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サムティ、彦根駅東に商業施設 (日本経済新聞 2007年 12/29掲載) 不動産開発のサムティが、JR彦根駅東側の住友大阪セメント旧彦根工場跡地（滋賀県彦根市）の再開発に乗り出す。 　 住友大阪セメント旧彦根工場跡地再開発 場所 滋賀県彦根市のJR彦根駅東側 総事業費 90億円 施設規模 ・2008年中、ヤマダ電機等が入る商業施設を開業 　敷地面積9万8,000�u ・同1万4,000�uを住宅分譲地として造成 　大手ハウスメーカーに売却する 記事コード NK2007122902 大和ハウス、中国・大連で大規模再開発 (日本経済新聞 2007年 12/29掲載) 大和ハウス工業が、中国・大連で大規模再開発に取り組む。総事業費は約800億円。高層分譲マンションや商業施設、ホテルを建設する。2012年ごろの完成を見込む。日本の住宅市場が伸び悩む中、住宅メーカーや建設・不動産大手は成長著しいアジアの開発案件に注力。今後も中国を中心に積極投資が続きそう。 　 国・地域 概要 大和ハウス工業 中国 800億円投じ再開発 前田建設工業 中国 地元企業と提携し高層マンション 大京 台湾 台北市で超高層マンション 住友林業 韓国、中国 ソウル市・上海市で戸建て住宅販売 東京建物 中国 上海市で低層分譲マンションを開発 三井不動産 シンガポール 合弁企業で住宅の供給 記事コード NK2007122901 吉野家、2月「どん」の筆頭株主に (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 吉野家ホールディングス（HD）が27日、大証2部上場のステーキ店チェーン最大手のどん（旧フォルクス）と資本・業務提携すると発表。どんが2008年2月末に実施する15億円の第三者割当増資を全額引き受け、34.85％を出資する筆頭株主となる。更に、どん創業者一族の保有株式を09年2月期中にも取得、子会社化する。吉野家HDでは、主力の牛丼事業は国内需要の大きな伸びが見込みにくい。食材調達や物流等で相乗効果が見込めるどんを傘下に収め、成長を持続。 　 事業内容 最新出資時期 形態 京樽 持ち帰りすしチェーン 2000年9月 子会社化 石焼ビビンパ 韓国風ファストフード店 03円9月 子会社化 はなまる 讃岐うどんチェーン 06円5月 子会社化 上海エクスプレス 中華料理の宅配チェーン 07年4月 完全子会社化 牛繁ドリームシステム 焼肉店「元気七輪焼肉牛繁」 07年9月 持ち分適用会社化 ラーメン一番本部 低価格ラーメン「びっくりラーメン」 07年10月 事業取得 記事コード NK2007122803 米、年末商戦伸び悩む (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 米国の年末商戦から、個人消費の減速感がにじむ。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が26日、クリスマス直前1週間（12/16〜12/22）の主要小売業の既存店売上高を発表。前年同期比2.8％増にとどまった。11〜12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実。商戦前の予測を割り込む可能性も。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題やガソリン高が影響。幅広い業態で不振だった。 記事コード NK2007122802 3セク経営、3分の1赤字 (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 総務省は27日、地方自治体が出資する第三セクターや土地開発公社など3公社、地方独立行政法人の2006年度末の状況をまとめた。25％以上出資する等、自治体と関係が深い三セクの経営状況は、6,524法人の3分の1にあたる33.3％が赤字。05年度末の36.5％からは小幅改善。ただ債務超過の法人は375で、比率は5.7％と0.2ポイント悪化。経営改善がなお課題。 記事コード NK2007122801 北ヤード容積率、大幅緩和 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) JR大阪駅北側の「梅田北ヤード」再開発で、大阪市が先行開発区域について容積率を当初計画より大幅に規制緩和する方針を固めた事が26日、明らかになった。同区域では、再開発を手掛ける民間企業側が採算性の問題等から規制緩和を求め、それを容認。市は27日、都市計画案を公表。 　 「梅田北ヤード」再開発の先行開発区域 場所 大阪市のJR大阪駅北側 敷地面積 70,000�u 進捗 街開きは2011年春の予定から 半年〜1年程度遅れる公算が大きい 施設規模 総延べ床面積 37.5万�u→3割増の48.3万�u 航空法の関係でビルの高さ（最高179m）は変更しない 【Aブロック】商業・オフィスビル 　容積率 1200％→1600％に拡大 　床面積 33％拡大可 【Bブロック】ロボット開発等の知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル） 　容積率 1000％→1150％に拡大 　床面積 15％拡大可 【Cブロック】マンション等 　容積率 800％→1150％に拡大 　床面積 43％拡大可 記事コード NK2007122704 三越、経常益34％減 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) 三越が26日、2007年3〜11月期の連結業績を発表。経常益は前年同期比34％減の63億円。競争激化を背景に、主力の衣料品や雑貨等が不振。事業売却や店舗閉鎖など前期までのリストラに伴う収入減も影響。人件費中心のコスト削減では補えなかった。売上高は4％減の5,651億円。9〜11月期は5％減と苦戦。 記事コード NK2007122703 ファストリ、3子会社の再建本格化 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) ファーストリテイリングが、経営不振の国内子会社3社の再建支援を本格化。靴専門店のワンゾーン、低価格衣料のジーユー、婦人服のキャビンが対象。店舗開発など重複する業務を持ち株会社のファストリに集約。カジュアル衣料ユニクロの同一業務も移管。高収益のユニクロのノウハウをグループ全体で活用。間接業務の効率を高め、不振3社の再建を進める。2009年8月期をメドに各社の赤字脱却を目指す。 記事コード NK2007122702 都市機構が再編方針、公団住宅5万戸減 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) 独立行政法人の都市再生機構（UR）が26日、同機構が管理する「公団住宅」の再生・再編方針を発表。全77万戸のうち、2018年度までに約5万戸を閉鎖や建て替え、売却等で削減。更に48年頃までに全体の3割（約23万戸）を削減。前身の日本住宅公団時代を含め、削減を打ち出すのは初めて。削減対象は1960〜1970年代築で、郊外など交通の便が悪い地域にある住宅。老朽化が進み、人口減で入居者の落ち込みが見込まれ、再編に踏み切る。 記事コード NK2007122701 東桜町再開発、権利変換計画が認可 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 広島県福山市のJR福山駅南口にある福山繊維ビルを再開発する東桜町第1種市街地再開発事業の権利変換計画が、今月21日に県から認可を受けた。 　 東桜町再開発 場所 広島県福山市東桜町 JR福山駅南口 総事業費 124億円 延床面積 51,010�u 進捗 08年5月 既存ビル解体 08年秋 着工 11年1月 完成目指す 施設規模 S及びRC造 地下1階地上28階建て ・低層部：都市型商業・業務施設 　駐車場374台、駐輪場541台 ・高層部北側：ホテル（8〜16F） 　リッチモンドホテル進出 ・高層部南側：住宅棟140戸（5〜28F） 　章栄不動産の分譲マンション 関連会社 施行＝福山駅前開発会社（寺田正則社長） 基本設計＝アール・アイ・エー 一般業務代行者＝フジタ 記事コード KK2007122703 千葉駅西口再開発、商業・業務ビルを先行 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 千葉市が施行する「千葉駅西口築第2種市街地再開発事業」（約1.9ha）の整備スケジュールが分かった。再開発審査会の初会合が25日、千葉市内で開かれ、A1、A2、A3、B棟の開発計画のうち、商業・業務の複合ビルとして計画しているA1棟ビルを先行して開発する方針を明らかにした。 　 千葉駅西口再開発 進捗 12/25 再開発審査会の初会合 08年1月末 管理処分計画案策定 2月上旬 第2回審査会に同案提出 2月中旬 同案の縦覧 3月上旬 審査会で管理処分計画審議 本年度中 県に同処分計画提出 同年4月以降 A1、A2、A3棟の事業者募集開始 （特定建築者制度を導入） 施設規模 ≪A1棟≫11階建て（低層部に商業、高層部に事務所） ≪A2棟≫13階建て（ホテルとホテルに付随する店舗） ≪A3棟≫11階建て（1〜5Fに店舗、6〜11Fに権利者用事務所） ≪B棟≫20階建ての複合タワービル 記事コード KK2007122702 東急不、スーパー銭湯計画中止 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 東急不動産が、東京都府中市のコクヨロジテム東日本府中配送センター跡地で進めてきたスーパー銭湯の建設計画を取り下げる事が、26日の府中市土地利用調整審査会で明らかになった。理由は非公表だが、同市等によると、6月に東京・渋谷の温泉施設で起きた爆発事故の影響等と見られる。土地を所有するコクヨは、土地利用については未定としている。 記事コード KK2007122701 外食30社、売上高14社プラス (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 主要外食30社の11月の既存売上高は、10月と同じく14社が前年同月比プラス。引き続き回転すしが好調だが、ファミリーレストランと居酒屋で落ち込みが目立つ。好調続きだったファストフードは6社中3社がマイナスとなり、明暗が分かれた。 進捗 ≪ファストフード≫ 　牛丼販売再開の効果が一巡した吉野家が10月同様マイナス 　マクドナルドは109.7％と高い伸び 　FC店の調理日時改ざん発覚は11月末の為、影響の有無は不明 ≪居酒屋≫ 　10月同様4社全てマイナス 　早めの忘年会需要等で下げ幅は改善 ≪ファミリーレストラン≫ 　バーミヤンとロイヤルHDが引き続き低調 記事コード NR2007122603 スーパー売上高、23カ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 日本チェーンストア協会が、11月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表。前年同月比0.4％減の1兆1,455億円。23カ月連続のマイナス。衣料品が不振。月下旬にかけ回復したが、上旬の低迷を補えなかった。 　 売上高 前年同月比増減率 食料品 6,813億8,200万円 0.4％ 衣料品 1,579億5,000万円 ▲1.1％ 住居関連品 2,334億4,100万円 ▲2.3％ サービス 43億5,300万円 ▲6.1％ その他 684億6,200万円 0.2％ 合計 1兆1,455億円9,000万円 ▲0.4％ 記事コード NR2007122602 11月外食売上高、2カ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 日本フードサービス協会が、外食企業の11月の既存店売上高を発表。前年同月比0.2％減。10月（2.1％減）より上向きだが、2カ月連続のマイナス。2カ月連続のマイナスは、昨年12月に3カ月連続でマイナスを記録して以来。ファストフードが健闘したが、ファミリーレストランや居酒屋等は苦戦続き。 　 売上高 客数 客単価 全体 ▲0.2％ ▲0.1％ ▲0.1％ ファストフード 3.5％ 3.6％ ▲0.2％ ファミリーレストラン ▲3.3％ ▲3.7％ 0.4％ パブ・居酒屋 ▲3.2％ ▲2.0％ ▲1.2％ ディナーレストラン ▲0.1％ ▲1.1％ 1.0％ 喫茶 ▲2.0％ ▲0.2％ ▲1.8％ 記事コード NR2007122601 近鉄、尼崎のホテル取得 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) 近畿日本鉄道が25日、都市型ホテル「ホテルニューアルカイック」（兵庫県尼崎市）を2008年4月1日付で取得すると発表。住友生命保険等から建物や営業権を譲受。取得金額は非公表。近鉄は阪神電気鉄道と09年春、阪神三宮駅〜近鉄奈良間で相互直通運転を開始。実質的な沿線となる尼崎市のホテル取得で事業地域を拡大。 記事コード NK2007122604 関西最大級SC、和泉に (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 双日が25日、大阪府和泉市に関西最大級の郊外型ショッピングセンター（SC）「モラージュ泉北」を建設すると発表。建設地は、阪和自動車道の岸和田和泉インターチェンジの近く。都市機構から取得。 　 「モラージュ泉北」 場所 大阪府和泉市 泉北高速鉄道の和泉中央駅より南に約2.5km 延床面積 160,000�u 進捗 09年4月 着工 10年春 オープン目指す 施設規模 3階建て 店舗数 約300店 スーパーマーケットや家電量販店、 映画館、服飾、飲食店、レジャー施設等 投資額 約400億円（土地取得額等含む） 年間売上高目標 350億円 記事コード NK2007122603 九九プラスの筆頭株主発表、ローソンFC拡大 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) ローソンが25日、生鮮コンビニを運営する九九プラスへの出資比率を引き上げ、筆頭株主になると正式発表。ローソンの主導権を強化。フランチャイズチェーン（FC）方式で出店を加速。ローソンの生鮮コンビニのプライベートブランド（PB＝自主企画）を九九プラスにも導入。商品の調達コストも抑制。 記事コード NK2007122602 伊勢丹、統合へ事業整理 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) 伊勢丹が25日、阪急百貨店との業務提携の解消と北九州市からの事業撤退を発表。来年4月の三越との経営統合をにらみ、実効性のない提携関係や不採算事業を見直し、統合新会社の経営基盤を強化。伊勢丹が率先して事業整理に取り組んだ事で、収益性で伊勢丹に劣る三越は今後、低採算の地方店の閉鎖等を迫られる可能性が出てきた。 記事コード NK2007122601 潮芦屋センターゾーン�U期、南・北ブロックで事業コンペ (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 兵庫県企業庁が25日、芦屋市臨海部の「潮芦屋センターゾーン�U期」（約2.99ha）を対象に事業提案競技を実施すると発表。マリーナ西側の2ブロックを一体的に開発する民間事業者を募集。 　 「潮芦屋センターゾーン�U期」 場所 兵庫県芦屋市海洋町、南浜町 敷地面積 29,900�u 進捗 08/1/11 募集要項説明会 1/11〜1/23 応募登録 1/23まで募集要項配布 1/30〜2/26 応募書類提出 3月下旬 選考結果通知 施設規模 ≪北ブロック≫ 　地域住民の日常生活をサポートする商業施設や 　生活利便施設を中心に整備。 　土地譲渡に限り、商業施設に集合住宅の併設可。 ≪南ブロック≫ 　マリーナに近接した立地環境を生かし、芦屋らしい 　魅力ある店舗等が集まった商業・交流ゾーンを整備。 用途地域 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率200％） 最低価格（譲渡） 1�u当たり10万2,000円 最低価格（賃貸） 1�u当たり月額340円 関連会社 地域整備局臨海整備課分譲企画室まちづくり事業推進係 �� 078-341-7711（内線5508） 記事コード KK2007122606 彦根エス・シー、商業施設を計画 (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 彦根エス・シー（大阪市淀川区、三瓶勝一取締役）が、滋賀県彦根市に商業施設「アンビエントガーデン彦根」の建設を計画。 　 「アンビエントガーデン彦根」 場所 滋賀県彦根市里根町船坂79-1他 敷地面積 73,939�u 延床面積 9,331�u 進捗 08年1月着工、7月完成目指す 施設規模 1〜3階建ての3棟構成 記事コード KK2007122605 寝屋南土地区整の一括業務代行者、東急不・鹿島道路JVに (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 大阪府寝屋川市の寝屋川市寝屋南土地区画整理組合がこのほど、建設中の第2京阪道路沿いで計画する土地区画整理事業の一括業務代行者募集で、東急不動産・鹿島道路JVを選定、契約。保留地の取得を条件に、組合業務等を一括代行。事業期間は12年3月31日まで。事業費は約56億円を見込む。東急不動産は、04年度に行われた事業構想に係わる提案募集で、事業提案用地（約7ha）を対象に商業施設を核としたまちづくりを提案。 記事コード KK2007122604 仙臺鉄砲町通り、まちづくり会社設立へ (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) JR仙台駅東口の鉄砲町通りの沿道地区の街づくりを支援する「仙臺鉄砲町まぢづくり会社」の設立発起人会（代表・小野徳一旭化学工業代表取締役）が22日に仙台市内で開かれ、会社定款、設立趣意書が承認された。まちづくり会社を発足して事業を展開するのは仙台市内で初めて。対象地区は、仙台市施行の仙台駅東第2土地区画整理事業地区内。現在、建物の移転、街路工事が進行中。 　 仙臺鉄砲町まちづくり 場所 JR仙台駅東口の鉄砲町通り（約1,000m）の沿道地区 敷地面積 100,000�u 進捗 00年5月 伊達なまちづくりを考える会発足 05年12月 「新しい鉄砲町通りをつくる会」発足 07/12/22 「仙臺鉄砲町まぢづくり会社」設立発起人会 08/1/10 正式発足 施設規模 設立発起人会で示した計画の基本方針 「ものづくりを基本とした街づくり」 ・ものづくりの中核的施設「ものづくりセンター」建設 ・住居系、店舗系、ものづくり系、地域医療・福祉系配置 記事コード KK2007122603 臨海副都心都有地3区画、進出事業予定者決まる (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 東京都港湾局が25日、臨海副都心地区にある都有地のうち、青梅Q、Rの両区画と有明南N区画の進出事業予定者を決定。 　 青梅Q区画 青梅R区画 有明南N区画 場所 江東区青梅 1-1-1他6筆 江東区青梅 1-1-16 江東区有明 2-1-38他4筆 総事業費 792億円 1,076億円 195億円 敷地面積 32,904�u 29,630�u 13,014�u 延床面積 205,530�u 166,490�u 35,036�u 進捗 12年1月開業 12年3月開業 12年4月開業 施設規模 地下2階地上22階建 高さ102m ・商業施設 ・賃貸オフィス ・イベント広場 等 地下1階地上20階建 高さ約100m ・商業施設 ・イベント施設 ・賃貸オフィス 地下2階地上12階建 高さ約55m 学校施設 （武蔵野大一部移転） 関連会社 三井不動産 大和ハウス工業 サンケイビル 東京建物 武蔵野女子学院 記事コード KK2007122602 西新宿8丁目成子地区再開発組合、権利変換認可を申請 (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 東京・西新宿でオフィスや住宅等が入る総延べ床面積約18万�uの再開発ビル建設を計画している「西新宿8丁目成子地区市街地再開発組合」は25日、権利変換計画の認可を都に申請。施行区域は約2.5ha。青梅街道、税務署通りに挟まれる。都が進める北新宿地区再開発事業の東側に隣接。都庁等がある西新宿の副都心に近いが、木造住宅の密集や土地の高度利用が進まない等の課題を抱える。 　 西新宿8丁目成子地区再開発 場所 東京都新宿区西新宿8-20他 敷地面積 19,637�u 延床面積 179,157�u 進捗 84年 再開発研究会発足 88年 再開発推進会発足 95年 準備組合発足 02年 新宿駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定される 03年 都市計画決定 04年 再開発組合発足 07/12/25 権利変換計画の認可を都に申請 08年2月 認可取得 08年秋 着工 11年秋 完成予定 施設規模 ・高層棟：地下3階地上40階建て（最高高さ約190m） 　オフィスと住宅 ・低層棟：11階建て（高さ約32m） 住宅戸数 約220戸 駐車台数 約500台 関連会社 コンサルタントと設計＝日建設計 参加組合員＝住友不動産 記事コード KK2007122601 オフィスにカフェや花園 (日本経済新聞 2007年 12/25掲載) サントリーが、屋内に設置する飲料の自動販売機の営業を強化。オフィスビルの休憩コーナーの設計提案など自販機と関連設備を一体で売り込む。自販機は屋外で飽和状態だが、大規模再開発が進む東京を中心に屋内設置は成長余地が大きい。提案営業で新規需要を取り込む。空間の総合デザインを打ち出すのは珍しい。11月に開業した東京駅前の大型ビル「グラントウキョウノースタワー」内の大和証券グループ本社に納入。 進捗 3種類の提案 「自販機と給湯器等の一体型」 「花の庭園のイメージ」 「欧州の駅構内のカフェ風」 記事コード NK2007122501 ナフコ、豊岡市にホームセンター (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) ナフコ（北九州市小倉北区）が、兵庫県豊岡市に「（仮称）ホームプラザナフコ豊岡店」の出店を計画。このほど、県に大規模小売店舗届け出書を提出。 　 「（仮称）ホームプラザナフコ豊岡店」 場所 兵庫県豊岡市下宮150-1他 国道178号線沿い 敷地面積 22,478�u 進捗 08/7/29 オープン目指す 施設規模 2棟構成 ・本館：S造平屋5,334�u ・資材館：S造平屋1,024�u インテリアや生活用品、家具、建築・園芸用品等 駐車場201台、駐輪場40台 店舗面積 5,753�u 営業時間 7：00〜21：00 記事コード KK2007122503 平和堂のアル・プラザ堅田、5.3万�uに建て替え (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) 滋賀県内を中心に総合スーパーを展開する平和堂（彦根市、夏原平和代表取締役）が、大津市の「アル・プラザ堅田」の建て替えを計画。 　 「アル・プラザ堅田」建て替え 場所 滋賀県大津市本堅田5-20-10 JR堅田駅前 延床面積 53,461�u 進捗 現在 仮設店舗を設置を進める 08年1月下旬 既存店舗の解体着手 4月 本体着工 10月 完成 11月 オープン予定 施設規模 S造5階建て 生鮮食料品、衣類・住まいの生活雑貨スペース等 駐車場934台、駐輪場315台 関連会社 基本計画＝ジオ・アカマツ 設計・施工＝熊谷組 記事コード KK2007122502 池袋駅西口地区、大型再開発構想が再始動 (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) 東京の池袋駅西口地区で再開発に向けた検討が再始動。20年以上前に当時の地元協議会が低減した再開発計画は、バブル崩壊で頓挫。だが、来年6月の地下鉄副都心線開通を控え、再び再開発の機運が高まってきた。これを受けて区は、地権者を集めた初めての勉強会を19日に実施。この場で駅前の3つの街区（計0.7ha）を再開発した場合のイメージが、アドバイザーから示された。 　 池袋駅西口地区再開発 場所 西池袋1-12〜15、18〜20、26〜28 敷地面積 7,000�u 進捗 12/19 勉強会 来年中 街づくり協議会設立を目指す 施設規模 【整備イメージ�@】 3つの街区でそれぞれ共同化事業を行い 駅と各街区を結ぶデッキを整備。 【整備イメージ�A】 J地区に高層ビルを整備して各街区と駅を歩行者デッキで結ぶ点は同じだが、I地区と池袋西口公園を入れ替え、その分の容積を西口公園に隣接するG地区に移し、大規模再開発ビル（60階建てのサンシャインビルを超える規模）を建設。 更に、第2段階として公園北側の街区を取り込み、そこにもう1棟の大規模再開発ビルを建設。 関連会社 地権者＝東武鉄道や三菱UFJ信託銀行、藤久不動産など約120人 勉強会の都市計画アドバイザー＝上野計画事務所 事業アドバイザー＝佐藤不動産鑑定コンサルティング 設計アドバイザー＝梓設計 記事コード KK2007122501 ハードオフ、実地研修2店に集約 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 家電や衣料など各種リサイクル店を展開するハードオフコーポレーションが、店舗網拡大に合わせ従業員研修を強化。2008年3月から、フランチャイズチェーン（FC）加盟企業の社員向けに実地研修する店舗を集約。研修店舗でばらつきがあった習熟度や教える内容の違いをなくす。優秀店での研修で従業員の水準を底上げ。業務効率化を図る。同社は積極的に店舗網を拡大しており、08年3月期は50店を出店、店舗数は613店にまで増える見込み。リサイクル店では買い取り商品の査定能力や店頭の価格決め等、従業員のスキルが利益に直結。 進捗 研修場所 ・家電リサイクル店「ハードオフ」勤務予定者 　長岡古正寺店（新潟県長岡市） ・衣服等のリサイクル店「オフハウス」勤務予定者 　新発田店（新潟県新発田市） 記事コード NR2007122403 セブンイレブン、17カ月ぶり増加 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が、11月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）を発表。前年同月比0.5％減の5,536億円。2カ月連続のマイナス。休日が天候に恵まれ、客数は0.7％増と4カ月連続のプラスだったが、弁当等が不振だった。会社別では、セブン−イレブン・ジャパンが17カ月ぶりのプラス。 セブン−イレブン・ジャパン 0.1％ ローソン ▲1.8％ ファミリーマート 2.3％ サークルKサンクス ▲1.5％ 記事コード NR2007122402 SC開業、10件増の89 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 日本ショッピングセンター協会（木村恵司会長）が、2007年のショッピングセンター（SC）の新規開業件数をまとめた。前年比10件増の89件。2年連続で増加。2000年6月の大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行以来、過去最高。「ららぽーと横浜」（横浜市）など特に首都圏で大型SCの開業が目立つ。08年も高水準の新規開業が見込まれる。施設間の競合は一段と激化しそう。 進捗 【立地】 関東地区が37件と、全体の4割強を占めた。 東京都心部で大型施設の開業が相次いだ。 「東京ミッドタウン」（東京・港） 「新丸の内ビルディング」（同・千代田）等 【平均面積】 前年比1,500�u（6％）減の2万4,975�u。 4万�u以上の超大型SCが前年比5件減の16件。 開発面積に制約がある中心地域での出店が多かった。 【デベロッパー】 イオングループが26％に当たる23件を占める（昨年比3件増）。 百貨店を核とする施設は6件、前年の1件から大幅増。 記事コード NR2007122401 梅田北ヤード開発、開業半年〜1年遅れ (日本経済新聞 2007年 12/22掲載) 関西最大の都市開発プロジェクト、梅田北ヤードの先行開発区域の街開きが2011年春の予定から半年〜1年程度遅れる見通しである事が、22日までに明らかとなった。三菱地所など開発事業者がビルの床面積を大幅に増やすよう、建築計画を見直している為。関西経済界と地元自治体は同区域にロボットやIT（情報技術）関連産業の拠点づくりを目指しているだけに、開業の遅れは多方面に影響を与えそう。 　 梅田北ヤード開発の先行開発区域 場所 大阪市北区のJR大阪駅北側 敷地面積 70,000�u 進捗 08年2月 都市計画決定 08年秋 着工 11年秋〜12年春 完成予定 施設規模 【Aブロック】商業・オフィスビル（38階建て） 　容積率を1,200％→1,600％に拡大 　延べ床面積は12.6万�u→16.9�uとなる 【Bブロック】商業・業務ビル（38階建て） 　知的創造拠点（ナレッジ・キャピタルを備える 【Cブロック】マンション（50階建て）とホテル（33階建て） 記事コード NK2007122202 衣料品セール、異例の前倒し (日本経済新聞 2007年 12/22掲載) 大手百貨店が、主力の衣料品を中心にセールを前倒し。一般に秋冬物のセールは、年初の初売りと同時期に開始。ただ、全国百貨店の1〜11月の衣料品売上高（既存店ベース）は前年同月比1.9％減と不振。異例の年末セールで巻き返しを図る。 高島屋 カード会員向けに特別な販売会を開催 三越 例年より約2週間早く一部ブランド品の値引き販売開始 渋谷西武 12日からセール開始。約1週間前倒し 東急百貨店東横店 例年より1カ月以上早く先月上旬から婦人靴のセール開始 記事コード NK2007122201 ワイズテーブル、銀座に2層式飲食店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ワイズテーブルコーポレーションが、東京・銀座の店を改装して新たに2層式のレストランをオープン。1階はバールと呼ばれる南欧風居酒屋の新業態。店名は「ボッテガ」。想定客単価は3,500円程度。2階は同社主力のイタリア料理店「ピッツァ・サルヴァトーレ・クオモ」。 記事コード NR2007122111 来年の消費者心理、アジアまだ強気 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) アジア太平洋地域の消費者心理は、過去5年で最も強気。マスターカードの消費者指数調査でこんな結果が出た。13カ国・地域で指数が「景気上向き」を示した。米国の信用力の低い消費者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、2008年は景気減速がアジアにも及ぶとの懸念があるが、調査では足元の好景気が反映された。 記事コード NR2007122110 中国家電販売にも再編の波 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 中国の家電量販最大手、国美電器集団が、同業の大中電器を買収すると発表。買収額は36億5,000万元（約560億円）以上。国美は昨年、家電量販3位の中国永楽電器販売を買収。今回の買収で店舗数は1,100店超となる。今後は地方出店を強化、通信・デジタル機器販売等の分野でも攻勢をかける。 記事コード NR2007122109 米の家電販売、「ネット」躍進で苦しむ専門店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 米国で幅広い商品をインターネット通販で購入する消費者が増加。従来型の家電専門チェーンの収益が圧迫される。特に年末商戦で、ウォルマート・ストアーズ等が、ネット通販を活用して薄型テレビやパソコンの販売を加速。中堅以下の家電専門チェーンが相次ぎ事業撤退。業界再編の引き金となりそう。下表は、米年末商戦でのネット経由での買い物の割合。 　 ネットで買い物を計画する人の割合 前年よりネット経由の買い物額を増やす人の割合 商品群 06年 07年 06年 07年 コンピューターのハード、ソフト 46％ 63％ 7％ 10％ 家電 55％ 69％ 8％ 13％ 衣料品・アクセサリー 71％ 80％ 9％ 11％ 宝飾品 50％ 63％ 6％ 9％ （注） ファレスター・リサーチ調べ、06年は3,875人、07年は2,521人を対象に調査、共に9月実施 記事コード NR2007122108 HMVジャパン、書籍・アパレル拡充 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) HMVジャパン（東京・港）が、主力店「HMV渋谷」（同・渋谷）を改装。音響・映像ソフト以外の商品を拡充。書籍売り場を従来の3倍超に拡張し、品揃えを強化。衣料品では新たにワールドのブランド「ベース　コントロール」を導入。主力の音響・映像ソフトの市場は縮小が続いており、非主力分野の拡充で集客力アップを狙う。 記事コード NR2007122107 アクセサリー販売、125円・250円均一 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 低価格アクセサリー通販のサン宝石（山梨県中央市、渡辺洋社長）が、125円と250円の2種類の均一価格商品を開発。来年1月、首都圏の店舗「ファンシーポケット」で販売を開始。生産は中国浙江省と広東省の自社工場。コストと価格を抑え、100円ショップ等に対抗。大手スーパー等への卸も視野に入れ、主力のカタログ通販の伸び悩みを補う。 記事コード NR2007122106 ファミマ、神奈川・秦野市役所に出店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ファミリーマートが20日、神奈川県秦野市の市役所敷地内に出店。 　 「ファミリーマート秦野市役所前店」 場所 神奈川県秦野市の市役所敷地内 進捗 12/20 オープン 施設規模 ・住民票の受け付けと受け渡しを行う（同社初） 　市役所が閉まっている夜間に対応 ・市の特産品や農産品を販売 ・市の観光事務所と併設 ・市の情報発信を手掛ける 店舗面積 145�u 記事コード NR2007122105 歳暮、ネット受注急伸 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 百貨店の歳暮商戦で、インターネット受注が急伸。高島屋や東急百貨店の受注金額は、前年比約30％増。他の大手百貨店でも店頭販売はほぼ横ばいだが、ネット経由は軒並み上昇。売れ筋は店頭と変わらない社が多いが、混雑を避けて自宅で簡単に注文できる点が受けているもよう。 記事コード NR2007122104 ダイエー、店舗改装を倍増の50店に (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ダイエーが、店舗改装を加速。今期は25〜30店舗を改装する見通し。2009年2月期にはほぼ倍増の50店舗に拡大。従来のようなテナント導入に向けての改装ではなく、売り場のレイアウト変更など個店ごとの商圏に合わせた改装が中心。郊外への出店規制で駅前立地の店舗に注目が集まっている事に対応。改装投資額は120億〜140億円の見通し。 記事コード NR2007122103 サービス産業、趣味・娯楽減少 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 経済産業省がまとめた「特定サービス産業動態統計」の10月分確報によると、個人向けサービス業の売上高が映画など趣味・娯楽関連の7業種全てで前年同月比減となった。特に「映画館」（22.3％減）と「劇場・興行場・興行団」（20.6％減）で落ち込んだ。趣味・娯楽関連は9月は「パチンコホール」を除く6業種が前年同月比プラスだった。10月は「ゴルフ場」が1.2％減で3カ月ぶりのマイナス。「ゴルフ練習場」「ボウリング場」「遊園地・テーマパーク」も小幅ながら減少。 記事コード NR2007122102 「歓迎使用銀聯」加盟店2割増 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 中国の銀行が発行したキャッシュカード等による決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の日本での加盟店が拡大。日本国内の決済業務を手掛ける三井住友カードによると、11月末時点で8,400店と1年前に比べて2割増えた。銀聯の平均決済額は約3万円と高く、日本のクレジットカードの3倍。購買力のある中国人観光客を取り込もうとする動きは今後も広がり、来年3月末までには国内の銀聯加盟店は1万店に達する見込み。 記事コード NR2007122101 広島市の新球場隣接地、5者が計画案提出 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 広島市は19日、建設が進む新球場の隣接用地に、民設民営方式で整備する集客施設について、5事業者が商業施設等整備を盛り込んだ概略事業計画案を提出したと発表。4事業者がホテルの建設を盛り込んだ他、温浴施設、スポーツクラブ、マンションや病院等を併設する案もある。08年4月末をメドに、事業予定者を選定。 　 A地区 B地区 場所 新球場西側 新球場東側 敷地面積 18,171�u 25,827�u 進捗 08年9月 着工 09年3月 着工 10年3月 供用開始 記事コード KK2007122104 村野藤吾設計の旧宇部銀行、保存・活用のアイデア募集 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 山口県宇部市が、村野藤吾設計による旧宇部銀行（旧山口銀行宇部支店）の建物を民間活力の導入も視野に入れながら保存・活用する為、改築や活用のアイデアを広く募集。同施設は、宇部の地域経済の為に尽力する地元金融機関として、宇部の発展の一翼を担うと共に、戦災で残った宇部の歴史を語れる数少ない建物。市民グループからも保存が強く望まれていた。また11月には、経済産業省から近代化産業遺産として認定された。 　 旧宇部銀行の保存・活用 場所 山口県宇部市新天町1-1-1 敷地面積 2,660�u 延床面積 1,420�u 進捗 08/1/15まで現地見学会・説明会 08/1/21まで技術提案受け付け 施設規模 RC造 地下1階地上2階建て 市では歴史資料展示室、インフォメーションセンター、 彫刻展示室等の設置を検討。 活用にあたっての基本的考え方 ・現状をできるだけ変更しない ・中心市街地の活性化につながる活用策 ・市の維持管理費の負担軽減が図れる活用策 関連会社 宇部市都市開発部まちづくり推進課まちづくり推進2係 �� 0836-34-8470 記事コード KK2007122103 新日鉄都市開発、亀戸駅南の工場敷地を取得 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 新日鉄都市開発が、東京都江東区にある高砂鐵工の工場敷地の所有権と借地権を取得。敷地東側には都立城東高校がある。開発する方針だが、計画やスケジュールは未定。 　 高砂鐵工の工場敷地 場所 東京都江東区大島3-8-3 JR亀戸駅の南 敷地面積 12,250�u 進捗 12/25 契約 10年1月までに移転完了 同年2月 物件引き渡し四手 用途地域 準工業地域（建ぺい率60％、容積率300％） 取得予定金額 既存工場棟を含め51億円 記事コード KK2007122102 秋葉原TMOが設立 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 東京・秋葉原で、住民や商店街組合、開発事業者と、地元・千代田区が共同出資し、街づくりや街の維持管理、活性化に取り組む「秋葉原タウンマネジメント株式会社」の創立総会（臨時株主総会）が19日、千代田区役所で開かれた。都心部で株式会社方式のタウンマネジメント（TMO）組織が発足するのは珍しい。対象地区は、中央通りと昭和通りに挟まれたJR秋葉原駅周辺約22ha。電気街やアニメ等サブカルチャーの街として世界的に知られ、近年は神田市場跡地が再開発されビジネス街としての顔も持つ。 記事コード KK2007122101 最寄り駅に駐車→近鉄使い来店 (日本経済新聞 2007年 12/20掲載) 近畿日本鉄道が19日、駅周辺の駐車場に自動車を止めて目的地に電車に乗り換えて向かう「パーク・アンド・ライド」を、近鉄百貨店阿倍野本店の買い物客を対象に試験導入すると発表。2014年春までに増床を完了して営業面積が日本最大となる百貨店の集客強化と、鉄道利用の促進をにらむ。増床後も百貨店の駐車台数は増えない為、周辺駐車場を活用する。08年1月8日から、近鉄南大阪線の河内松原駅（大阪府松原市）と藤井寺駅（同藤井寺市）近くの駐車場で実施。3,000円以上の買い物で3時間無料となる。 記事コード NK2007122002 米系フィットネスのカーブス、日本での出店 年400〜600に (日本経済新聞 2007年 12/20掲載) 会費の安い女性専用フィットネスクラブを展開するカーブスジャパン（東京・台東）が2008年以降、日本での出店ペースを年間400〜600店と従来の1.3〜2倍に引き上げる。05年進出。フランチャイズチェーンを中心に店舗を増やしている。現在約600店舗を展開。会員数は現在16万人程度だが、日本の成人女性人口の約3％に当たる約160万人の獲得を目指す。筋力トレーニングなど女性の健康維持に必要な内容を30分でこなせる。会費は月5,000円台（一般的なフィットネスの半分程度）。日本以外は「1〜2年以内に中国、インド、ロシアにも進出する」考え。 記事コード NK2007122001 吹田操車場跡まちづくりコンペ、都市機構らが実行委 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 大阪府吹田市、摂津市、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR貨物の5者がこのほど、吹田操車場跡地の街づくり計画に沿った機能・施設に関するアイデア等を募る実行組織として「吹田操車場跡地まちづくりアイデア募集コンペ実行委員会」を立ち上げた。跡地の全体面積は約50ha。うち約27haは吹田貨物ターミナル駅建設事業（仮称）の対象地区。 　 吹田操車場跡地まちづくり 敷地面積 230,000�u 進捗 08年2月 募集手続き開始 08年7月 都市計画決定 08年度末 事業計画認可 11年春 街びらき 15年度末 事業完了予定 施設規模 基本方針 『緑と水につつまれた健康・教育創生拠点』 区域を6つのゾーンに区分 ・医療・健康増進施設 ・緑豊かな居住・生活支援施設 ・コミュニティー施設 ・文化施設 ・研究・研修施設 等を誘致 記事コード KK2007122009 佐世保の塩浜地区再開発、来秋の都計決定目指す (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 長崎県佐世保市の新港町及び塩浜町で第1種市街地再開発事業を計画する塩浜地区市街地再開発事業準備組合（奥久幸理事長、地権者17人）が、景観への配慮や駐車場の配置等を含む施設計画の詳細検討を進める。施行区域は、市がトーエイ興産（同市）に分譲したポートルネッサンス21計画区域の「1ゾーン4街区」と、これに隣接する塩浜商店街。 　 塩浜地区再開発 場所 長崎県佐世保市新港町及び塩浜町 敷地面積 4,200�u 延床面積 36,000�u 進捗 08年秋 都市計画決定 09年度 着工 11年度 完成目指す 施設規模 32階建て（最高高さ127m） ・1F 店舗 ・2F 病院や薬局等で構成するメディカルモール ・3F以上 分譲住宅約220戸 関連会社 コンサルタント＝梓設計と佐藤不動産鑑定コンサルティング 記事コード KK2007122008 豊田市の中心街活性化計画素案、施策の象徴に目抜き通り (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 愛知県豊田市が、活力と賑わいのある拠点を目指す為の指針となる「豊田市中心市街地活性化基本計画（素案）」を公表。都市みらい推進機構に委託してまとめた。今後、市民からパブリックコメントを求めて最終的な基本計画としてまとめる。年内にも国に認定申請する方針。素案によると、20年後の将来像を「緑の環境都市軸（スタジアムアベニュー）の創造」とし、�@活力（賑わい）の創出＜文化＞�A先進的な交通モデルを体感できる中心市街地の実現＜交通＞�B緑に包まれた中心市街地の実現＜環境＞を目標とする。スタジアムアベニューの創造は、豊田大橋と豊田スタジアムから毘森公園、中央公園（仮称）を結ぶ目抜き通りを整備する事で、3つの目標を実現する象徴的な施策と位置付ける。20年を目標とした計画エリアは、名鉄豊田市駅を中心とする500ha程度。うち5年間で施策を集中させる短期エリアとして、市街化調整区域を除外した約196haを認定申請エリアとする方針。 記事コード KK2007122007 札幌市、新まちづくり計画策定 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 札幌市の上田文雄市長が、18日の定例記者会見で、第2次札幌新まちづくり計画と行財政改革プランをまとめたと発表。いずれも計画期間は07年度から10年度までの4年間。新まちづくり計画は、学校改築事業に135億8,900万円など総事業費4,516億円を見込む。行財政改革プランは、公共事業費について各年度で前年度比5％削減する事等を盛り込む。 記事コード KK2007122006 大神地区土地区整、アセス実施計画書作成 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 神奈川県と平塚市が、県央に整備を目指す環境共生モデル都市「ツインシティ」の大神地区で実施する土地区画整理事業の環境影響評価実施計画書をまとめた。複合都市の整備を目指し、地盤改良工や土工事、給排水工事、道路工事等を行う。工事期間は約20年間。「ツインシティ（大神地区）推進委員会」は区域を4つに分け、開発する土地利用計画を作成している。 　 「ツインシティ」大神地区 場所 神奈川県平塚市 敷地面積 700,000�u 進捗 12/27 環境影響評価審査会に諮問する 施設規模 産業系（Aゾーン） 業務系（Bゾーン） 住居系（Cゾーン） 交流・複合機能系（Dゾーン） 記事コード KK2007122005 TX流山セントラルパーク駅前で定期借地、開発提案を事前募集 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 千葉県流山市が、つくばエクスプレス（TX）流山セントラルパーク駅前に保有する市有地の公共公益サービス機能を民間から公募。この募集は、08年4月に予定する開発事業者公募の条件設定に活用する為、今回の提案内容が直接市有地の利用協定につながるものではなく、進出希望事業者のリサーチや、市有地活用のニーズ等を把握するのが狙い。 　 TX流山セントラルパーク駅前の市有地 場所 千葉県流山市 敷地面積 9,700�u 進捗 12/20 公告 08/1/25まで要項配布 1/17〜1/31 提案受け付け 08年4月上旬 最終的な開発事業者募集 5月下旬 提案書受け付け 7月下旬 事業者選定 施設規模 【条件】 ・核機能は教育、文化、子育て、健康等 ・市所有のコミュニティー施設を配置 　（400�u程度の会議室・事務室） ・商業用途が概ねを占める提案は不可 用途地域 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率300％） 関連会社 都市整備部まちづくり推進課・ つくばエクスプレス沿線まちづくり推進室 �� 04-7150-6090 記事コード KK2007122004 三井不、兜町にオフィスビル (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 三井不動産が、東京・兜町の東京証券取引所前にオフィスビルを新築。既存3棟を解体して開発する。既存3棟にはSBIインベストメント、ライブドア証券等が入居していた。 　 三井不動産のオフィスビル 場所 東京都中央区日本橋兜町1 敷地面積 808�u 延床面積 5,320�u 進捗 今月 解体着手 来年6月 本体着工 09年4月 完成予定 施設規模 S一部SRC造 地下1階地上8階建て 関連会社 設計＝佐藤工業 施工＝未定 記事コード KK2007122003 三井不、渋谷・桜丘で開発 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 三井不動産が、東京都渋谷区桜丘町の住友生命渋谷ビルを含む敷地を開発。対象地は、セルリアンタワーの西側の街区。同ビルは一部の店舗が営業を継続しているが、大半は退去済み。同社が渋谷駅周辺で大型開発を手掛けるのは「渋谷ガーデンフロント」以来。 　 住友生命渋谷ビル等開発 場所 東京都渋谷区桜丘町31 国道246号沿いで渋谷駅近く 敷地面積 1,200�u 進捗 06年3月 同ビルの土地・建物と、 隣接地（現在は時間貸し駐車場）取得 施設規模 高層ビルを建設すると見られる 地区計画では1Fでの商業施設配置が義務 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率800％） 記事コード KK2007122002 大手町連鎖型再開発2次事業、基本計画案作成を三菱地所設計・日建設計JVに (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 東京・大手町一帯のビルを玉突き式に建て替える「連鎖型再開発」のうち、日本経団連会館、日本経済新聞社ビル、JAビルがある敷地を開発する第2次事業で、施行予定者の都市再生機構が、都市計画案を作成する「基本計画案作成業務」の委託先を三菱地所設計・日建設計JVに決定。第1次事業として、まず国の合同庁舎跡地に超高層ビル建設し、日本経団連、日経新聞者、JAビル等が移転して入居。第2次事業でこれら3棟を取り壊し、跡地に新ビル建設。 　 大手町連鎖型再開発 2次事業 場所 東京・大手町 敷地面積 14,000�u 進捗 08年度中 都市計画決定 10年度 本体着工 12年度 完成予定 施設規模 低層部分の上に複数の高層棟 （第1次事業のビルに類似） 周辺に本店がある4者が移転して入居 ・日本政策投資銀行 ・国民生活金融公庫 ・中小企業金融公庫 ・農林漁業金融公庫 用途地域 商業地域（建ぺい率100％、容積率1,470％） 関連会社 基本計画案作成業務＝三菱地所設計・日建設計JV 　契約金額：6,300万円 　年内に契約する 事業参画者＝入居する4者に、財務省と三菱地所を加えた6者 記事コード KK2007122001 トップカルチャー、「蔦屋書店」出店数3倍増 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 新潟県を基盤に「蔦屋書店」を展開するトップカルチャーが、出店を加速。年間出店数をこれまでの5店程度から、10〜15店に増やす。東京都の多摩地区など首都圏の郊外に集中出店。3,000�u級の大型店も年に1店ペースで出店する。既存店も小規模店の大型化等で競争力アップを狙う。同社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のフランチャイズチェーン（FC）に加盟。書籍販売やCD・DVDの販売・レンタル等を手掛ける。現在、62店舗を運営している。 記事コード NR2007121905 スーパーのスピナ、小型店改装で大型SC対抗 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 食品スーパーのスピナ（北九州市）が2008年度末までに、北九州市内の小型店「スピナ」5店を改装。投資額は約3億円。青果物の鮮度管理やバックヤードの効率化を進める。改装後は売り上げ2割増を目指す。日々の食卓需要を取り込み、週末に強い大型ショッピングセンターに対抗。スピナは、売り場面積600〜1,000�u程度の「スピナ」と、2,000�u前後の「スピナマート」の2業態を16店運営している。 記事コード NR2007121904 100円ショップのキャンドゥ、価格帯7段階に細分化 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 100円ショップのキャンドゥが、価格体系を見直す。100円、300円、500円（いずれも税抜き）の3段階だった価格を100〜1,000円まで7段階に細分化。このほど、横浜市に実験店をオープン。好調なら、約20店に新価格体系を導入する。価格差の小さな商品を比較購買できるようにし、客単価アップを狙う。最大手の大創産業（広島県東広島市）も価格体系の多様化を進めており、100円ショップ業界の脱100円均一が加速する。 記事コード NR2007121903 大阪地区百貨店、売上高2.1％増 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 近畿百貨店協会が、11月の大阪地区百貨店売上高（9社29店の既存店比較）をまとめた。前年同月比2.1％増の1,010億円だった。3カ月ぶりのプラス。中旬以降の気温低下で冬物衣料が伸びた。クリスマス限定商品のヒット等で化粧品も好調。集計対象のうち17店が前年比プラスだった。ただ、近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市）の建て替え前のセールが寄与した面もあり、基調が変わったとは言えない。12月は10日までの売上高が前年比4.1％減。 　 11月の大阪地区百貨店売上高 進捗 ・紳士服・洋品　72億1,600万円（0.9％）5カ月ぶりプラス ・婦人服・洋品　213億3,800万円（1.4％）5カ月ぶりプラス ・その他衣料品　57億2,700万円（▲2.1％） ・身の回り品　116億5,600万円（0.6％） 　靴は不振だったが、マフラーや手袋が好調 ・雑貨　139億4,400万円（0.3％） ・家庭用品　65億1,800万円（18.2％） ・食料品　308億2,300万円（2.0％） 　歳暮の早期受注等が寄与、4カ月連続プラス ・サービス　6億9,800万円（3.5％） ・その他　31億2,000円（4.0％） 記事コード NR2007121902 地域の足 確保へ事例集 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 国土交通省が、地域活性化やまちづくりで課題となる地域のモビリティー（移動の容易性）の確保に向けて、先進事例や基本的着眼点をとりまとめた。公共交通機関の活用等で、地域が自立して発展する為の基盤作りの参考にして貰う。都市機能を中心部に集めたコンパクトシティーに取り組む青森市や富山市等の先