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「今週の紙面から」2007年11月 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 タリーズ、家族層取り込み (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) タリーズコーヒージャパン（東京・港）が、子供連れの家族層取り込みを強化。子供向けメニューを一新。今後、同メニューを現状の5倍となる100店程度まで順次導入する。ショッピングセンター（SC）内の店舗増加で、子供連れを想定したメニューを用意する必要が高まった事に対応。価格は一律230円に統一する。子供向けスペースも、紙芝居や工作等イベント開催で積極活用する。 記事コード NR2007113009 中国外食3位「小尾羊」、六本木に高級業態出店 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) 中国の火鍋しゃぶしゃぶチェーン「小尾羊」を日本で運営する小尾羊ジャパン（東京・豊島）が12月1日、東京・六本木に高級業態「小尾羊　天籟原」をオープンする。小尾羊の店舗は世界に約700店あるが、新業態の開発は日本が初。今後、郊外にファミリー層向けの店舗も開発し、2010年までに日本国内で30店舗体制を目指す。小尾羊ジャパンは中国3位（2005年、中国商務省など調べ）の外食チェーン「内モンゴル小尾羊餐飲連鎖」（内モンゴル自治区）が全額出資する日本法人。今年4月に東京・新大久保に初出店、続いて7月末に池袋店をオープン。 　 「小尾羊　天籟原」 場所 東京・六本木 進捗 12/1 オープンする 施設規模 ・客単価：7,000円程度を見込む 　（従来店より3,000円程度高め） ・スープは従来店同様3種類だが、高級食材を提供 　（ブランド豚「TOKYO X」や米沢牛、有機野菜等） ・女性限定の美肌コース（4,179円）等も提供 記事コード NR2007113008 ワールド、上野に駅ナカ店 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) ワールドが29日、JR上野駅構内に駅ナカ向け店舗「フラワージェリー」をオープン。日常性とファッション性を兼ね備えた店舗を目指す。 　 「フラワージェリー」 場所 JR上野駅構内（公園口通路） 進捗 11/29 オープン 施設規模 店舗面積 56�u 独自ブランドの服飾雑貨や衣料品の他、 化粧品や生活雑貨等も揃える。 ・服飾雑貨・アクセサリーが全体の6割 　バッグや帽子、ストッキング等 　独自ブランド「ロゼ・ミニヨン」中心 ・旅行用品や裁縫セット等も扱う ターゲット 20〜30代女性 価格帯 バッグ4,900〜6,900円、化粧品300〜1,500円と手ごろ 記事コード NR2007113007 米小売り大手、消費減速 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) 米小売り大手が相次ぎ、8〜10月期決算を発表。個人消費の減速を映し、苦戦が目立った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した米住宅市況の低迷、ガソリン高等に端を発した信用収縮を背景に、先行きに悲観的な見方も目立つ。5〜7月期につまづいたのは各業態のトップ企業に限られたが、消費全体の勢いが鈍り、準大手以下にも飛び火した。 進捗 ≪ディスカウント≫象徴的な鈍化 ・大手ウォルマート・ストアーズ 　売上高 919億5,000万�j（9％）、純利益 28億6,000万�j（8％） 　米国内の既存店比較売上高 1.5％、DS業態ウォルマート 1.0％ 　低価格商品の提供を拡大、コスト削減で増収増益を維持 ・2位のターゲット：既存店売上高 3.7％、純利益▲5％ 　食品の売り上げは堅調、粗利の高い衣料品等が不調 ≪百貨店≫軒並み苦戦 ・最大手メーシーズ：売上高は横ばい、既存店売上高▲0.8％ ・2位JCペニー：売上高▲1％ ・中価格帯で中・低所得層を訴求するコールズ 　既存店売上高▲2.6％（顧客購入平均単価が減少） 　8月以来マイナス続き ・高級百貨店ノードストローム 　売上高 5％、純利益 22％（事業売却による特別計上等含む） 　既存店売上高 2.2％。粗利益は在庫削減セールで縮小 　年末商戦を含む11〜1月期1株利益見通しを大幅に下方修正 　（0.99〜1.02�j→0.88〜0.92�j） ≪ホームセンター≫大幅な減益 ・最大手ホーム・デポ：売上高▲4％、純利益▲27％ ・2位ロウズ：売上高 3％、純利益▲10％、既存店売上高▲4.3％ ≪衣料品専門店≫ ・最大手ギャップ：純利益26％ 　（販売低迷は続いたが、経費圧縮や在庫管理の徹底が寄与） ・若年層に支持されるアバークロンビー・フィッチ：純利益15％ 　（客足は伸び悩んだが、サーファーに発想を得た新ブランド等） 記事コード NR2007113006 ジュンク堂書店、秋田に進出 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) ジュンク堂書店（神戸市）が30日、秋田市に進出。JR秋田駅前のファッションビル「秋田フォーラス」（運営はイオングループ）に入る。東北で同社の書店は4店目。秋田県では最大規模。開店後3日間は、3,000円以上購入した顧客1,000人にケーキをプレゼントする等のキャンペーンを実施する。ジュンク堂書店は鹿児島県から岩手県まで全国展開しており、秋田店は最北となる。 　 ジュンク堂書店 秋田店 場所 秋田市 JR秋田駅前の「秋田フォーラス」内 進捗 11/30 オープン 施設規模 合計60万冊 6、7階に入居 ・6F 専門書や文芸書、児童書等 ・7F コミック専用売り場 月商目標 6,000万〜7,000万円 記事コード NR2007113005 3-D映画用スクリーン導入加速 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) ワーナー・マイカル（東京・千代田）が年内に、立体感を高めた映像が楽しめる「デジタル3-D」映画対応の複合映画館（シネコン）を20館に増やす。専用の映像システムを導入。既に対応済みの首都圏2館に加え、新たに18館で立体映画が視聴可能なスクリーンを設ける。今後、全国に約60カ所ある全シネコンへの導入も検討する。専用の眼鏡をかけて鑑賞。眼鏡は持ち帰り方式。通常料金に200円上乗せし、大人通常2,000円に設定する。 進捗 導入済み：2カ所 ・「浦和美園」（さいたま市） ・「港北ニュータウン」（横浜市） 年内導入予定：18カ所 投資額：約4億円 ・「江別」（北海道江別市） ・「茨木」（大阪府茨木市） ・「熊本クレア」（熊本県嘉島町）等 記事コード NR2007113004 小規模小売業の業績悪化 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) 全国商工会連合会が、10月の小規模企業景気動向調査を発表した。 進捗 ・小売業の業況DI：前月比3.1ポイント減のマイナス40.9 　秋冬衣料等が低調。 　原材料高の影響等でコストもかさむ。 　採算や資金繰りのDIも悪化。 ・売上額DI：同1.1ポイント増のマイナス29.2 ・産業全体の業況DI：同4.6ポイント減のマイナス39.0 　2003年並みの低水準。 記事コード NR2007113003 山梨・昭和町イオンSC、店舗面積4割縮小 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) 山梨県昭和町にイオンモールが計画中の大型ショッピングセンター（SC）について、店舗面積を2万8,000�uと当初計画の4万8,000�uより4割縮小する事が決定。県が「甲府市中心商店街への影響が大きすぎる」等とし、町に面積縮小を求めていた。 　 イオンモールの大型SC 場所 山梨県昭和町 進捗 昨年11月末、県は計画の縮小を要請 今年6月、町が15％の縮小案を出したが県は拒否 今回、町が新たな縮小案を回答、県は受け入れた 2009年度中、開業を目指す 施設規模 ・店舗面積 4万8,000�u→4割減の2万8,000�u 　甲府市中心商店街の百貨店、岡島（約3.2万�u）に及ばない。 ・娯楽部分等を合わせた集客施設面積 6万3,000�u 　岡島を上回り、県内最大規模。 記事コード NR2007113002 改正都市計画法きょう全面施行、「準工業地域」規制46市町 (日経ＭＪ 2007年 11/30掲載) 改正都市計画法（改正都計法）が30日、全面施行。「改正まちづくり三法」が整う。新たに「工業地域」「第2種住居地域」「準住居地域」で大規模集客施設の立地が規制される。だが、三法の1つ、改正中心市街地活性化法（改正中活法）の絡みで、改正都計法では規制対象外の「準工業地域」で独自規制する自治体が増加。日本商工会議所の調べでは、全国で46市町に達する。大型商業施設の郊外出店にブレーキがかかる。 　 住居専用地域・第1種住居地域 第2種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 市街化調整区域 非線引き白地地域 改正前の出店規制 × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ 改正後の出店規制 × × × ○ ○ ○ × × × × 記事コード NR2007113001 サッポロホールディングス、系列で大阪工場跡地開発 (日本経済新聞 2007年 11/30掲載) サッポロホールディングスは29日、サッポロビールの大阪工場（大阪府茨木市）跡地について、グループの不動産会社、恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）が利用計画を策定すると発表した。 　 サッポロビール大阪工場跡地 場所 大阪府茨木市 進捗 今年5月 操業停止を公表 2009年春 解体工事を完了 その後 開発に着手予定 記事コード NK2007113005 アーバンコーポレイション、心斎橋の商業施設開業 (日本経済新聞 2007年 11/30掲載) アーバンコーポレイションが30日、大阪・心斎橋のソニータワー跡に建設していた商業施設「ラ・ポルト心斎橋」をオープンする。 　 「ラ・ポルト心斎橋」 場所 大阪・心斎橋のソニータワー跡 進捗 11/30 オープン （一部テナントは12月と来春オープン） 施設規模 ・地下2階地上8階建て ・54mと日本有数の高さの発光ダイオード（LED） 　ディスプレーを外壁につけ、テナントの広告等を表示する。 記事コード NK2007113004 セブン＆アイ、商業施設開発を収益源に (日本経済新聞 2007年 11/30掲載) セブン＆アイ・ホールディングスが、商業施設の開発事業を本格化。グループのスーパーや百貨店、外食企業等が持つ出店や改装の機能を3年程度かけて一本化する。グループ外の商業施設の運営受託にも乗り出す。地価高騰やまちづくり三法の施行で、出店用地の確保が困難になるが、グループ力を生かして出店を効率化する。同事業を新たな収益源に育てる。 進捗 ▽セブン＆アイが開発関連業務を一元化する業態 ・総合スーパー「イトーヨーカ堂」 ・食品スーパー「ヨークベニマル」「ヨークマート」 ・百貨店「西武百貨店」「そごう」 ・ファミリーレストラン「デニーズ」 ・コンビニエンスストア「セブンイレブン」（一部） ▽グループ会社の機能集約 モール・エスシー開発（東京・港）が事業の中核を担う。 傘下のイトーヨーカ堂と三井物産が2005年、共同出資で設立。 ヨーカ堂を核とするSC「アリオ」を5カ所展開している。 このほど、増資を引き受け、75％出資の直接子会社とした。 ▽プロパティーマネジメント事業 第1弾：来春、千葉県内に開設される商業ビルの運営を受託 記事コード NK2007113003 大型店郊外出店に制限、きょう全面施行 (日本経済新聞 2007年 11/30掲載) 大型店の郊外出店を制限する改正都市計画法が30日から、全面施行される。空洞化に悩む中心市街地の再活性化を目的とする「まちづくり三法」見直しの一環。延べ床面積1万�u超のショッピングセンター等の郊外出店を規制する。都市計画法の「工業」「第2種住居」「準住居」の3つの用途地域に定められた地域には、原則出店できなくなる。改正法は昨年5月に成立。既に一部は施行されているが、進行中の出店計画に配慮し、出店規制の部分の施行を遅らせていた。 記事コード NK2007113002 地方版再生機構、資本金300億円に (日本経済新聞 2007年 11/30掲載) 内閣府が、中堅企業や第三セクターの経営再建を支援する「地域力再生機構」の概要を固めた。資本金は300億円。国と都道府県、金融機関が3分の１ずつ出資。機構は3年以内の再生を条件に、金融機関から債権を買い取り、再生の経験が豊富な人材を派遣する。福田政権の課題である地域活性化の柱だが、自治体や金融機関には機構への協力姿勢に温度差もある。29日、内閣府が全ての都道府県と政令指定都市から担当者を招き、機構の概要を説明。都道府県には各2億円をメドに出資を要請した。義務ではなく回答期限もないが、早期に要請に応じるよう訴えた。金融機関はメガバンク、地方銀行、第二地銀に要請。任意なので300億円に達しない可能性もある。地域力再生機構は、主に大企業の債権を手掛けた産業再生機構の仕組みを全面的に採り入れる。 記事コード NK2007113001 大阪中央郵便局建て替え設計、日建設計に決定 (建設工業新聞 2007年 11/30掲載) 日本郵政グループの郵便局会社が、大阪中央郵便局（大阪市北区）の庁舎建て替えに向けた建築設計業務の委託先を公募型プロポーザルで日建設計に決定。JR西日と共同で、超高層複合ビルの建設を計画。 　 大阪中央郵便局 建て替え 場所 大阪市北区梅田3-2 JR大阪駅桜橋口前 延床面積 20,000�u 進捗 11年度、完成目指す 施設規模 超高層複合ビル 関連会社 建築設計＝日建設計 記事コード KK2007113004 都都市整備局、都計審付議予定は20件 (建設工業新聞 2007年 11/30掲載) 東京都都市整備局が29日、来年2月7日に開く都市計画審議会に付議する20件の都市計画案を公表した。 進捗 ≪付議予定案件の内訳≫ ・用途地域の変更 4件 ・都市再生特別地区の変更 2件 ・都市計画道路の計画変更 6件 ・都市計画公園の追加・変更 2件 ・特別緑地保全地区の決定 2件 ・都市計画下水道の線形・区域変更 3件 ・景観計画の変更 ≪主な案件≫ 「銀座4丁目6地区」都市再生特区の変更 ・対象：中央区銀座4-6-16他（区域面積約0.9ha） ・銀座三越本館・別館の開発計画 　本館は改修、別館は周囲の土地を合わせて建て替え ・容積率の最高限度：1,300％ ・地下6階地上13階建て延べ約8万1,500�u ・来年7月着工、12年1月完成予定 ・事業協力者：鹿島 「渋谷2丁目21地区」都市再生特区の変更 ・対象：渋谷区2-21他（区域面積約1.1ha） ・東急文化会館跡地と周辺の敷地を活用 ・容積率の最高限度：1,370％ ・地下4階地上33階建て延べ14万3,000�u 　中低層部に商業施設、ミュージカル専用劇場等 　15階以上の高層部はオフィス ・09年4月着工、12年春完成予定 ・設計：日建設計・東急設計コンサルタントJV 「押上・業平橋駅周辺地区」用途変更 ・墨田区向島1、3、4丁目、押上1〜3丁目、吾妻橋3丁目、 　業平1〜4丁目、東駒形4丁目の約35.2ha ・用途地域：準工業地域→商業地域に変更 ・東武鉄道等が組合施行で進めている土地区画整理事業の 　施行区域内（墨田区押上1-1他、約3.67ha）に、 　世界一の高さとなる610mの電波塔（新東京タワー）と、 　業務・商業施設など総延べ23万�u ・来夏着工、11年度完成予定 ・施工：大林組 「JR国分寺駅北口地区第1種市街地再開発事業」用途地域変更 ・国分寺市本町2丁目 記事コード KK2007113003 森ビル、10年で延べ400万�u供給想定 (建設工業新聞 2007年 11/30掲載) 森ビルが、29日発表した長期経営計画の実行期間である11年度までに、オフィス、住宅、商業施設など総延べ床面積約100�uを供給するとの見通しを明らかにした。構想段階の開発計画が10年後の16年度までに実現すれば、総延べ400万�u（想定値）の供給が見込まれる。長期経営計画には、虎ノ門・六本木地区再開発など大規模開発事業が計画される「大街区」エリア、整備予定の環状2号線エリア、六本木ヒルズ周辺エリアをを、国際金融機関が集積する「国際金融センター」として政府に決定して貰う為、3つのエリアの大規模開発事業を中核事業として推進していく。 進捗 ≪11年度までに完成予定の主なビル≫ ・赤坂タワーレジデンス（延べ7.3万�u） ・平河町2丁目地区再開発ビル（延べ5万1,900�u） ・横浜北仲通北地区再開発先行地区（容積対象延べ18万�u）等 ・中国・上海の超高層複合ビル「上海環球金融中心」 　（現在建設中、来春完成。高さ492m、延べ約38万�u） ≪国際金融センター構想≫ �@「大街区エリア」 ・虎ノ門・六本木地区再開発 ・虎ノ門・麻布台地区再開発 ・虎ノ門パストラル跡開発 ・気象庁・港区教育センター新庁舎建設計画 ・赤坂1丁目地区再開発 等 �A都が整備する「環状2号線（新橋〜虎ノ門間）周辺エリア」 �B六本木ヒルズがある「六本木周辺エリア」 記事コード KK2007113002 地方再生のモデル、事業費配分を決定 (建設工業新聞 2007年 11/30掲載) 国土交通省が29日、本年度の「地方再生モデルプロジェクト」の配分先・額を決定。 進捗 地域自立・活性化交付金 1億3,050万円 ・青森県の下北地域広域活性化計画 ・長崎県の島原半島地域広域活性化計画 地域自立・活性化事業推進費 5,916万8,000円 ・下北地域特有の地域資源を活用した広域観光振興方策に 　資する基盤整備に関する検討調査 ・諫早湾干拓地における循環型次世代農業実証実験による 　環境と観光への波及効果測定および基盤整備検討調査 国土施策創発調査費 6,092万3,000円 ・アーケード再生による冬のにぎわい創出プロジェクト 　（北海道帯広市） ・青森市中心市街地まちづかい・まちそだてプロジェクト 　（青森市） ・離島等の資源を生かした観光活性化プロジェクト 　（長崎県平戸市、小値賀町） ・西臼杵観光プロジェクト 　（宮崎県高千穂町、日之影町、五ケ瀬町） 記事コード KK2007113001 堺市中心市街地活性化へ協議会 (日本経済新聞 2007年 11/29掲載) 堺商工会議所等が30日、堺市中心市街地活性化協議会を設立する。同市が南海電鉄高野線の堺東駅西地域を対象に中心市街地活性化基本計画をつくる際、市と協議する。改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化協議会は、全国で73設立されたが、近畿は遅れており、大阪府内の設立は初。協議会は南海電鉄、大阪ガス、関西電力、地元商業者の代表ら16人で組織。市は年度内に中間報告をまとめる予定だが、基本計画を国に申請する時期等は未定。 記事コード NK2007112902 阪急百、大阪・梅田に国内最大級の「メンズ館」 (日本経済新聞 2007年 11/29掲載) 阪急百貨店が28日、大阪・梅田に紳士服等を扱う「メンズ館」を来年2月に開業すると発表した。梅田本店の紳士服売り場を移転・拡張する。梅田本店は、2005年夏からの建て替えで営業面積が3割減少。09年3月期に2期工事が始まると更に売り場が減る為、メンズ館で拡販する。 　 阪急百貨店「メンズ館」 場所 大阪・梅田 進捗 来年2月に開業する 施設規模 ・梅田本店に隣接する商業ビルのB1〜5F ・売り場面積：約1万6,000�u（国内最大級） 　伊勢丹新宿本店メンズ館（約9,900�u）より広い。 ・扱いブランド数：300に倍増する 　ブランドの枠に囚われない商品陳列を採用。 　著名スタイリストと共同で各種ブランドを集めた売り場も作る。 ・専門知識を持つ店員が有料で買い物に同行したり、 　買い物代行に応じるサービスも始める。 ・美容関連サービスも充実（ネイルサロンや理髪店等） 販売額 初年度250億円を目指す 記事コード NK2007112901 府中市、景観計画案まとまる (建設工業新聞 2007年 11/29掲載) 東京都府中市が、自然景観の保全や歴史的建築物等を生かした街づくりに向けた景観計画案をまとめた。市内全域が対象。大國魂神社・けやき並木周辺をはじめ、国分寺崖線、府中崖線、浅間山周辺、多摩川沿いの5地区を「景観形成推進地区」に指定。建築物の届け出制度や色彩・広告物等の誘導、景観協定の締結等で重点的に景観形成の取り組みを進める。12月26日まで意見募集、本年度末の決定を目指す。計画案策定支援業務は八州。同地区では「府中駅南口A地区市街地再開発準備組合」が再開発事業を計画。景観形成の動きを受けて現在、再開発ビルの規模見直しを進めている。市はこれまで、高さ30m、延べ5,000�u以上の建築物に事前届け出を義務付けてきたが、計画案では高さ20m、延べ3,000�u以上を対象と明記。 記事コード KK2007112904 立川市、基地跡地関連地区に新地区計画 (建設工業新聞 2007年 11/29掲載) 東京都立川市が、JR立川駅の北側から多摩都市モノレールの西側に沿って広がる「立川基地跡地関連地区」を対象に、業務・商業施設等が集積する新市街地を形成する為の新たな地区計画を決定。 　 「立川基地跡地関連地区」 場所 東京都立川市緑町（約37.2ha） 施設規模 ▽A地区（約13.4ha） 　業務・商業・サービスや公共公益施設の立地 　劇場やスポーツアリーナ等を検討 　4つの街区に分ける 　・A-1（約3.8ha）最低敷地面積は9,000�u 　・A-2（約3.8ha）全体を1つの敷地とする 　・A-3（約1.6ha）全体を1つの敷地とする 　・A-4（約4.2ha）全体を1つの敷地とする ▽B地区（約7.1ha） 　業務・商業・サービスや公共公益施設の立地 ▽C地区（約16.7ha） 　国の機関の移転立地による研究交流拠点の形成 記事コード KK2007112903 エルヴェ三鷹竣工 (建設工業新聞 2007年 11/29掲載) 東京都三鷹市のJR三鷹駅南口で、地権者らで組織する三鷹駅南口西側地区優良建築物建設組合とモリモトが「三鷹駅南口西側地区優良建築物整備事業」として建設してきたビル「エルヴェ三鷹」が竣工。 　 「エルヴェ三鷹」 場所 東京都三鷹市下連雀3-44 JR三鷹駅南口 敷地面積 1,790�u 延床面積 16,798�u 進捗 11/29 オープン 施設規模 RC造 地下2階地上21階建て ・BF駐車場・駐輪場（1,059台） ・1〜3F店舗・業務施設、診療所 ・4〜21F住宅（119戸） ペデストリアンデッキで駅と直結 関連会社 設計＝都市科学エンジニアリング 施工＝五洋建設 記事コード KK2007112902 東急百貨店東横店、改築で大規模化構想 (建設工業新聞 2007年 11/29掲載) 東急百貨店が、東京の渋谷駅に直結している東横店を、同駅一帯の開発に合わせて大規模化する方針。水田寛和社長が日刊建設工業新聞記者に、現状よりも大規模な店舗にするとの考えを明らかにした。東急東横線が来年6月開業予定の地下鉄副都心線と相互直通運転を始める12年度以降、計画が本格化する見通し。同店は1934年に開業。3棟（東館、西館、南館）総延べ約4.7万�u。同店を含む駅街区（約1.4ha）では、地権者の東急電鉄やJR東日本、東京メトロ等が、街区全体の建て替え計画を検討。大規模ビル（事務所や店舗等）の建設を想定している。 記事コード KK2007112901 ドトール、洋食レストランSC向け1号店 (日経ＭＪ 2007年 11/28掲載) ドトールコーヒーが23日、埼玉県川口市の商業施設内に新業態の洋食レストラン「ごちそうグリル」を開業した。ハンバーグなど洋食中心のフルサービス店。立地の要となるショッピングセンター（SC）向けに、集客が見込める業態が必要と判断。1号店の動向を見極め、追加出店を検討する。同社は、10月にドトール・日レスHD傘下の事業会社となったが、今回はドトールが独自に開発。 　 「ごちそうグリル」1号店 場所 埼玉県川口市の商業施設内 進捗 11/23 開業 施設規模 ・メニューの価格帯：880〜1,800円 　「ハンバーグ」（1,000円） 　「エビフライ」（1,480円） 　「ナポリタン」（880円）等 ・厨房での調理風景が通路から見える作り 記事コード NR2007112804 エステール、「非宝飾」拡大 (日経ＭＪ 2007年 11/28掲載) 宝飾品専門店のエステールが、眼鏡や鞄など非宝飾分野を拡大。主力の宝飾品事業に比べ、非宝飾分野の事業拡大機会は大きいと判断。複数の業態を持つ事で、一定の集客が見込める商業施設への進出機会を増やす狙いもある。 進捗 ▽眼鏡専門店「T.G.G」 運営：子会社のギンバレー（東京・新宿） 価格：低価格、4,000〜8,000円程度（税抜き） 現在約30店。 今後2年間で、7割増の50店体制を目指す。 売上高目標：1店当たり年6,000万〜7,000万円 ▽服飾雑貨店（鞄、帽子、サングラス等） 1号店を千葉県内のショッピングセンターに出店した。 多店舗化も検討。 記事コード NR2007112803 エイデン本店、売り場1.2倍に (日経ＭＪ 2007年 11/28掲載) エディオングループのエイデンが30日、JR名古屋駅前にある本店（名古屋市）を新装開業する。旗艦店である本店の大規模改装は初めて。 　 エイデン本店 改装 場所 名古屋市 JR名古屋駅前 進捗 11/30 新装開業する 施設規模 売り場：6階まで→7階まで拡張 店舗面積：1.2倍増の4,240�uに ・4日閉店したパソコン専門のコンプマート名古屋店を 　4〜5階にインショップ形式で導入。 ・4階のコンプマート内にはアップル製品を集めた 　「アップルのショップ」を設ける。 ・携帯電話の取り扱いを拡充。 ・7階にオール電化関連製品売り場を設けた。 記事コード NR2007112802 旧真電14店、2年で閉鎖 (日経ＭＪ 2007年 11/28掲載) 家電量販店9位のノジマが、2007年3月に吸収合併した新潟県地盤の旧「真電」の店の大半を整理する。旧真電の店舗を運営する「真電事業部」の17店のうち、08年3月期中に11店、09年3月期中に3店を閉鎖する。閉鎖店の社員は、ノジマの店に配置換えする。不採算店が多く、止血措置が必要と判断した。真電事業部の店と本部経費を含めると、4〜9月期は経常損益ベースで約3億円の赤字。真電事業部の縮小で、赤字分を埋める。ヤマダ電機など大手の攻勢で、中堅以下の家電量販店を取り巻く経営環境は、厳しさを増す。 記事コード NR2007112801 町田市、中期経営計画重点事業に原町田東地区の高度利用 (建設工業新聞 2007年 11/28掲載) 東京都町田市が、本年度から11年度までの市政の重点事業を示した「中期経営計画」を策定した。重点事業は計96項目。うち建設関連事業では、中心市街地活性化として、町田駅に近い原町田東地区の土地の高度利用を盛り込んだ。同地区を3つの街区に分け、組合施行による市街地再開発事業等の手法で高度利用を図る構想を進めている。この他の建設関連の重点事業として、忠生地区公共施設整備の10年度検討着手、13年夏の国体に備えたスポーツ施設整備等を打ち出した。 　 1-7番街区 3-3番街区 4-6番街区 場所 原町田1-7 同3-3 同4-6 進捗 10年度、基本方針を策定 10年度、事業着手目指す 施設規模 JR町田駅南口の市営原町田1丁目第1立体駐車場を、複合施設（駐車場付）に建て替え。駅前広場も整備 市民の文化・芸術活動に使用するコンベンションホール（約1,500席）を整備 06年10月に閉鎖した旧「ぱ・る・るプラザ町田」を、複合施設（商業施設や住宅等）にリニューアル 概算事業費 3つの街区合わせて24億1,400万円を見込む 記事コード KK2007112804 京急蒲田西口駅前再開発、事業協力者は東急建設 (建設工業新聞 2007年 11/28掲載) 東京都大田区の京急蒲田駅西口前で計画されている市街地再開発事業が本格化。検討してきた「京急蒲田西口駅前地区市街地再開発準備組合」は、東急建設を事業協力者に選定。高層マンションとなる再開発ビルの整備に向け、関係権利者の意向確認を進める。同地区では、鉄道の高架化に伴い街づくりの研究会が発足。区が活動を支援。一帯を3つのブロックに分ける。今回、本格化するのはB-1ブロック。Aブロックでは近く、共同建て替えによるビルが完成。B-2ブロックでは有志による街づくりの話し合いの場が設定されている。 　 京急蒲田西口駅前再開発（B-1ブロック） 場所 東京都大田区蒲田4-10〜15の一部 敷地面積 10,000�u 進捗 99年 研究会発足 06年10月 グランドデザインまとめる 12年度 完成目指す 施設規模 ・高層マンション 　（低層部に商業施設を配置） ・駅前広場やペデストリアンデッキ整備 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率500％） 関連会社 コンサルタント＝アール・アイ・エー 事業協力者＝東急建設 記事コード KK2007112803 東京駅囲む超高層4棟で光の演出 (建設工業新聞 2007年 11/28掲載) 東京駅を囲む超高層ビル4棟による光の演出「Tokyo Gran Candle 2007」が、午後4時半から08年1月1日午前0時15分まで行われる。八重洲口を中心に東京ステーションシティの開発を進めるJR東日本、三井不動産、鹿島八重洲開発、新日本石油、丸の内エリアで開発を進める三菱地所の5社が参画。グラントウキョウノース／サウスタワー、丸の内ビルディング、新丸の内ビルディングの頂部に景観照明を実施。首都東京の玄関口を照らす4本の青いキャンドルを演出する。 記事コード KK2007112802 都市機構の民営化は困難 (建設工業新聞 2007年 11/28掲載) 冬柴鉄三国土交通相が、27日の閣議後の会見で「都市再生機構を民営化する事は困難」と述べた。政府の行政減量・効率化有識者会議が都市機構等を民営化・廃止の検討対象に盛り込む方向と、報道された事に対して。「都市機構の都市再生事業は、密集市街地整備など長期のリスクコントロールが必要であり、民間のみでは行えない事業」と反論。他、公的賃貸住宅事業についても、住宅セーフティーネットの確保の面から必要との認識を示した。 記事コード KK2007112801 外食売り上げに減速感 (日本経済新聞 2007年 11/27掲載) 外食企業の売り上げに減速感。日本フードサービス協会が26日、10月の既存店売上高を発表。前年同月比2.1％減だった。7月以来3カ月ぶりのマイナス。低迷が続くファミリーレストランや居酒屋だけでなく、けん引役だったファストフードの伸びも鈍化。食品・食材の値上げやガソリン高騰等を受け、外食を控えるムードが広がりつつあるようだ。 進捗 ファストフード　1.0％（9月の8.5％から大幅に収縮） ・吉野家　▲7.6％（昨年8月以来14カ月ぶりのマイナス） 　販売再開から1年が過ぎ、「牛丼効果」一巡した。 ・日本マクドナルド　4.3％（9月の12％から縮小） ファミリーレストラン　▲4.7％ （9月に回復の兆しを見せていたが再び減少） ・サイゼリヤ　▲2.9％（3カ月ぶりのマイナス） ・すかいらーく　▲2.8％（2カ月ぶりのマイナス） パブ・居酒屋　▲5.9％減（19カ月連続のマイナス） 飲酒運転の取り締まり強化が影響。 地方や郊外店が苦戦。 ・ワタミ　▲7.9％ 記事コード NK2007112701 阿倍野再開発C2-1棟、年度末に特建者公募 (建設工業新聞 2007年 11/27掲載) 大阪市都市整備局が、現在施工中の阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業で計画しているC2-1棟について、本年度末をメドに特定建築者を公募する。阿倍野地区の再開発事業は現在、北側のA-2棟とA1-2棟、南側のD4-1棟と今回のC2-1棟の計4棟が未着工。来年度、A-2棟とA1-2棟の着工を予定。D4-1棟は今後、特建者を公募する予定。 　 阿倍野A1再開発 C2-1棟 場所 大阪市阿倍野区旭町1-150-3 現阿倍野再開発事務所用地 敷地面積 664�u 進捗 08年度中、事業予定者選定 09年度、着工 10年度、竣工目指す 施設規模 用途：店舗、作業所、事務所、福祉施設、住宅 用途地域 商業地域（建ぺい率60％、容積率400％） 記事コード KK2007112705 柳ケ瀬通北・問屋町西部南、年内にも再開発組合 (建設工業新聞 2007年 11/27掲載) 柳ケ瀬通北地区市街地再開発準備組合と問屋町西部南街区市街地再開発準備組合が、岐阜市に組合設立の認可申請を行った。市は12月6日まで事業計画を縦覧、21日まで意見を受け付ける。12月末にも組合設立が認可される見通し。 　 問屋町西部南 柳ケ瀬通北 場所 岐阜市問屋町3 岐阜市柳ケ瀬通1、2、小柳町 敷地面積 6,900�u 2,000�u 進捗 09年着工 11年完成予定 09年度着工 10年度完成予定 施設規模 RC・S造 地下1階地上37階建て ・分譲住宅約200戸 ・商業・業務施設 等 SRC造 10階建て延べ約6,500�u ・住宅約60戸 ・商業施設 ・公益施設 等 関連会社 基本設計＝日本設計・ 大建設計設計共同企業体 特定業務代行者 ＝現在選定手続き中 記事コード KK2007112704 立飛企業、立川市に商業施設 (建設工業新聞 2007年 11/27掲載) 立飛企業が、東京都立川市に「（仮称）立飛商業施設」を建設する。 　 「（仮称）立飛商業施設」 場所 東京都立川市泉町841、935 敷地面積 13,155�u 延床面積 11,378�u 進捗 08年4月 着工 08年10月末 完成予定 施設規模 S造 地上2階建て 高さ約13m 関連会社 設計＝エスケイ建築設計事務所 施工＝未定 記事コード KK2007112703 豊洲3丁目3-3街区、第一生命保険に譲渡 (建設工業新聞 2007年 11/27掲載) IHIが26日、東京・豊洲に所有する豊洲総合事務所等の跡地を第一生命保険に譲渡すると決定。譲渡額は776億3,100万円。27日に売買契約、12月下旬に所有権を移転する。3街区は、3-1〜3-3街区に分け、それぞれに高層の業務・商業ビルを建設する。3棟総延べ約27.6万�u。来年6月、都市計画決定される見込み。 　 3-1街区 3-2街区 3-3街区 場所 東京都江東区豊洲2、3丁目 江東区豊洲3-1-40 進捗 来年10月着工 10年9月竣工 10年9月着工 12年9月完成 来年10月着工 10年10月竣工 施設規模 一部を三菱地所に譲渡 - 敷地約1.6ha 第一生命がオフィスビル 延べ約9万0,200�u 記事コード KK2007112702 青山通り、沿道街づくり検討へ (建設工業新聞 2007年 11/27掲載) 東京・港区が、同区内の青山通り（国道246号）沿道地区を対象に街づくりを検討する。地下鉄表参道駅南側から青山1丁目駅付近までの延長約1.7kmで進む車道や歩道の再整備に連動した街づくりの可能性を探る。本年度、土地利用現況調査を実施。調査結果を、沿道地区の住民らによる将来像の検討に活用する。調査業務は、富士通総研（東京都港区）が担当。青山通り沿道は、大半が商業地域に指定され、商業、オフィスビルが立ち並んでいる。小規模な敷地に立つ老朽ビルも少なくない。沿道の魅力を維持・向上させるには、建て替え時のルール等が必要と見られる。 記事コード KK2007112701 外食30社10月売上高、16社が前年下回る (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) 主要外食30社の10月の既存売上高は、16社が前年同月比マイナスだった。引き続きファストフードとすしが好調な一方、ファミリーレストランと居酒屋で落ち込みが目立ち、明暗が分かれた。日曜日が昨年より1日減少した事も影響したと見られるが、「落ち込み幅が想像以上に大きい」という企業も多い。 進捗 ≪ファストフード≫ 　引き続き好調。 　牛丼販売再開の効果が一巡した吉野家がマイナス。 　マクドナルドも104.3％と2ケタ増だった8、9月から伸びが鈍化。 ≪ファミレス≫ 　ジョナサンを除いた全社がマイナス。 　特にバーミヤンとロイヤルHDの落ち込みが目立つ。 ≪居酒屋≫ 　9月に引き続き全社がマイナス。 　4社中3社が5％以上の下げ幅。 ≪ラーメン・カレー≫ 　ハイデイ日高と壱番屋がプラス維持。 ≪コーヒー≫ 　スターバックスコーヒージャパンが引き続き好調。 記事コード NR2007112608 高松丸亀町、再開発第2弾 着工へ (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) 高松丸亀町商店街の再開発を進めている高松丸亀町商店街振興組合が、昨年12月に再開発ビルを開業したA街区に続く第2弾の再開発の概要をまとめた。同事業は商店街をA〜Gの7つに区分。A街区には高級ブランド店等が入る大型施設「壱番街」があるが、同様の大型開発を予定しているG街区以外では既存の商店が複数集まり、小規模連鎖型の再開発を進める。同商店街の再開発は事業費を抑える為、所有権と使用権を分離しており、全国的に注目されている。 　 高松丸亀町商店街再開発 第2弾 総事業費 40億円 進捗 年明け 着工 09年3月 完成予定 施設規模 複合ビル4棟を新設 ・B街区：8階建て1棟と4階建て2棟 ・C街区：9階建て1棟 20近くの店舗やオフィスが入る 各ビルの上層部は分譲マンション 街路を整備して、商店街の中に中庭や休憩所も設ける 記事コード NR2007112607 福井、駅前再開発でLLP活用 (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) 空洞化が進む福井市中心部の活性化に向け、地元不動産業者らが有限責任事業組合（LLP）方式で分譲マンションを建設する。組合名は「エリアス有限責任事業組合」。コイン駐車場運営の日本システムバンク（福井市）と不動産開発の合同開発（同）が出資。出資額は総額200万円。LLPは、05年8月から設立できるようになった新事業体。出資額に応じて負う責任が限定される一方、利益を自由に配分できるなど運営の自由度が高い。法人税もかからない。 　 福井駅前再開発 場所 福井市 JR福井駅南 総事業費 22億円 進捗 今月中 組合設立 近く 工事入札 年内 着工 来年 住宅販売開始 2009年 完成予定 施設規模 地上14階建てのマンション ・総戸数 75戸 　（平均販売価格 約3,000万円） ・1階にはテナントが入る 記事コード NR2007112606 さいたま市、商店街にコト興すNPO (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) JR西浦和駅前のこじんまりとした商店街の一角。ここに、60〜70代の周辺住民が足しげく通う小さなスペースがある。地元の特定非営利活動（NPO）法人「さいたま都市まちづくり協議会」がさいたま市の補助を受け、パソコン教室等を開いている「ほっとぷらざ館」だ。物販に興味を示さない熟年世代をきめ細かい指導で引き付け、周辺商店街の集客力を補完する。 　 「ほっとぷらざ館」 進捗 ・開館：約2年前 ・一般のパソコン教室なら敬遠しがちな“超初歩”の相談を 　教材費込みで2時間2,000円の低価格で受け付ける。 　「ワード」「エクセル」など一応のコースは決めているが、 　講座内容は基本的に受講者の技量に応じたオーダーメード。 ・年間受講者：延べ約240人 　（周辺の公民館と協力して開く講座も含む） ・今年6月、会員制の「ほっとぷらざ会」もオープン。 　パソコンだけでなく、倶楽部活動も並行して実施。 　（「歩こう会」「お茶のみ会」等） 　会員数：現在17人 記事コード NR2007112605 キデイランド、100店体制に (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) タカラトミーの子会社で玩具・雑貨小売店大手のキデイランド（東京・渋谷）が2010年度末をメドに、全国の店舗網を約2割増やし、100店体制に拡大する。新設のショッピングセンター（SC）や人口密集地の大都市圏等を中心に、集客力を高め、収益体質を改善する。 進捗 ・浦和パルコ店 　10/10開業したSC「浦和パルコ」（さいたま市）内。駅前立地。 　キャラクターグッズや文具雑貨、、インテリア関連商品等を充実。 　幅広い顧客を呼び込む新機軸の店舗と位置付け。 ・原宿店（東京・渋谷）、梅田店（大阪市）など大型旗艦店 　輸入品含め様々な玩具類等を中心に取り扱う方針を保つ。 ・8〜10月、5店を閉店。 　宮原店（さいたま市）、赤羽西口店（東京・北）等。 　一連の店舗統廃合に一応のメドをつけた。 　現在は全国に82店を展開する。 記事コード NR2007112604 はるやま、閉鎖過去最大 (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) 紳士服専門店大手のはるやま商事が、2008年3月期の出退店計画を大幅に見直す。既存店の不振に伴う業績悪化を受けた措置。不採算店の閉店数を期初計画に比べ倍増、過去最大の23店とする。逆に出店は40店から32店に減らす。大規模改装など既存店のテコ入れを優先し、業績を立て直す。 進捗 【閉店】 期初計画10店→倍増、過去最大の23店とする。 ・「紳士服のはるやま」「マスカット」など郊外中心の紳士服15店 ・外食等その他事業が8店 【出店】 期初計画40店→32店に減らす。 ・スーツの価格を2種類に絞った若者向け 　「パーフェクト・スーツ・ファクトリー」と、 　商業施設向けの「N-STAGE」を中心に出店。 ・従来型の郊外型店は1店のみ。 【改装】 郊外既存店は30店強の大規模改装を実施。 看板の刷新や内装の入れ替え。 投資額は1店当たり約1,500万円。 記事コード NR2007112603 ホームセンター売上高2.8％減 (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（DIY協会、東京・千代田）が、10月のホームセンター売上高（回答48社、既存店ベース）をまとめた。前年同月比2.8％減の2,015億6,000万円だった。月前半の高温により、季節商材が伸び悩んだ。新店を含めた全店ベースの商品分野別売上高（回答企業38社）は、「DIY素材・用品」が昨年1月以来のマイナス。 記事コード NR2007112602 地域ブランド協、259団体・個人で発足 (日経ＭＪ 2007年 11/26掲載) 農林水産物や地域食品の地域ブランド化の取り組みを推進する「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が発足。設立総会が農林水産省で開かれた。会員は生産者や自治体、加工業者、コンサルタントなど幅広い層から259団体・個人が名を連ねた。大手企業関連では、三菱商事、住友商事、日清製粉、東京青果、カルビー、菱食、日本セルフ・サービス協会等が参加。 記事コード NR2007112601 上毛SPC、大阪・南堀江に複合ビル (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 上毛（前橋市、阿部裕二社長）が出資する特別目的会社（SPC）が、大阪市西区南堀江に複合ビルを計画。コンセプトは「六本木ヒルズのようなビル」。計画地は現在、駐車場。SPCは今春、この土地の信託受益権を取得。心斎橋や難波等の繁華街に近接し、地下鉄、近鉄、JRの駅や阪神高速の湊町出入り口等にも近い。一帯は高級な衣料店やインテリアショップ、飲食店等が集積。 　 上毛SPCの複合ビル 場所 大阪市西区南堀江1-3 敷地面積 1,582�u 延床面積 19,000�u 進捗 現在、設計中 来年4月、着工 10年1月、完成目指す 施設規模 S造 地下1階地上23階建て ・B1〜2F 店舗 ・3〜16F 事務所 ・17〜23F レジデンスと呼ばれる高級マンション 関連会社 施工＝未定 記事コード KK2007112607 馬場通り西・西口第4B地区、来年度着工目指す (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 宇都宮市が、JR宇都宮駅西口の「大通り周辺地区」と「駅西口周辺地区」を、市街地再開発事業を推進する重点地区に位置付けている。馬場通り中央地区の完成に続き、同西地区が来年度の着工を計画。宇都宮駅西口第4B地区も来年度後半の着工を目指す。 進捗 ≪事業実施中の地区≫ ▽馬場通り西地区（二荒山神社参道西側） 　・今年3月都市計画決定、来年5月解体、09年度完成予定 　・RC造29階建て延べ約2万3,120�u 　　（1〜2F 店舗・事務所、3〜24Fに住宅） 　・設計＝タカハ都市科学研究所　施工＝未定 ▽馬場通り中央地区 　「うつのみや表参道スクエア」として今年7月完成オープン ≪事業化へ向け準備中の地区≫ ▽宇都宮駅西口第4B地区(ロイネットホテル南側、敷地約2,480�u) 　・本組合設立準備中、08年度後半着工、11年度完成予定 　・階数等は調整中、延べ1万6,500�u（住宅、ホテル、店舗等） ▽千手・宮島地区（馬場通り中央地区の東側） 　・準備組合が都市計画決定を目指して準備中 ▽バンバA地区（ラパーク長崎屋の西側） 　・91年準備組合発足、現在事業化へ向け活動中 ▽大手地区（大通り周辺地区内、約0.38ha） 　・築50年以上の合同ビル（通称・大手ビル）が所在 　・88年準備会発足、06年9月活動再開、今年3/20準備組合設立 記事コード KK2007112606 甲府紅梅地区再開発、特定業務代行者に西松建設 (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 甲府市の「甲府紅梅地区市街地再開発組合」（宇佐美太郎理事長）が、高さ約73mの複合ビル建設に向けて、特定業務代行者を西松建設に決定。計画地は、商業施設のパセオや県の駐車場等が立地していた所。複合ビル建設に合わせ、敷地が接する3つの市道に歩道状空地も整備。甲府紅梅地区は甲府市の中心地に位置するが、空き店舗等の増加で、商業の空洞化が進む。 　 甲府紅梅地区再開発 場所 山梨県甲府市丸の内1-16-2他 敷地面積 5,600�u 延床面積 36,300�u 進捗 現在、権利変換計画認可申請中 認可取得次第、解体工事着手 08年5月、本体工事着手 10年秋、完成予定 施設規模 SRC造一部S造 地下1階地上20階建て（高さ約73m） ・B1〜2F 商業施設 ・3〜6F 駐車場（約270台） ・7〜8F 専門学校 ・9〜20F 住宅（約100戸） 関連会社 コンサルタント＝都市環境研究所（東京都） 設計＝シグマ建築企画（横浜市） 特定業務代行者＝西松建設 記事コード KK2007112605 東大和市、開発事業に手続きルール (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 東京都東大和市が、大規模な土地取引の事前届け出や大規模開発事業の手続き等のルールを定める「街づくり条例」の原案をまとめた。5,000�u以上の土地を取引する場合、契約の3カ月前までに市に届け出る事を義務付ける。市は、届け出の内容を市の街づくり計画に照らし、必要な助言を行う。規定に違反すれば市長が勧告し、勧告に従わない場合は事業者名等を公表する。 　 「街づくり条例」原案 場所 東京都東大和市 進捗 12/20まで意見募集 08年度中の制定を目指す 施設規模 �@市への事前の届け出と協議を義務付ける。 　近隣住民への説明会や、道路沿いへの標識設置を求める。 　・敷地面積700�u以上の建築物 　・高さ10m超の建築物 　・地上3階建て以上の建築物 　・15戸以上の集合住宅 等 �A届け出前に事業計画（土地利用構想）の提出を義務付ける。 　・区域面積5,000�u以上の開発行為 　・100戸以上の集合住宅 　・延べ床面積1万�u以上の建築物 記事コード KK2007112604 有明北地区計画変更等14件了承 (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 東京都都市計画審議会が22日、有明北地区と青梅地区の地区計画変更等14件の都市計画案を了承。30日以内に都市計画決定を告示する。 進捗 ・有明北の地区計画変更 　江東区有明1、2丁目一帯の約95haが対象。 　東京建物と東武鉄道による大規模超高層マンション、 　江東区による小・中学校建設等が計画されている。 　事業化に向け、容積率や建物高さの最高限度等を緩和。 ・臨海副都心青梅地区（約117ha）の地区計画変更 ・江戸川区東部篠崎付近土地区画整理事業（約840ha）の 　区域変更 ・桜堤一団地（武蔵野市）の住宅施設の変更 等14件 記事コード KK2007112603 根津地区街づくり、基本計画素案まとまる (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 東京・文京区が、根津駅周辺地区（約20ha）を対象に「まちづくり基本計画」の素案をまとめた。街づくりの目標や基本的考え方、道路や住宅等の整備方針を示す。街づくりの目標は「暮らしとなりわい、にぎわいのまち」「下町文化を伝え、ふれあい、交流するまち」とする。多世代が住み続けられる下町情緒を生かした街づくり、防災性や交通の安全を守り、歩いて楽しい街づくりを進める。 　 根津地区街づくり 進捗 昨年度 まちづくり基本計画の骨子まとめる 来年3月下旬 計画決定を目指す 施設規模 不忍通りと言門通り沿道「幹線道路沿道エリア」 不忍通り西側の根津1丁目「史跡・住宅エリア」 根津2丁目北側「低中層住宅・商業共存エリア」 同南側「低層住宅エリア」 関連会社 コンサルティング＝パシフィックコンサルタンツ 記事コード KK2007112602 西国分寺駅南側1ha、定借で民間開発検討 (建設工業新聞 2007年 11/26掲載) 東京都が、国分寺市の西国分寺駅南側にある都有地（約2.9ha）のうち、北側の1haを事業用定期借地方式で民間事業者に賃借し、公益施設を整備して貰う検討に着手した。残る南側の約1.9haは、国分寺市新庁舎の移転候補地に挙がっている。都有地を含む同駅周辺では、9月末に工事が完了した「同駅東地区第1種市街地再開発ビル」をはじめ、コスモスイニシアが延べ約3万�uの分譲マンションの開発計画を進めているなど開発が活発化。 　 西国分寺駅南側1ha 場所 東京都国分寺市泉町2-102-9-1 進捗 11/22 希望制指名競争入札を公告 11/28までに申請書を提出 （都財務局財産運営部総合調整課　�� 03-5321-1111） 12/12 開札 履行期間：契約締結日の翌日〜08年2月末 08年度中、基本計画（施設の規模・構成等）をまとめる 用途地域 第2種住居地域（建ぺい率60％、容積率200％） 委託料 未公表 借地期間 約10〜20年以内 記事コード KK2007112601 米、年末商戦スタート (日本経済新聞 2007年 11/24掲載) 米国で家電やおもちゃの販売がピークを迎える年末商戦が23日、本格的にスタート。個人消費を刺激しようと、小売り各社は800�j（約8万6,000円）を切る薄型テレビを目玉商品で売り出す等、破格の安値をアピール。夜明け前からの開店も一段と増え、値打ち商品を求めて各地で顧客が長蛇の列をつくった。ただ、勢いが年末まで続くかどうかは流動的。ガソリン高や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題など家計の圧迫要因が重なり、全米小売業協会（NRF）は全小売業の年末商戦（11〜12月）売上高伸び率が前年比4.0％増と過去5年で最小にとどまると見ている。 進捗 ▽年末商戦は感謝祭翌日の早朝セールでスタート ・百貨店最大手メーシーズ 　ニューヨークの旗艦店は午前5時過ぎ、3,000人超の行列。 　6時予定だった開店時間を早めた。 ・アウトレット大手、チェルシー・プロパティーグループ 　（「グッチ」や「フェラガモ」など高級ブランドに定評がある） 　昨年を5割上回る全米38のモールで午前0時に開店。 ・百貨店大手JCペニー 　顧客が寝坊しないようモーニングコールを実施。 ▽家電では安売りに拍車がかかった ・ウォルマート・ストアーズ 　6時間限定でポラロイドの液晶テレビ（42インチ）を798�jで販売。 ・家電量販首位のベストバイ 　ソニーのラップトップ型パソコンを約5割値引きし400�jで発売。 記事コード NK2007112402 子供用品、海外市場狙う (日本経済新聞 2007年 11/24掲載) 子供用品メーカー各社が相次ぎ、海外事業を拡大。少子化で国内は厳しい。新興国など成長が見込める海外市場開拓で、収益を拡大する。 進捗 ▽「ミキハウス」展開の三起商行（大阪府八尾市） ・現在、中国やフランス、イタリア等9カ国で販売。 　このほどアゼルバイジャンで代理店を通じ、販売開始。 　来春、トルコとハワイに進出。 ・海外売上高 　現在、全体の1割弱に当たる約15億円（小売りベース）。 　2017年度、3割強に当たる100億円を目指す。 ▽ベビーカー大手のアップリカ葛西（大阪市） ・中国で工場の生産能力を7割増やし、 　販売拠点も25倍超の500〜600店に拡充する方針。 ・海外販売拠点 　現在、中国や欧州等に約200カ所。 　5年以内、7倍の1,400カ所に拡充する。 ・海外販売比率：現在1割程度→5年後半分目指す ▽育児用品大手のピジョン ・中国、北米に加え、インドやロシアなど新興国市場を開拓。 　インドでは今秋までに、販売代理店2社を認定。 　来年初め、中国・上海で新工場を稼動させる。 ・海外事業売上高 　08年1月期、前期比25％増の約132億円見込む。 ・連結売上高に占める海外事業の構成比 　前期23％、将来は50％程度まで高めたい。 ▽ベビー用品大手のコンビ ・北米：中興価格帯の品揃えを充実 　中国：新商品の投入を積極化 ・海外事業 　07年3月期、約39億円。 　今期、27％増の約50億円目指す。 記事コード NK2007112401 バーバリー31％増益 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 英高級ブランドのバーバリーが、2007年9月中間期決算を発表した。 進捗 【2007年9月中間期決算】 ・税引き前利益：前年同期比31％増の9,580万ポンド（約217億円） ・売上高：同15％増の4億4,910万ポンドと2ケタの伸び ・けん引役：利益率の高いハンドバッグ等アクセサリー 　（全体の売り上げの31％） 　ハンドバッグに続いて、靴を強化。 　ほか紳士服、子供服、ジュエリーに開拓の余地あり。 ・地域別の売上高 　北米：同29％増 　スペインを除く欧州：26％増 　ライセンス事業が大きい日本：ほぼ横ばい、円安で340万ポンド減 　（今月開業の輸入製品も扱う丸の内店の様な店が成長のカギ） 【出店計画】 　期中、欧米中心に11店出店。 　店内店舗は、主にアジアで13店開業した。 　下期には、売り場面積を前年同期比12％増とする。 記事コード NR2007112307 米ホーム・デポ27％減益 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 米ホームセンター最大手のホーム・デポの8〜10月期の純利益は、前年同期比27％減の10億9,000万�jだった。住宅市場が冷え込み、リフォーム関連商品等（特に建材や照明、木工製品）の不調が影響。売上高は3％減の189億6,000万�j。既存店売上高は6％減と低迷。顧客数、購入単価は共に約2％減。「住宅関連指標が引き続き悪化し、環境は厳しい。来年も困難な状況は続く」と、2008年1月期通期の収益予想も引き下げた。1株利益予想は「7〜9％減」から11％減に下方修正。 記事コード NR2007112306 米ネット販売「Xマス商戦伸び悩み」 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 米景気が減速する中、ネット販売を手掛ける米企業の多くが今年のクリスマス商戦が振るわないと見ている事が、民間調査で明らかになった。各社は影響を最小限に食い止めようと、サイト内の検索機能の向上、販促活動の強化等に取り組む。業界紙「インターネット・リテーラーが、52のチェーン小売り、95のネット小売り、16の消費財製造業を対象に調査した。 進捗 ・「伸びは前年比20％以下」77％ 　「伸びが5％以下にとどまる」18％ ・悲観的な見方が出る背景 　「燃料費の高騰による出費の抑制」 　「住宅市況の低迷による金融不安」 　「景気後退の可能性」等 ・対応する販促手段 　「1日特別セール」23％ 　「特別会員セール」12％ 　「1つ買うと1つを無料進呈」10％ 　「無料配達」51％（多くは一定額以上の買い物に限る） ・サイト上での工夫 　「サーバー増設」32％ 　「サイトの運行状況を監視する外部サービスを委託」19％ 　「サイトへのアクセス数が急増した場合のテスト実施」16％ 記事コード NR2007112305 ABCマート、スポーツウエア店も展開 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 靴専門店大手のエービーシー・マートが、スポーツウエア専門店「ABCマート　スポーツプラザ」を多店舗展開。23日、2号店を東京・銀座に開業する。来年には10店体制を目指す。1号店は今年7月、ABCマート自由が丘店（東京・目黒）の3階の売り場を改装して開業した。スポーツ衣料需要を取り込み、既存店の来店客増を図る。当面は既存店の一部を改装して対応するが、将来的には独立店舗とする。同社は、国内外のプロサッカーチームや大リーグのユニホーム等を扱う専門店「ワールドスポーツプラザ」を既に展開（東京の上野や仙台等に13店）。ただ、顧客はプロスポーツのファン層が中心の為、事業拡大には限界がある。 　 「ABCマート　スポーツプラザ」2号店 場所 ABCマート銀座店（東京・銀座）3階の倉庫スペース 進捗 11/23開業する 施設規模 ・売り場面積 約200�u ・取扱商品 　有力スポーツブランドのランニング（アディダスやナイキ等） 　各種スポーツウエア（フィットネス、ゴルフ、水着等） 　ゴルフシューズ（靴専門店のABCマートでは扱っていない） ・ターゲット 　20代後半〜40代の男女 　健康維持・増進を目的にスポーツを始める初心者 年間売上高 1億〜1億2,000万円を見込む 記事コード NR2007112304 ハンズマン、熊本に2棟建て最大店 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 中堅ホームセンター（HC）、ハンズマンが27日、熊本県に最大規模の店舗を開業する。同社初の2棟建て。 　 「ハンズマン菊陽店」 場所 熊本県 進捗 11月27日開業する 施設規模 売り場面積 1万2,100�u ・本館：3階建て、売り場面積は4分の3を占める ・建材館：売り場面積2,452�u 取扱品目数 約18万品目 ・既存店最多の大野城店（福岡県大野城市）より1割強多い ・革製品や電気部材等が充実 テナント：ファストフード「モスバーガー」 出店投資額 約22億円（一部の土地取得費用も含む） 記事コード NR2007112303 コンビニ売上高、10月は1.2％減少 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が、10月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比1.2％減の5,747億円だった。2カ月ぶりのマイナス。天候に恵まれ客数は0.5％増と3カ月連続のプラスだったが、弁当やパン等含む日配食品と飲料や菓子等加工食品が不振だった。 セブン−イレブン・ジャパン ▲1.0％ ローソン ▲1.8％ ファミリーマート 1.1％ サークルKサンクス ▲1.8％ 記事コード NR2007112302 地域資源活用、中小支援115件 (日経ＭＪ 2007年 11/23掲載) 経済産業省・中小企業庁が、農水産物や工業、観光関連等、地域固有の資源を使って商品・サービスを開発する中小企業を支援する「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」の今年度の採択案件を決定。東京都と青森、滋賀、熊本各県を除く43道府県の115件を採択。商品開発や市場化の為の経費を支援する。今年度開始した「中小企業地域資源活用プログラム」の一環。最多�