現するための地区計画の検討組織が発足。検討組織は地元住民団体と中野区、地元住民団体がコンサルタント業務を委託予定の早稲田大学都市地域研究所で構成。05年度に区が策定した駅周辺の街づくり構想を基に、地区計画の具体的な内容を検討。08年度末、地区計画の都市計画素案をまとめる予定。 記事コード KK2008011701 紀伊国屋書店、広島2月出店 (日経ＭＪ 2008年 1/16掲載) 紀伊国屋書店が2月中旬、広島市のショッピングセンター（SC）「ゆめタウン広島」に新店舗を開業。国内では64店目。店舗面積は約1,300�u。約30万冊の書籍・雑誌をそろえる。新興住宅地という立地に合わせ、家族向けの品ぞろえを強化。 記事コード NR2008011606 衣料品販売、10社が減収 (日経ＭＪ 2008年 1/16掲載) 冬物衣料販売が不振。主要衣料品・靴専門店が12月の既存店売上高を発表。13社中10社が前年同月比マイナス。一部地域を除き、平年より気温が高かった。年明けのセール待ちによる買い控えも影響したもよう。 進捗 ≪カジュアル衣料≫ ・プラスはユニクロとポイントのみ ・ライトオン：11.9％減と最も落ち込み幅が大きかった ・ジーンズメイト：7カ月連続のマイナス ・ユナイテッドアローズ：マフラーや手袋などは好調だが補えず ≪紳士服≫2社そろって減収 ・青山商事：全店売上高でも7月以来のマイナス ・AOKIホールディングス：既存店は今年度で最大の落ち込み 記事コード NR2008011605 ユナイテッドアローズ、アウトレット店の活用拡大 (日経ＭＪ 2008年 1/16掲載) セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが、売れ残り商品などを値引き販売するアウトレット店舗の活用を拡大。今秋冬から、シーズン中の商品の販売を開始。アウトレット店に商品を供給する際、主力業態などの事業部に課していた手数料を廃止。容易に供給できる体制も敷いた。2007年9月中間期の営業利益は、前年同期比43.6％減。業績悪化を受け、在庫管理の徹底で利益率を改善。 記事コード NR2008011604 さくら野東北、石巻店閉店 (日経ＭＪ 2008年 1/16掲載) 青森県を中心に東北地方で5店の百貨店を運営するさくら野東北（青森市、臼井修社長）が4月末、石巻店（宮城県石巻市）を閉店。郊外の大型小売店が影響。売上高はピーク時からほぼ半減。3期連続の営業赤字。 記事コード NR2008011603 大丸・松坂屋のスーパーなど、持ち株会社傘下に (日経ＭＪ 2008年 1/16掲載) J・フロントリテイリング（JFR）が3月1日付で、傘下の大丸と松坂屋の子会社20社の株式を持ち株会社に移管すると発表。スーパー事業、建装事業などを持ち株会社傘下に直接置いて、各事業を一本化。経営効率を高める。大丸と松坂屋は、本業の百貨店事業に専念する体制を整える。 記事コード NR2008011602 大型店新規出店、11月届け出60件 (日経ＭＪ 2008年 1/16掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく2007年11月の新規出店届け出件数は、前年同月比と同じ60件。前月比では12件減。大型店の郊外出店を制限する改正都市計画法が同月末、完全施行された。今後の届け出状況が注目される。 進捗 店舗面積 ・1万�u超：9件（前年同月比3件減） ・7,000�u超：前年同月比と同じ12件 ・最大：「つくばショッピングセンター」（茨城県つくば市） 　4.7万�u強、核店舗はカスミとノジマ 業態別：食品スーパーやドラッグストアが多い 企業別：ヤマダ電機が1都1府4県で6件の届け出 記事コード NR2008011601 地下鉄東西線、きょう延伸開業 (日本経済新聞 2008年 1/16掲載) 京都市が西側への延伸工事を進めてきた市営地下鉄東西線の二条駅から太秦天神川駅までの区間（2.4km）が16日、開業。建設費用は、総額525億円。延伸区間には、西大路御池駅と太秦天神川駅の2駅を新設。市は、両駅合計で1日2万8,000人の乗降客を見込む。 記事コード NK2008011605 オフィス空室率、都心5区1.7％ (日本経済新聞 2008年 1/16掲載) 米不動産大手の日本法人、シービー・リチャードエリスの子会社である生駒データサービスシステム（東京・港）が、2007年12月末の東京都心5区と大阪市内主要22地区のオフィス空室率をまとめた。 進捗 ・東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷） 　前月比横ばいの1.7％ 　1％台は10カ月連続 　オフィス需給は逼迫（ひっぱく） ・大阪市内主要22地区 　前回調査（07年9月末）比0.1ポイント低下の5.6％ 　4半期ごとの調査では、16期連続の低下 　中心部で借りられず、周辺部で探す動きも 記事コード NK2008011604 プレナス、ほっかほっか亭FC契約解除も (日本経済新聞 2008年 1/16掲載) 東日本や九州で持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」をフランチャイズチェーン（FC）展開するプレナスが15日、同ブランドのFC契約を解除し、独自ブランドを立ち上げる可能性があると発表。営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）と、運営方法について対立が深まったため。 記事コード NK2008011603 百貨店の丸栄、興和が出資拡大 (日本経済新聞 2008年 1/16掲載) 愛知県地盤の中堅百貨店、丸栄が15日、筆頭株主である医薬品の興和と資本関係を強化すると発表。興和が30日付で丸栄の第三者割当増資を引き受け、出資比率を現在の10.93％から28.68％に引き上げる。丸栄の百貨店事業は頭打ち。両社で名古屋市内の不動産開発に取り組む。不動産事業を新たな収益の柱に育てる。 記事コード NK2008011602 米消費、減速感強まる (日本経済新聞 2008年 1/16掲載) 米景気の減速感が、一段と強まる。昨年12月の小売売上高は、6カ月ぶりのマイナス。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の鈍化が鮮明化。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が長引き、実体経済への打撃が広がりつつある。原油高などによる物価上昇圧力も根強い。米政策当局は、一段の金融緩和などに動く見通し。 進捗 ・昨年12月の小売売上高（季節調整済み） 　前月比0.4％減の3,829億2,800万�j 　6カ月ぶりのマイナス ・2007年の米年末商戦（11〜12月）売上高 　前年比3.0％増の4,699億�j（約50兆3,000億円） 　伸び率は5年ぶりの低水準 記事コード NK2008011601 淡路市にホームストック東浦店 (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) ホームセンター大手のコーナン商事（堺市西区）が、淡路市にホームセンター「ホームストック東浦店」の出店を計画。このほど、県に大規模小売り店舗立地届出書を提出。 　 「ホームストック東浦店」 場所 淡路市久留間2068-1 進捗 今年7月オープン目指す 施設規模 店舗面積 2,063�u 駐車場 85台 記事コード KK2008011607 阿見吉原東土地区製地内に、チェルシージャパンが進出 (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) 茨城県阿見町の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）・阿見東インターチェンジ（IC）周辺の阿見吉原東土地区画整理事業地内に、米国のアウトレット専業ショッピングセンターを展開する「チェルシージャパン」（東京都千代田区）の進出が決定。茨城県が、同区画整理事業地内の商業・業務施設用地約17ha（県有地約13.3ha、保留地約3.9ha）を、同社に約70億1,032万円で売却。 　 チェルシージャパンのアウトレット 場所 茨城県阿見町大字吉原地内 敷地面積 170,000�u 延床面積 23,300�u 進捗 今秋着工、09年夏オープン予定 施設規模 平屋、百数十店舗入居 記事コード KK2008011606 武蔵浦和駅第1再開発､｢特定事業参加者制度｣｢特定業務代行方式｣併用 (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) 都市再生機構埼玉地域支社が、武蔵浦和駅第1街区第1種市街地再開発事業（さいたま市南区、約3.0ha）に適用する「再開発共同事業者エントリー制度」に関して、民間事業者の事業参画方針を固めた。「特定事業参加者制度」（組合施行の参加組合員制度とほぼ同様の方式）を基本に「特定業務代行方式」を組み合わせて実施。年度末までに、特定事業参加者の募集を公告。 　 武蔵浦和駅第1街区再開発 場所 さいたま市南区 敷地面積 30,000�u 延床面積 71,000�u 進捗 着工予定 ・B1・B2ブロック：09年度 ・B3ブロック：12年度 施設規模 B1ブロック：公益施設棟 B2ブロック：超高層棟（同制度適用） B3ブロック：高層棟 目標建設戸数は約310戸 関連会社 基本設計 ・B1ブロック：INA新建築研究所 ・B2・B3ブロック：松田平田設計 記事コード KK2008011605 三越の銀座本館東側施設、鹿島で7月にも着工 (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) 三越が、東京都中央区銀座4丁目の銀座三越本館東側にある別館・駐車場タワーの敷地で計画している開発事業に、事業協力者の鹿島の施工で7月にも着工。 　 銀座三越本館東側の開発事業 場所 東京都中央区銀座4-6-16 敷地面積 9,000�u 延床面積 81,500�u 進捗 7月着工、10年秋開業目指す 施設規模 地下6階地上13階建て 地上階と地下の一部が百貨店・飲食店 ・地下の一部：駐車場や駐輪場 ・国際観光案内所や託児スペース、緑化スペースなども導入 関連会社 施工＝鹿島 記事コード KK2008011604 東北一の超高層複合ビル、きょう仙台で着工 (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) 森トラストが16日、仙台市の中心部で計画している大型ビル（延べ12万�u超）の建設工事に着手。オフィス・ホテル・商業施設の複合ビル。計画名称は「（仮称）仙台一番町プロジェクト」。ホテルについては、外資系ホテル「ウエスティンホテル」を展開するスターウッド・ホテルズ・リゾート・ワールドワイドの誘致に向け、交渉中。 　 「（仮称）仙台一番町プロジェクト」 場所 仙台市青葉区一番町1-9-1 東北学院中学・高校跡地 敷地面積 13,550�u 延床面積 125,299�u 進捗 10年4月の完成を目指す 施設規模 地下2階地上37階建て 高さ180m（東北地方で最高） 関連会社 設計＝松田平田設計と大成建設、森村設計 施工＝大成建設 記事コード KK2008011603 八王子駅南口再開発が起工 (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) 東京都八王子市のJR八王子駅南口前に高さ約160mの超高層ビルなどを建設する市街地再開発事業の安全祈願祭が15日、現地で行われた。事業主体は「八王子駅南口地区市街地再開発組合」（原山陽一理事長）。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 東京都八王子市子安町1、4と旭町 総事業費 358億円 敷地面積 20,000�u 延床面積 94,226�u 進捗 10年11月下旬、竣工目指す 施設規模 地下2階地上41階建て ・B1〜B2 駐車場 ・1〜3F 店舗フロア ・4F 公共公益施設 ・5〜7F 業務フロア ・8〜41F 住宅390戸 ・4〜9Fの一部に新市民会館を3層構造で設置 ※駅前広場やペデストリアンデッキも整備 関連会社 基本設計・工事監理＝タカハ都市科学研究所 実施設計＝大林組 施工＝大林組・東急建設・田中建設JV 参加組合員＝大林組と住友不動産 記事コード KK2008011602 ランディック赤坂 建て替え (建設工業新聞 2008年 1/16掲載) 東京・赤坂にあるオフィスビル「ランディック赤坂ビル」（スルガコーポレーションが所有）の建て替えが決定。テナントは、昨年12月中旬までに退去。近く、解体工事に着手。首相官邸にも近い外堀通りに面した一等地。立地条件を生かした大規模開発となるもよう。敷地面積は1,734�u。 記事コード KK2008011601 不動産価格、「ピーク」75％ (日本経済新聞 2008年 1/15掲載) 不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることが、ニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6％が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると75.8％を占めた。「まだピークではない」は1割弱にとどまった。先行き警戒感が強まる。 記事コード NK2008011501 鹿児島市中央町22番街区再開発、、下旬に組合発足 (建設工業新聞 2008年 1/15掲載) 鹿児島市中央町22番街区で第1種市街地再開発事業を計画している同街区市街地再開発準備組合（坂上益啓理事長）が、鹿児島県から再開発組合の設立認可を受けた。今月下旬、本組合を設立する。 　 鹿児島市中央町22番街区再開発 敷地面積 1,600�u 延床面積 4,500�u 進捗 08年度中着工、09年度完成目指す 施設規模 4階建て （商業施設、業務施設、立体駐車場） 関連会社 コンサルタント＝アール・アイ・エー 記事コード KK2008011504 川越市、まちづくり会社を来月設立 (建設工業新聞 2008年 1/15掲載) 埼玉県川越市が、「川越市中心市街地活性化基本計画」の素案を策定。中活法の改正に対応するもの。期間は13年3月まで。今年2月には、まちづくり会社の設立も予定。事業の具体化を推進していく。 施設規模 歴史性施設の保存活用を積極的に位置づけた ・近く改修工事に着手する「鏡山酒造跡地」 ・「旧川越織物市場保存活用事業」 ・「旧鶴川座（明治期の芝居小屋）保存活用事業」 ・今年5月に閉館した「川越スカラ座」の整備運営事業 　（NPO法人がコミュニティシアターを運営する予定） 記事コード KK2008011503 街区名は「イーストコア曳舟」 (建設工業新聞 2008年 1/15掲載) 都市再生機構が、東京都墨田区で進めている「曳舟駅前地区第1種市街地再開発事業」の街区名称を「East Core Hikihune（イーストコア曳舟）」に決定。約2.8haの敷地を2つに分け、超高層マンションと大規模商業施設など総延べ床面積約14万�uの施設を整備する。 　 「イーストコア曳舟」 場所 東京都墨田区東向島2丁目、押上2丁目など 進捗 10年10月、全体工事完了の予定 施設規模 �T街区（約1.2ha） S棟：地下1階地上41階建て N棟：地下1階地上20階建て 延べ約8万9,100�u 住宅 計839戸 �U街区（約1ha） 地下2階地上7階建て 延べ約5万0,300�u 商業施設 関連会社 S棟の施工＝奥村組・淺沼組・ 株木建設JV N棟の特定業務代行者＝鴻池組 事業協力者、特定建築者 ＝イトーヨーカ堂 記事コード KK2008011502 ヒューリック、銀座の大型ビル改築 (建設工業新聞 2008年 1/15掲載) ヒューリックが、東京・銀座の「数寄屋橋富士ビル」を建て替える。ビルは晴海通りに面しており、和光本館の並びにある一等地。新ビルの規模は固まっていないが、既存ビル（延べ1万�u）より大規模化する見通し。 　 「数寄屋橋富士ビル」建て替え 場所 東京都中央区銀座4-2-11 敷地面積 950�u 進捗 昨年12月解体着手、09年1月解体完了 10年春新ビル完成予定 施設規模 高さ：56m以下 用途：賃貸オフィス 関連会社 解体＝大成建設・五洋建設JV 記事コード KK2008011501 ヴィア、「北の家族」取得へ (日経ＭＪ 2008年 1/14掲載) ジャスダック上場の外食チェーン、ヴィア・ホールディングスが、リゾート・外食事業のセラヴィホールディングス（名古屋市）から居酒屋「北の家族」などの外食事業を取得することで、同社と協議に入ったと発表。今後、金額や取得店舗数などを詰める。2月中旬をメドに、事業譲渡契約を締結する方針。 記事コード NR2008011406 銀座コージーコーナー、ロッテの傘下に (日経ＭＪ 2008年 1/14掲載) 製菓最大手のロッテホールディングスが、洋菓子チェーンの銀座コージーコーナー（東京・新宿、小川啓三社長）を買収。ケーキなどの洋生菓子事業に進出。コージーは今後、ロッテ傘下で自社以外にもシュークリームやケーキの販路を開拓。ロッテの資本力をテコに、西日本出店や調理機能を高めた店舗改装も進める考え。ロッテは3月をメドに、コージーの創業一族などから全株式を取得する。取得金額は約200億円とみられる。 記事コード NR2008011405 北海道・ニセコ、駅前空き店舗にミニショップ (日経ＭＪ 2008年 1/14掲載) 北海道ニセコ町のJRニセコ駅前に、空き店舗を利用したミニショップが4店舗開業。ニセコ町商工会と町役場による駅前活性化事業の一環。賃料の一部を支援。店名は「駅前チャレンジショップ狩太楽市（かりぶとらくいち）」。ハンドメード雑貨やオリジナル観光土産品の販売店などが入居。 記事コード NR2008011404 岐阜の繊維問屋街、学生と組み仮想商店街 (日経ＭＪ 2008年 1/14掲載) JR岐阜駅前の繊維問屋街に店を出す卸会社20社が、岐阜聖徳学園大学（岐阜市）の学生らと連携して仮想商店街（インターネットモール）「アパレル問屋ドットコム」を開設。在庫や受発注の管理をすべて自動化。顧客減少が続く地場アパレル企業の顧客増を促す。 記事コード NR2008011403 金沢・まちバス、通年運行を計画 (日経ＭＪ 2008年 1/14掲載) 金沢市の商業集積エリア、香林坊・片町、武蔵、金沢駅周辺の3地区をめぐる「まちバス」を運行してきた金沢ショッピングバス実行委員会が、2008年度の事業計画をまとめた。通年の土日祝日運行への移行と運行時間延長、運賃導入などを通じ、バス単独で収益を確保できる体制を目指す。市や北陸信越運輸局などに支援を求める考え。 記事コード NR2008011402 厚木パルコの閉店2月24日 (日経ＭＪ 2008年 1/14掲載) パルコが、厚木パルコ（神奈川県厚木市）の閉店日を2月24日に決めたと発表。1月18日から閉店セールを実施。1994年に開業したが、消費不振や近隣の大型商業施設との競合で売り上げは低迷。2006年10月に閉店を決定していた。閉店は06年8月の岐阜パルコ（岐阜市）に続き2店目。 記事コード NR2008011401 セントラルスポーツ、月4,000円でフィットネス (日本経済新聞 2008年 1/14掲載) セントラルスポーツが16日から、月会費が約4,000円と格安な女性専用フィットネスクラブ「アメリカンシェイプサーキット」を開始。サーキットマシンを使用した筋力アップやステップ台を使った有酸素運動が中心。10〜30分ほどでトレーニングできる。限られた時間で手軽に運動したい働く女性などの利用を見込む。 記事コード NK2008011401 すかいらーく、CCCの「Tカード」利用拡大 (日経ＭＪ 2008年 1/11掲載) すかいらーくが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tカード」のポイントサービスを利用した顧客サービスを強化。同カードの利用可能店舗を月内に、中華業態のバーミヤンや和食の夢庵などに広げ、対象店舗をこれまでの2倍の約2,400店舗に拡大。同カードの会員データベースを活用。個別商品ごとの注文客の年齢層など詳細なデータを取得。商品施策に生かす。ほか、ポイント付与で顧客の囲い込みも狙う。 記事コード NR2008011106 東南ア不動産大手、日本のSC買収加速 (日経ＭＪ 2008年 1/11掲載) 東南アジア最大の不動産会社であるキャピタランドが、日本でショッピングセンター（SC）の買収を加速。プア・セックグアン商業不動産部門最高経営責任者（CEO）が、日本経済新聞記者とのインタビューで明らかにした。日本の上場不動産投信（REIT）市場の低迷で、投機的な買収が減ったのを機に攻勢をかける。 記事コード NR2008011105 2008年、試練の米小売業界 (日経ＭＪ 2008年 1/11掲載) 2008年の米国は個人消費に陰りが見え、小売業界にとって「忍耐」の1年となった07年の流れを踏襲しそう。昨年の米国は長引く住宅不振に加え、夏以降には信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が金融市場で表面化。事業再構築の動きが目立った一方、欧州や中東からは大型投資案件も相次いだ。 記事コード NR2008011104 ライトオン、初の売上高減 (日経ＭＪ 2008年 1/11掲載) カジュアル衣料品のライトオンが、2008年2月中間期の単独業績予想を下方修正。純利益は前年同期比55％減の13億円と、従来予想の20億円より引き下げた。売上高も同7％減の530億円と、従来の570億円より下げた。中間期の減収は6期ぶり。デニム商品の苦戦などが影響。低価格業態「スパイスアイランド」から撤退するため、店舗の閉鎖損失などを特別損失に計上。08年8月期通期の業績予想も下方修正。通期の減収は、80年4月の設立以来初めて。 記事コード NR2008011103 伊勢丹瀋陽店、来月3日開業 (日経ＭＪ 2008年 1/11掲載) 伊勢丹が、2月3日に中国東北部の瀋陽市（遼寧省）に瀋陽伊勢丹を開業すると発表。衣料品のほか食料品やレストランも置くフルライン型の百貨店。中国出店は5店目。今秋には、首都の北京市でも出店する予定。成長の見込める中国市場に積極投資。 　 瀋陽伊勢丹 場所 中国東北部の瀋陽市（遼寧省） 総事業費 18億円 進捗 2月3日オープン予定 施設規模 ビルの地下1階〜地上7階に入る 売り場面積 3万�u 売上高目標 初年度約30億円 記事コード NR2008011102 小田急百、郊外店を強く (日経ＭＪ 2008年 1/11掲載) 小田急百貨店が、郊外店を強化。2010年末までに、町田店（東京都町田市）と藤沢店（神奈川県藤沢市）の大規模改装を完成させる。食品売り場など各店の強みを伸ばし、大手百貨店の都心店やショッピングセンター（SC）に対抗。投資額は、両店で計約15億円を見込む。旗艦店の新宿店（東京・新宿）への依存度を減らし、経営基盤の安定性を高める。 記事コード NR2008011101 ステキな一品、美術館発 (日本経済新聞 2008年 1/11掲載) 東京を中心に、都市の中心部で個性的なミュージアムショップが増加。幅広い年代の消費者でにぎわう。売り物は、独自企画の文具や、博物館や美術館に所属する学芸員の眼鏡にかなった家具・雑貨など。旧来の付属売店ではなく、品ぞろえのセンスを競うセレクトショップのイメージに近い。美的感覚を備えた商品を日常生活に取り入れたい人が便利に活用。 施設規模 ・シャネル、ブルガリなど海外高級ブランドが入る 　東京・表参道の商業ビル「GYRE」 　米ニューヨーク近代美術館（MoMA）のミュージアムショップ 　「MoMAデザインショップ」 ・京都市の細見美術館 　高島屋京都店に「アートキューブショップ」 ・東京ミッドタウンのサントリー美術館（東京・港） 　物販・飲食施設「shop×cafe」 ・国立新美術館（東京・港） 　「スーベニアフロムトーキョー」 記事コード NK2008011104 米年末商戦、後半に減速 (日本経済新聞 2008年 1/11掲載) 2007年の米年末商戦は、後半の減速が顕著。前年同期比の伸びは、5年ぶりの低水準。10日、米主要小売業45社の07年11〜12月の売上高がまとまった。新規出店の効果を除く既存店ベースで、前年同期比2.2％増。02年以来5年ぶりの低水準。当初予想（2.5％増）も下回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた信用収縮やガソリン高の影響で、個人消費の伸び悩み傾向が鮮明化。 記事コード NK2008011103 JR天王寺で駅前歩道橋、屋根付きに (日本経済新聞 2008年 1/11掲載) 大阪市が、老朽化したJR天王寺駅前の歩道橋を屋根付きの斬新なデザインに改修すると決定。総工費は約12億円。来年度中に着工。2010年の完成を見込む。この歩道橋は、JR天王寺駅と近鉄百貨店阿倍野本店の間に架かる。市は、デザイン設計コンペで公募9作品の中から最優秀に選んだ「中央復建・昭和設計業務委託特別共同企業体」の作品を採用。振動しにくい構造を採用。変化のあるテント屋根をかぶせた独創的で斬新な感覚のデザイン。 記事コード NK2008011102 セブン＆アイ、6期ぶり増益 (日本経済新聞 2008年 1/11掲載) 総合小売り、大手百貨店の3〜11月期連結業績が、10日までに出そろった。衣料品などの不振で、百貨店・スーパーを傘下に抱えるセブン＆アイ・ホールディングスは、08年2月通期で一転して6期ぶりの営業減益になるとの見通しを発表。大丸、松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングも、通期予想の下方修正を迫られた。株安や原油高が消費の不透明感を強め、小売りの収益を圧迫する構図が鮮明となった。 記事コード NK2008011101 都市機構西日本、引き続き都市再生に尽力 (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 独立行政法人都市再生機構は、国家的な重要課題「都市再生」の実現に向け、積極的に取り組む。西日本支社は今年も、民間を都市再生に誘導するプロジェクトを推進。 　 西日本支社の事業 進捗 ・大阪駅北地区（我が国を代表するプロジェクト） ・「水都・OSAKA α プロジェクト」（福島1丁目地区） ・淀屋橋地区市街地再開発事業 ・吹田操車場跡地地区 ・彩都（ニュータウン事業） ・関西学研都市では「同志社山手」がまちびらき 記事コード KK2008011108 南明治第1区整が事業決定 (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 愛知県安城市が、旧安城更生病院移転跡地を核とした周辺地域の総合的な市街地再整備と土地区画整理事業を計画。最初に着手する安城南明治第1土地区画整理事業について、10日に事業計画の決定を公告。 進捗 ≪第1地区≫ 病院跡地南側の約16.7ha 木造住宅・商店が密集し、古い街並み 末広・花ノ木地区住宅市街地総合整備事業 ≪第2地区≫ 病院跡地を含む約8.5ha 中心市街地の拠点再生、にぎわいの創出と活性化 記事コード KK2008011107 新潟市中央区、政令市拠点を目指す (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 新潟市中央区役所が9日、区ビジョンまちづくり計画案の地元説明会を開始。政令市の高次都市機能を担う区域。計画案では、高次都市機能強化のため中心市街地活性化や新潟駅連続立体交差化事業、駅周辺再開発、鳥屋野潟総合整備と（仮称）食と花の交流センター、雨水排除等内水対策促進などの事業を盛り込んだ。25日の自治協議会で成案化する予定。 記事コード KK2008011106 都市機構埼玉、都市再生支援でモデル検討調査 (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 都市再生機構埼玉地域支社が、昨年末から「都市再生事業化支援モデル検討調査」を進めている。この調査は、機構の今後の都市再生支援に向けて、事業の組み立て方、自治体・民間事業者との役割分担のあり方などを検討するためのケーススタディーとして、内部検討の資料作成のために実施。調査期間は年度末まで。場所はJR大宮駅周辺。 記事コード KK2008011105 都市機構、三郷中央3,200�uで譲受者を募集 (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 都市再生機構が、埼玉県三郷市にあるつくばエクスプレスタウン三郷中央内の敷地面積約3,200�uで、譲受事業者の募集を開始。30日まで、募集販売本部施設部用地販売部施設用地販売第3チーム（�� 03-3347-0476）で受け付ける。用途は店舗・サービス施設、事務所、研究所・研修所、工場・生産施設、流通施設などを想定。 記事コード KK2008011104 津田沼駅南口土地区整、整地設計15〜22日に受け付け (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 千葉県習志野市のJR津田沼駅南口土地区画整理組合（習志野市谷津7-12-41、三代川利男理事長、地権者数234人）が、同駅西口に広がる農用地約35haの計画地全体を、都市開発用地として造成するための整地設計を計画。15〜22日、登録申請を受け付ける。窓口は同組合（�� 047-470-2306）。 記事コード KK2008011103 千客万来施設事業実施支援、みずほ総研に決定 (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 東京都が、「千客万来施設事業の実施に係る支援業務」の委託先を希望制指名競争入札でみずほ総合研究所に決定。落札額は1,239万円。中央区築地から江東区豊洲に移転して整備する新市場予定地内に計画されているアミューズメント施設「千客万来施設」の事業スキームなどを本年度末までに検討。 記事コード KK2008011102 関東財務局、国有地329件を売却 (建設工業新聞 2008年 1/11掲載) 財務省関東財務局が10日、国有地329件それぞれを一般競争入札で売却する手続きを開始。売却対象のうち、東京23区内にある敷地面積1,000�u以上の土地は、港区高輪1丁目の約2,600�uなど4件。2月7日まで入札を受け付け、同月19日に開札。 記事コード KK2008011101 フジテレビ、スーパーに広告配信 (日本経済新聞 2008年 1/10掲載) フジテレビジョンが3月から、スーパーの店頭に食品等の広告映像を配信するサービスを開始。映像をPHSによる無線方式で配信する仕組みを、大日本印刷と共同開発。テレビCMと店頭での映像配信を連動させて、宣伝効果を高める。 記事コード NK2008011002 不動産デリバティブ、日本で本格始動へ (日本経済新聞 2008年 1/10掲載) 日本で不動産デリバティブ（金融派生商品）取引が、本格的に動き出す見通し。国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）が、日本で標準契約書作りに乗り出した。今年中に、標準契約書のひな型を作る。リスク回避の手段が整い、不動産取引の拡大につながりそう。 記事コード NK2008011001 都市機構九州、地域の活性化を支援 (建設工業新聞 2008年 1/10掲載) 都市再生機構は04年7月、独立行政法人としてスタート。以来3年半にわたり、都市再生、既存賃貸ストックの再生・活用等の事業を推進。 　 九州支社の事業 進捗 ・渡辺通駅北地区の土地区画整理事業 ・今泉1丁目及び築港本町の民間プロジェクト ・北田大手町地区の再開発事業 ・九州大学移転後の跡地利用計画 ・福岡県直方市中心市街地活性化計画 記事コード KK2008011003 納屋橋ルネッサンスタワーズ、アセス方法で市が意見書 (建設工業新聞 2008年 1/10掲載) 名古屋市が、納屋橋東再開発ビル「（仮称）納屋橋ルネッサンスタワーズ」の環境影響評価方法書に対する市長意見をまとめた。事業者の納屋橋東再開発準備組合は中京海運等5者で構成。他、デベロッパー3社が参加。 　 「（仮称）納屋橋ルネッサンスタワーズ」 場所 名古屋市 広小路通と堀川に面する 敷地面積 11,000�u 延床面積 112,000�u 進捗 09年春本組合設立 10年春着工、13年秋完成予定 施設規模 42階建ての商業棟 41階建ての住宅棟 駐車場棟 記事コード KK2008011002 国立市の清化園跡活用、三菱地所に優先交渉権 (建設工業新聞 2008年 1/10掲載) 東京都国立市が9日、し尿処理施設「清化園」跡地活用事業の優先交渉権者を三菱地所に決定したと発表。スーパーマーケットや天然温泉等を備えた延べ床面積約3万�uの大型商業施設の建設を計画。 　 「KIREYくにたち」 場所 東京都国立市谷保3143-1他 敷地面積 25,619�u 延床面積 29,000�u 進捗 08年度中の設計、着工目指す 施設規模 3階建て 関連会社 設計＝三菱地所設計 維持・管理・運営＝三菱地所リテールマネジメント 記事コード KK2008011001 進化するゲリラ・マーケティング (日経ＭＪ 2008年 1/9掲載) 米国で、新しい技術や奇抜なアイデアを駆使した広告が相次ぐ。これまで専ら、予算が少なく、知名度もない中小企業の販促手段だった「ゲリラ・マーケティング」が新段階に突入。大手企業が膨大な予算をかけて活用するようになってきた。伝統的な広告媒体ではとらいにくくなった消費者を、奇襲攻撃でつかむ。 進捗 ・不気味なささやき 　ビルの壁面とスピーカーを活用したテレビ局の広告 ・3日間の謎解き 　3日間かけてビルの壁面を変化させ、美術館の開館を告知 ・社員からだませ 　架空の弁護士事務所を作り、「コークゼロ」を 　起訴するという消費者参加のキャンペーンを展開 記事コード NR2008010906 マキシム・ド・パリ、赤坂に3業態同時出店 (日経ＭＪ 2008年 1/9掲載) 高級フランス料理店を運営するマキシム・ド・パリ（東京・中央、小島秀雄社長）が3月、東京・赤坂の商業施設「赤坂Bizタワー」横の独立棟に3つの新業態店を開業する。同社のレストランとしては東京・銀座の旗艦店に次ぐ店舗となる。 進捗 3/6オープン予定 施設規模 �@価格帯を低めに設定したフランス料理店 　「ヴィエイユ・ヴィーニュ　マキシム・ド・パリ」 �Aワインバー「コート・ド・ルージュ」 �Bフランスの有名パン店の日本1号店 　「ル　ブーランジェ　ドミニク・サブロン」 記事コード NR2008010905 セブン＆アイ・フードシステムズ、フードコート式レストラン運営 (日経ＭＪ 2008年 1/9掲載) セブン＆アイ・フードシステムズが、フードコート形式のレストラン運営に取り組む。昨年12月、東京都東久留米市のイトーヨーカドー内に1号店「ファミールコート東久留米店」を開業。セルフサービスの徹底で人件費を削減。従来のファミリーレストランのメニューに比べ、価格を200円程度下げた。同店を実験店としてノウハウを蓄積。多店舗化も検討。 記事コード NR2008010904 玩具各社、複合店を積極展開 (日経ＭＪ 2008年 1/9掲載) 玩具小売り各社が、新業態の店舗開設を進める。家電量販店など異業種の玩具販売が伸びており、品揃えに特徴を出して集客力を高めたい考え。 進捗 ・日本トイザらス：玩具＋ベビー用品 　2010年までに、全国30店規模に増やす。 ・キデイランド（東京・渋谷）：玩具＋書籍 　既に3店開設。今後は対象店舗を拡大。 記事コード NR2008010903 イーバンク銀、1円から口座入金 (日経ＭＪ 2008年 1/9掲載) イーバンク銀行がインターネット通販サービスのNTTデータキュビット（東京・千代田）と組み、購入金額の一部を現金で還元する通販サイトを開設。アフィリエイト（成果報酬型）広告の仕組みを使い、イーバンク銀の口座に直接入金。ポイント交換を介在させて換金する仕組みでは難しかった1円単位からの還元が可能となる。イーバンク銀では手数料収入拡大等を狙う。 記事コード NR2008010902 お店の託児所、期待すくすく (日経ＭＪ 2008年 1/9掲載) 買い物の合間に乳幼児を一時預かるサービスが広がっている。日経MJの未就学児を持つ母親1,000人調査で、施設利用に積極的な人は8割を超える。美容室や病院・医院、ショッピングセンターに設置を望む声が多い。買い物客に対するサービスを充実し、売り上げアップにつなげる販促策の1つだが、コスト負担が課題。 記事コード NR2008010901 CASBEE大阪、12月は8件届け出 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) 大阪市計画調整局が、大阪市建築物総合環境評価制度（CASBEE大阪）に基づく07年12月分の届け出案件の概要を公表。今回、届け出があったのは「（仮称）新町プロジェクト」等8件。うち1件が総合設計制度の適用案件。 　 用途 建築主 階数 延べ（�u） 竣工 新町プロジェクト 事務所 ｵｰｴｲﾁﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ 11 9,026 08/6 都島毛馬商業施設 物販店 - 3 5,648 08/3 梅田阪急ビル建替計画 百貨店等 阪急電鉄 41 253,955 11年 城東区鴨野西 住宅 明豊ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ等 15 8,437 08/1 環境事業局東淀工場 焼却工場 大阪市 7 30,158 09/3 グランドメゾン京町堀タワー 住宅 積水ハウス 30 33,538 09/8 住吉複合施設 区役所 大阪市 5 10,153 07/11 追手門学院小学校第4期西館 小学校 追手門学院 6 6,612 09/1 記事コード KK2008010907 吹田市千里南地区センター再整備、民活で新公共施設 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) 大阪府吹田市が、阪急南千里駅北側の商業・公共施設で構成する「千里南地区センター」の再整備事業で、PFI等民間活力による公共施設整備を計画。老朽化が進む千里市民センタービル、隣接する南センタービルを撤去し、国際交流センター等、新たな機能を備えた公共施設を建設。 　 「千里南地区センター」再整備 場所 大阪府吹田市津雲台1丁目 敷地面積 2,300�u 延床面積 10,700�u 進捗 2月末事業手法固め、3月末実施方針公表 08年度事業者選定手続き開始、同年度末決定 09年度着工、10年度末完成目指す 施設規模 地下1階地上9階建て ・B1と1F 主に駐輪場 ・2F 出張所、デッキと接続 ・3F 店舗・事務所 ・4〜5F 母子保健を中心とした施設や高齢者拠点施設 ・6F 図書館 ・7F 国際交流の促進や市民公益活動等のスペース ・8〜9F 市民センターや公民館、平和祈念資料室 関連会社 アドバイザリー業務＝みずほ総合研究所 記事コード KK2008010906 AS-SZKi、博多に1万�u店舗 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) AS-SZKi（静岡県三島市）が、（仮称）AS-MALL諸岡新築工事（A棟）に3月ごろ着工する。 　 （仮称）AS-MALL諸岡 場所 福岡市博多区諸岡3-21他 延床面積 13,566�u 進捗 3月着工予定 施設規模 4階建て 用途は店舗 関連会社 設計＝大和ハウス 記事コード KK2008010905 遠州豊田PA周辺土地区整、三井不等18社進出 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) 静岡県磐田市が、静岡県磐田市高見丘で整備中の遠州豊田PA周辺土地区画整理事業区域内に進出する企業を公表。進出するのは複合商業施設「ららぽーと磐田」の建設を計画している三井不動産など県内外の18社。早い企業は、来年1月にも新工場の建設に着手する見通し。 記事コード KK2008010904 小イチコ、上越市内に南本町店建設 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) 小イチコ（新潟県上越市）が、同市南本町に（仮称）イチコ南本町店・アメリカンドラッグ南本町店を建設。 　 （仮称）イチコ南本町店・アメリカンドラッグ南本町店 場所 新潟県上越市南本町 延床面積 2,566�u 進捗 7/31オープン予定 施設規模 平屋 同社の他、モリキ等出店 駐車場 247台 記事コード KK2008010903 神田駿河台3丁目9地区、再生特区案を受理 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) 東京都は、三井住友海上火災保険が提出した「神田駿河台3丁目9地区」（千代田区）の都市再生特別地区の都市計画案を7日付で受理。同社は改修する本館の余剰容積を改築する別館敷地に移転し、総延べ床面積14.2万�uのビル2棟を建設する。 　 神田駿河台3丁目9地区 場所 東京都千代田区神田駿河台3-9、11 進捗 今年8月着工、13年8月完成目指す 施設規模 オフィス・店舗等の複合ビル 2棟構成、高さ104m ・A地区（敷地1.5ha） 　地下3階地上23階建て延べ約6万4,800�u ・B地区（敷地0.7ha） 　地下3階地上25階建て延べ約7万7,200�u 容積率 710％ 記事コード KK2008010902 品川ソニー旧本社跡開発、低層・横長の複合施設建設 (建設工業新聞 2008年 1/9掲載) 積水ハウスが8日、ソニーから昨年取得した東京・品川のソニー旧本社等6棟の跡地で、オフィスと住宅、店舗からなる複合開発に着手すると発表。建物の高さを低く抑え、横長の敷地を生かした水平方向の広がりを重視した設計。大規模プロジェクトが動き出す。 　 品川ソニー旧本社跡開発 場所 東京都品川区北品川6-5〜7 敷地面積 25,000�u 進捗 09年着工、11年完成目指す 施設規模 計4棟構成 ・Aブロック：オフィスメーンの地下1階地上9階建て 　基準階の床面積（8,150�u）は日本最大 ・Bブロック：地下2階地上3階建ての住宅を2棟 ・Cブロック：11階建てのオフィス棟 総事業費 1,400億〜1,500億円 関連会社 設計＝日建設計　解体＝大成建設　施工＝未定 記事コード KK2008010901 イズミヤが中国出店へ (日本経済新聞 2008年 1/8掲載) 関西地盤のスーパー、イズミヤが中国での出店に乗り出す。蘇州に駐在員事務所を設置して市場調査を始めており、店舗開設は数年後となる見通し。日本国内は人口減で小売市場の大幅拡大が見込みにくく、かいがいに成長の原動力を求める。中国では、高級衣料等も扱う百貨店に近い形態が見込まれる。通常のスーパーは米ウォルマートやイオン等が既に展開しており、後発では参入が難しいと判断。 記事コード NK2008010801 旭・板屋C地区再開発施設、大林組・中村建設JVに (建設工業新聞 2008年 1/8掲載) 浜松市の旭・板屋C地区第1種市街地再開発組合（赤堀健治理事長）が、同再開発事業施設建築物新築工事の施工者を大林組・中村建設JVに決めた。契約金額は65億2,000万円。 　 旭・板屋C地区再開発 場所 浜松市中区旭町・板屋町 敷地面積 2,761�u 延床面積 28,000�u 進捗 2月中着工、10年10月完成予定 施設規模 32階建て ・分譲マンション193戸 ・ホテル60室 ・地権者店舗 ・テナント店舗 等 関連会社 設計＝奥野設計 施工＝大林組・中村建設JV 記事コード KK2008010803 柳ケ瀬通北と問屋町西部南、再開発組合設立を認可 (建設工業新聞 2008年 1/8掲載) 岐阜県が8日、柳ケ瀬通北地区市街地再開発組合と問屋町西部南街区市街地再開発組合の設立を認可。同日付の県公報に登載。 　 問屋町西部南 柳ケ瀬通北 場所 岐阜市問屋町3 岐阜市柳ケ瀬通1、2、小柳町 敷地面積 11,000�u 2,000�u 延床面積 53,000�u 6,500�u 進捗 09年度着工 11年度完成予定 09年度着工 10年度完成予定 施設規模 地下1階地上37階建て ・分譲住宅約200戸 ・商業・業務施設 ・駐車場約400台 等 10階建て 総事業費 約130億円 - 関連会社 基本設計＝日本設計・ 大建設計設計共同企業体 - 記事コード KK2008010802 幕張新都心拡大地区土地利用方針策定「複合多機能型」に転換 (建設工業新聞 2008年 1/8掲載) 千葉県企業庁が、幕張新都心（千葉市美浜区）の拡大地区（千葉市、習志野市、約84.5ha）のうち、新駅設置が予定される南側の未利用区画・8区画約18.3haの土地の分譲促進を狙い、土地利用方針を見直す方針。現行は商業・業務系が中心だが、進出企業のニーズに柔軟に対応できるよう、賑わいを創出できる商業用途等も加えた複合多機能に転換する。新たな土地利用策定に向け、民間コンサルタントを対象に策定業務を委託する為の一般競争入札を実施する。9日〜11日に申し込みを受け付ける。 記事コード KK2008010801 年末年始の家電商戦は駅前好調、郊外は激戦 (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) 全体では好調に見える年末年始の家電販売だが、量販店によって明暗が分かれた。大都市のターミナル駅前に巨艦店を構えるヨドバシカメラ（東京・新宿）やビックカメラは堅調。都心はヤマダ電機の進出で価格競争が進み、集客力が高まっているもよう。一方、郊外店主力のコジマやベスト電器は苦戦。郊外はヤマダ等の攻勢で限られたパイの奪い合いが厳しく、品揃えや価格で後手に回った客の客足がライバル店に流れたもよう。 記事コード NR2008010707 松山市、中心街活性化で基本計画を提示 (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) 松山市が、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画（2008〜12年度）の素案をまとめ、松山市中心市街地活性化協議会（麻生俊介会長）に提示。3つの数値目標を設定。「50万中枢都市の顔づくり」を将来像に掲げた。今年度中に基本計画の成案を完成させ、国へ認定申請する方針。 進捗 ≪中心市街地の面積 約630ha≫ ・東端：観光拠点である道後地区 ・北：愛媛大学や松山大学等がある文教地区 ・西：JR松山駅周辺地区 ・南：石手川までの区域 ≪3つの目標≫ ・中心市街地の居住人口 　現在4万2,260人→4万3,100人に増やす ・主要観光施設の入客数 　144万1,000人→150万人 ・中央商店街の休日の通行量 　17万0,500人→17万1,000人 記事コード NR2008010706 岩手県、市街地活性化ファンド (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) 岩手県が、県内産業の振興や中心市街地活性化の取り組みを支援する為、総額50億円の「岩手希望ファンド」を組成。1月から支援対象事業を募集。支援事業のうち3割が、支援完了から3年以内に成果を出す事を目標とする。県が集積を進める自動車関連等のもの作り分野での起業・創業や新事業展開の他、県内格差が広がる県北・沿岸地域での食や観光産業を支援対象とする。 記事コード NR2008010705 日本旅行のネット販売、3年で2.6倍に (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) 日本旅行が、2010年12月期までにインターネット販売の売上高を、07年12月期推定比2.6倍の330億円に引き上げる中期経営計画をまとめた。08年からの3年間で、基幹システムを含めてシステム関連に29億円を投資。急増するネット経由の旅行予約を取り込む。売上増を見込みにくい店舗販売では、約300の直営店の絞り込みなど再編を検討。 記事コード NR2008010704 年末年始「近場」は堅調 (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) サービス＆エンターテインメント関連の年末年始商戦は、大都市の近場消費が堅調。国内旅行者数やレジャー施設の入場者数は前年比プラス。都心ホテルの稼働率も高い。手軽に「非日常」を楽しもうとする人が多かった。天候や日程に恵まれた事も追い風。半面、かいがい旅行の伸びは鈍化。高額の玩具販売等も不振。やや慎重な消費者の購買姿勢が浮き彫り。 記事コード NR2008010703 スーパー販売、4カ月連続増 (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) 日経MJが、主要スーパー21社を対象に2007年11月の販売実績（全店ベース）を調べた。前年同月比1.6％増と4カ月連続のプラス。 進捗 ≪商品別≫ ・食料品 2.5％：野菜の価格高騰が追い風 ・衣料品 0.2％：11月下旬の気温低下で好調 ≪会社別≫ 21社中マイナスは5社 ・ダイエー▲0.5％：売り場面積▲5.7％縮小 ・ヨークベニマル 7.9％：店舗数21店増、売り場面積12.9％増 ・イズミ 6.5％：売り場面積10.9％増 記事コード NR2008010702 屋外広告に自主ルール (日経ＭＪ 2008年 1/7掲載) 全国主要都市の商店街や有識者らで構成するエリアマネジメント広告推進委員会（委員長・石原武政関西学院大教授）が、道路など公有地での屋外広告の自主ルール策定に乗り出す。公有地にある商店街の道路や街路灯での屋外広告の許可が今年春に見直され、商店街による広告事業が容易になる見通し。同委員会は景観等に配慮した屋外広告の自主ルール策定で、自治体や地域住民の理解を得ながら広告事業による商店街の財源確保につなげる。 記事コード NR2008010701 徳島市新町西再開発、年度内の都計決定目指す (建設工業新聞 2008年 1/7掲載) 徳島市は、都市再生機構と計画を進める新町西地区市街地再開発事業が08年度財政投融資計画の財務省原案で新規採択された事から、当初の予定通り本年度中の都市計画決定を目指す方針。 　 新町西地区再開発 場所 徳島市西船場町1丁目や新町橋1・2丁目等 総事業費 186億円 敷地面積 14,000�u 進捗 08年度 調査実施、基本設計着手 10年度 着工 12年度 完成目指す 施設規模 �@施設棟 　6階建て延べ約1万5,400�u 　・1F 商業施設 　・2〜6F 音楽・芸術ホール �A住宅棟 　22階建て延べ約1万6,500�u 　・140戸の共同住宅 　・1、2Fに権利者用の商業施設 �B駐車場棟 　5階建て延べ約5,200�u 記事コード KK2008010702 香里園駅東地区再開発、2街区（医療施設）の特建者公募 (建設工業新聞 2008年 1/7掲載) 香里園駅東地区市街地再開発組合（大阪府寝屋川市）が、07年12月28日付で大阪府知事から権利変換計画の認可を受け、関西医科大学付属香里病院跡地に新病院を建設する2街区の特定建築者の公募を開始。組合事務所で申込書を配布。08年1月16日まで応募を受け付ける。17、18日に選定委員会で審査、選定。知事の承認を経て、同月末に正式決定。 　 香里園駅東地区再開発 場所 大阪府寝屋川市香里本通町、枚方市香里園町 敷地面積 26,000�u 延床面積 16,840�u 16,630�u 43,400�u 進捗 ≪1街区≫ 11年度内 着工 13年度末 竣工 ≪2街区≫ 08年3月 解体着手 7月 本体着工 10年5月 竣工 ≪3街区≫ 08年3月 解体着手 7月 本体着工 10年12月 竣工 施設規模 超高層マンション 地下2地上25階建 129戸 店舗やｻｰﾋﾞｽ施設併設 関西医大を解体 総合病院を建設 地下2地上7階建 200床程度 ・超高層マンション 　37階建 　331戸 　商業・業務施設併設 ・商業・サービス施設 関連会社 特定業務代行者＝竹中工務店 住宅デベ＝京阪電鉄、住友商事、オリックス・リアルエステート 記事コード KK2008010701 TDL25歳、成長は続く (日経ＭＪ 2008年 1/4掲載) 日本で初めて「テーマパーク」と名乗ったのは、オリエンタルランド運営の東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）。以降、日本各地で多種多様なテーマパークが誕生。2008年はTDLが開園25周年を迎える節目。栄枯盛衰、悲喜こもごも･･･多彩な物語でつづられる4半世紀を振り返る。 　 テーマパーク25年史 進捗 ・1983年4月　TDL開園 ・7月　長崎オランダ村開園→01年10月閉園 ・85年3月　TDLが「エレクトリカルパレード」開始 ・86年4月　日光江戸村開園→04年に運営主体を変更 ・87年7月　TDLが「ビッグサンダー・マウンテン」導入 ・88年8月　四国ニュージーランド村開園→05年11月休園 ・12月　TDLの最寄りにJR京葉線の舞浜駅開業 ・89年7月　東北ニュージーランド村開園 　TDLが「スターツアーズ」導入 　グリュック王国開園→03年3月閉園 ・90年4月　スペースワールド開園 　7月　カナディアンワールド開園→97年10月閉園、市営公園化 　山口ニュージーランド村開園→05年11月休園 ・10月　東京セサミプレイス開園→06年12月閉園 ・12月　東京都多摩市にサンリオピューロランド開園 ・91年4月　レオマワールド開園→03年に運営主体変更 ・92年2月　ナムコ・ワンダーエッグ開園→00年12月閉園 ・3月　ハウステンボス開園 ・10月　TDLが「スプラッシュ・マウンテン」導入 ・93年4月　伊勢戦国時代村開園 　東武ワールドスクウェア開園 ・5月　横浜・八景島シーパラダイス開園 ・7月　シーガイア開園 ・9月　新潟ロシア村開園→03年11月閉園 ・94年4月　志摩スペイン村開園 ・95年7月　TDLが「ディズニー・ファンティリュージョン！」導入 ・10月　鎌倉シネマワールド開園→98年12月閉園 　養老天命反転地開園 ・96年4月　加賀百万石時代村開園→06年1月閉園 　TDLがアトラクション「トゥーンタウン」導入 ・6月　石槌芸術村チロルの森開園 ・7月　ナムコ・ナンジャタウン開園 　柏崎トルコ文化村開園→04年11月閉園 ・97年7月　倉敷チボリ公園開園 　富士ガリバー王国開園→01年10月閉園 ・99年4月　チロルの森開園 ・2000年9月　TDLが「プーさんのハニーハント」新設 ・01年2月　シーガイア運営主体破綻→米投資会社が買収 ・3月　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）開園 　東京ドイツ村開園 ・6月　TDLが「エレクトリカルパレード・ドリームライツ」開始 ・9月　東京ディズニーシー（TDS）開園 ・03年2月　ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ会社更生法→野村ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｽ支援 ・4月　レオマ破綻→加ト吉子会社やマルナカ等が支援 ・7月　TDSが「ブラヴィッシーモ！」導入 ・05年5月　スペースワールド破綻→加森観光が経営権取得 ・06年7月　USJが「ランド・オブ・オズ」開設 ・9月　TDSが「タワー・オブ・テラー」導入 ・10月　キッザニア東京開園 記事コード NR2008010403 長崎、町歩き・伝統芸能で市民がもてなし (日経ＭＪ 2008年 1/4掲載) 江戸時代、日本唯一の海外への窓口だった長崎港。2006年の国際観光船（クルーズ船）の入港数が全国一になる等、改めて国際都市の“元祖”として実力を示す。昨年から本格的に始まった町歩きイベント「長崎さるく」も好評。観光を軸に活性化が進む。重視するのが市民と一体の「おもてなし」。国際観光船の入港時にはターミナルにインフォメーションセンターを置き、ボランティアの市民が詰める。乗船客に長崎の情報を提供。船内では伝統芸能等を披露。 記事コード NR2008010402 函館、ハコモノよりイベント (日経ＭＪ 2008年 1/4掲載) 函館港内の人工島にイカや昆布等を育て、アザラシやラッコが見学できる「海の生態科学館」を整備。函館市は2006年5月、水族館の基本計画案を発表。だが「財政難の中でハコモノを建設する必要があるのか」と疑問の声が数多く寄せられた。函館港は開港150年となる09年を前に昨年11月末、記念事業実行委員会を設立。ハコモノに頼らず、市民参加型で全国発信できるイベントを企画。12月にはベイエリアをキャンドルで彩る「はこだてスイートキャンドルプロジェクト」を開催。「函館港イルミナシオン映画祭」は昨年で14回目。 記事コード NR2008010401 再編、生き残りかけて (日本経済新聞 2008年 1/4掲載) 個人消費の伸び悩みに苦しむ流通業界は、2008年も再編が続く見通し。百貨店では今春、三越と伊勢丹が経営統合。最大手百貨店が誕生するが、今後も合従連衡が続く可能性がある。業界2強であるイオンとセブン＆アイ・ホールディングスも、スーパー等のM＆A（合併・買収）を続ける。小売り各社の生き残りをかけたパイの奪い合いが過熱しそう。 進捗 ≪百貨店≫「4強」に ・三越伊勢丹HD：三越＋伊勢丹、08年4月経営統合 　伊勢丹は丸井今井、東急百貨店、名鉄百貨店と業務提携 ・J.フロント　リテイリング：大丸＋松坂屋HD、07年9月経営統合 ・ミレニアムリテイリング：そごう＋西武百貨店、03年6月経営統合 ・高島屋 ≪スーパー≫グループ化、活発に ・イオン：ダイエーに15％、マルエツに33.2％出資 ・セブン＆アイHD 　セブン−イレブン・ジャパン､イトーヨーカ堂､ミレニアムリテイリング ・ユニー ・西友：3月までに米ウォルマート・ストアーズが完全子会社化へ ≪外食≫M＆A、ファンドも後押し ・ドトール・日レスHD 　ドトールコーヒー＋日本レストランシステム、07年10月経営統合 ・ゼンショー：回転ずしチェーンに出資、サンデーサン傘下に ・吉野家HD：ラーメン一番本部の事業を譲受、どんの買収にも動く ・ロッテHD：銀座コージーコーナーを買収する方針 ≪アパレル≫国内でも再編加速 ・しまむら：田原屋に出資 ・コナカ：フィットハウスを連結子会社化 ≪家電量販店≫ベスト電器の行方、焦点に ・ベスト電器：ヤマダ電機が業務提携を迫る 　買収防衛策としてビックカメラと業務・資本提携 ・上新電機：ファンドのスパークス・グループが9.4％を握る ・コジマ：単独での生き残りは難しい 記事コード NK2008010402 JR東日本がイオンと提携、駅ビル集客 (日本経済新聞 2008年 1/4掲載) 東日本旅客鉄道（JR東日本）が、イオンと駅ビル開発・運営で業務提携。流通大手のノウハウ導入で、駅ビルの魅力を向上。成長が見込める「駅ナカ」ビジネスでも連携を探る。イオンは柱としてきた郊外型商業施設の出店規制が厳しくなる中、駅という好立地を今後の店舗展開に生かす。両社は、電子マネー事業で提携済み。鉄道とスーパーの最大手同士の提携拡大は、流通業界の勢力図にも影響を与えそう。提携第1弾は、JR土浦駅の駅ビル「ウイング」になる見込み。 記事コード NK2008010401 地域力向上を担う中部の都市再生 (建設工業新聞 2008年 1/4掲載) 元気な中部を象徴するように、名古屋の玄関口となる名古屋駅周辺や栄地区、JR岐阜駅やJR浜松駅周辺など各地で開発事業が活発化。ほとんどが、都市再生特別措置法に基づき指定された「都市再生緊急整備地域」でのプロジェクト。これまでに地域指定を受けているのは、愛知県内が名古屋駅周辺・伏見・栄地域等3地域、岐阜県内は岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域、静岡県内は東静岡周辺地域と浜松駅周辺地域。また、都市再生特別地区に設定されれば、用途地域や建ぺい率・容積率など既存の都市計画の適用除外、速やかな都市計画決定手続き、金融支援など都市再生に必要不可欠な民間力を支援する様々な施策も揃えられている。 進捗 ≪名古屋駅周辺・伏見・栄地域≫ ・名古屋プライムセントラルプロジェクト ・笹島ライブ24地区 ・（仮称）納屋橋ルネッサンスタワーズ ≪岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域≫ ・問屋町西部南街区第1種市街地再開発 ・高島屋南地区第1種市街地再開発事業 ≪松阪駅西地区≫ ・松阪駅西地区市街地再開発事業 ≪浜松駅周辺地域≫ ・松菱百貨店跡地の再開発事業 記事コード KK2008010401 初売り、出足は順調 (日本経済新聞 2008年 1/3掲載) 百貨店や家電量販店等が1、2日に実施した今年の初売りは多くの店で前年並みか、それ以上の販売を確保。好天に恵まれ客足が伸びた。販売額が過去最高を更新した百貨店もある。もっとも、買い控えていた人が福袋や旬の衣料品の値引きを待って買う傾向が顕著。薄型テレビ等デジタル家電も、高額品を気前良く求めた人は限られるもよう。 進捗 ・伊勢丹新宿本店：2日の初売りの売上高は前年比約3％増 　5年連続で過去最高 ・西武百貨店池袋本店：約4％増で過去最高 ・三越銀座店：開店前に昨年比約1,000人増の4,500人が並んだ ・阪急百貨店梅田本店：2日の売上高は午後8時時点で6％増 ・高島屋大阪店：20万円の振り袖セット3組が5分で売り切れた ・池袋パルコ：1日の販売が9％増 　人気テナントの福袋は開店早々に完売 ・ルミネ：5,000〜1万円の値ごろな福袋を買う女性が目立った 　東京・新宿の2店3館の販売は16％増 ・イオン：1日の既存店売上高が前年比プラス 　福袋販売は7％増だが、売れ筋は5,000円前後 ・イトーヨーカ堂：はずれなし有料くじ「千本引き」（1回5,000円）盛況 　1等の景品に「レギュラーガソリン500�g」も用意 ・ビックカメラ有楽町店：高価な上位機種を求める顧客もいる ・ケーズホールディングス：1日の既存店販売が7％増 　薄型テレビは値ごろ感のある32型が売れ筋 ・上新電機日本橋1ばん館：チラシ掲載の特売品に販売が集中 ・品川プリンスホテル：1日の客室稼働率が前年比プラス 　書き初め等イベント来場者数は昨年比約2.5倍だが、 　参加者が払った金額は2割増にとどまった 記事コード NK2008010301 地下鉄、新路線でGO (日経ＭＪ 2008年 1/1掲載) 東京、横浜、京都の3都市で今年、相次ぎ地下鉄の新路線が開業。新たな人の流れを取り込む為、東京では百貨店が改装（Remodel）を繰り広げる。京都は地域の新たな玄関口の役割を訴える（Appeal）。横浜は新規商業施設の登場で、街（Town）が一段と充実。干支のねずみ（RAT）を切り口に、賑わいを演出する。 進捗 ≪東京メトロ副都心線を巡る主な動き≫ ・2001年6月　副都心線の工事開始 ・07年2月　丸井、新宿3丁目新館を開業 ・3月　西武百貨店、渋谷店を80億円で改装開業 ・4月　高島屋、新宿店を130億円で改装開業 ・08年3月（予定）京王百貨店、新宿店を80億円で改装開業 ・春（予定）西武百貨店、池袋本店の全面改装に着手 ・6月（予定）東京メトロ、副都心線を開業 　副都心線、東武東上線・西武池袋線と相互乗り入れ ・09年3月末（予定）東京メトロ、池袋駅西口に商業施設を開業 ・春（予定）丸井、旧マルイシティ新宿跡地に新店開業 ・秋（予定）伊勢丹、新宿本店を改装開業 　小田急百貨店、新宿店を85億円で改装開業 ・12年春（予定）渋谷の東急文化会館跡地に高層商業ビルが完成 ・12年度中（予定）副都心線、東急東横線と相互乗り入れ ≪横浜市地下鉄と港北ニュータウンを巡る主な動き≫ ・1965年2月　市がニュータウン計画発表 ・72年12月　ブルーライン上大岡〜伊勢佐木長者町開業 ・76年9月　ブルーライン上大岡〜上永谷開業 　ブルーライン伊勢佐木長者町〜関内開業 　ブルーライン関内〜横浜開業 ・83年8月　ニュータウンまちびらき ・85年3月　ブルーライン上永谷〜舞岡開業 　ブルーライン横浜〜新横浜開業 ・87年5月　ブルーライン舞岡〜戸塚開業 ・93年3月　ブルーライン新横浜〜あざみ野開業 ・98年4月　港北東急百貨店ショッピングセンター開業 ・99年8月　ブルーライン戸塚〜湘南台開業 ・2000年3月　モザイクモール港北開業 ・07年4月　ノースポート・モール開業 ・7月　港北MINAMO開業 ・08年3月（予定）グリーンライン日吉〜中山開業 ・春（予定）港北センター南モール開業 ・12月（予定）日本土地建物の新商業施設開業 ≪京都市地下鉄を巡る主な動き≫ ・1981年5月　烏丸線北大路〜京都開業 ・88年6月　烏丸線京都〜竹田開業 ・90年10月　烏丸線北山〜北大路開業 ・97年6月　烏丸線国際会館〜北山開業 ・10月　東西線醍醐〜二条開業 ・2001年5月　東西線二条〜太秦天神川事業許可 ・04年11月　東西線六地蔵〜醍醐開業 ・08年1月（予定）東西線二条〜太秦天神川開業 記事コード NR2008010102 中小機構、「農商工連携」に向け融資 (日経ＭＪ 2008年 1/1掲載) 経済産業省の所管で中小企業の支援を手掛ける独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、東京・港、鈴木孝男理事長）は、農林水産業者と商工業者が組んで事業展開する「農商工連携」に特化した支援を2008年度から開始。07年度創設した地域中小企業応援ファンド（通称・甘利ファンド）に500億円の融資枠を確保。農商工連携による事業を対象に、融資型と出資型の2種類の支援を実施する。 記事コード NR2008010101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2006 tenponet.com All Rights Reserved