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「今週の紙面から」2010年7月
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(日本経済新聞 2010年 7/31掲載)
日本生産性本部が30日、「レジャー白書2010」を発表した。09年の日本の余暇関連市場は、前年比4.3%減の69兆5,520億円。7年連続のマイナス。70兆円を下回るのは1989年以来。 景気低迷で節約志向が高まり客単価が下がったほか、新型インフルエンザの発生の影響を受けた。余暇の過ごし方では、高速道路料金引き下げの影響で「ドライブ」が首位に立った。
記事コード NK2010073103

(日本経済新聞 2010年 7/31掲載)
行楽需要の回復も重なり、シティーホテルの客室稼働率は上昇を続けている。主要顧客であるビジネス客が戻ってきたほか、値下げが効いてアジアの観光客などレジャーでの利用も着実に増えてきたため。 東京の主要ホテル稼働率は6月まで12ヶ月連続で上昇し、大阪も5ヶ月連続で改善。今夏も家族客の取り込みが活発で、引き続き堅調に推移しそうだ。
  6月の主要ホテル稼働率
進捗 ・東京(19の主要ホテル)
 前年同月比10.4ポイント上昇の73.9%
 12ヶ月連続で上昇

・大阪(17の主要ホテル)
 9.5ポイント上昇の72.0%
 5ヶ月連続で上昇
記事コード NK2010073102

(日本経済新聞 2010年 7/31掲載)
夏のレジャー商戦が活気づいている。海外旅行は、円高や景気持ち直しを追い風に遠距離の欧米方面が人気。 7月以降の猛暑続きで映画館や水族館など暑さを避けて快適に過ごせるレジャー施設も活況。ただ個人消費全体では力強さを欠き、今後の持続力については不透明感もある。
  主なレジャー関連消費の状況
進捗 ★海外旅行(JTB)
家族向け商品は値下げで8月予約3倍

★国内旅行(日本旅行)
北海道行き5%増
沖縄行き6%増

★ゴルフ場(PGMホールディングス)
北海道の7月利用者数5%増

★レンタカー(ニッポンレンタカーサービス)
8月予約数は5%増
沖縄と四国がけん引

★カラオケ(シダックス・コミュニティー)
7月利用者数は微増
記事コード NK2010073101

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
際コーポレーション(東京・目黒)が、中華料理の新業態「ちょもらんま軒」を開発。主力の「紅虎餃子房」などより提供価格を抑え、幅広い客層を取り込む。このほど東京都内の低価格チェーンが立ち並ぶ駅前エリアに、直営で1号店を開いた。消費者の低価格志向が強まっているため、新業態が必須と判断した。今後、多店舗化も検討する。
  「ちょもらんま軒 大和」
場所 神奈川県大和市
(小田急鉄道・相模鉄道の大和駅近く)
施設規模 ・単品の中華料理が中心
・中国で調理経験を10年以上積んだ「点心師」と
 呼ばれる職人が客席の前でギョーザを作る
・ビールの他、女性向けにワインを用意
座席数 34席
想定客単価 1,000円超
記事コード NR2010073011

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
駅前商業施設などでパスタ店やお好み焼き店を運営する東和フードサービスが、ショッピングセンター(SC)内フードコートへのセルフ式カフェ「カフェ・ダッキーダック」の出店を拡大。 現在はJR阿佐ケ谷駅(東京・杉並)前など駅前を中心に3店あるが、このほどSC「あびこショッピングプラザ」(千葉県我孫子市)のフードコートに出店。 9月中旬には、相模原市の「アリオ橋本」にも出店する予定。 会社員らが主な客層である既存店の多くが苦戦する中、座席部分を共有できるフードコート出店で初期投資を抑え、家族客を取り込む考え。
記事コード NR2010073010

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
米書籍販売チェーン2位のボーダーズが、文具・ギフト小売りの英ペーパーチェース・ステーショナリーを売却することで合意した。 売却先は英国の企業買収ファンド、プライマリー・キャピタル。売却額は3,100万ドル(約27億円)で、債務の返済に充てる。 ボーダーズは経営不振に陥っている米国事業の立て直しに集中する。業績不振が続いており、2〜4月期決算では売上高が前年同期比16%減少。
記事コード NR2010073009

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
米スターバックスが、2011年9月期から本格的な出店に転じる。出店から閉店を差し引いた純増ベースで500店の計画。10年9月期の見通しの2倍にあたる。店舗の内訳は米国100店、海外400店。年間1,000〜3,000店程度を増やしていた00〜08年に比べると慎重だが、客足が戻ってきているとみている。 同社の10年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比8.7%増の26億1,200万ドル、純利益が37.2%増の2億0,700万ドル。
記事コード NR2010073008

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
米マクドナルドが、2010年4〜6月期決算を発表した。純利益は前年同期比12.1%増の12億2,580万ドル(約1,070億円)。節約志向に対応した割安なメニューを拡充した結果、世界中の店舗で客足が伸びた。 売上高は同5.3%増の59億4,550万ドル。既存店売上高は全世界で4.8%増と、29四半期連続のプラス。
記事コード NR2010073007

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
オーストラリアの食品卸最大手のメトキャッシュが、有力スーパーのフランクリンズを買収することで合意した。買収額は約2億1,500万豪ドル(約165億円)。 フランクリンズは南アフリカ共和国のスーパー大手、ピック・アンド・ペイ・リテーラーズの傘下。約80店を取引先の独立系スーパーに転売し、規模拡大につなげる。 大手スーパーのウールワースとコールズは、卸を介さずに勢力を拡大している。メトキャッシュは異例の店舗転売により取引先スーパーを支援し、二大勢力に対抗する。
記事コード NR2010073006

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
エイチ・アイ・エス(HIS)傘下で経営再建をめざすハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)が10月、独自に企画するガーデニングの世界大会を園内で開催する。 「ガーデニングワールドカップ2010 ナガサキ」と銘打ち、世界9ヶ国から招く13人のガーデナーを迎える。園内に11の庭園を整備する計画。庭園を一般公開し、シニア層の集客につなげる。 大会会場限定の入場料金は、中学生以上が1,000〜3,000円。HTB全体の入場券とのセットは2,700〜4,000円。 10月8〜31日の会期中、最低10万人の入場者を見込む。
記事コード NR2010073005

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
コープこうべ(神戸市)が、持ち帰りずし事業に乗り出した。このほど1号店を、阪神今津駅(兵庫県西宮市)の駅ビル内にオープンした。 サバやアナゴなどの押しずしを主力に、弁当やおにぎりも販売。年間の売り上げ目標は5,400万円。 運営はコープこうべが大半を出資するコープフーズ。コープフーズは関西の生協店舗内に総菜や弁当などを扱うテナントを122店出しており、生協以外に出店するのは初めて。今後、複数店の出店をめざす。
記事コード NR2010073004

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
ドラッグストア中堅のクリエイトSDホールディングスが、駅前や繁華街などの都市部で小型店を展開する。 売り場面積は330uと、同社の従来店の半分以下。食品は置かず、美容と健康に特化。ターゲットは働く女性など。まず2011年5月期中に数店をオープン。採算性を見極めた上で年間10店以上を出す予定。7年間で100店体制をめざす。 これまで同社は郊外中心に出店してきたが、競合激化に伴い都市部を開拓し新たな収益の柱に育てたい考え。
記事コード NR2010073003

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
日経MJが、主要スーパー18社を対象に2010年6月の販売実績(全店ベース)を調べた。売上高は前年同月比0.9%減。 天候が回復し暑い日が続いたことなどから、食料品、衣料品、家庭雑貨ともに前月に比べて下げ幅が縮小。 ただ7月は前半に天候が大きく崩れたため、下げ幅が再び拡大する可能性も。日本チェーンストア協会は「後半の天候次第」とみている。
進捗 ・食料品 ▲0.3%減
 揚げ物やスナックなどつまみ関連が好調。
(サッカーのワールドカップ(W杯)を
 テレビ観戦しながら食べる人が多かったため)
 暑さ続きで飲料も良好。

・衣料品 ▲1.8%減
 気温が高い日が続き、
 Tシャツや浴衣、水着などの夏物衣料と
 カーディガンやパーカーなどの羽織物が良好。
記事コード NR2010073002

(日経MJ 2010年 7/30掲載)
帝国データバンクが、2009年の国内遊園地・テーマパークの収入高合計をまとめた。前年比2.7%増の7,544億2,900万円。 「東京ディズニーリゾート」を運営し、収入高合計の4割強を占めるオリエンタルランドが好調だった影響が大きく、同社を除いた比較では3.5%減。中小企業は苦戦が目立つ。
進捗 調査対象 134社

★収入高
・増収企業 42社(31%)
・減収企業 64社(48%)
・横ばい 28社(21%)

★規模別
収入高30億円未満の企業で減収が目立つ。
資金力の問題から、中小企業は
大幅増収を見込める設備投資が難しい。

★赤字
損益が前年と比較できる77社中、25社が赤字。
赤字総額は前年比倍増の67億8,200万円。
記事コード NR2010073001

(日本経済新聞 2010年 7/30掲載)
英インターコンチネンタルホテルズグループ(IHG)が29日、JR大阪駅北側の再開発地域「梅田北ヤード」に「インターコンチネンタル」のホテル名で進出すると正式発表した。高層ビル4棟のうち、北から2棟目の33階建てのビルに2013年に開業する。約200室の客室のほか、同グループの国内ホテルでは初となる長期滞在者用の部屋を50室用意する。 「インターコンチネンタル」はクラウンプラザなどを抱えるIHGの最高級ホテルブランド。価格帯は未定という。
記事コード NK2010073004

(日本経済新聞 2010年 7/30掲載)
「ドラッグセガミ」などを展開するドラッグストア大手、ココカラファインホールディングスが31日、中国・上海市で化粧品などを販売する店を開く。店名には、ココカラ子会社であるセガミメディクスのブランド「SEGAMI」を使用。日本のドラッグチェーンが中国に進出するのは初めて。 1号店は現地の規制により医薬品を扱えないが、2号店以降は原則、医薬品も取り扱う。まず上海近郊や内陸部で20店程度の出店をめざす。
  「SEGAMI」
場所 中国・上海市
(繁華街のショッピングセンター内)
施設規模 資生堂など日本メーカーの化粧品を
中心に低価格帯の商品をそろえる
オープン時期 2010年7月31日
売り場面積 約210u
ターゲット 中間所得層の20〜30代女性
記事コード NK2010073003

(日本経済新聞 2010年 7/30掲載)
サンリオが、新興国市場でライセンス事業に本格参入。インドの衣料品メーカーなどと「ハローキティ」などの使用許諾契約を結んだほか、ドバイとロシアでも年内に事業に乗り出す。自社製造した商品を輸出・販売してきたが、現地企業と組むことで、価格など現地ニーズに合った商品を展開する。新興国は米ウォルト・ディズニーなどが進出しており、サンリオも成長市場で稼ぎ頭のライセンス事業を強化する。 サンリオは国内で、約20のキャラクターを中心に商品を販売。ただ海外で商品化されるのは知名度の高いキティがほとんど。その人気が衰えれば、ライセンス事業全体が縮小する危険もはらむ。
記事コード NK2010073002

(日本経済新聞 2010年 7/30掲載)
スウェーデンを本拠とする世界最大の家具専門店、イケアの日本法人のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)が29日、8月から700品目の価格を引き下げると発表した。同社は毎年1回、夏に大幅な値下げを実施しており、昨年は台所回り商品が中心だったが、今回は家具を目玉にする。 全5店で実施。値下げ幅は平均20〜30%。同時に家具の配送料も下げるほか、ソファなどの無料下取りサービスを始める。消費者の低価格志向が強まる中、価格やサービスを見直し、最大手のニトリなどに対応する。
記事コード NK2010073001

(建設工業新聞 2010年 7/30掲載)
第2京阪道路(枚方東インターチェンジ<IC>〜門真ジャンクション<JCT>)の沿道の地権者でつくる「門真市北島地区まちづくり協議会」が29日、西地区約10.5haの事業化検討に向けた事業協力者募集(プロポーザル)で、三井不動産と京阪電気鉄道の2者を選定したと発表した。各社とも大型商業施設の建設を提案。今後、選定企業と覚書を締結し、まちづくり実現化方策の検討などを進める。 北島地区の全体面積は「第2京阪門真IC」の北側約35.6ha。大半は農地で、一部は民家や工場。現在は北、西、東の3地区でまちづくりが検討されている。
施設規模 ★三井不動産の提案
モール型商業施設
・ファッション・雑貨
・カルチャー・サービス
・フード・レストラン 等

★京阪電気鉄道の提案
敷地を商業地、農業地、自己利用地に区分。
複合商業施設を計画。
(食品や生活雑貨、ファッション、飲食店等)
記事コード KK2010073002

(建設工業新聞 2010年 7/30掲載)
三井不動産と長島観光開発が、共同運営するアウトレットモール「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」(三重県桑名市)の第4期開発計画に、10月着手する。既存施設の北東敷地に、延べ約1万7,400uの規模で増床する計画。 4期合わせると総延べ約6万2,300u、店舗数はアウトレットモールとして国内最多の約230店となる。今回の開発で、年間400億円の売り上げを見込む。 三井不動産は、8日にオープンした「三井アウトレットパーク滋賀竜王」(滋賀県竜王町)を含む全国10ヶ所でアウトレットモールを展開。進行中の計画として、2011年冬に岡山県倉敷市、12年春に千葉県木更津市、国外でも11年春に中国・寧波市でそれぞれ新モールの開業を予定。
  「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」第4期開発計画
場所 三重県桑名市長島町浦安368(既存施設の北東敷地)
敷地面積 10,800u
延床面積 17,400u
施設規模 2階建て
コンセプト“ラグジュアリー&リゾート”
国内外の有力ブランド店やセレクトショップ等進出
オープン時期 2011年秋
店舗面積 約9,300u
店舗数 約40店
記事コード KK2010073001

(日本経済新聞 2010年 7/29掲載)
経済産業省が29日、6月の商業販売統計(速報)を発表した。小売業販売額は、前年同月比3.2%増の11兆0,040億円。 北日本を中心に気温が高めだったため、夏物の衣料品や飲料、アイスクリームが伸びた。スポーツ関連用品にはサッカー・ワールドカップの効果もみられたという。
記事コード NK2010072902

(日本経済新聞 2010年 7/29掲載)
三井不動産が、大型アウトレット施設「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」(三重県桑名市)を、2011年秋に大幅増床する。 同社が手がけるアウトレット施設の規模としては最大で、テナント数は230店と国内最多。 三菱地所も7月に商圏が重なる岐阜県土岐市の大型施設を増床しており、今後は大手2社による施設間競争が激化しそうだ。
記事コード NK2010072901

(建設工業新聞 2010年 7/29掲載)
都市再生機構埼玉地域支社が、埼玉県宮代町の「東武動物公園駅西口地区」で、土地区画整理事業を計画。本年度末ころの都市計画決定をめざし準備中。 施行予定地は同町の中心部、駅西側の約5ha。地権者は東武鉄道と同町の2者。工場として使用していた東武鉄道所有地が大部分を占める。 駅前広場や駅前道路を整備する。予定地内の駅前広場を挟んだ東西2ヶ所に商業系施設を誘導し、東側は住宅系用地を検討中。
記事コード KK2010072901

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
サンドイッチチェーンの日本サブウェイ(東京・港)が、東北地方に進出。 8月初旬、仙台市内で相次ぎ2店をオープンする。仙台市内で5店程度に増やした後、他の東北地方の都市にも出店していく考え。 今後、手薄な地域や未出店エリアを積極的に開拓し、店舗数を増やす。同社は首都圏や近畿圏など人口規模の大きい都市を中心に、現在204店を展開。西日本や北陸地方では出店していない県が多くあるため、出店余地は多い。
進捗 ・8/1「仙台トラストシティ店」オープン
 店舗面積118u、51席

・8/4「仙台クリスロード店」オープン
 店舗面積128u、47席
記事コード NR2010072809

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
ワタミが展開する居酒屋「わたみん家」の店舗数が、このほど200店を突破。これまで最も店舗数の多かった居酒屋「和民」を抜き、グループの国内飲食店9ブランドのうち最多店舗数となった。 わたみん家は2003年に1号店をオープン。備長炭を使ってじっくり焼き上げた鶏の串焼きなどを豊富にそろえる。客単価は2,350円程度で、和民より150円ほど安い。 11年3月期末は、新規出店と既存店からの転換を合わせて約230店となる見通し。 同社の国内店舗数は6月末で624店となり、わたみん家が201店、和民が195店、「坐・和民」が191店。
記事コード NR2010072808

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
居酒屋チェーンの一六堂が、牛タン専門店「仙台牛たん 荒」の展開を開始。このほど東京都内に2店オープンした。 既存の居酒屋「天地旬鮮 八吉」よりも小型で、出店投資を抑えられる。居酒屋に続く収益の柱とするため、早期の多店舗展開をめざす。 不振店からの転換を中心に、2011年2月期末までに5〜6店体制にする。07年前後に店を増やしたもつ鍋専門店「博多もつ鍋 黒き」はもつ鍋ブームが一巡したため、集客が低迷する不振店も目立つ。
  「仙台牛たん 荒」
進捗 ・1号店:東京都港区のJR新橋駅近く
・2号店:7/26、東京都台東区の上野
・3号店:10月、羽田空港の新国際線ターミナル内
・2011年2月期末、5〜6店体制めざす
店舗面積(1号店) 約80u(40席)
出店投資額 2,000万円程度
記事コード NR2010072807

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
中古書籍販売のテイツーが、在庫管理システムを刷新する。約2億円を投じ、2011年春までに物流拠点で管理する店舗向け在庫の商品情報を単品レベルで管理できるシステムに変更する。 インターネット通販向けにすでに導入している単品管理システムを店舗向けにも拡大し、在庫管理を一元化。在庫を手厚くすることで、ネット通販の強化につなげる。 現在、岡山県内に2つの物流拠点を持つ。一方では店舗向けに約700万冊、一方ではネット通販向けに約300万冊を管理。
記事コード NR2010072806

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
しまむらの吸水速乾機能を持つプライベートブランド(PB=自主企画)商品「ファイバードライ」の累計販売枚数が、1,600万枚を突破。機能性衣料分野ではユニクロを追う2番手の地位を固めつつある。 総合スーパーなどのように単一素材での商品開発ではなく、一定の機能性基準を満たす複数の素材を広く採用。肌着のほか、外衣やジーンズも含めた機能衣料シリーズとして展開。デザインや付属部品の選定にも力を入れる。 東京・台場の限定店でもファイバードライを多数扱い、知名度を高めている。
記事コード NR2010072805

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
ファーストリテイリングが、英百貨店「セルフリッジ」内のユニクロ紳士衣料専門店を従来より約3割増の約130uに増床した。ファッションに敏感な男性顧客の取り込みを強化する。 同店は2009年2月オープン。先鋭的なデザインの紳士衣料に品ぞろえを絞って特殊なタイプのユニクロ店。セルフリッジで実績を積んだことは、10年の高島屋新宿店など国内有名百貨店へのユニクロ進出にも役立った。セルフリッジ限定商品は今年、渋谷道玄坂店など国内大型店の一部で『逆輸入』も始まっている。
記事コード NR2010072804

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
タカキューが今春から展開を始めたスーツやシャツなどビジネス服に特化し、ショッピングセンター(SC)を中心に出店する新業態店の規模を見直す。当初は標準的な主力店より4〜5割小さい115〜130u程度の小型店を増やす予定だったが、大型店の拡大を優先する。 新型店は同社主力の「タカキュー」「メール&コー」からカジュアル服を省いた。 2011年2月期中、2〜3店の大型店の追加開業をめざす。 SCでは現在、中高年男性向けビジネス服店が不足気味で、タカキューの新業態への打診は多い。
記事コード NR2010072803

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
国土交通省が離島地域の活性化を目的とした「離島の活力再生支援事業」の対象として、山形県飛鳥や鹿児島県奄美大島など5件の事業を選定した。 島づくり活動を担う特定非営利活動法人(NPO法人)など民間団体の提案に対し、調査事業として1,000万円を上限に経費の一部を負担する。 選定したのはほか、兵庫県家島、愛媛県弓削島、鹿児島県口永良部島。計39件の応募があった。
進捗 ★山形県飛鳥
島内の交流人口を増やすため、空き民家などを
活用した交流・共創拠点「しまの家」を開設。

★鹿児島県奄美大島
地場産業の再生として、従来の大島紬(つむぎ)の
枠を超えた「新大島紬」の創出などに取り組む。
記事コード NR2010072802

(日経MJ 2010年 7/28掲載)
龍角散など一般用医薬品(大衆薬)メーカーが、海外での共同販促を拡大。 2011年初めに台湾のドラッグストア約150店舗で商品を共同陳列するほか、試供品を配って認知度を高める。香港でも同様の活動をめざす。 成長が見込める中国市場で、共同販促によって存在感を高めてそれぞれのブランドを浸透させる狙い。海外市場開拓に向けて、競合を越えた協力を加速させる。 調査会社によると、大衆薬の09年度の国内販売は前年度比2.4%減の1兆1,383億円。2年連続のマイナス。家庭薬は伝統と知名度があり昔からの顧客が多いが、市場は縮小傾向にあるため海外の本格展開を視野に入れる企業は多い。
記事コード NR2010072801

(日本経済新聞 2010年 7/28掲載)
三井不動産が2011年秋、名古屋市近郊のアウトレット施設「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」(三重県桑名市)を大幅増床する。店舗面積は約4万u、高級ブランドなどのテナント数は230店と国内最大級。 中国人観光客を集めるため、中部国際空港や京都を起点とする観光コースに組み込む。三菱地所も成田空港近くにアウトレット施設を計画しており、中国人客を狙った投資が本格化している。
  「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」増床
場所 三重県桑名市
(中部国際空港より車で約50分)
施設規模 新たに約1万u借りて開発
オープン時期 2011年秋
店舗面積 増床後、3割増の4万uに
店舗数 増床後、2割増の230店に
投資額 約33億円、02年の開業からの累計では約115億円
売上高目標 年間320億円→増床後400億円に
記事コード NK2010072805

(日本経済新聞 2010年 7/28掲載)
大阪府が、府内の地場産業の製品開発などを支援する「おおさか地域創造ファンド地域支援事業」の2010年度の助成先46件を、27日までに決めた。 七夕伝説に登場する織姫の里として宣伝中の交野市のキャラクター商品、波の力を使って船で発電する装置などを選んだ。 助成総額は合計1億1,100万円の予定。同事業は今回で4回目。
記事コード NK2010072804

(日本経済新聞 2010年 7/28掲載)
梅雨明けとともに始まった猛暑によって、関西の夏商戦に特需が広がり始めた。 7月下旬の大阪の平均気温は2009年に比べて3度ほど高く推移しており、外食やレジャー施設で客足が伸びているほか、エアコンなどの販売も好調。低迷が続く消費の押し上げ効果が期待できそうだ。
進捗 ★猛暑特需
・ビアガーデン、客足倍増
・ひらかたパーク、プールの利用者が増加
・京都の川床、観光客殺到

★チサンホテル心斎橋(大阪市)
8月末まで大阪市の最高気温に応じて
割引率が拡大する宿泊プランを設けた。

★小売業
・高島屋大阪店(大阪市)
 猛暑以降、日傘の売れ行き4割増。
 3万円以上の高級サングラスは昨年比2倍。
・阪急イングス館:水着の売り上げ1割増
・ミズノ:涼感の肌着、品薄状態に
・ヨドバシ梅田
 7月下旬に入り、エアコンの販売台数が前年比7割増

★飲料業界
ビールは好調だが、醸造元は渋い顔。
あまりに暑いと冷酒からビールに流れてしまう。

★外食、外出控え懸念も
熱帯夜が続くと、早く自宅に帰って
一風呂浴びたくなるサラリーマンが増えてしまう。
記事コード NK2010072803

(日本経済新聞 2010年 7/28掲載)
日本スーパーマーケット協会など食品スーパーの3業界団体が27日、6月の全国食品スーパー売上高を発表した。全店ベースで前年同月比0.1%増の7,530億円。 サッカー・ワールドカップ(W杯)のテレビ観戦時に飲食される菓子や酒類が伸びた。ただ価格競争による客単価の下落などで、既存店ベースでは前年を下回っているとみられる。 3団体はほかにオール日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会。 4月分から統計を公表しているが、売上高がプラスとなったのは初めて。
記事コード NK2010072802

(日本経済新聞 2010年 7/28掲載)
日本経済新聞社が、2009年度コンビニエンスストア調査をまとめた。国内売上高(店舗ベース)の伸び率は1.1%。1978年の調査開始以来、2番目に低い。全店売上高の合計は8兆3,186億円。消費不況の中で店舗数は2.1%増の4万6069店となり、市場の飽和感は一段と高まる。 10年度は大手4社の閉鎖店舗数が約1,500店と、3年ぶりに増える見通し。各社は店舗の改廃を加速し、収益改善を急ぐ。 昨年6月の改正薬事法の施行で、コンビニも一般用医薬品(大衆薬)を取り扱いやすくなった。調査では12社が医薬品販売に乗り出していることがわかった。09年度末時点で医薬品の取扱店舗数は合計101店。 ただ販売は一部店舗にとどまっており、7社は「販売の予定はない」と回答。販売員の確保など課題もあり、拡大には時間がかかりそうだ。
記事コード NK2010072801

(建設工業新聞 2010年 7/28掲載)
ホームセンターのトステムビバ(埼玉県上尾市)が、大阪府寝屋川市寝屋南2丁目の第2京阪道路沿いで、大型商業施設「(仮称)ビバモール寝屋川」を計画。 建設地は寝屋南土地区画整理事業の区域内。JR西日本学研都市線・星田駅より西へ約1km。トステムビバのほか、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、総合スーパーの平和堂などが出店する。 大阪府に大規模小売店舗立地法(大店法)に基づく届け出書を提出した。大店法や建築基準法などの手続きを順次進め、早期着工をめざす。
  「(仮称)ビバモール寝屋川」
場所 大阪府寝屋川市寝屋南2-1826-1
敷地面積 80,000u
延床面積 76,940u
施設規模 3棟構成
・スーパービバホーム棟(2階建て)
・モール棟(地下1階地上2階建て)
・大型物販棟(3階建て)

テナント
・トステムビバ
・TSUTAYAを展開するCCC
・総合スーパーの平和堂 等
オープン時期 2011年3月10日
店舗面積 3万7,208u
駐車場 2,138台
記事コード KK2010072801

(日本経済新聞 2010年 7/27掲載)
日本の百貨店が連携し、効率経営で知られる韓国の百貨店の経営手法を学ぶ「調査団」を8月にソウルへ派遣する。伊勢丹など国内大手の幹部が韓国の大手3社を訪れ、店を回り、経営手法について講義も受ける。販売不振で高コスト体質が浮き彫りとなった日本の百貨店の改革に生かす。「韓国の百貨店は日本を見習って成長した」が、接客に優れた日本と相互に学ぶ時代となってきた。 日本の百貨店各社の営業利益率(2009年度)は1〜2%程度だが、韓国3社は10%前後。韓国の百貨店は少ない社員で売り場を運営するなど人件費を抑えているのが特徴。広告・宣伝にも積極的に投資している。
記事コード NK2010072703

(日本経済新聞 2010年 7/27掲載)
日本フードサービス協会が、6月の外食売上高(全店ベース)を発表した。前年同月比2.3%減少と、5ヶ月連続のマイナス。客数は0.6%減と、7ヶ月ぶりのマイナス。 西日本を中心とする天候不順に加え、サッカーのワールドカップ(W杯)の影響で、居酒屋やファミリーレストランなど夜の来店客が多い飲食店が苦戦。
記事コード NK2010072702

(日本経済新聞 2010年 7/27掲載)
財団法人武蔵野市開発公社と三菱商事都市開発(東京・渋谷)が26日、今年3月に閉店した旧伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)の跡に入る主要テナントを発表した。 ユナイテッドアローズのカジュアル衣料店「ビューティアンドユース」や、ファーストリテイリング系列の服飾新ブランド店「プラステ」など9店。 最終的に108店、合計店舗面積約1.8万uの規模で10月中旬にオープンする。全体名称は「コピス吉祥寺」。幅広い顧客層から支持される複合商業施設をめざす。 当初、交渉していたスウェーデンのカジュアル衣料大手へネス・アンド・モーリッツ(H&M)の入店は条件が折り合わず見送った。
  「コピス吉祥寺」
場所 東京都武蔵野市
(旧伊勢丹吉祥寺店の跡)
施設規模 ・ユナイテッドアローズの
 カジュアル衣料店「ビューティアンドユース」
・ファーストリテイリング系列の
 服飾新ブランド店「プラステ」
・ジュンク堂書店
・ICI石井スポーツ 等
オープン時期 2010年10月中旬
店舗面積 約1.8万u
店舗数 108店
記事コード NK2010072701

(建設工業新聞 2010年 7/27掲載)
兵庫県姫路市が、山陽電鉄姫路駅に隣接する商業施設「キャスパ」南側で、複合施設の開発を検討。 1階にバス乗降場など交通機能を配置し、その上部を高度利用する。現在は一部用地を市が所有しているが、条件付きで民間事業者に売却する予定。 このほど設置した「コアゾーン等整備検討懇話会」で、駅周辺地区整備「キャスティ21計画」のコアゾーンのまちづくり指針などとともに、対象地の行動利用方針を検討することになった。 2011年度半ばに石見利勝市長に報告する。
記事コード KK2010072701

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
ラーメンチェーンの幸楽苑が2012年3月期以降、出店を拡大。20年3月期、現在の2.3倍の1,000店体制をめざす。現在の店舗数は全国426店(フランチャイズチェーン25店を含む)。 立地を厳選し、新店1店あたりの月商も既存店より引き上げる。現在の700万円台から830万円に。 前期まで出店抑制などでスリム化を優先し、利益体質を確立できたと判断。積極出店を再開する。
記事コード NR2010072610

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
ヨークベニマル(福島県郡山市)が、2011年3月をメドにネットスーパー事業に進出する。同じグループのイトーヨーカ堂の受注システムを活用。 郡山市で試験的にサービスを始める。第1号は市中心部の横塚店を計画。利用状況をみて、他地域にも広げる。 福島県など東北地方では高齢化が進んでおり、利便性を高めて売り上げ増を狙う。高齢者が注文しやすいようにウエブ画面も工夫する。
記事コード NR2010072609

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
高級スーパーの紀ノ国屋(東京・港)が8月、東京の品川駅構内に2週間限定の店舗をオープンする。 JR東に本の傘下入りしたのを機に、今年から駅ナカ出店を本格化する方針。期間限定店で認知度を高めるとともに、乗降客の反応を今後の店舗づくりに生かす。 場所は駅構内にある「エキュート品川」の入り口横。期間は8月2日から15日まで。百貨店での期間限定店はあったが、駅構内は初めて。帰省時期の土産需要を狙い、プリンやゼリーなどのお菓子を中心に10品ほど扱う。エコバッグも販売。
記事コード NR2010072608

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
連日の猛暑で、スーパーやコンビニエンスストアが特需に沸いている。イオンは、日よけ用テントなどアウトドア関連商品の売上高が前週比約3倍。セブン−イレブン・ジャパンは関東などで梅雨明けした17日以降、アイスや冷やし麺が前年同期比2倍の売れ行き。 衣食住の幅広い商品に恩恵が及んでおり、各社は需要取り込みに動いている。
進捗 ★イオン
・日よけ用テントなどアウトドア関連商品の売上高が
 前週比約3倍。
・バスタオルやシャワーヘッドは前週比2ケタ増。
 シャワーを浴びる回数が増えているもよう。
・総菜のてんぷらは1割増。
 そうめんやざるそばを食べる人が増えた結果、
 付け合せにするもよう。

★イトーヨーカ堂
・旅行カバンや紳士用の夏物ジャケットが好調。
 各店に特設コーナーを設けた。
・機能性肌着も人気、計画比5割増の売れ行き。

★ファミリーマート
・8月3日、冷やし麺と、おにぎりか手巻きずしを
 買うと50円割り引くサービスを開始。
・7月20日、夏向け商品約100品目を10%程度値下げ。

★セブンイレブン
アイスや冷やし麺が前年同期比2倍の売れ行き。
夏祭りなど地域のイベントに合わせた商品も強化。

★セガミメディクス
紫外線(UV)対策商品や制汗剤が好調。
関連商品の売り上げは前年比2割増。
記事コード NR2010072607

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが、9月11日に増床オープンする三越銀座店(東京・中央)の概要を発表した。売り場面積は増床前の1.5倍の3.6万uで、銀座地区最大の商業施設となる。店内には約3,000uの巨大な休憩スペースがあり、外国人客のための観光案内所も用意。銀座を散策する“銀ブラ”の拠点をめざす。
  「三越銀座店」増床
場所 東京・中央
施設規模 ★化粧品売り場を1F→B1に
地下鉄からの入店を想定。
「コスメインフォメーション」では、アドバイザーが
ブランドの枠にとらわれず化粧品を紹介。

★自主編集売り場「銀座スタイル」
衣料品から雑貨、食品など計12ヶ所。
仕入れは三越、品定めは伊勢丹。

★レストラン街
これまではなかったが、今回12Fに導入。
日本初登場店など23店をそろえる。

★休憩スペース「銀座テラス」
9Fの約3,000uに芝生の広場や134席のイスを用意。
有料託児所、授乳室、おむつ交換室、子供用トイレ等あり。

★外国人観光案内所
英語と中国語に対応、免税手続きもする。
中国人観光客が多く持つ銀聯カードのATMも設置。
オープン時期 2010年9月11日
売り場面積 増床前の1.5倍の3.6万u(B3〜12F)
売上高目標 初年度約630億円
記事コード NR2010072606

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田)によると、6月のホームセンター売上高(主要42社、既存店ベース)は前年同月比1.9%減の2,116億円だった。冷房関連季節商品や園芸関連用品の動きが良かった。全店ベースの売上高は0.1%増と、5ヶ月ぶりのプラス。
記事コード NR2010072605

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
民間資格「野菜ソムリエ」の認定事業などを手がける日本野菜ソムリエ協会(東京・渋谷)が、運動愛好者向けのサービスに乗り出す。 試合前後の食事のとり方などを学べる講座「アスリートフードマイスター」を始めたほか、8月にはランニング講習会などに参加できる有料の会員組織「東京ランナーズクラブ」を設立。一線級の選手向けの栄養講座も開き、選手の引退後のセカンドキャリア育成にもつなげてもらう。 日本野菜ソムリエ協会(旧・日本ベジタブル&フルーツマイスター協会)は2001年、「野菜ソムリエ」の資格認定事業を開始。食に関する各種資格認定事業を手がけるほか、自治体と組んで各地の名産品の販売促進支援もしている。
記事コード NR2010072604

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
西日本鉄道が、福岡市天神地区の商業施設「ソラリアプラザ」のテナントの約4割を今秋に刷新。ブランドの入れ替えや業態を転換する。これまで3〜4年ごとに2〜3割程度入れ替えてきたが、今回は最大規模。 130テナントのうち、約60を刷新。約10はブランドを入れ替え、他は同じ会社が運営する別の業態に変更したり、ソラリアプラザ独自のブランドを共同開発したりするほか、商品構成を大幅に見直す。ターゲットは20〜30代女性のまま変えない。 来春の新博多駅ビルの開業などで競争激化が予想され、施設の鮮度を高めて来館者を増やす。
記事コード NR2010072603

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
ファーストリテイリングが、子会社であるキャビンの婦人服店事業から撤退する。グループ内での存在意義が薄れたため。 事業の「選択と集中」は経営効率の点で必要だが、買収に約300億円を投じたキャビン事業からの撤退は、人材不足というファストリの構造問題を浮き彫りにした面もある。 9月、キャビンをリンク・セオリー・ジャパンと合併。「ザジ」「アンラシーネ」などのキャビンの店舗は来春をメドにグループ内の別事業に転換か、閉鎖する。婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」などに続き、再び支援・再生型の買収案件を断念する格好。
記事コード NR2010072602

(日経MJ 2010年 7/26掲載)
人気のB級グルメをまちづくりの起爆剤にしようと、四国の関連団体が大同団結し「四国B級グルメ連携協議会」を8月末に結成する。 B級グルメでは四国初の横断的組織となる。 10団体が参加を表明または検討している。 各団体の情報交換や催事の共同開催を通じてそれぞれの知名度を高め、全国組織への加盟をめざす。 今秋、高知県須崎市で開かれる四国初の本格的な関連イベント「来夢来渡inすさき」に、協議会として参加する。 「B-1グランプリ」の成功もあって、最近では類似のイベントが各地で行われている。ただ、中にはブームに乗った地域と関係ない業者が参入するケースもある。
記事コード NR2010072601

(日本経済新聞 2010年 7/26掲載)
米国の新学期商戦の小売売上高が昨年を上回るとの見通しが出てきた。全米小売業協会(NRF)によると、2010年は前年比16%増の551億2,000万ドル(約4兆8,000億円)となる見通し。衣料品などがけん引役になるとみている。 ただ、足元での個人消費は力強さに欠け、小売り各社は売れ残りのリスクを警戒して在庫水準を抑えるなど、慎重な姿勢を崩していない。 1世帯平均の出費額は、幼稚園から高校生を持つ家庭が10.5%増の606ドル40セント、大学生を持つ家庭が0.3%減の616ドル13セント。
記事コード NK2010072601

(建設工業新聞 2010年 7/26掲載)
川崎市中原区の東急東横線・武蔵小杉駅東側に隣接する区域で、再開発事業が計画されている。武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発組合が、高さ140mの住宅棟と低層の商業施設からなる複合ビルなどを整備する。権利変換計画の認可をすでに神奈川県に申請しており、2010年度中に工事に入る方針。 同駅周辺では、駅西側でも高層複合ビルの建設工事がスタートするなど、再開発事業が活発化している。
  武蔵小杉駅南口地区東街区再開発
場所 川崎市中原区小杉町3丁目
敷地面積 8,909u
進捗 2010年度中着工、13年度事業完了めざす
施設規模 住宅棟:地下2階地上38階建て、506戸

商業施設:地下2階地上4階建て
(店舗の他、メディカルモール等)

駐車場:約280台
(住宅棟の中心部や商業施設の地下等に)
記事コード KK2010072601

(日本経済新聞 2010年 7/24掲載)
JR大阪駅北口の再開発地域「梅田北ヤード」に高級ホテル「インターコンチネンタル」が進出することが、正式に決定。開発事業者の三菱地所やオリックス不動産などが、29日に発表する。ホテルの開業は2013年。33階建ての高層ビルにテナント入居する。 北ヤードのJR貨物場跡地で、再開発の総事業規模は約6,000億円。 7haの先行開発区域に33〜48階建ての高層ビルを4棟建設する計画。ホテルのほか、企業のオフィスや商業施設、マンションなどが入る。
記事コード NK2010072403

(日本経済新聞 2010年 7/24掲載)
外食・小売り各社が、太陽光発電の活用を柱とした店舗の省エネ対策を拡大。ドトール・日レスホールディングス(HD)は、太陽光発電装置の導入を開始。ファミリーマートやセブン−イレブン・ジャパンも、導入店を増やす。 4月の改正省エネ法の施行で、エネルギー使用量の報告が義務付けられる基準が厳しくなったため、対応を急ぐ。
  コンビニ・外食各社の店舗での省エネ対策
進捗 ★外食産業
・ドトール・日レスHD
 埼玉県の店舗で太陽光発電とLED照明を導入。
・王将フードサービス
 太陽光発電や太陽熱温水器、熱電供給システムを
 店舗に導入。
・ワタミ
 LED照明の導入を2年で100店に拡大。
・モスフードサービス
 厨房機器の利用に応じた
 空調の自動調整システムを導入。
・吉野家
 千葉県の店舗にオール電化厨房を導入。
 1ヶ月のCO2排出量を3割削減。

★コンビニ
・ファミリーマート
 太陽光発電を利用した省エネ店舗を
 2012年2月期までに約300店に拡大。
・セブン−イレブン・ジャパン
 来春までに太陽光発電やLED照明を備えた店舗を
 200店に増やす。
・ローソン
 大和ハウス工業と連携し
 CO2排出量の少ない店舗を今年度中に10店出す。
記事コード NK2010072402

(日本経済新聞 2010年 7/24掲載)
家電量販店最大手のヤマダ電機が2010年度、出店投資を前年度比3分の1の350億円に減らす。出店数も今期は2割減の25店とし、投資のかさむ都市部での大型店を抑制。 2位のエディオンも今年度、投資を3割減らす。 各社の大量出店で市場が飽和しつつあるところに、年末のエコポイント制度終了に伴いテレビなどの販売が失速すると判断。出店抑制にカジを切る。
進捗 ★ヤマダ電機
・設備投資額:前年度比3分の1の350億円
 06年以降、大阪・ミナミや東京・池袋等で出店加速。
 今春の新宿進出で大都市部での大型店はほぼ一巡。
 今後の国内出店は原則、郊外とする。
・出店数:2割減の25店
 国内成長には限界があるとみて、
 今年12月をメドに中国・瀋陽市で1号店を開く。
 海外進出は初めて。

★エディオン
・設備投資額:3割減の180億円
・出店数:半分弱の5店
 今春、中国などアジア地域での出店を検討する
 専門部署を新設。
記事コード NK2010072401

(日経MJ 2010年 7/23掲載)
主要外食35社の2010年6月の既存店売上高は、27社が前年割れ。4、5月は前年を上回った企業が2ケタだったが、6月は天候不順で全体的に低調だった。サッカーのワールドカップ(W杯)は、大型テレビ画面を設置していない大半の外食チェーンにはマイナス材料となった。 客数が前年実績を上回ったのは11社で、15社の前月を下回った。客数減で売り上げを落としたチェーンが多かった。
進捗 ★長らく好調を続けていたチェーンの頭打ち
・王将フードサービス:35ヶ月ぶりのマイナス
・サイゼリヤ:10ヶ月ぶりのマイナス

★業態別
・焼き肉チェーン、回転ずしが軒並みマイナス
 天候不順で家族客が減少
 夜が不振で、居酒屋は昼の集客を強化
・ファストフードは比較的好調
 ケンタッキーは夏季限定商品が好調
 モスフードサービスは前年比10%超のプラス
記事コード NR2010072306

(日経MJ 2010年 7/23掲載)
米国のインターネット小売業の74%が携帯電話などを使ったモバイル販売を、次の戦略の焦点に据えていることがわかった。一方、「関心はあるがまだ開発を始めていない」「開発が初期段階にとどまっている」と答えた企業も62%にのぼっており、実態には乖離(かいり)もある。 モバイル戦略のための設備投資は、小売業によって大きな差が出た。2010年の平均投資額は17万ドル(約1,480万円)。大手はこの数倍を投じるのに対し、中小はこれよりずっと少なかった。
記事コード NR2010072305

(日経MJ 2010年 7/23掲載)
仏モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下の化粧品店大手セフォラが、南米に進出。 このほど、ブラジルの有力インターネット通販会社サックス(リオデジャネイロ)を買収することで合意した。株式の70%を取得する。買収額は未公表。 ブラジルを南米市場の橋頭堡(きょうとうほ)にする考え。ネットで基盤を築いた上で、路面店を展開する。小売業が新興市場に進出する際の新たな手法といえそうだ。 セフォラは現在、欧米を中心に約1,000店を展開。新興国は中国、ロシア、中東に進出している。南米は今回が初めて。
記事コード NR2010072304

(日経MJ 2010年 7/23掲載)
ハニーズが、国内約900店で扱う商品の種類と1種類あたりの枚数を個店の立地事情などに応じて調整する新手法を採用。新設した商品本部が窓口となり、営業本部に入る各店の販売状況や客層などの情報を収集する。本社から提供する商品のバランスに反映。 従来は各店の売上高規模の大きさに応じ、本社側が扱う商品の数量を決めて送り込む方式が基本だった。迅速な商品投入ができる半面、品ぞろえが画一になりやすい。出店立地が多様化する中、販売機会の損失につながっているとみて見直す。 衣料専門店チェーンの品ぞろえは全店を標準化してほぼ自動で商品を送り込む方式と、店長に発注権限を持たせて各店の個別事情を反映する方式に分かれる。同社は両者の特徴の融合を狙う。
記事コード NR2010072303

(日経MJ 2010年 7/23掲載)
しまむらが東京・お台場で、8月末までの限定で営業する小型店をオープンした。場所は、フジテレビジョンの夏季イベント「お台場合衆国」内。売り場面積は約26u。数百円から3,000円までの手ごろな商品を重点的にそろえ、訪れる観光客らに企業名・店名を改めてアピール。人気モデルが開発にかかわったブランド商品の特別詰め合わせセットなど限定商品を多数扱う。
記事コード NR2010072302

(日経MJ 2010年 7/23掲載)
ユニクロが、中国での研究開発を強化。戦略提携する東レが中国に持つ繊維研究所を本格活用。 20日の記者会見で、東レの中国研究拠点「東麗繊維研究所」内にユニクロ専任部署を設けたことを明らかにした。今後は日本の東レ本体だけでなく、中国でもユニクロ向け新素材などの研究開発を急ピッチで進める。 ユニクロ社内でデザインなどを担う部門を中国に移し始めたことに対応する。商品の約85%を生産する中国で研究から縫製までの一貫体制を整え、迅速な商品開発につなげる。 ユニクロは2012年に中国以外の生産比率を現状の倍の30%超とするため、生産国を拡大中。各国が担当する商品分野で一貫した供給体制を整えれば、生産国が増えても効率が損なわれにくいとの判断があるもよう。
記事コード NR2010072301

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
タワーレコードがミュージシャンをオーディションで発掘し、CDで販売する事業をスタート。 9月15日まで楽曲を募集し、CD化。秋に1ヶ月程度、2曲入り100円で販売して売れ行きによって評価を決める。最も売れたミュージシャンは来年2月にも、改めてアルバムCDを制作・発売できる。 CD市場の活性化を図る。 日本レコード教会によると、2010年1〜6月の音楽CD生産額は前年同期比11%減の1,046億円。上半期として4期連続のマイナス。
記事コード NK2010072307

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
日本マクドナルドホールディングスが22日、2010年1〜6月期連結純利益を発表した。前年同期比59%減の20億円となったもよう。従来見通しの10億円から上方修正した。 期間限定商品などをテコに、既存店売上高が伸びた。今期実施する大量閉店に伴う損益への影響などが不透明なため、通期の業績見通しは据え置いた。 売上高は11%減の1,636億円と、従来見通しを4億円弱下回る。経常利益は58%増の142億円。期間限定商品が好調だったほか、無料コーヒーキャンペーンで客数を集め、既存店売上高は2.8%増と年間計画の2%を上回って推移。
記事コード NK2010072306

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が22日、9月11日に増床オープンする銀座店(東京・中央)の店舗内容を発表した。伊勢丹の商品力を生かした自主編集売り場などを導入して、30〜40代を集客する。売上高を改装前の1.5倍に拡大したい考え。 同店の増床は2008年4月に経営統合した三越、伊勢丹が共同で手がける初の大型事業。 近隣の松屋銀座本店や松坂屋銀座店も、若者向け売り場を設けて対抗する。景気低迷で都心の百貨店でも閉鎖に追い込まれる中、日本最大の商業地で生き残りをかけた競争が激化する。
進捗 ★三越銀座店 増床
オープン時期:2010年9月11日
売り場面積:従来比5割増の約3.6万u
ターゲット:30〜40代
売上高目標:初年度 改装前比1.5倍の約630億円
・ブランドごとの敷居をなくし、靴やかばんと
 いった商品ごとに陳列するフロアを設ける。
・衣料品や雑貨などの12の商品別に自社社員が
 仕入れ・販売を手がける売り場を新設。

★松屋銀座本店
・30代女性に特化した自主編集売り場を、8月に開設。
・「銀座インズ」にはHMVの撤退跡を借り、
 「フリーズマート」「アクアガール」など
 20〜30代女性を対象とする8ブランドを集積した
 売り場を新たに開く。

★松坂屋銀座店
10月をメドに、若者向け売り場を導入する。
流行色が強く価格も手ごろな衣料・雑貨店を10程度集積。
4月に開業した米ファストファッション「フォーエバー21」
との相乗効果を狙う。
記事コード NK2010072305

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
外食大手が、回転ずし事業を拡大。ゼンショーは、グループの回転ずし店を約2割増やす。すかいらーくも、ファミリーレストランから転換していく計画。居酒屋大手のコロワイドも、首都圏で店舗展開をスタート。消費者の外食離れが進む中、回転ずしは成長が続く数少ない分野。店舗網拡大で、専業各社のシェアを奪いたい考え。 日本経済新聞社の「2009年度飲食業調査」によると、回転ずしを主体とする企業9社の合計売上高(直営・フランチャイズチェーン店合計)は、08年度比10.0%増の2,916億円。比較可能な7社の過去5年の合計売上高は4割増。
進捗 ★ファミレス最大手のすかいらーく
・回転ずし「魚屋路(ととやみち)」
 1皿100〜400円台のメニューが中心
 ファミレスから転換していく
・まず今月、東京都小金井市の「バーミヤン」を転換。
 年内に、さらに数店を転換する計画。
 魚屋路出店は2008年11月以来。

★牛丼最大手のゼンショー
・回転ずし「はま寿司」
 1皿105円が基本メニュー
 新規出店で拡大していく
・11年3月期中、10店超を出す計画。
 期末店舗数は、現在の約2割増の70店超となる。

★居酒屋大手のコロワイド
・「回転寿司てっかまる」1皿105円
 子会社で水産物の卸売り・加工販売を手がける
 バンノウ水産が直営で運営。
・首都圏で展開を開始した。
 05年、回転ずし運営のアトムを子会社化。
 ノウハウを活かし、首都圏で店舗網を拡大する。
記事コード NK2010072304

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
ファーストリテイリングが22日、婦人服専門店運営子会社キャビンの事業撤退を発表した。目標とする2020年の連結売上高5兆円に向け、うち4兆円を占める見通しの主力カジュアル衣料品「ユニクロ」へ経営資源を集中する。 9月1日、キャビンを同じくファストリ傘下で高価格婦人服などを扱うリンク・セオリー・ジャパンと合併する。「ザジ」などの名称で運営するキャビンの全200店は来年初めをメドにグループの別事業に転換するか、閉鎖する。キャビンの売り場面積はユニクロには小さいため、新事業「プラステ」などを主な後継店としたい考え。
記事コード NK2010072303

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、6月の全国スーパー売上高を発表した。前年同月比1.4%減(既存店ベース)の1兆0,073億円。19ヶ月連続のマイナス。 不振だった衣料品が夏物の好調で1.5%増と、54ヶ月ぶりのプラス。食料品は1.4%減と、17ヶ月連続のマイナス。
記事コード NK2010072302

(日本経済新聞 2010年 7/23掲載)
国土交通省は地域活性化のため、地元住民らがまちづくりを支援する基金(ファンド)に出資した場合、所得税の税額控除などで負担を軽くする軽減税制を設ける検討を始めた。 軽減税制の対象は、まちづくりを支援する基金で、街路の管理やリニューアル、緑地化といった地域活動に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)などに投融資する。 2011年度の税制改正要望に盛り込み、年末に向け財務省と調整する。
記事コード NK2010072301

(建設工業新聞 2010年 7/23掲載)
明石屋ビルが、大阪市東淀川区の淡路駅周辺地区土地区画整理事業区域内で「アカシヤ本社社屋」の新築を計画。主要用途は百貨店・スーパーマーケット等。 9月にも着工する。
  「アカシヤ本社社屋」
場所 大阪市東淀川区東淡路4-11-1街区6・7・8
敷地面積 677u
延床面積 2,380u
進捗 2010年9月20日着工、11年6月30日完成めざす
施設規模 5階建て
(主要用途は百貨店・スーパーマーケット等)
関連会社 【設計】アトリエ匠 【施工】橋本工務店
記事コード KK2010072301

(日本経済新聞 2010年 7/22掲載)
ファーストリテイリングは、2006年に傘下に収めた子会社キャビンが展開する婦人服専門店事業から撤退。22日午後発表する。 「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに展開。来春をメドに、キャビン運営の全約200店をグループ内の他ブランドへ転換または閉鎖する。 キャビンの買収には約300億円を投じており、ファストリが買収後に撤退する事業としては最大規模。業績が好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっている。今後は人員や資金を、ユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。
記事コード NK2010072205

(日本経済新聞 2010年 7/22掲載)
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が21日、台湾で業務提携する統一企業グループの百貨店2号店について概要を発表した。 「統一阪急百貨 台北店」の店名で、10月上旬に台北市中心部の再開発地区にオープンする。ユニクロが入居する予定。売り場面積は2.6万u(地下2〜7階)。 統一が百貨店と8〜31階のホテルをを含めて開発し、H2Oは商品調達や接客面で技術指導する。
  「統一阪急百貨 台北店」
場所 台北市中心部の再開発地区
施設規模 ・衣料雑貨や化粧品、食品をそろえる
・B1にユニクロの大型店が入る
オープン時期 2010年10月上旬
売り場面積 2.6万u(B2〜7F)
ターゲット 働く女性
売上高目標 非公表
記事コード NK2010072204

(日本経済新聞 2010年 7/22掲載)
楽天が、仮想商店街「楽天市場」に出店する事業者の支援策を拡充。子会社の楽天仕事紹介(東京・品川)を通じ、月内にネットショップ経験者やウェブ制作に強い人材を出店者に紹介する。 楽天仕事紹介は昨年9月に設立。このほど、パソコン教室運営のナガセPCスクール(東京・新宿)やピーシーアシスト(京都市)など5社と提携した。楽天市場への出店は現在3万3,000あり、うち55%から人材の引き合いがあるという。 サイトの効果的な見せ方やメールマガジンの配信などのノウハウを提供し、楽天市場全体の売り上げ増につなげる狙い。
記事コード NK2010072203

(日本経済新聞 2010年 7/22掲載)
プレナスが21日、持ち帰り弁当店「ほっともっと」の海外1号店をオープンすると発表した。 29日、中国・北京で出店する。店名は「Hotto Motto好麦道」。 メニューは当面、日本で提供している「のり弁当」「から揚弁当」など十数品を16〜38元(205〜488円)で販売。状況を見ながら、現地での独自メニューも検討する。店内には数席の飲食スペースを設ける。 中国では北京など大都市部を中心に、今後5年間で200店体制をめざす。
記事コード NK2010072202

(日本経済新聞 2010年 7/22掲載)
ファーストリテイリングが、高価格ブランドの展開を国内外で強化。婦人服の「セオリー」は中国の店舗数を早期に倍増するほか、現地で2年以内にインターネット通販にも参入する。「プラステ」など新規ブランドは国内出店を加速。主力の「ユニクロ」が補いきれない富裕層を開拓する。
進捗 「セオリー」
・主力の婦人パンツは2万円台。
 独特の素材やデザインが世界的に支持されている。
・昨年、セオリー運営企業を完全子会社化。
 今後、ユニクロで培った海外店舗開発ノウハウを
 活用し、セオリーの業容拡大を支援する。
・現在16ある中国の店舗数を早期に30に増やす。
 まず上海と北京を中心に出店。
 ネット通販で他地域もカバーする。

「プラステ」
・価格帯はセオリーより若干低め。
・2011年8月期までに国内店舗数を2倍の30に増やす。
 ユニクロの素材調達網や縫製委託工場などの生産
 インフラを活用し、価格を維持しつつ品質を向上する。
記事コード NK2010072201

(建設工業新聞 2010年 7/22掲載)
福岡地所(福岡市)が、福岡市西区橋本の市営地下鉄七隈線橋本駅前で、大型商業施設「木の葉モール 橋本」を計画。核は地元食品スーパーのサンリブ(北九州市)。このほど新築工事に着手した。
  「木の葉モール 橋本」
場所 福岡市西区橋本2丁目
(市営地下鉄七隈線橋本駅前)
延床面積 83,000u
施設規模 7階建て
・核は地元食品スーパーのサンリブ
・西鉄グループの雑貨館インキューブ
・スポーツ用品店のスーパースポーツゼビオ
・地産地消の食料品や日用品などの店 等
オープン時期 2011年春
店舗面積 約2.2万u
関連会社 【デザイン監修】
 米ザ・ジャーディ・パートナーシップ社
【設計監修】アール・アイ・エー
【設計監理・施工】西松建設
記事コード KK2010072202

(建設工業新聞 2010年 7/22掲載)
東京機械製作所が、玉川製造所跡地(川崎市中原区)で開発を計画。このほど計画概要が明らかになった。 約3.7haの区域を、A地区とB地区の2つに分け、大型商業施設や高さ190mの高層住宅棟などを整備する。施設全体の総延べ床面積は約21.4万u。今後、都市計画の手続きなどを進める予定。
  玉川製造所跡地開発
場所 川崎市中原区新丸子東3-1135
進捗 ★A地区(約2万5,060u)
2012年度着工、14年度竣工予定
★B地区(約8,670u)
12年度着工、15年度竣工予定
施設規模 大型商業施設
地下2階地上5階建て
延べ約11万u
・地下に駐車場(約820台)
・1〜5F 店舗
住宅棟
地下3階地上57階建て
延べ約10.4万u
・約770戸
・低層部に保育所など
・駐車場(約360台)
記事コード KK2010072201

(日経MJ 2010年 7/21掲載)
ワイズテーブルコーポレーションが、イタリア料理店の新業態を開発。このほど、伊勢湾自動車道の刈谷パーキングエリア(愛知県刈谷市)内で「PRESTO Salvatore Cuomo KARIYA HIGHWAY OASIS」をオープン。従来店は宅配や店内飲食が中心だったが、新店はパスタの素早い提供を売り物に持ち帰り利用を促す。 高速PA・SAや空港など迅速な商品提供が求められる立地を中心に多店舗化していく考え。
  「PRESTO Salvatore Cuomo」
場所 愛知県刈谷市
(伊勢湾自動車道の刈谷PA)
施設規模 従来店は窯焼きピザが売り物だが、
新店は8種類程度のパスタが中心。
注文が入ってから1分弱で提供できる。
全品持ち帰り可。
店舗面積 69u
関連会社 【運営】サルバトーレ クオモ ジャパン
(ワイズ社のイタリア料理店を手がける子会社)
記事コード NR010072104

(日経MJ 2010年 7/21掲載)
サイゼリヤの海外店舗数が、2011年8月期にも100店規模になる見通し。11年8月末までに、中国を中心に40〜50店を集中出店する。海外事業の損益も、赤字からとんとんまで引き上げたい考え。 同社は連結子会社を通じ、上海と広州で50店弱を運営している。北京、台湾、香港、シンガポールの店を運営する非連結子会社を含めると合計70店弱の店を海外で展開している。 国内では、11年8月期にサイゼリヤの店舗数を40店純増させる計画。既存店を賃料などの条件が良い近隣の立地に移転するスクラップアンドビルドを、積極的に進めていく。
記事コード NR010072103

(日経MJ 2010年 7/21掲載)
チムニーが、低価格居酒屋「ザ・居酒屋 王道」の展開を開始。料理とドリンクは、税抜き196〜396円までの3つの価格帯に集約。 22日、福島県郡山市で1号店をオープンする。 8月中旬にも、東京・墨田で2号店を出す予定。 既存の主力居酒屋「はなの舞」でも、低価格メニューを用意。8月までに20店へ導入する。 競合他社による均一価格店の出店加速を受け、低価格店で対抗する。
  「ザ・居酒屋 王道」1号店
場所 福島県郡山市
(JR郡山駅近く)
オープン時期 2010年7月22日
店舗面積 約280u(124席)
メニュー品目数 料理70〜80品目、ドリンク100品目
価格帯 3つの価格帯(税抜き196円、296円、396円)
客単価 2,500円程度
記事コード NR010072102

(日経MJ 2010年 7/21掲載)
日本政府観光局が、2009年に日本を訪れた外国人旅行者へのインタビュー調査の結果を発表した。 訪れた都道府県や観光地は08年と大きな変化はなかったが、観光目的の訪日は新型インフルエンザや円高、景気低迷などで減少。 観光客の旅行形態は、個人旅行の比率が上昇。 訪日前に日本に期待したのは食事がショッピングを抜き、初めて首位に立った。
進捗 ★訪日目的
観光:08年比4ポイント減の49%
商用:1ポイント増の31%

★観光客の旅行形態
個人旅行:6ポイント増の64%
団体旅行:7ポイント減の34%
台湾以外の市場で個人旅行化が進んだ

★都道府県訪問率
08年から順位の変動なし
1位 東京都 59%
2位 大阪府 24%
3位 神奈川県 17%
4位 千葉県 13%
10位 山梨県 7%
10位の山梨県は富士山や遊園地などで
中国人に人気で、08年から順位を上げた

★訪問率の高い都市・観光地
上位5都市は08年と同じ
1位 新宿 35%
2位 銀座・有楽町 25%
2位 浅草 25%
4位 大阪市 24%
5位 渋谷 20%
中国からの旅行者に限り1位は秋葉原(42%)

★訪日前に日本に期待したこと
1位「日本の食事」59%
2位「ショッピング」49%
3位「温泉」43%
4位「自然景観、田園風景」42%
5位「伝統的な景観、旧跡」38%
食事がショッピングを抜いてトップになったのは
1984年の調査開始以来初めて

★日本の食事で特に満足したメニュー
1位「すし」42%
2位「ラーメン」21%
3位「刺し身」20%
4位「天ぷら」11%
5位「うどん」9%
記事コード NR010072101

(日本経済新聞 2010年 7/21掲載)
カーナビ製造のトライウイン(横浜市)が、地域のスーパーの特売情報などを、家庭に配信するサービスを開始。 独自開発した閲覧用の端末を原則無償で配布。携帯電話回線を経由し、特売や新製品の情報を配信。配信を受けるには月1,000円前後の通信料が必要。端末を操作し、商品などの購入も可。 第1弾として、8月上旬から盛岡市内で5,000台の端末を無償で配布する。 対象地域を絞った新しい情報配信の手段として、地域の企業に利用を促す。企業が支払う情報配信料は年300万円前後。スーパーだけでなくレストランやクリーニング店などにも幅広く利用を呼びかける。岩手以外でも、地方都市を中心に順次拡大していく。
記事コード NK2010072104

(日本経済新聞 2010年 7/21掲載)
ドラッグストアが、介護事業との連携を加速。首都圏を地盤とするクリエイトSDホールディングスやイオン系のグローウェルホールディングスは、通所介護(デイサービス)施設を併設した店舗を開く。 ドラッグ業界は、改正薬事法の施行で競争が激化。今後の主要顧客に見込まれる高齢者と親和性の高いサービスを手がけることで、顧客を囲い込む。
進捗 ★クリエイトSD
9月、相模原市にデイサービス併設店を開く。
デイサービスは2ヶ所あるが、店舗併設は初めて。
今年度中、独立・併設合わせ10ヶ所に増やす。

★グローウェル(イオン系)
傘下の寺島薬局が、茨城県阿見町に開く大型店に
デイサービスを併設。年内をメドにサービスを開始。

★タキヤ(イオン系)
リハビリ施設併設店を増やしている。
4月には大阪市内で開設した。

★セイジョー(ココカラファインHD傘下)
居宅介護支援事業所の併設店を展開。
5月には東京都多摩市で開設した。

★ツルハHD(北海道地盤)
3店に居宅介護支援事業所を併設。
記事コード NK2010072103

(日本経済新聞 2010年 7/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、6月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比1.5%減の6,095億円。13ヶ月連続のマイナス。 減少率は前月より1.7ポイント縮小。 全国的に気温が高く飲料などが好調で、全店ベースの売上高は前年同月比0.9%増と12ヶ月ぶりのプラス。 既存店の来店客数は前年同月比0.04%増と12ヶ月ぶりのプラスだが、客単価は1.6%減と19ヶ月連続のマイナス。
記事コード NK2010072102

(日本経済新聞 2010年 7/21掲載)
小売り大手が、アジアなどで収益を伸ばしている。 2010年3〜5月期には、ファミリーマートなど4社の海外事業の営業損益が黒字転換または増益となった。今後、国内市場は少子高齢化で縮小していくとみられ、各社は成長の青写真を描く上で、アジアを中心とした海外での足場固めが急務となっている。
進捗 ★ファミリーマート
アジア事業の増益額が国内事業の減益幅を上回り、
連結ベースで3%の営業増益となった。
タイでコンビニ約580店を展開する子会社の営業損益が
3〜5月期としては初めて黒字になった。
韓国、台湾のコンビニ子会社もすでに黒字化しており、
3〜5月期にはアジアの営業利益は5億円と6倍に膨らんだ。

★イオン
総合スーパーを中心とした国内のコスト削減に
海外の損益改善が加わり、
3〜5月期の連結営業利益は2.5倍となった。
マレーシアや中国での売り上げが好調で
10億円の営業増益要因となった。
米衣料品専門店タルボットの売却により
米国市場から撤退し、アジアに経営資源を集中。

★良品計画
3〜5月期に海外の営業損益が黒字に転換した。
今後は中国で店舗網を拡充する方針。
11年2月期は店舗数で前期比2.3倍の30店、
売上高で3.1倍の50億円を計画。
14年2月期までに100店舗、売上高150億円めざす。

★ファーストリテイリング
海外は好調を維持しており、5年後には
海外ユニクロ事業の規模が日本を超えるようにしたい。
記事コード NK2010072101

(建設工業新聞 2010年 7/21掲載)
東京都中野区の警察大学校跡地で、大規模複合開発「(仮称)中野駅前開発プロジェクト」が計画されている。東京建物などが設立した中野駅前開発特定目的会社(SPC)は20日、施設建設工事に着手したと発表した。オフィス・店舗ビルを2棟、住宅棟を1棟建設する。 同跡地の開発では、都市計画公園や道路の整備が計画され、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学の進出も決定している。
  「(仮称)中野駅前開発プロジェクト」
場所 東京都中野区中野4-2-143
(警察大学校跡地)
敷地面積 35,000u
施設規模 ★区域4オフィス
地下2階地上10階建て
延べ3万9,025u
・1F 店舗
・2〜10F 事務所
・他、駐車場
★区域5オフィス
地下1階地上22階建て
延べ15万1,577u
・B1 コンベンションホール
・1〜2F 店舗・貸し会議室
・3〜22F 事務所
・他、駐車場
★区域5レジデンス
5階建て
延べ1,748u
20戸弱
完成時期 2012年3月 2012年5月 2012年5月
関連会社 【設計・施工】戸田建設 【設計・施工】鹿島 【設計・施工】鹿島
記事コード KK2010072101

(日本経済新聞 2010年 7/20掲載)
短期賃貸のオフィスやカーシェアリングなど、企業の「持たない経営」を支援するサービスが伸びている。企業が投資を抑えつつ経済環境の変化に機敏に対応できる利点があり、2008年秋の金融危機以降、特に利用が拡大。楽天など大手企業も活用しており、需要増を背景にサービス拠点も広がってきた。
  「持たない経営」向けサービス
進捗 ★レンタルオフィス(日本リージャス、21ヶ所)
1人用で1ヶ月5万円〜。手軽にオフィスを開設。

★貸会議室(ティーケーピー、約500ヶ所)
常時必要ではないスペースを借り、
オフィス面積を削減。

★賃貸物流施設(プロロジス、13棟)
1フロア8,000〜1.9万u。
各階に大型トラックが直接乗り入れできる。
荷物の搬出入時間を短縮。

★カーシェアリング(オリックス自動車、736ヶ所)
月額基本料980円〜、15分190円。
短時間利用ならレンタカーより割安。
記事コード NK2010072001

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
南海電気鉄道と高野山真言宗総本山金剛峯寺が、東京・丸の内で「高野山カフェ」をオープンする。期間は9月1日から12日まで。高野山の僧侶が写経体験を指導したり、精進料理の要素を取り入れたランチなどを提供する。 限定カフェは高野山と現地へのアクセスを担う南海鉄道の認知度向上を図るのが狙いで、今年で4回目。これまでは東京・青山で開催しており、丸の内出店は初めて。都内で働く女性やサラリーマンの来店を見込む。
記事コード NR2010071910

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
すかいらーくが、中国本土に進出。 7月9日付で上海に現地法人を設立した。資本金は300万ドル(約2億6,000万円)。 洋食レストラン「グラッチェ」を展開していく。日本国内でイタリアンレストランの「グラッチェガーデンズ」という似た名称の店を運営しているが、中国の店のメニューは異なるものとし、イタリアンにするかどうかも未定。 年内に上海で1号店を開き、同地域を中心に店舗網を広げていく方針。 2009年まで進めていた国内の不採算店の大量閉鎖が一巡したため、収益拡大を狙い国内外で積極出店に転じる。
記事コード NR2010071909

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
【松本】信州大学が8月、農産物直売所の運営に携わる人材を育成する「信州直売所学校」を開校する。地元農産物の販売のために開設が増える直売所を地域活性化の拠点と位置付け、専門家による講義や実地研修などを通じて次世代の担い手を育てる。 県内加工所でのケチャップやジャムの製造体験、産直市での運営実習なども予定。 農商工連携による地域ブランドの開発・発信や農業に関心を持つ人のIターン、Uターンにもつなげる考え。 全国中小企業団体中央会の2010年度「農商工連携等人材育成事業」に採択された。
記事コード NR2010071908

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
イオンが、地域単位で開発・販売するプライベートブランド(PB=自主企画)商品を拡大。名称は全国共通のPB「トップバリュ」と同じ。店周辺でとれた原材料を使ったり店周辺の工場で加工したりして地域色を高めたのが特徴。今年度中に現在の2倍の50品目に増やす。このほか共通のブランドをつけない独自商品も増やす。値ごろ感に加えて地域密着をアピールし、地場スーパーに対抗する。
  「トップバリュ」の主な地域商品
進捗 ・ひのひかり(10kg、2,980円)
 佐賀県産などのお米。九州で販売。

・マーガリン三度(5本入り、198円)
 沖縄などで販売。沖縄で一般的な菓子パン。

・成分無調整牛乳 阿蘇山麓酪農牛乳
 (1リットル、188円)
 熊本県内で製造。産地に近く風味が豊か。
記事コード NR2010071907

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
靴専門店大手のエービーシー・マートが23日、全国の397店で午後4〜5時限定の「イブニングセール」を実施する。子供靴や婦人靴など対象商品を、通常より最大8割引きで販売する。昨年12月から月1回実施している「早朝割引」が好調なため、夕方にも広げて定例化をめざす。 当面は早朝割引に家事などで足を運べない主婦らを狙う。早朝割引と同様、セール時間中に5,000円以上購入した各店先着50人に2,000円分のポイントカードをプレゼント。
記事コード NR2010071906

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
三城ホールディングスが、若者向け眼鏡店「オプティーク パリミキ」を刷新。主に若い家族客が集まるショッピングセンター内に店舗を展開している。高さのある陳列棚を導入して店外からも商品が見えるようにするなど、若い人が来店しやすいよう全店を改装する。店員の服装はノーネクタイでカジュアルにするなど、接客スタイルも若者向けに変えた。出店も加速し、2011年3月期中に現在の2倍の約70店にする。同社はこれまで中高年層を得意としてきたが、若者など新規顧客の獲得にも力を入れる。
記事コード NR2010071905

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
薬都富山として薬膳を研究、観光資源としてブランド化しようと富山市が呼びかけた「富山やくぜん普及推進委員会」が発足。13日に第1回会合を開いた。 「富山やくぜん」を富山で採れた素材を使い、東洋医学の理論に基づいた料理と定義付けた。薬膳料理の中で差異化を図る上で、売薬の歴史を含む「富山のくすり」の物語性を強く訴えるべきだとした。 富山は都道府県別の医薬品生産金額は大阪を抜いて全国第3位。
記事コード NR2010071904

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
名古屋市の大須商店街のお土産商品を盛り上げようと、地元有志らが新会社「大須おみやげカンパニー」を設立し、このほど発表会を開いた。土産物店と協力し、宣伝活動したり、新たな土産物をプロデュースしたりする。 石原基次社長(本業はファイナンシャルプランナー)は、今年3月から観光客に大須商店街を案内するボランティアを務めている。土産物の情報が十分でないと感じ、デザイン事務所代表や税理士ら仲間と共に同社を設立した。
記事コード NR2010071903

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
シカやイノシシなどの野生動物、キノコ、牛肉やワイン――。長野県が抱える豊富な食材を地域の活性化につなげようと県内を奔走する料理人がいる。蓼科高原にあるフランス料理店「エスポワール」(茅野市)のオーナーシェフ、藤木徳彦さん(38)だ。地元の食材にこだわり、創造力豊かな料理を生み出し続けている。自分の店で使う野菜などは200人を超える県内農家から直接、買い付ける。 長野県は今年10〜12月、JRグループの大型観光企画「信州デスティネーションキャンペーン」を控えている。藤木さんは首都圏の売店に置いてもらう弁当を考案し、誘客の最前線に立つ。
記事コード NR2010071902

(日経MJ 2010年 7/19掲載)
都道府県が、観光振興に向けた体制を強化。日本経済新聞社産業地域研究所が各自治体に調査したところ、17府県で旅行会社を中心に民間出身者を職員に起用。地域の観光資源を実際に旅行会社へ売り込むノウハウに期待。 天下りが一般的だった観光協会など外郭団体の常勤トップも民間起用が相次ぎ、9道県が民間出身者だった。 財政難の中でも2010年度予算を33道府県が増額、観光関連部署の格上げも相次いでいる。地域経済が疲弊する中、観光行政に本腰を入れる姿勢が鮮明となった。
記事コード NR2010071901

(日本経済新聞 2010年 7/19掲載)
三菱地所グループが2013年春、成田空港(千葉県成田市)近くで、大型アウトレット施設をオープンする。子会社のチェルシージャパンが都市再生機構(UR)から千葉県酒々井(しすい)町の土地を賃借して開発。 7月に個人観光ビザ(査証)の発給要件が緩和された中国人客などを狙う。 中国人の海外旅行者は、10年に前年比11%増の5,300万人に達する見通し。仁川(インチョン)国際空港を抱える韓国もビザの規制緩和に動いている。日韓アジアのハブ(拠点)空港を軸に中国人客の争奪戦が激化することで、受け皿の投資も活発になりそうだ。
  チェルシージャパンのアウトレット
場所 千葉県酒々井町
(成田空港より車で約15分)
敷地面積 200,000u
オープン時期 2013年春
店舗面積 約2万u
テナント数(開業時) 100店前後
投資額(第1期) 約80億円
記事コード NK2010071901

(日本経済新聞 2010年 7/18掲載)
福利厚生のリロ・ホールディングスが、リサイクル店運営のトレジャー・ファクトリーと提携。転勤者の家具や家電製品の買い取りサービスを始める。リロの留守宅管理サービスの利用者が売却を希望する家具を、トレジャー・ファクトリーが査定額の1割増しで引き取る。 2013年3月期に取扱件数約1万軒をめざす。 トレジャー・ファクトリーは、良質な家財道具を仕入れる機会を増やすのが狙い。転勤の際に「家具を処分するのではなく、リサイクルしたい」という要望は多く、リロは仲介手数料を得ると同時に、顧客満足度を高める。
記事コード NK2010071801

(日本経済新聞 2010年 7/17掲載)
日本百貨店協会が16日、6月売上高を発表した。既存店ベースで、大阪地区は前年同月比11.4%減の580億円。京都は8.3%減の190億円。神戸も9.4%減の138億円。そろって昨年11月以来の減収率となった。前年より値引きやバーゲン品のセールを控えたのが原因。 全国平均(6.0%減)や東京(5.5%減)に比べ、京阪神地区の低調が目立つ。大阪、京都、神戸を除く近畿地区も7.6%減の168億円。 1〜6月は大阪が前年同期比5.6%減、京都が4.2%減、神戸が3.0%減、近畿は5.1%減だった。
進捗 ★大阪地区
11.4%減の580億円
・阪急梅田本店や大丸梅田店の
 建て替え工事による面積減が影響。
・高島屋大阪店も3月の増床以来、
 初めて微減収に転じた。

★京都地区
8.3%減の190億円
・近隣のイオンモールKYOTO開業で
 集客効果があったJR京都伊勢丹が微増収。
・閉店セール中の四条河原町阪急が48%増収。
・一方、高島屋京都店や大丸京都店は8%前後の減収。

★神戸地区
9.4%減の138億円

★その他の近畿地区
7.6%減の168億円
記事コード NK2010071704

(日本経済新聞 2010年 7/17掲載)
16日の東京株式市場では円高が進んだことを受け、輸出関連株への売りが強まった。市場では資金の退避先として内需企業の注目が高まっている。今期業績が好調に推移しているにもかかわらず、市場の評価が低い銘柄はどれか。小売りなど内需関連の多い2月期決算企業のうち2010年3〜5月期(第1四半期)が経常増益となった企業を対象に、今期予想PER(株価収益率)が低い順に並べたところ、円高の恩恵を受ける企業や低価格を売りにした企業が上位に並んだ。
進捗 ★1位 コーナン商事(HC)
16日時点のPERは約6倍にとどまるが、
3〜5月期の経常利益は前年同期比31%増。
売上高は低迷したが、
海外で生産するPB商品が伸びた。

★2位 ベルク(スーパー)
 3位 アークランドサカモト(HC)
コスト削減を進め、増益を達成。

★4位 アークス(食品スーパー)
8%増益。

★5位 ハイデイ日高
低価格路線が支持され、
3〜5月期の経常利益は前年同期の約2倍。

★12位 しまむら、16位 ABCマート
消費者の低価格志向に対応。

★13位 あさひ(自転車)、15位 ニトリ(家具)
円高の恩恵を受けた。
記事コード NK2010071703

(日本経済新聞 2010年 7/17掲載)
日本百貨店協会が16日、6月の全国百貨店売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比6.0%減の4,924億円。売り上げを左右する中元商戦が不振だったほか、株価低迷で富裕層の消費意欲も鈍化。年初から百貨店は持ち直しの兆しも出ていたが、消費の足取りは重く、回復軌道に乗るには時間がかかりそう。 今年に入り、企業業績の回復などに支えられ、腕時計や絵画など高額品の販売が持ち直した。結果、リーマン・ショックで販売不振に陥った2009年上半期は11%減と過去最大の下げ幅だったのに対し、10年1〜6月の全国百貨店売上高は3兆0,184億円で4.4%減にとどまった。 5月の売上高は2.1%減で、業界も回復の流れに乗ることを期待。だが6月は天候不順も重なり失速。不透明感が強まる。
記事コード NK2010071702

(日本経済新聞 2010年 7/17掲載)
コンビニエンスストア大手4社のアジア店舗数が、2015年度末に約2.5倍の2万4,000店に増える見通し。 4社は最大手のセブン−イレブン・ジャパン、2位ローソン、3位ファミリーマート、5位のミニストップ。4位のサークルKサンクスは海外に進出していない。 出店ペースを従来の3倍に加速し、現在の4社の国内総数の約75%にあたる店舗網を築く。ファミマは中国を中心に1万5,500店へ倍増。ミニストップは3倍にする。 効率的な運営モデルを確立した日本のコンビニは海外でも競争力があり、高成長の続くアジアで需要が急増。国内市場が飽和に近づく中、ノウハウを活用して事業を急拡大する。
進捗 ★ファミリーマート
2015年度末、中国を中心に1万5,500店へ倍増させる。
現在、台湾や韓国、タイなど5ヶ国・地域に8,000店強を展開。
中国だけで15年度末までに約13倍の4,500店にする。

★ローソン
現在、中国・上海で約300店を展開している。
インドやインドネシア、ベトナムにも進出して
3,000店体制をめざす。

★ミニストップ
韓国、フィリピンに続き、昨年は中国に進出。
3倍の4,500店体制をめざす。

★セブン−イレブン・ジャパン
・子会社のセブン−イレブン北京などを通じ、
 中国で北京、天津、上海の3市に出店している。
 09年度末の100店強を、15年度末に1,000店規模へ。
・子会社の米セブン−イレブン・インクが
 台湾、タイ、韓国などアジアで約1万6,000店を展開しているが、
 商標使用などのライセンス契約にとどまっているため、
 日本のノウハウを活用した店舗運営の導入などを呼びかける。
記事コード NK2010071701

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
鉄道の高架下で、アーティストやデザイナーの活動拠点が続々と誕生。「暗い」「騒々しい」などどことなく負のイメージも強いスペースだが、それだけに賃料は比較的手ごろ。まちづくりの観点から自治体が支援に乗り出すケースも増え、若手の美術家や工芸家らが入居しやすい環境も整ってきた。「ガード下の赤ちょうちん」ならぬ「高架下のアート空間」が街角に新風を吹き込みつつある。
進捗 ★JRのガード下にアーティストらの拠点
革かばんや革小物を扱う「イヌイ」の工房兼店舗が4月、
JR秋葉原−御徒町間の高架下に誕生した。
ジェイアール東日本都市開発が開発を進める
「2k540−アルチザンの街」の一角。
駐車場などに使われていた高架下が「工房街」に変身。
現在、イヌイなど4店が先行入居。
12月には約30の工房兼店舗がオープンする。

★自治体も入居支援
横浜市黄金町地区では、違法売春宿「特殊飲食店」
跡地を市が借り上げ、相場の3分の1の賃料で提供。
現在、計20ヶ所超の工房や店舗などが立ち並ぶ。

★空間そのものをアートに
大阪の阪急高槻市駅の高架下。
昨秋、路面にカラフルな絵が描かれた
広場「高槻ブルージャズ・スクエア」が誕生。

★道路の「下」も民間開放検討
大阪・ミナミのアメリカ村にある
アーティストサロン「ミナミ交流プラザ(Loop A)」。
2年前、阪神高速環状線の高架下に開業。
美術作品のギャラリーや音楽などの情報発信拠点。
記事コード NR2010071610

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
高島屋が今年6月に閉店した「ニューヨーク高島屋」が入居していたマンハッタン5番街の自社ビルの売却手続きが完了した。米メディアによると、売却金額は1億4,000万ドル(約124億円)。 仲介した米不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサールによると、買い手は地元ニューヨークの商業用不動産所有・開発業者であるソール・エクイティーズ。 ビルは高級ブランド店などが立ち並ぶ地区にあり、20階建て。一等地とあり、入札には米大手不動産投資信託(REIT)やメキシコの機関投資家などが参加したという。
記事コード NR2010071609

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
フランスの流通大手カルフールは、ベルギー法人カルフール・ベルジックの経営陣と労働組合が経営構造の改革に合意したと発表した。 7月末までに16店舗を閉鎖するほか、人件費を2,500万ユーロ(約27億5,000万円)削減する。同社は4ヶ月の交渉の末に決定したリストラ計画で、経営の立て直しを急ぐ。 閉鎖する16店は、赤字に陥っている超大型店9店とスーパー7店。またフランチャイズ契約で5店の「カルフール・マーケット」を新規出店する。 本社のカルフールはベルギー事業に今後3年間で3億ユーロを投じ、グループ内で決定している「ハイパーマーケットのモデルチェンジ」計画を進めるほか、スーパーと小型店の改装や流通網の拡大に努める。 さらにカルフール傘下のスーパー「シャンピオン」をベルギーで展開するメスダグ・グループとの提携関係を強めることで合意した。メスダグは今年末までにカルフールからスーパー16店を買収し、「カルフール・マーケット」ブランドに改装して営業する。
記事コード NR2010071608

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
中国本土で小売業を展開する華潤創業(チャイナ・リソーシズ)が、香港のコーヒー店「パシフィック・コーヒー」の発行済み株式の80%を取得することで合意した。取得金額は約3億3,000万香港ドル(約37億円)。 パシフィック・コーヒーは米スターバックス式のサービスを導入。香港を中心に95店を運営中。華潤は、中国本土と香港でスーパーマーケットなど約3,000店の小売店を運営。パシフィック・コーヒー店を併設して、店舗の魅力を高めたい考え。 華潤は、中国のコーヒー消費量が今後4年で35%増えるとみている。すでにスターバックスは中国で400店を展開。パシフィック・コーヒーで追随する。
記事コード NR2010071607

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
米コンサルティング会社のATカーニーは、小売業が進出する上で魅力的な新興国のランキングをまとめた。クウェート、チュニジアなど中東・北アフリカの8ヶ国が上位に入った。政府の景気刺激策や豊富な石油資源を背景に市場が急拡大しているのが理由。小売業のグローバル化は急速に進んでおり、ポストBRICsが焦点になってきた。
進捗 ★1位 中国
調査開始の2002年以来、8年ぶりのトップ。
消費者が西洋式の小売業態になじんできた上、
市場規模が非常に大きい。

★2位 クウェート
31位以下の圏外だった前年から急上昇。
都市型で富裕層が多い人口構成が特徴。

★3位 インド
前年1位だったが後退。
外資の進出が殺到した結果、
望ましい不動産が減少し、地価も高騰。

★8位 ウルグアイ
周辺地域のテスト市場として最適。

★20位 マケドニア、30位 グアテマラ
周辺地域で事業を拡大する上での橋頭堡になる。
記事コード NR2010071606

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
楽天が、自社運営する仮想商店街「楽天市場」で人気のあるスイーツや食品など約50店を集めた物産展を、9月に阪神梅田本店(大阪市)で開催する。 期間は9月22〜28日。場所は8階催事場。約50店舗が参加する。 3月の東武百貨店池袋本店(東京・豊島)に次ぐ取り組み。関西では初めて。ネット通販になじみの薄い50代以上の消費者に向けてアピール。楽天市場の利用者拡大を狙う。
記事コード NR2010071605

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
パルコが、3月に福岡市中心部に開業した「福岡パルコ」の2010年3〜5月の売上高を発表した。37億円と、同社の都心立地8店中、名古屋パルコ(82億円)に続き4番目。東京の渋谷パルコ(32億円)を上回る。売上高目標(初年度110億円)に比べても35%多いペース。
進捗 ★福岡パルコ
売り場面積は1万2,500uと、
複数の建物からなる渋谷パルコの半分程度。
通常は5割以上の衣料品販売のテナントを3割に抑えた
全国でも珍しい店舗。雑貨、飲食などが充実。

★渋谷パルコ
「ファストファッション」店の増加で競合が激化。
売上高は前年同期比12%減。
記事コード NR2010071604

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
食品スーパーの業績の落ち込みに歯止めがかからない。主要9社の2010年3〜5月期決算が、このほど出そろった。6社が減収減益。価格競争と消費者の節約志向の高まりで、既存店売上高が5%以上落ち込む企業が多かった。 6月以降、回復の兆しが見えているものの、本格的な底入れは当面期待しにくい状況。
進捗 ★減収減益
ライフコーポレーションやヨークベニマル、
マルエツ、オークワなどの大手企業。
価格競争による客単価の下落とともに
客数の落ち込みも目立った。

★増収増益
アークスとベルクは好調を維持。
低価格戦略の徹底とローコスト運営の両立が奏功。
記事コード NR2010071603

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
コンビニエンスストアとドラッグストアが提携し、新型の融合店舗を開発する動きが本格化。ミニストップなどイオングループ3社は、3年で200店を展開すると発表した。ローソンとマツモトキヨシホールディングスは17日、実験店を開く。とはいえ具体的な店作りはこれから。営業時間、価格などの基本コンセプトから効率的な運営方法まで課題は多い。
進捗 ★ミニストップなど3社、今年度5店
ミニストップとイオングループのドラッグ店、
CFSコーポレーションとタキヤ(兵庫県尼崎市)が、
8月に共同出資会社を設立する。
秋には1号店をオープンし、今年度に5店を出す。
3年で200店体制をめざす。

★ローソンとマツキヨ、あす実験店
今月17日に開く併設店は、マツキヨの既存店の一角に
生鮮コンビニ「ローソンストア100」を入居させる。
ただ4月の発表時に5月に設立するとしていた
共同出資会社は、「今年度に数店の実験店を出して
モデルを構築してからにしたい」と先送り。

★ローソン、調剤薬局との併設店も
クオールと提携し、8月上旬に
ナチュラルローソンとの最初の併設店を開く。
2年で30店の新規出店を計画。

★ツルハHDとポプラも提携を発表
先行するのは商品の相互供給など。
新型店の開発には数年かかる見通し。
記事コード NR2010071602

(日経MJ 2010年 7/16掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2010年4月の新規届け出件数は、前年同月比13件増の52件。9ヶ月ぶりのプラス。 業態別では食品スーパーの出店が目立ち、全体の4割超を占めた。
進捗 ★業態別
食品スーパー:全体の4割超を占めた

★店舗面積
・7,000u超:9件
(改正都市計画法で郊外出店が制限される
 「延べ床面積1万u超」にほぼ相当)
・最大:イオンモール大牟田の4.2万u
(福岡県大牟田市、2011年1月オープン予定)

★地域別
・関東地区:22件(前年同月は12件)
・近畿や九州も伸び、大都市周辺での増加が目立つ
記事コード NR2010071601

(日本経済新聞 2010年 7/16掲載)
吉野家ホールディングス(HD)が、店舗運営の改革に乗り出す。牛丼業界の最安値である280円に合わせた新メニューや、牛丼の持ち帰り店を展開。2011年2月期中に運営コストを大幅に抑えた店舗の出店も始める。 高コスト体質に、「すき家」のゼンショー、松屋フーズの値下げ攻勢が追い打ちをかけ、業績回復のメドは立っていない。グループ企業のリストラは一定の成果を上げつつあるとはいえ、復活に向けた主力の牛丼事業の立て直しが正念場を迎えている。
  吉野家HDの2010年3〜5月期状況
進捗 ☆牛丼
・売上高 ▲5.1%減の251億円
 営業損益 ▲57.2%減の3億5,700万円
・吉野家の国内店舗数は1,183
 既存店売上高は▲13.9%減
 低コスト型店舗の開発を急ぐ

☆すし
・売上高 ▲7.9%減の60億円
 営業損益 7,700万円(前年同期は赤字)
・京樽の店舗数は363
 既存店売上高は▲9.4%減
 すしや弁当のネット通販を7月から開始

☆ステーキ
・売上高 ▲9.6%減の60億円
 営業損益 200万円(前年同期は赤字)
・どんは3〜5月に22店を閉鎖し店舗数は173
 6月から吉野家と同じ物流センターで一部共同配送も

☆うどん
・売上高 4.2%増の35億円
 営業損益 48.9%増の2億0,700万円
・はなまるは今期42店の出店を予定
 上海万博会場に海外初の店舗を出店
 上場に向け準備を進める
記事コード NK2010071602

(日本経済新聞 2010年 7/16掲載)
愛知県を地盤とする中堅百貨店の丸栄が15日、筆頭株主である医薬品メーカーの興和に対する第三者割当増資を8月に実施し、同社の子会社になると発表した。増資で調達する34億円は、子会社の百貨店、豊橋丸栄(愛知県豊橋市)の売却に伴う債務返済など事業構造改革に充てる。 興和は丸栄と2008年1月に不動産開発などで提携し、第三者割当増資を引き受けた。興和が1950年代に丸栄に社長を派遣したこともあるなど、両社は長く親密な関係を続けてきた。丸栄は消費不況の影響もあり、10年2月期に6期ぶりに無配に転落するなど業績が低迷している。
記事コード NK2010071601

(建設工業新聞 2010年 7/16掲載)
愛知県企業庁が、中部国際空港の対岸にある中部臨空都市「空港対岸部地域開発用地」(常滑市りんくう町、約123ha)で、街づくりを進めている。この街づくりを加速させるため、広域的な集客が見込める非日常型商業施設の誘致に向けた検討を開始した。 イオンモールが出店を計画している区画の隣接地(約10.8ha)に誘致する考え。施設の事業内容や成立性、既存立地企業との相乗効果などについて調査する。 10月に調査を完了し、結果をもとに誘致活動を具体化させる方針。調査業務はダイナミックマーケティング社(大阪市北区)が担当。 対岸部の開発用地には3月末時点で、イオンモールを含む6社が進出。半分の3社は結婚式場。残りはホテルと飲食店。
記事コード KK2010071601

(日本経済新聞 2010年 7/15掲載)
レナウンが14日、中国の繊維大手、山東如意科技集団(山東省)と共同で、10年後の2021年2月期までに中国で2,000店以上を出す目標を発表した。同社は7月末に山東如意の傘下に入る予定。 11年2月期中に北京に両社で合弁販売会社を設立するほか、新ブランドを追加。今期で690億円を見込む連結売上高を、今後10年で約3倍の2,000億円に伸ばしたい考え。
進捗 ・北京の合弁会社はレナウンが過半を出資。
・「シンプルライフ」などレナウンの衣料4ブランドと
 子会社の靴下・肌着を来期から現地の百貨店などで販売。
・中国での店舗展開の大半はFC方式とする。
・今後、レナウンの他のブランド投入、
 山東如意との新ブランド開発、
 現地の衣料品ブランド買収で事業を拡大する。
記事コード NK2010071502

(日本経済新聞 2010年 7/15掲載)
米商務省が14日、6月の米小売売上高(季節調整済み、速報値)を発表した。前月の改定値比0.5%減の3,601億5,600万ドル(約31兆9,000億円)。2ヶ月連続のマイナス。市場予測の平均(0.2%減)も下回った。前年同月比では4.8%増。緩やかに回復してきた米個人消費だが、ここに来てやや減速感が出てきた。 4〜6月期の小売売上高は前期比1.0%増にとどまった。今月末発表の4〜6月期の米GDPでは、個人消費の成長への寄与度が低下する可能性がある。
記事コード NK2010071501

(建設工業新聞 2010年 7/15掲載)
国土交通省が、地方都市にある老朽化した再開発ビルの再生方策をまとめた。商業用途を中心とした再開発ビルの再生を図る場合の課題と取り組みの方向性を6つの視点から整理し、今後事業化に当たってあらかじめ取っておくべき対応策などを提示している。再開発ビルの自己診断・自己再生のためのチェックリストも作成した。 1969年に制定された都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、これまでに全国で約700地区の事業が完了。同法施行から約40年が経過し、社会・経済情勢の変化や中心市街地の衰退、建物の老朽化などによって経営や管理運営上の課題を抱えるビルも増えている。
  「再開発ビルの再生方策」6つの視点
進捗 @ビル周辺のまちの状況を反映した再生の検討
 (まち全体でにぎわいを高める視点)

A商業マネジメントの改善
 (店舗入れ替えなどの視点)

B権利者とのコミュニケーション・合意形成
 (権利関係の整理)

C共用部分の日常的な管理の見直し
 (合理化や経費削減の視点)

D共用部分の修繕
 (修繕積立金など)

E管理運営組織・会社の経営
 (ビル経営の中長期見通し)
記事コード KK2010071501

(日経MJ 2010年 7/14掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが、自社運営するそば店「そのうどん處七福 弁天庵」と主力のファミリーレストラン「デニーズ」を共同出店。 既存のデニーズを改装し、同一建物内にそば店を入れる。そば店はこれまで駅前中心に単独出店してきたが、事業拡大に向け、デニーズとの共同出店や郊外展開が可能か検討する。 まず国道134号沿いにあるデニーズ茅ケ崎海岸店(神奈川県茅ケ崎市)を改装してそば店を入れ、15日にオープンする。入り口は別。そば店としては17店目、初の郊外店となる。 同社は今春、埼玉県のデニーズの店舗を改装し、ベーカリー店を入れた複合店に変えている。異なるタイプの飲食店で、集客アップをめざす。
記事コード NR2010071405

(日経MJ 2010年 7/14掲載)
高級スーパーの成城石井(横浜市)が、ネット販売に本格参入した。 サイト名は「SEIJO ISHII.com」。 7〜8割の商品が同社の独自商品。各地の名産品なども独自で仕入れる。このほど扱い品目を、数十品目から一気に3,600品目に拡大。お中元やお歳暮などに合わせ品ぞろえを変えるなど、「ハレの日」需要も取り込む。 同社の得意分野である独自商品のワインやチーズ、各地の名産品などをそろえ、他のスーパーのネット通販との違いを出す。
記事コード NR2010071404

(日経MJ 2010年 7/14掲載)
カインズ(群馬県高崎市)が17日、群馬県伊勢崎市で、プライベートブランド(PB=自主企画)だけを集めた新型店「カインズ・シーズンストアいせさきガーデンズ店」をオープンする。 部屋のインテリアから園芸用品に至るまで、統一感のあるデザインで総合的な住まいづくりを提案する。
  「カインズ・シーズンストアいせさきガーデンズ店」
場所 群馬県伊勢崎市
オープン時期 2010年7月17日
売り場面積 約830u(標準店の1/7〜1/10)
取扱品目数 約2,000店(すべてPB)
記事コード NR2010071403

(日経MJ 2010年 7/14掲載)
ホームセンター大手が、店舗改装を強化。 2位のカインズ(群馬県高崎市)は、2011年2月期中に前年同期比2倍の16〜17店を全面改装する。最大手のDCMホールディングスは、生活密着型の商品を柱とした改装を実験的に始める。 店舗数は飽和状態にあり、新規出店に伴う投資効果は薄いと判断。既存店の低価格品や品ぞろえの拡充で売り上げ増を狙う。
進捗 ★カインズ
今期、倍増の16〜17店を改装
・目立つ場所にPB商品
 売上高に占めるPB比率:30%→3〜4年後50%
・カルチャー教室設置
 ガラス細工や粘土細工など
・買い回りしやすい売り場に変更
 中央に日用消耗品、周囲にペット関連など

★DCMホールディングス
生活品重視の売り場に改装
今期、前年並みの50店弱を改装
・業務提携先のセシール商品の売り場を拡充
・酒や米、菓子なども取扱店を拡大
記事コード NR2010071402

(日経MJ 2010年 7/14掲載)
特定非営利活動法人(NPO法人)の日本食レストラン海外普及推進機構(東京・港、JRO)が、アジア地域で日本食レストランの普及や、日本食材の輸出促進事業を強化。タイでは現地銀行と組み、JRO加盟企業が融資などの金融サービスを受けられる仕組みを整えた。輸出促進事業では、中国の見本市への出展を進める。アジア地域には日本食レストランが多いため、企業の事業拡大を後押しする。 JROは2007年7月、食品の業界団体や食品メーカー、外食企業などによって設立された。理事長は茂木友三郎・キッコーマン会長。海外支部は18ヶ所あり、アジアでは北京、上海、香港、台北、ソウル、シンガポール、タイに支部がある。
記事コード NR2010071401

(日本経済新聞 2010年 7/14掲載)
玩具中堅のエポック社(東京・台東)が米通販大手の日本法人、日本ランズエンド(横浜市)と提携し、女児向けの衣料品販売に参入。 14日から、エポック社の女児玩具「シルバニアファミリー」のキャラクターの衣料品を販売する。ポロシャツやワンピースなど計9点。2,000〜5,000円程度。 まずは岐阜県や山梨県内のエポック社の4店で発売。順次、取扱店を拡大する方針。
記事コード NK2010071404

(日本経済新聞 2010年 7/14掲載)
サイゼリヤが13日、2009年9月〜10年5月期連結決算を発表した。最終損益は57億円の黒字(前年同期は69億円の赤字)。前期に計上したデリバティブ(金融派生商品)取引の解約損の影響がなくなった。本業のイタリアンレストラン事業も、低価格路線が節約志向を強める消費者に支持され収益が拡大した。 売上高は16%増の732億円。3〜5月の既存店売上高が5%増となるなど、客数・客単価ともに好調を維持。営業利益は2.3倍の106億円と、過去最高を更新。
記事コード NK2010071403

(日本経済新聞 2010年 7/14掲載)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが13日、貧困層向けの融資を手がけるグラミン銀行と協力し、同国で衣料の製造・販売を手がける新会社「(仮称)グラミン・ユニクロ」を10月に設立すると発表した。 1着平均1ドル(約88円)のTシャツや下着などを、貧困層向けに販売する。農村で家屋を訪問するなどして対面で販売。販売員を中心に3年後に1,500人を雇用し、社会貢献につなげる。
記事コード NK2010071402

(日本経済新聞 2010年 7/14掲載)
日本経済新聞社が家電製品や衣料、家具などの専門店を対象に2009年度調査を実施した。前年と比較可能な402社の売上高は、前年度比2.0%増の20兆9,390億円。本業のもうけを示す営業利益は、前年と比較可能な283社で16.6%増の7,708億円。3年ぶりのプラス。 ただ、政府のエコポイント効果で押し上げられた家電専門店を除く比較では、増収率は前年度を0.6ポイント下回る1.7%にとどまる。今年度に入って好調だった専門店の一部にもブレーキがかかっており、消費回復のけん引役となれるかは不透明。 09年度の直営店とフランチャイズチェーン(FC)店を合わせた新規出店は、比較可能な347社で前年度比9.4%増の4,490店。ヤマダ電機やニトリ、ユニクロなどの各業種の最大手がけん引。大手を中心に店舗の大型化も進んでおり、中堅以下の企業との業績格差が拡大しそうだ。
  2009年度の専門店売上高の上位10社
進捗 @ヤマダ電機 8.0%増の1兆9,717億円
Aエディオン 2.1%増の8,200億円
Bヨドバシカメラ ▲2.5%減の6,836億円
CケーズHD 13.0%増の6,486億円
Dユニクロ 16.4%増の5,381億円
Eビックカメラ ▲4.9%減の4,655億円
Fコジマ ▲4.7%減の4,376億円
Gしまむら 10.5%増の4,080億円
H上新電機 7.3%増の3,746億円
IマツモトキヨシHD ▲0.7%減の3,645億円
記事コード NK2010071401

(建設工業新聞 2010年 7/14掲載)
日本建築協会が9日、大阪市が施行し東急不動産が特建者として大阪市阿倍野区のJR天王寺駅前・近鉄大阪阿部野橋駅前で建設中の「阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟」で学生見学会を開いた。 参加した関西地域の大学生32人は、現場事務所で事業概要などについて説明を受けた後、延べ床面積約18万uの巨大ビル内部を視察した。 ビルにはイトーヨーカ堂と東急ハンズを核に約280の専門店が入居する。
  阿倍野A1地区第2種再開発 A2棟
場所 大阪市阿倍野区
JR天王寺駅前・近鉄大阪阿部野橋駅前
延床面積 183,730u
進捗 2011年3月31日の完成をめざす
施設規模 地下2階地上6階建て
商業(物販・飲食)、事務所、駐車場
・核店舗:イトーヨーカ堂
・準核店舗:東急ハンズ
・約280の専門店(うち権利者店舗約65店)
記事コード KK2010071401

(日本経済新聞 2010年 7/13掲載)
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、バングラデシュで貧困層向けの金融を手がけるグラミン銀行と共同出資で、同国に新会社を設立することで合意した。 バングラデシュでカジュアル衣料を製造・販売することで、雇用の創出と社会貢献につなげる考え。 グラミン銀行と同行の創業者で総裁のムハメド・ユヌス氏は、2006年にノーベル平和賞を受賞している。貧困層の女性に小額の事業資金を低利、無担保で融資し、女性の経済的な自立を支援する活動が評価された。
記事コード NK2010071304

(日本経済新聞 2010年 7/13掲載)
コンビニエンスストアのミニストップと、ドラッグストアのCFSコーポレーション、タキヤ(兵庫県尼崎市)のイオングループの3社が、8月に共同出資会社「れこっず」を設立することで基本合意した。 コンビニとドラッグ店が融合した新型店を、今秋に神奈川県で出す。3年間で200店体制をめざす。立地によっては調剤室も併設する。 コンビニとドラッグ店の融合店を模索する動きが広がっており、会社設立で店舗展開を急ぐ。
記事コード NK2010071303

(日本経済新聞 2010年 7/13掲載)
早稲田大学が12日、神戸市の人工島ポートアイランドにあるインキュベーション(ふ化)施設内に、研究所を新設すると発表した。がんや白血病などの研究を進める。場所は神戸バイオテクノロジー研究・人材育成センター内。開所式は15日。ポーアイでは医療関連の企業や研究所を誘致する医療都市構想が進んでおり、早大の進出は構想推進の弾みとなりそうだ。 神戸市は同日、ポーアイに医療関連企業3社の進出が決まったと発表した。医療システム開発のエクシオン(仙台市)、ガス機器開発の藤製作所(神戸市)、細胞に関する研究開発のクロスバイオテック(同)の3社。医療関連企業の進出は177社・団体となった。
記事コード NK2010071302

(日本経済新聞 2010年 7/13掲載)
「ハートンホテル」を展開する関西観光開発(大阪市)が2011年3月、大阪・梅田で2軒目のホテル「ハートンホテル北梅田」をオープンする。 建設地は大阪梅田教会の再開発地域。会議スペースを充実させ、企業研修や大規模イベントの需要を取り込む。 低料金の宿泊特化型ホテルが増える中、やや価格帯が高めの総合型として幅広い需要に対応する。
  「ハートンホテル北梅田」
場所 大阪・梅田
(阪急梅田駅より約500m)
施設規模 18階建て
オープン時期 2011年3月
客室数 330室(シングル300、残りツイン)
客室単価 シングル 8,000円前後
記事コード NK2010071301

(建設工業新聞 2010年 7/13掲載)
神奈川県相模原市の小田急相模原駅北口B地区で、市街地再開発事業が計画されている。計画地は、2007年12月にオープンした複合施設「ラクアル・オダサガ」の隣接地。 同地区再開発組合は、共同住宅や商業・業務施設などで構成する複合施設を建設する。今秋にも、県に権利変換計画の認可を申請する方針。
  小田急相模原駅北口B地区再開発
場所 神奈川県相模原市南台5丁目
敷地面積 7,000u
延床面積 32,830u
進捗 2010年度中着工、13年度末事業完了予定
施設規模 地下1階地上29階建て
・1〜3F 商業や業務施設
・5〜29F 住宅 約240戸

付帯施設
・駐車場 約110台
・駐輪場 約780台
関連会社 【事業協力者】
 首都圏不燃建築公社、旭化成ホームズ
記事コード KK2010071301

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
カフェ・カンパニー(東京・渋谷)が今月1日、ヨガやピラティスなどを体験できるフィットネスクラブを併設したカフェ「ワイアード・カフェ・フィット」をオープン。 東京・渋谷の代々木公園にあり、毎日午前7時から教室を開催。出勤前に軽い運動で一汗流してからカフェで朝食をとる30代男女が利用している。 ライブスタジオ「SHIBUYA BOXX(シブヤボックス)」に隣接。シブヤボックスを運営するディスクガレージ(東京・目黒)からカフェ出店の打診があり、改装オープンした。
記事コード NR2010071210

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
柿安本店が、総菜店「柿安ダイニング」と弁当専門店「柿安 牛めし」を併設した複合店舗を拡大。 従来は総菜店の中で弁当も販売してきたが、弁当売り場を別途店として構え、調理風景を見えるようにした方が、弁当の売り上げが伸びると判断した。 来年3月までに複合店を2店程度新店として出すほか、既存の総菜店も3〜4店複合店タイプに改装する方針。
記事コード NR2010071209

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
ドトール・日レスホールディングス(HD)が、昨年買収したベーカリーチェーンのサンメリー(埼玉県坂戸市)との共同出店を開始。 このほど、埼玉県と神奈川県にある既存店「洋麺屋五右衛門」の敷地内にベーカリー店「石窯パン工房サンメリー」を併設した。 買収してから初の共同出店。個店で出すより集客力を高める。2011年2月期中に、共同出店を5〜10店程度展開する予定。 ドトール・日レスHDはこれまでパスタ専門店「洋麺屋五右衛門」とハンバーグ専門店「俵屋」などの併設出店をしてきたが、「ベーカリーを併設する方が食事以外の利用客も取り込みやすい」とみている。
記事コード NR2010071208

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
ラオックスが、賃貸仲介事業のアパマンショップホールディングスと家電販売での提携で基本合意したと発表した。 9月以降、アパマンが管理する不動産の所有者や住宅入居者向けに、ラオックスが家電製品を低価格で販売する見通し。まずは専用の無料カタログを作成し、配布する方針。将来、入居者限定の通販サイトをつくる構想もある。 アパマンは顧客獲得を狙い、ラオックスは店舗外の販路を確保して売上高を伸ばす。 中国・蘇寧電器傘下で経営再建を急ぐラオックスは、昨年までに店舗網を縮小し、今は経営資源を都内の6店に集中している。
記事コード NR2010071207

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
コープかながわ(横浜市)など6生協で構成するユーコープ事業連合(同)が、2011年3月期中に低価格業態を6店まで増やす。 コープかながわやコープしずおかの店舗を転換し、将来の本格展開に備えて実験的に運営する。同連合の加盟生協の店舗事業は、前年割れが続いている。生鮮品を中心に割安感を打ち出し、客数増を狙う。
進捗 ・2009年11月、相模原市で1号店オープン。

・10年7月8日、神奈川県藤沢市で
 2号店として湘南台店を改装オープン。
 地域最安値をめざし、従来より2〜3割値下げ。
 青果の売上構成比を20〜22%に高める。
 (従来は15〜16%)
記事コード NR2010071206

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
ローソンが、中国・重慶市に出す1号店を7月13日にオープンすると発表した。100%子会社である重慶ローソンの直営店。国内コンビニエンスストアが重慶市に出店するのは初めて。 8月末までに4店を追加する計画。同市内で2011年末までに30店体制、5年後には200店体制をめざす。
  ローソンの中国・重慶1号店
場所 中国・重慶市
オープン時期 2010年7月13日
店舗面積 152u
取扱品目数 約1,100品目(弁当、おにぎり、おでんなど)
営業時間 24時間営業
記事コード NR2010071205

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
ミニストップが2010年度中に、中国で最初の進出先となった青島市の店舗数を20店に増やす。出店エリアを従来のビジネス街や繁華街から住宅地に拡大。売り場面積は3割程度縮小。賃料などのコストを抑えて出店を加速する。店舗モデルの確立も急ぎ、11年度には同市内で50店体制をめざす。 現在、同市内で7店を展開中。運営は同じイオングループの現地法人、青島イオンと共同出資した青島ミニストップ。
記事コード NR2010071204

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
大手調剤薬局チェーンが傘下の人材派遣会社を通じ、インターネットを活用して薬剤師を囲い込む。日本調剤は、交流サイト(SNS)のミクシィやツイッターを利用。クオールは、子育て中の有資格者を対象にしたホームページを開設。 薬剤師は深刻な人手不足で、中小薬局からの紹介や派遣の需要が膨らんでいる。ネットで若い世代を確保し、派遣会社の業容拡大を図るほか、自社店舗の人材の手当てにもつなげる。
進捗 ★日本調剤
子会社のメディカルリソースが4月、認知度向上を狙い、
ミクシィのアプリケーションソフト「全国薬剤師力検定」を開設。
すでに3,000人以上が利用。
ツイッターの利用も開始。人材募集の情報を発信する。

★クオール
傘下のクオールメディスが9月、小さな子供を持つ
女性薬剤師向けホームページ「ママ薬」を開設する。
育休制度や子育てしながらの働き方などを紹介。
子育て中のブランクを埋める研修も充実させる。
記事コード NR2010071203

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
主要衣料品・靴専門店が、6月の既存店売上高を発表した。13社中8社が前年実績を下回った。前年割れ企業が10社を下回るのは2ヶ月連続。 一部企業の業績は底打ちしつつあるようだが、ユニクロは5月のプラスから再び失速。親会社ファーストリテイリングは、2010年8月通期の連結業績も下方修正した。
進捗 ・ユニクロ ▲5.8%減
 夏物が鈍く、客数は▲5.2%減。

・しまむらは3ヶ月ぶりのプラス。
・ユナイテッドアローズやAOKIホールディングスも
 堅調を維持。
・ハニーズ、西松屋チェーンも増収に転じた。

・好調だったエービーシー・マートは減収に陥る。
記事コード NR2010071202

(日経MJ 2010年 7/12掲載)
琵琶湖の西側に広がる滋賀県高島市の針江地区では、地下からわき上がる水を飲用や生活用水として使う「川端(かばた)」が今も大切に守られている。 豊かな自然や昔ながらの「のどかな生活」を求め、5年前は2,000人程度だった来訪者が2009年には7,000人を超えた。環境学習の場として活用する教育機関も増加。 2004年にテレビ番組で川端のある暮らしが紹介され、観光客が増え始めた。だが客の増加で、のどかな里の様子は一変。そこで地元住民らが「針江生水(しょうず)の郷委員会」を設立。 ボランティアガイドの予約受付は原則1日100人程度に制限。1人1,000円程度を「地域保全の協力金」として払い、川端の仕組みなどを学びながらまちを散策する。
記事コード NR2010071201

(日本経済新聞 2010年 7/12掲載)
仏大手スーパーのカルフールが、今月28日に中国陝西省の西安店を閉鎖する。同社にとって陝西省唯一の店舗だったが、西安に相次いで進出した米ウォルマート・ストアーズや独メトロなどとの競争激化により業績が低迷していた。 カルフールはアジア地区での出店政策の見直しに着手。タイのほかマレーシア、シンガポールからも撤退する方針。インドと並び経営資源を集中するとしていた中国では初めての拠点撤退となるだけに、同社の中国での出店戦略の変化につながるのか関係者の注目が集まっている。
記事コード NK2010071201

(建設工業新聞 2010年 7/12掲載)
福岡地所(福岡市)が、福岡市博多区の大型複合商業施設「キャナルシティ博多」の東側隣接地で、(仮称)第2キャナルシティの建設を計画。 詳細内容についてはまだコメントを控えているが、現在、施工業者の選定作業に入っている。 4社程度を指名し、7月末を期限に見積書の提出を求めているもよう。見積もり内容の検討などに時間を要するため、即座に施工者決定とはならないとみられる。
  「(仮称)第2キャナルシティ」
場所 福岡市博多区祗園10
「キャナルシティ博多」東側隣接地
延床面積 20,000u
施設規模 4階建て程度
商業系中心となるもよう
記事コード KK2010071202

(建設工業新聞 2010年 7/12掲載)
兵庫県姫路市が、姫路駅周辺地区整備「キャスティ21計画」で、同駅北駅前広場に隣接するコアゾーンを対象に、2011年度後半にも事業コンペを実施する意向。民間活力を導入し、市の玄関口にふさわしいまちづくりを進める。 都市型ホテルや商業施設など高次都市機能を適切に誘導しようと、市はコアゾーンの4ブロック(約3.3ha)のうち、駅ビルに近い3ブロックを先行取得。 今月下旬に学識者や商工会議所、自治会代表者らで構成する「コアゾーン等整備検討懇話会」を設置。まちづくりの考え方や企業誘致方針などを検討し、来秋ごろに報告書をまとめる。市は報告書をもとに、開発事業者選定に向けた準備を進める。本年度は企業アンケートも予定。 市営バス乗降場跡地では、現駅ビル「姫路駅フェスタ」の運営会社である姫路駅ビルが(仮称)新駅前ビルを建設中。
記事コード KK2010071201

(日本経済新聞 2010年 7/10掲載)
ディスカウントストアのMrMaxが8月5日、千葉県船橋市の「ビビットスクエア南船橋」に、同社最大の店舗をオープンする。 他社の撤退店舗を再利用する「居抜き」出店。売り場面積は8,600uと、同社のこれまでの最大店舗の1.8倍。同社初の1、2階からなる複層の店舗。 3km離れたJR新習志野駅(千葉県習志野市)前にも大型店を展開しており、両店を軸に首都圏市場を開拓する。 同社の店舗は44あり、うち7割が九州。九州以外の開拓を急いでおり、12月には埼玉県のJR越谷駅近くにも同タイプの店を出す予定。
  MrMaxの新店
場所 千葉県船橋市
「ビビットスクエア南船橋」
オープン時期 2010年8月5日
売り場面積 8,600u(1、2F)
取扱品目数 4万品目(家電、衣料品、食品など)
投資額 1億2,600万円
年商目標 41億円
記事コード NK2010071004

(日本経済新聞 2010年 7/10掲載)
日本マクドナルドホールディングスが9日、6月の既存店売上高を発表した。前年同月比1.4%減と、3ヶ月ぶりのマイナス。客単価は0.6%増加したが、客数が2.0%減と11ヶ月ぶりにマイナスに転じたことが響いた。 ハンバーガーの「てりたま」や「マックシェイクヨーグルト味」などの期間限定商品を投入したものの、客数を増やすことはできなかった。 外食業界では、王将フードサービスも客数の落ち込みから6月の既存店売上高は2年11ヶ月ぶりのマイナスとなるもよう。勝ち組といわれる企業の減速が目立つ。
記事コード NK2010071003

(日本経済新聞 2010年 7/10掲載)
良品計画が9日、2010年3〜5月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比26%減の21億円。衣服雑貨の売り上げが前年比で10%以上落ち込んだ。積極的な宣伝広告で経費負担が増えたことも響いた。 売上高にあたる営業収益は前年同期並みの449億円。総合雑貨店「無印良品」の既存店が振るわず、構内事業は1.5%の減収だった。ネット通販も客単価の下落などが響いて微減収。欧州やアジアなど海外売上高は伸びた。 消費者の節約志向が続く中、天候不順もあって3〜5月期はファーストリテイリングやしまむらも既存店売上高が落ち込み、衣料品販売の苦戦が目立った。
記事コード NK2010071002

(日本経済新聞 2010年 7/10掲載)
イトーヨーカ堂が、婦人アパレル3位のクロスプラスと業務提携する。 婦人服で価格を抑えたプライベートブランド(PB=自主企画)「ギャローリア」を立ち上げ、8月下旬から全国約170店の売り場に一斉導入する。ターゲットは30〜50代女性。価格帯はパンツで3,000〜5,000円、ワンピースで6,000〜8,000円。 既存ブランド「L&B」の刷新とあわせ、初年度で100億円規模の事業に育てる。不振が続く衣料品分野の立て直しを急ぐ。
記事コード NK2010071001

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
韓国の現代百貨店グループが、2020年までに現在の11店舗から23店舗に倍増する計画をまとめた。グループ売上高で10年見込み比2.8倍となる20兆4,000億ウォン(約1兆5,000億円)をめざす。手元資金を厚くしてM&A(合併・買収)に積極的に乗り出す方針。先行する新世界とロッテショッピングを追撃する。
進捗 ・現在、ソウル市内や南部の釜山、蔚山、光州などで
 店舗を展開中。

・すでに複合商業施設に百貨店を併設させる
 新店舗計画を中部の大邱など7ヶ所で公表。

・このほどまとめた長期計画では、韓国で新たに
 大都市を中心に5ヶ所に出店する意向を打ち出した。
 実現すれば、韓国内で計23店体制となる。
記事コード NR2010070911

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
講談社が今秋、サイトを中核に据える新しい出版事業を始める。 4月に100%出資の事業会社「星海社」を設立。講談社で初めての社内起業となる。 9月の専用サイト開設に向け、社外からウェブデザイナーらを迎え入れた。 小説や漫画などのコンテンツをサイトで無料公開した後、紙の本にして出版する。 3年後をメドに売上高30億円をめざす。 当面は本の売上高が9割を占める見通し。サイトを活用した広告や各種の課金事業も順次始めるほか、海外での事業展開も模索するという。
記事コード NR2010070910

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
福岡の美容関連業界が連携し、美容サービスを活かしてアジアから観光客を誘致する。福岡県の取り組みに美容商材大手のダリア(福岡市)や福岡市内の美容院などが参画。台湾とタイで美容をテーマにしたイベントを開催するほか、アジアの若者向けサイトを通じ、メークなど美容に関するコンテンツを発信する。
進捗 ★台湾とタイでイベント
11月をメドに、台北とバンコクでイベントを開催する。
最新のヘアトレンドやメーク、ネイルアートの技術を紹介。

★アジアの若者向けサイトに発信
県が運営するアジア向けファッション情報発信サイト
「asian beat」に美容関連のコンテンツを追加。
ヘアカタログや肌の手入れ方法といった情報を発信。
中国語などで美容に関する相談ができる美容院の紹介なども。

★観光客誘致
ハルクジャパン(福岡市)などの旅行会社が協力。
九州向けの観光ツアーにオプションで
美容院やネイルサロンなどを盛り込む。
家電量販店やファッション雑貨店での買い物の合間に
美容院に立ち寄るツアーを企画。
年内に売り出す計画。
記事コード NR2010070909

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
三井不動産が滋賀県竜王町の名神高速道路・竜王インターチェンジ(IC)近くに建設していた「三井アウトレットパーク滋賀竜王」が、8日オープンした。京滋地区では初のアウトレットモール。 165店が入る。「ザラ」「セシルマクビー」など日本初進出のブランドも。
  「三井アウトレットパーク滋賀竜王」
場所 滋賀県竜王町
(名神高速道路・竜王IC近く)
総事業費 100億円
敷地面積 180,000u
施設規模 2階建て、計165店舗
・飲食店を除くと142店
・日本初進出25店
 若い女性に人気の衣料品
 「ザラ」「セシルマクビー」等
・近畿初24店
・銀聯カードの決済にも対応
オープン 2010年7月8日
店舗面積 2.7万u
駐車場 3,200台
年間目標 来場者400万人、売り上げ230〜260億円
記事コード NR2010070908

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
かばん大手のサマンサタバサジャパンリミテッドが、飲食業に参入。 8月10日、羽田空港内に飲食スペースを併設した複合店「サマンサタバサ スイーツ&トラベル」をオープンする。旅行用かばんなどに加え、飲み物や菓子類も提供することで女性客を取り込む。東京・自由が丘などに菓子店を展開する著名パティシエの辻口博啓が企画したオリジナルスイーツを提供する。 同社は海外展開の布石としてアジア客らへのブランド認知度の向上も狙い、空港内への出店を強化している。羽田は4店目の空港内ショップ。
記事コード NR2010070907

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
タカキューが、25〜35歳前後の男女向けに運営する業態「m.f.editorial(エム・エフ・エディトリアル)」を拡大。商品内容を見直したところ好調なため、2012年2月期より出店を加速する。 同業態の婦人服ディレクターに著名デザイナーの田山淳朗氏を起用し、ターゲットを40歳前後から引き下げ、デザインやパターン(型紙)、サイズ仕様を見直した。今秋からは紳士服も田山氏に監修を依頼する。 5年程度で店舗数は10年2月期比約2倍の60店前後、売上高は同3.5倍の100億円程度へ引き上げたい考え。
記事コード NR2010070906

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
【名古屋】百貨店の丸栄が、宝飾品や美術品などを扱う別館「スカイル」から11月末に撤退すると発表した。スカイルは丸栄本館の向かいにあり、丸栄の売り場は8階の2,590u。 5月にスカイルを運営する栄開発(名古屋市)に出店契約の解除を申し入れた。撤退後は本館に売り場の一部を移設する。 7月末の早期退職により従業員数が減るため、売り場面積を縮小するとともに、賃借料などのコストを削減する。 今後は本館1階だけとなる。本館のみになる丸栄の売り場面積は7%減の約3.3万u。
記事コード NR2010070905

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
丸井グループが、家具類の販売で通販大手のディノス(東京・中野)と連携する。プライベートブランド(PB=自主企画)のソファなど140商品をディノスに供給。 今月30日からディノスのネットサイト「ハウススタイリングオンラインショップ」で販売する。 丸井は従来、家具類を主に自社のインテリア専門店「インザルーム」で販売してきたが、ディノスの販路を加えることで新規顧客を開拓する。
記事コード NR2010070904

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
中小スーパーのM&A(合併・買収)が増加。 M&A助言会社のレコフ(東京・千代田)によると、2010年の1〜5月のスーパー業界のM&Aは11件と、前年同時期(5件)の2倍のペース。人口減少と店舗過剰にデフレが重なり、多くの中小スーパーの経営が悪化しているもよう。
進捗 ★東北の4社が資本業務提携
・マエダ(青森県むつ市)
・マイヤ(岩手県大船渡市)
・おーばん(山形県尾花沢市)
・キクチ(福島県相馬市)
4社が相互に株式を持ち合い、
8月にも共同で新会社を設立する。

★共同仕入れ会社シジシージャパン(東京・新宿)の
 中心メンバーである三徳(東京・新宿)は、
 神奈川県などで5店を運営するウィズ(横浜市)を
 このほど買収した。
記事コード NR2010070903

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
食品スーパーのさえき(東京都国立市)が、中小スーパーの連合体づくりに動き出した。このほどマルエイ(千葉県市原市)との業務提携を発表した。今秋には持ち株会社を設立し、M&A(合併・買収)を加速する方針。 4年後、1,000億円のグループ売上高をめざす。経営難に苦しむ独立系スーパーは全国に多く、再編の核の1つになる可能性がある。 さえきは経営破綻したたんぼ原徳(島根県安来市)を2004年に子会社化したほか、09年にはやはり経営破綻したマル平ストア(茨城県神栖市)から7店を譲り受けた。従来は経営危機に陥った企業の救済型M&Aだったが、今後はマルエイのように堅調な業績の企業と業務提携する形も併用する。
記事コード NR2010070902

(日経MJ 2010年 7/9掲載)
高齢者を取り巻く消費環境は厳しさを増している。 2009年の65歳以上の老齢人口は2,900万人を超えた。また、百貨店やスーパーなど大規模小売店の売り場面積が3,100万uと年々拡大する半面、事業所数は減少傾向が続く。自動車社会を想定した大型郊外店が増える一方で、車を運転できない高齢者らが利用できる身近な買い物の場が失われつつある状況が読み取れる。 「買い物弱者」が生まれる最大の要因の1つが「移動手段」の欠如。この問題を解消するには、流通業者が商品を顧客の元に届けるか、あるいは業者自ら顧客に“足”を提供するしかない。 店まで遠い過疎地の高齢者に買い物用の送迎バスを出し、商機をたぐり寄せている流通企業がある。 24時間営業の大型スーパー「A-Z」を運営するマキオ(鹿児島県阿久根市)だ。
記事コード NR2010070901

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
関西大(大阪府)は9日、チェーン店の増加やシャッターが目立つ商店街を盛り上げ、地域の信頼関係を持続させる方策を考える研究拠点「楽歳天三」と「楽市楽座」を、日本一長いとされる大阪市北区の天神橋筋商店街の一角にオープンする。 この日のイベントでは、学長や天神橋筋商店連合会長らがテープカット。豊臣期の大坂城や城下町を描いた「豊臣期大坂図屏風」の複製を披露した。
進捗 「楽歳天三」
店舗変化や通行量を分析し、
地域の人と共同で問題点を洗い出す。
商店主が参加し、地域通貨がどんな条件で
成功するかのシュミレーションもする。

「楽市楽座」
学生らが取り組む商店街のボランティアガイド拠点のほか、
学生の映像作品や落語などの催し物会場となる。
記事コード NK2010070907

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC) が8日、米主要小売業31社を対象に、6月の既存店売上高(最大手ウォルマート・ストアーズを除く)を発表した。前年同月比3%増と、7ヶ月連続のプラス。 多くの地域で例年より暑い天候となり、夏物衣料の売れ行きが好調だった。一方、パソコンやテレビなど家電販売にブレーキがかかるなど、耐久消費財の一部には陰りもみられ、消費はまだら模様となっている。
進捗 ☆高級百貨店
業態別で最も伸びた。
前年は金融危機を受けた消費低迷で、
最も落ち込みが激しかった反動が出た。
・大手ノードストローム
 夏のセールが好調で集客増。
 特に婦人靴、宝飾品、ドレスがよく売れた。
 父の日商戦も軒並み順調。

☆衣料品専門店
季節物は総じて伸びた。
・カジュアル大手アバクロンビー・アンド・フィッチ
 9%増と、3年9ヶ月ぶりの高い伸びを記録。
 6月を通じて実施した大々的なセールが寄与。
 だが販売単価は16%減。
・大手リミテッド・ブランズ
 傘下の女性用下着チェーンが17%増と高い伸び。

☆家電販売:軟調さが目立つ

☆ディスカウント店
・大手ターゲット
 1.7%増と、2ヶ月連続のプラス。
 だが客単価はマイナス。
 食品や衣料品が好調だった一方、
 家電、ビデオゲーム、音楽や映画関連商品が不振。

☆会員制量販店
・最大手コストコ・ホールセール
 テレビやパソコンの販売が前年より不振。
・大手BJ'sホールセール
 テレビ、パソコン販売が低迷。
記事コード NK2010070906

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
デザイン都市構想を進める神戸市が、市内観光地の道路整備をスタート。街並みを綺麗にし、観光客や買い物客を増やす。 異人館街がある北野地区では、電柱の地中化工事を開始。来年度末までに舗装までを終え、石畳調の道路を完成させる。 ブランド店が並ぶ旧居留地では、車道を縮小して歩道を広げる工事を開始。車道との段差も緩やかなスロープにし、車いすや自転車が移動しやすくする。今年度中に完成予定。
記事コード NK2010070905

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
世界遺産「紀伊山地の零場と参詣道」がまたがる奈良、和歌山、三重の3県は8日、「吉野・高野・熊野の国」と銘打ち、連携して広域的な観光振興策に乗り出すと発表した。 3県共同でPR活動やイベント、記念グッズ製作などを展開。世界遺産の認知度を高め、リピーター客や長期滞在客の増加につなげる。 この日、平城遷都1300年祭のメーン会場・平城宮跡(奈良市)で、3県の知事を代表して奈良県知事が「連携して豊かな資源を活用し、紀伊半島の一体的な発展を図る」と“建国”を宣言した。
記事コード NK2010070904

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
オフィスビル仲介の三鬼商事が8日、大阪市中心部の6月末時点のオフィスビル平均空室率を発表した。 11.79%と、過去最悪だった5月末に比べ0.17ポイント改善。梅田や新大阪地区の一部でテナント需要があったため。 ただ、新築ビルの空室率は50.67%と依然高水準。 3.3u当たりの平均賃料も1万2,262円と、前年同月比3.01%(381円)下落。 空室率が高水準で推移しており、賃料下落傾向が続く可能性はある。
記事コード NK2010070903

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
カジュアル衣料店のジーンズメイトが、24時間営業店を8月までに前期末に比べ約3割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
進捗 ★24時間営業店
2010年2月期末で49店、8月下旬までに34店へ減らす。
全店に占める24時間営業店の割合は約5割→約3割。
収益が好転しなければ、閉鎖も含め一段の縮小を検討。

★人員削減
正社員の約3割にあたる最大100人の希望退職者を募集。
記事コード NK2010070902

(日本経済新聞 2010年 7/9掲載)
小売り各社の収益回復が足踏みしている。2010年3〜5月期決算が、8日にほぼ出そろった。経常利益は前年同期より増えたが、売上高は6四半期連続で落ち込んだ。 個人消費の回復が力強さを欠いており、低価格を武器に需要を取り込んできたファーストリテイリングなど専門店の一部で息切れが見える。百貨店や総合スーパーも利益確保はコスト削減に頼らざるを得なかった。 ニトリやエービーシー・マートなど、厳しい消費環境の中で収益拡大を続けている企業もある。集計対象の62社の約2割にあたる13社が増収増益となった。単なる低価格だけではなく、商品力や値ごろ感で顧客の支持を得た企業が多い。
  主な小売りの3〜5月期決算
進捗 専門店
・ファーストリテイリング
 既存店売上高が振るわず
 売上高 5%増の1,880億円
 経常利益 ▲21%減の224億円

・ポイント
 値下げ処分で粗利益率が低下
 売上高 7%増の231億円
 経常利益 ▲9%減の36億円

・しまむら
 在庫評価の影響除けば実質減益
 売上高 ±0%の1,037億円
 経常利益 17%増の83億円

・ニトリ
 円高を武器に値下げで攻勢
 売上高 12%増の857億円
 経常利益 13%増の163億円

・エービーシー・マート
 女性用の春物ブーツが好調
 売上高 18%増の330億円
 経常利益 12%増の71億円

総合スーパー・コンビニ
・セブン&アイ・ホールディングス
 加盟店への支援費用が増加
 売上高 ±0%の1兆2,458億円
 経常利益 ▲10%減の526億円

・イオン
 総合スーパーでコスト削減
 売上高 ▲3%減の1兆2,145億円
 経常利益 2.5倍の247億円

百貨店
・J.フロントリテイリング
 売り場の社員配置を効率化
 売上高 ▲3%減の2,269億円
 経常利益 15%増の36億円

・高島屋
 減収幅が見通しよりも縮小
 売上高 ▲1%減の2,062億円
 経常利益 91%増の47億円
記事コード NK2010070901

(日本経済新聞 2010年 7/8掲載)
ランチタイムにオフィスで手作り弁当を広げる姿が、日常風景となってきた。ただ、節約で始めたものの、代わり映えしない中身に飽きている人も多いのでは。 そんな時に役立つのが弁当の「レシピ」サイト。短時間で数品を調理するコツや、キャラクターに似せた盛り付け方を紹介。日々の弁当作りが楽しくなりそうだ。 ネットを活用すれば「弁当族」の仲間入りも無理なくできそう。ただ夏は食中毒のリスクもあるので、衛生管理には十分気をつけたい。
  主な手作り弁当関連のサイト
進捗 ★みんなよろこぶお弁当レシピ(味の素)
http://www.ajinomoto.co.jp/recipe/obento/
15分で3品調理できる簡単レシピなど紹介

★簡単おいしいお弁当レシピ集(キッコーマン)
http://www.kikkoman.co.jp/homecook/lunch/
「定番」「園児」などテーマ別にレシピを公開

★キャラクター弁当(キューピー)
http://www.kewpie.co.jp/obentou/
見ても楽しいキャラ弁レシピが豊富
カロリー表示も

★わくわくキャラクター弁当(個人)
http://aichigo.blog109.fc2.com/
600種類以上のキャラ弁を掲載

★わくわくお弁当グッズ特集(カカクコム)
http://kakaku.com/article/search/luncu/goods.html
弁当作りが楽になる商品を取りそろえる
価格比較も
記事コード NK2010070804

(日本経済新聞 2010年 7/8掲載)
大阪・ミナミ地区の活性化に取り組む民間団体、ミナミまち育てネットワークが7日、同地区の利用者を対象としたアンケート調査結果を公表した。 回答者のうち「治安が悪い」と答えた人が30%にのぼり、ミナミ活性化に向けて街の基本的な環境に対する課題が浮き彫りとなった。 アンケートは大阪市内で仕事をする人など約1,000人を対象に実施。「雑然として汚い」「放置自転車が多い」などの指摘がある一方、「流行や大阪らしさが感じられる」との声もあった。
記事コード NK2010070803

(日本経済新聞 2010年 7/8掲載)
名神高速道路・竜王インターチェンジ(IC)近くで8日オープンする「三井アウトレットパーク滋賀竜王」周辺で、7日昼に大規模な交通渋滞が発生した。 折り込みチラシを持つ地元住民と三井アウトレットパーク会員向けのプレ営業に客が押しかけた。周辺自治体は渋滞対策強化を求めている。 同アウトレットは、年間400万人の来場を見込んでいる。
記事コード NK2010070802

(日本経済新聞 2010年 7/8掲載)
小売業世界2位の仏カルフールがタイ、マレーシア、シンガポールから撤退する可能性が出ていることを受け、イオンは店舗買収の検討を始めたことを明らかにした。カルフールは3ヶ国に計約60店を持っているが、この地域での事業拡大は難しいと見て、売却の意向を示しているもよう。 イオンはカルフールの日本撤退に伴い、国内の店舗を引き継いでいる。アジアでの店舗拡大を成長戦略の柱に据えており、買収提示額や対象店舗数などを今後詰めるとみられる。 今回のカルフール店舗には英小売り大手テスコなども関心を持っているとみられ、イオンが最終的に買収できるかは不透明。
記事コード NK2010070801

(建設工業新聞 2010年 7/8掲載)
静岡市中心部の葵区呉服町で、第1種市街地再開発事業が計画されている。再開発ビルを建設する。 計画地は呉服町名店街の入り口にあたり、周辺には静岡伊勢丹などの商業施設やオフィスビルが立地。 準備組合は、このほど事業計画をまとめた。ビルの規模は29階建て延べ約5.5万uを想定。同市は8月中旬に、事業計画と本組合の設立を認可する見通し。同組合は権利変換計画の認可を経て、2011年5月以降に既存施設の解体工事に着手する予定。
  静岡呉服町第1地区再開発
場所 静岡市葵区呉服町1、追手町
総事業費 144億円
敷地面積 7,000u
延床面積 55,400u
進捗 2014年3月の竣工を予定
施設規模 地下1階地上29階建て
・B1 駐輪場
・1〜2F 商業施設
・3〜7F 駐車場(約420台)
・8F〜 住宅(約260戸)
関連会社 【コンサルタント】再開発技術
【基本設計】石本建築事務所
記事コード KK2010070801

(日経MJ 2010年 7/7掲載)
静岡県西部を中心に中華レストランを展開する五味八珍(浜松市)が、ギョーザを増産。 9月にも本社工場(同市)に新ラインを設置。生産能力を3割増の月間600万個に引き上げる。 B級グルメブームを追い風に、首都圏などから需要が増えていることに対応。地元名物の「浜松餃子(ぎょうざ)」を全国に売り込む。 同社は静岡、愛知県内でファミリーレストラン「五味八珍」の直営店を44店展開するほか、インターネット通販や全国のスーパーで冷凍ギョーザを販売している。冷凍ギョーザを強化する背景には、本業のレストランの伸び悩みもある。
記事コード NR2010070702

(日経MJ 2010年 7/7掲載)
松屋フーズが、ラーメン店「麺ダイニング セロリの花」の展開を開始。女性向けにイタリアンパスタの発想を取り入れた“イタリアンチャイニーズ”がコンセプト。 2011年3月期中に3店を出す計画。今後、多店舗化していく考え。 1号店の吉祥寺店(東京都武蔵野市)は、今春出店済み。7月下旬、2号店となる綾瀬店(東京・足立)を出す予定。 これまでに5回ラーメン業態に挑戦しているが、いずれも撤退。今回が6度目の挑戦となる。
  「麺ダイニング セロリの花」吉祥寺店
場所 東京都武蔵野市
施設規模 「トマトタンメン」680円
野菜ブイヨンと塩味をベースにしたスープに、
麺のほか、湯むきトマトと白菜、セロリ、白髪ネギが入る。

「イタリア麺」
角切りのトマトにセロリ、蒸し鶏をトッピングし、
ジェノバソースを回しかけて粉チーズを振って
スープパスタ風に食べる。

「鶏肉とトマト、セロリの焼餃子」3個200円
オリーブオイルと塩をつけて食べる新しいスタイル。
オープン 2010年春
店舗面積 30u
座席数 カウンター9席、テーブル14席
客単価 800円
月商目標 510万円
記事コード NR2010070701

(日本経済新聞 2010年 7/7掲載)
上智大学が2011年4月、大阪・梅田(北区)に教育研究拠点「上智大学大阪サテライト・キャンパス」を開設する。上智大が東京以外に拠点を設けるのは初めて。 同じカトリック系の大阪梅田教会が阪急梅田駅から約500mの場所で教会棟とホテル棟からなる再開発を進めており、上智大は教会棟に入る。 家族らを亡くした遺族の「グリーフ(悲嘆)ケア」の専門家を育成する研究所を置くほか、ビジネスマン向けの専門講座を始める。 首都圏の大学では、慶応義塾大が08年に大阪・福島(福島区)にサテライトキャンパスを開設している。
記事コード NK2010070704

(日本経済新聞 2010年 7/7掲載)
三井不動産が8日、「三井アウトレットパーク滋賀竜王」(滋賀県竜王町)をオープンする。衣料品やレストランなど165店をそろえる。アウトレット施設の空白地だった京滋地区を中心に北陸や中部を含め、年間400万人の集客、売上高260億円を見込む。 滋賀県は京都や大阪など大都市のベッドタウンとして人口が増加しており、滋賀県の消費者を取り込もうとする競争は激化。チェルシージャパン(東京・千代田)が運営する「土岐プレミアム・アウトレット」(岐阜県土岐市)は、今月14日に増床オープンする。
  「三井アウトレットパーク滋賀竜王」
場所 滋賀県竜王町
施設規模 店舗数 165店
・国内初アウトレット25店
 若い女性に人気の衣料品
 「セシルマクビー」等
・近畿初アウトレット49店
オープン時期 2010年7月8日
年間目標 集客400万人、売上高260億円
記事コード NK2010070703

(日本経済新聞 2010年 7/7掲載)
コンビニエンスストア大手4社の2010年3〜5月期連結決算が、6日に出そろった。ファミリーマートを除く3社が営業減益となった。 長引く景気低迷から消費者の節約・低価格志向が一段と強まっており、既存店の売り上げが落ち込んだ。
進捗 ★セブン−イレブン
営業利益:10%減の405億円
昨年7月から弁当類の廃棄に伴う損失の15%を負担、
23億円の費用増。
その分、加盟店への積極的な商品発注を促しており
「効果は徐々に表れている」という。

★ローソン
営業利益:8%減の112億円
既存店売上高:5%減
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」の会員増のため、
販促支援費用を積極投資。

★サークルKサンクス
営業利益:13%減の36億円
既存店売上高:6%減

★ファミリーマート
営業利益:3%増の86億円
海外の利益改善により連結ベースではプラスだが、
国内は減益。
記事コード NK2010070702

(日本経済新聞 2010年 7/7掲載)
ドラッグストア大手のツルハホールディングスとコンビニエンスストア中堅のポプラが6日、業務提携したと発表した。ドラッグ店とコンビニを融合させた店舗を共同開発するほか、商品を相互に供給する。 昨年の改正薬事法の施行以降、ドラッグ店とコンビニが相次ぎ提携している。ツルハHDとポプラも競争激化を見込み、協力体制を築く。
進捗 ★融合店開発
医薬品のほか、弁当や雑誌なども取り扱う
コンビニとドラッグの融合店を開発して共同展開。

★両業態のノウハウ交換
・ツルハのドラッグ店にATMを設置するなど
 コンビニのサービスを取り込む。
・ポプラはコンビニでの大衆薬販売に向け、
 ツルハHDの協力を得て人材を育成。
・ツルハHDはPBの医薬品を
 ポプラ傘下のキリン堂薬局に提供。
 共同で新規の商品開発も行う。

★物件情報交換
ツルハHDは北海道や東北が地盤。
ポプラは関東や西日本に店舗が多い。
それぞれ強みを持つ地域の物件情報を交換。
互いの新規出店に役立てる。
記事コード NK2010070701

(建設工業新聞 2010年 7/7掲載)
岐阜市のJR岐阜駅前で、中央西地区市街地再開発事業が計画されている。中央西地区はコンフォートホテルの東側で、同駅の正面に位置する一等地。アパレル関連の商店が密集しており、2年ほど前から地元地権者らによる再開発の勉強会が進められている。 同市はこのほど、コーディネート業務をアール・アイ・エーに委託した。 本年度は開発区域の設定を固めていきたい考え。現在は4,000u程度を想定しているが、さらに広げて開発をめざす意見もある。併せて住居系や商業系など開発の方向性についても検討を進め、開発に対する地域住民の熟度を高めていく。
記事コード KK2010070701

(日本経済新聞 2010年 7/6掲載)
コンビニエンスストアが、プライベートブランド(PB=自主企画)商品を相次ぎ拡充。 ローソンは6日、主婦ら女性客をターゲットにした低価格の新PB「ローソンセレクト」を発売する。サークルKサンクスは、親会社のユニーなどスーパーのPB「スタイルワン」の取り扱いを倍増する。 コンビニは、都市部を中心に飽和感が強まっており、スーパーから主婦層などの顧客を奪いたい考え。 ただスーパーも都市部で小型店を展開してコンビニ市場への食い込みを狙っており、全体のパイが縮小する中、顧客争奪が激しくなりそうだ。
進捗 ★ローソン
新PB「ローソンセレクト」発売。
価格は既存のメーカー品より2割程度安い。
スーパーの実勢価格並み。
まず23品目を投入、8月までに約30品目に拡大。
105円均一PB「バリューライン」は少量パック中心で、
単身者や高齢者がターゲットだった。
ローソンセレクトは2〜4人用。

★サークルKサンクス
PB「スタイルワン」拡充。
ユニー、イズミヤ、フジの3社が共同開発。
スーパーとの同一価格。
09年度末55品目、10年度100品目に拡大。

★セブン−イレブン・ジャパン
セブン&アイグループの共通PB「セブンプレミアム」強化。
イトーヨーカ堂などと同価格。
昨年以降、総菜類など日常のおかずを拡充。
記事コード NK2010070601

(建設工業新聞 2010年 7/6掲載)
ザクロの里づくり協議会と埼玉県建設業協会が、昨年から埼玉県飯能市で「ザクロの里づくりに伴う建設業・地域の活性化に関する事業」を実施。 10月下旬、集大成となるイベント“ザクロまつり”を開催する。 同市はザクロの花が名物だったわけではない。桜などは全国各地に名所があるが、当時ザクロをテーマにした活性化の事例はなかったため、少しでも目立つようにと考えた。
  事業の内容
進捗 ・西川材で造るアンテナショップの設置
 観音寺の境内に設置。
 毎月8、18、28の縁日などのイベント時に、
 ザクロ関連グッズを販売する。
・ザクロの木植樹
 (ザクロ植栽植木鉢製作および設置)
・キャラクターグッズ企画・製作
 (パムぬいぐるみ)
・路網整備
 (道路チップ敷き込み試行)
・ザクロ街路灯旗などの企画・製作
記事コード KK2010070601

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
【水戸】外食チェーンのホリイフードサービスが、首都圏の主要駅前で出店を加速。 8月、JR上野駅(東京・台東)前の商業ビルに、茨城産食材を専門に扱う居酒屋店「常陸之國(ひたちのくに) もんどころ」をオープンする。「もんどころ」の都内出店は初めて。 2011年3月期中に開設済みの4店を含め、11店を新設する計画。 郊外店が伸び悩む中、1日数万〜数十万人が利用する主要駅前の飲食需要は底堅いと判断。積極出店で売り上げを拡大する。
  「常陸之國(ひたちのくに) もんどころ」
進捗 ・2009年4月、水戸市で1号店
・10年5月、さいたま市で出店

・10年8月、都内進出
 JR上野駅(東京・台東)前の商業ビル内

・11年3月期、東京、千葉、埼玉の1都2県に集中
 いずれも駐車場を併設しない駅前型店
 平均店舗面積約180u、客席数は90〜100
施設規模 地元茨城の地酒や食材を豊富にそろえる
客単価 3,800円
記事コード NR2010070508

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
クレープチェーン大手のライトクロス(東京・江東)が、ギョーザ店「神戸餃子処 俺の餃子」を本格的に展開する。 現在、関西で2店を営業中。2011年から積極出店し、16年までに全国で80店を出す計画。各地域ごとにエリアフランチャイズチェーン(FC)を募集して、効率的に展開する。 本業のクレープ店「アフロディーテ」の出店場所は、大手ショッピングセンター(SC)内が大半。SC施設数の伸びが頭打ちとなっており、第2の収益源が必要と判断した。
  「神戸餃子処 俺の餃子」
進捗 ・現在、兵庫県内に2店。
・2011年から大阪などの都心部で展開。
 半年間で10店弱を出す。
・その後、ペースを加速。
・16年までに全国で80店を出す。
施設規模 低価格メニューが売り物
「焼餃子」8個290円 等
店舗面積 16〜26u
客単価 2,200円
出店投資額 1,000万円以下
記事コード NR2010070507

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
ライフコーポレーションと成城石井(横浜市)が、東京都心の中でも人口の密集している一等地に、食品スーパーをオープンした。 ライフは千代田区に初出店。成城石井は港区の六本木ヒルズ内に入居。生鮮品のほか、通常の店より単価が高い総菜なども扱う。今後、食品スーパーの都心出店は一段と加速しそうだ。
  「ライフ神田和泉町店」 成城石井の新店
場所 東京都千代田区
ライフ東京本社より徒歩1分
港区
「六本木ヒルズ」B1
施設規模 百貨店のデパ地下を意識
標準店とは品ぞろえを一部変える
高単価の商品を独自に仕入れる
小型店だが生鮮品もそろえる
売り場面積 1,879u 約160u
記事コード NR2010070506

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
矢野経済研究所(東京・中野)が、アウトレットモールに関する調査結果をまとめた。 2009年度、国内で展開しているアウトレットモールは36施設。売上高の合計は08年度比5.2%増の5,578億円の見込み。 10年度には2施設がオープンする予定。売上高は09年度比10.9%増の6,188億円と予測する。 09年度は、お台場のヴィーナスフォートに都心初のアウトレットが開業した。施設数とリピーターの増加により、アウトレットモールが特別な買い物場所から、百貨店や総合スーパー(GMS)と同等の日常的な購入チャネルとなってきている。
記事コード NR2010070505

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
宝飾大手のF&Aアクアホールディングスが、高額品の販売を強化。主力ブランド「4℃」の高級業態「オデュース4℃」で出店を拡大。百貨店内の売り場数を現在の3店から、3年後に10店に引き上げる。景気の回復基調から高額品の需要が戻り始めており、既存店は販売好調。店舗網を広げ、4℃を卒業した顧客の受け皿としても活用したい考え。
  「4℃」 「オデュース4℃」
施設規模 - ・木目調の什器で高級感演出
・プラチナなど高級素材中心
・小さなダイヤをちりばめるなど
 細かい細工でデザイン性が高い
平均単価 2万5,000円程度 4万5,000円程度
ターゲット 20代後半 30代
記事コード NR2010070504

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
イオングループ初の都心型モール「イオンモールKYOTO」(京都市)が、6月4日オープン。 JR京都駅から徒歩5分という好立地。地元の消費者だけでなく、観光客や修学旅行生の来場も見込まれる。多彩な客層に合わせ、テナントには約130の専門店や映画館を選定。 郊外型ショッピングセンター(SC)が主力の同社にとって、同施設は都市部攻略の壮大な“実験場”でもある。
  「イオンモールKYOTO」
場所 京都市南区西九条烏居口町1
(JR京都駅より徒歩5分)
延床面積 148,300u
施設規模 「Sakura館」7階建て
・1F 食品・生活雑貨
(食品スーパー「コーヨー」など)
・2F ファッション、生活雑貨
(ザ・ギャップ・ジェネレーション、無印良品)
・3F ファッション、玩具
(ユニクロ、ソフマップ)
・4F レストラン、フードコート
・5F シネマコンプレックス「T・ジョイ」
・6〜7F 駐車場

「Kaede館」6階建て
・1F「テレビエンタメストア」
・2F「大垣書店」「ペットプラス」
・3F「スーパースポーツゼビオ」
・4F 家具「マナベインテリアハーツ」
・5F 未定
・6F 多目的ホール
オープン 2010年6月4日
店舗数 約130店
来場者数 初年度1,000万人を見込む
記事コード NR2010070503

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
神戸商工会議所は今秋から、神戸市内の商店を一般市民が巡る商店観光ツアーを本格的にスタート。市民が見落としがちな個別店舗や商品の魅力を伝えるとともに、地域の歴史や文化を歩いて巡ってもらい、市内の商業活性化に結びつける。 9月から募集を始める予定。初年度10回を主催していく考え。 ツアーは垂水や東神戸など神商の4つの支部で実施。 1回当たり15人程度を募る予定。ファッションや芸術などテーマを持たせながら、店や街を回る。
記事コード NR2010070502

(日経MJ 2010年 7/5掲載)
道後温泉(松山市)の旅館や商店などでつくる道後温泉誇れるまちづくり推進協議会が、道後温泉本館、椿の湯に続く「第3の外湯」を開設する計画を本格始動させた。 長期的に宿泊者が減少しているほか、メーン施設の本館が老朽化のため改修工事が必要で、工事中の観光客の減少を食い止めるためにも、新たな目玉施設作りが求められていた。
  第3の外湯「(仮称)歴史の湯」
場所 松山市
施設規模 古代からの道後温泉の歴史を表現した
温泉施設をつくる構想

11の温泉施設群
「白鷺(しらさぎ)の湯」
 温泉が発見された古代をイメージ
「太子の湯」
 温泉碑文を残した聖徳太子を表した
「松山藩の湯」
 藩政時代の施設を再現 等
記事コード NR2010070501

(日本経済新聞 2010年 7/5掲載)
専門店や外食大手は、社員が独立する「のれん分け」制度を拡充。靴専門店最大手のチヨダは希望者に特別支援金を提供し、のれん分け店舗を従来の1.4倍の155店に増やす。外食ではワタミが初期負担の軽減、すかいらーくが対象年齢の引き下げで門戸を広げる。 小売り・外食業界は厳しい競争が続くが、「自分の店」を持ちやすくし、やる気のある人材をつなぎとめ、店舗展開に結びつける。
進捗 ★チヨダ
43歳以上の店長経験者が対象の独立支援制度
「チャレンジャーシステム」の利用者を増やすため、
年収に近い額の退職金を割り増す特別支援金を新設。
のれん分けの店舗を50店募る。

★ワタミ
のれん分けで本人が負担する費用が従来の3分の1の
約1,000万円で済む、面積60u程度の小型店を新設。
独立した元社員に小型店の運営を業務委託し、
軌道に乗ればフランチャイズチェーン契約に切り替える方針。

★すかいらーく
昨冬の制度導入時に40歳以上だった対象年齢を
30歳以上に広げる。
すでに12人が独立したが、
来年以降は年20人規模に増やす方針。
記事コード NK2010070503

(日本経済新聞 2010年 7/5掲載)
日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)が4日、東京・渋谷で9日にオープンする新型店舗の内覧会を開いた。 ターゲットは若い女性。健康に配慮した品ぞろえが特徴。サラダメニューを増やし、揚げずに焼いたチキンなど新しいメニューも用意。 オープンキッチンをイメージした客席などデザインも一新。新たな顧客層の開拓をめざす。 新型店は、今年度中に都心部で3〜5店出す計画。3年間で100店体制をめざす。
  「渋谷公園通り店」
施設規模 独自メニュー
「オーブンローストチキン」280円
 国産鶏モモ肉を焼き上げて
 マリネソースを添えた。
「ブレイザー」420円
 国産鶏ヒレ肉を焼いて
 野菜やチーズと一緒にバンズに挟む。
オープン時期 2010年7月9日
店舗面積 299u(80席)
ターゲット 若い女性(朝食やデザートも充実)
客単価 800円程度を想定
売上高目標 月間2,000万円
記事コード NK2010070502

(日本経済新聞 2010年 7/5掲載)
米小売り大手が、小型店や都心型店舗の出店を相次ぎ加速。最大手ウォルマート・ストアーズは、大都市でチェーン展開に参入。高級百貨店大手ノードストロームも、格安商品を扱う業態を増やす。 倹約志向の定着を踏まえ、伝統的な郊外大型店の展開を見直し、消費者が低価格品を手軽に買える店を増やして収益力の強化を図る。商業用不動産相場が依然軟調で、好立地に進出しやすいことも背景にある。
  主な米小売り大手の新業態
進捗 ★ウォルマート(ディスカウント店最大手)
シカゴで「5年間に数十店」チェーン展開へ、
大都市での小型スーパーを視野。

★ターゲット(同2位)
ニューヨーク中心部マンハッタンに7月初出店、
都心向け小型店に本格参入。

★ベスト・バイ(家電量販店最大手)
携帯端末に特化した小型店を
米国内に「年内75〜100店」新設へ。

★ノードストローム(高級百貨店大手)
アウトレット業態を大幅拡大、
ニューヨークなど大都市に積極出店。

★ウォルグリーン(ドラッグストア最大手)
ニューヨークやボストンなど大都市の
既存チェーンを買収、全50州に進出果たす。
記事コード NK2010070501

(建設工業新聞 2010年 7/5掲載)
上田清司埼玉県知事は2日、「さいたま新都心8-1A街区整備事業」(さいたま市中央区)で、三菱地所を代表者とする民間事業者から事業撤退表明があったことに関して「誠に遺憾である」旨のコメントを発表した。 昨年、民間事業者から「経済環境の悪化により当初計画通りの事業継続は困難」との申し入れを受けた。 6月上旬に提示された見直し案は規模の大幅な縮小など基本協定に沿ったものとはいえず、埼玉県、さいたま市、都市再生機構の3者は受け入れることができないと回答。 これに対し、構成企業のトップから3者に「一昨年秋以降の著しい経済環境の悪化に伴い事業採算性のメドが全く立たないため、本事業から撤退したい」との申し出があった。
記事コード KK2010070501

(日本経済新聞 2010年 7/4掲載)
家電量販店やスーパーの大手で、支払額の一定割合を消費者に還元するポイントの発行を減らす動きが拡大。 ヤマダ電機は2010年度の発行額を09年度から半減させ、1,000億円前後とする。セブン&アイ・ホールディングスも絞り込む。 将来の買い物が割引されるポイントをためるより、その場の支払額を減らしたい消費者が増加したため。小売り側もポイント発行に比べ、コストのかからない現金値引きを強化。収益改善を狙う。
  小売業のポイント見直し例
進捗 ★ヤマダ電機
一部地方店舗で商品のポイント還元廃止

★コジマ
セール時の効率ポイント付与を抑制

★上新電機
ポイント抑制し、チラシや店頭表示価格を下げ

★イトーヨーカ堂
現金での一部払い戻しキャンペーンを強化

★ファーストリテイリング
ユニクロでのポイント利用を2007年夏で終了
記事コード NK2010070401

(日本経済新聞 2010年 7/3掲載)
イズミヤが2011年5月に海外で初めて開業する中国・蘇州市(江蘇省)の店舗「泉屋」の概要を固めた。 地元企業が高層マンションやホテルとともに設ける大型商業施設「天都広場」の中核店舗になる。 200店強の取引先を集めた百貨店業態とし、地下の食品売り場のみ直営にする。 開業3年目の営業黒字と、7年目の投資回収をめざす。伊藤忠商事など提携先との取引強化も進める。
  「泉屋」
場所 中国・蘇州市(江蘇省)
総事業費 30億円
施設規模 ・B1 直営のデパ地下
 中国産の生鮮品が中心
 作りたての総菜や菓子を販売
・1F ブランド化粧品
・2F 婦人服
・3F 婦人と紳士の衣料雑貨
・4F 子供服や生活雑貨を軸にそろえる
オープン時期 2011年5月
売り場面積 約3万u(B1〜4F)
記事コード NK2010070303

(日本経済新聞 2010年 7/3掲載)
ファーストリテイリングが2日、衣料専門店ユニクロの6月の国内既存店売上高を発表した。前年同月比5.8%減と、2ヶ月ぶりのマイナス。夏物衣料の動きが鈍く、客数が伸び悩んだ。人気のある肌着の品切れも響いた。 昨年は国内衣料市場で一人勝ちの様相だったユニクロだが、足元では需要の読み違いが目立ってきている。早期に改善策を打ち出せるかが今後の業績を占う焦点となる。 他の主要衣料専門店の6月既存店売上高は、しまむらが3.5%増と3ヶ月ぶりのプラス、ポイントは2.0%減だった。
記事コード NK2010070302

(日本経済新聞 2010年 7/3掲載)
「餃子の王将」を運営する王将フードサービスの2010年6月の既存店売上高は、前年同月比4%程度減少したもよう。07年7月以来、2年11ヶ月ぶりのマイナス。 前年6月は手ごろな価格や豊富なメニューが消費者に受け、売上高の伸び率は過去最高の25.9%を記録。その反動減に加え、顧客層の拡大も頭打ちとなった。 11年3月期通期の既存店売上高は1.4%増を見込んでおり、7月以降も当面は反動減の影響が続く見通し。女性や家族連れを常連客に取り込めるかどうかが、成長維持の課題となりそうだ。
記事コード NK2010070301

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
給食大手のエームサービスが、契約農場から調達した野菜を使ったメニューの提供をスタート。提供するのは横浜市内にある契約農場で栽培を始めたキュウリやインゲンなど。東京都と神奈川県内にある5ヶ所の社員食堂に供給。消費地に近い産地から安定的に調達する。 新たに始めたのは「自産自消プロジェクト」。契約栽培した野菜を使ったメニューには、値段が書かれたカードなどにロゴマークを付ける。
記事コード NR2010070212

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが6日、中国2号店を北京市でオープンする。店名は「オールデイズ朝陽建外店」。1号店「オールデイズ大望路店」から地下鉄で1駅離れた場所。 24時間営業でワンフロアの1号店と異なり、営業時間は午前7時〜午後10時としたほか、客席も禁煙の1階と喫煙可能な2階に分けた。どのような立地や営業形態が中国で受け入れられるか探っていく。
  「オールデイズ朝陽建外店」
場所 北京市
オープン時期 2010年7月6日
店舗面積 257u(86席)
営業時間 午前7時〜午後10時
記事コード NR2010070211

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
リンガーハットが、国内の新規エリアを開拓。今夏、長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」が青森県、北海道に相次ぎ進出。現在、関東・九州を中心に31都府県の展開にとどまるが、手薄な地域ではフランチャイズチェーン(FC)を利用し店舗数を増やす。 2015年までに現在の45%増の830店体制をめざす。 同社はちゃんぽんで使用する野菜の国産化などが奏功し、既存店売上高が6ヶ月連続のプラス。好調な業績を受け、積極路線を打ち出す。
進捗 ・6/28 青森県おいらせ町の
 ショッピングセンター(SC)内にFC出店。
・8月上旬、札幌市内で2店を同時オープン。
 3年後、道内で15店体制めざす。
記事コード NR2010070210

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
米小売業の買収・再建を手がけるファンド、コンセンサス・アドバイザーズが株式公開している北米の小売業大手160社の勝手格付けランキングを発表した。 財務諸表から在庫、生産性、売上高成長スピードなどを独自に分析した結果、アマゾン・ドット・コムが昨年に続き連続で首位となった。
  米小売業の格付けランキング
進捗 @アマゾン・ドット・コム(ネット通販)
 昨年に続きトップ。
 全項目で堅実さを見せた。
Aエアロポスタル(衣料品)
Bアーバン・アウトフィッターズ(衣料品)
CCVS(ドラッグストア)
Dウォルマート(ディスカウント)
Eベッド・バス・アンド・ビヨンド(生活雑貨)
 同業リネンズ・シングスの経営破綻から
 シェアを伸ばして6位につけた。
Fコーチ(高級皮革・ファッション)
 昨年2位から転落。
 景気減速に対応し、価格帯を下げたことが理由。
Gザ・バックル(衣料品)
Hゲス(衣料品)
Iルルレモン・アスレティカ(スポーツ衣料)

Oギャップ
 実質的な負債がほとんどゼロに近く
 バランスシート項目は強いが、
 売り上げ成長が弱く、
 全体的な番付は16位にとどまった。
記事コード NR2010070209

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
米ウォルマート・ストアーズが、地元の反対運動で“空白”となっているシカゴ進出に向け動き出した。 5年で数十店を出し、1万2,000人の新規雇用を生み出すと発表した。「規模や業態は様々になる」と説明。小型店などの新業態も視野に入れているもよう。慈善活動にも2,000万ドル(約18億円)を費やす。 失業率の高まりに悩む地元では、出店を容認する動きも出てきたもよう。実現すれば、同社の都市部戦略は大きく前進する。米国内で伸び悩む同社にとって、シカゴやニューヨークなど大都市への進出は悲願。
記事コード NR2010070208

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
ゲオが、書店にゲームソフト販売やDVDレンタルを委託する「+GEO(プラスゲオ)」事業を拡大。 2011年3月期中に委託先を6割増やし、130店体制にする。出版市場の不振が続く中、店舗の集客力の強化が課題となっている地方書店を支援する。書店の多くは駅前などの好立地に店舗を構えているため、同事業をテコに効率的に店舗網を拡大する。 同事業はフランチャイズチェーン(FC)方式とは異なり、ゲオが書店に手数料を支払う形で業務を委託する仕組み。
記事コード NR2010070207

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
コナカが、在庫商品を格安に処分販売するアウトレット業態を開く。すでに一部地域で実験を始めており、来期(2011年9月期)にも業態として確立させたい考え。主力のスーツなどの紳士服販売の状況が厳しい中、処分ルートの確立で在庫負担を減らし、鮮度の高い商品への入れ替えなどで標準店の営業を支援する狙い。 常設のアウトレットを開発するか、各地を巡回する形で期間限定営業の店をつくるか両案を検討中。 紳士服専門店大手の多くは、標準店での特売による在庫処分を前提としていた。しかし、最近は青山商事やはるやま商事が若者向けのツープライススーツ店でアウトレット専門業態を設け始めている。コナカが本格参入の意思を示したことで、今後はアウトレット開発競争も激化しそうだ。
記事コード NR2010070206

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
靴専門店最大手のチヨダが7月、若い客層に特化したインターネット通販サイト「東京シューズグラフィティ」を男女それぞれ向けに開設する。 プライベートブランド(PB=自主企画)商品が主力の従来の通販サイトと違い、有名スポーツブランドも取り扱うほか、ファッション提案など情報発信を強化する。 業界2位のエービーシー・マートが強みを持つ若年層の切り崩しへ攻勢をかける。
  「東京シューズグラフィティ」
進捗 7/1 女性用開設
7/3 男性用開設
7月中 携帯電話向け開設
施設規模 ・チヨダ独自のPB、NPBに加え
 若者需要が高い有名ブランドや
 高価格帯の商品も強化。

・ファッション誌編集部お薦めの商品紹介や
 人気読者モデルのインタビュー、
 靴に合わせた着こなし提案といった
 コンテンツも充実させる。
売り上げ目標 初年度1億円
記事コード NR2010070205

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
日経MJが、主要スーパー18社を対象に2010年5月の販売実績(全店ベース)を調べた。売上高は前年同月比3.7%減少。消費者の低価格志向や中旬意向の天候不順の影響で食料品、衣料品ともにマイナス。ただ衣料品の下げ幅は、ゴールデンウィークが天候に恵まれたこともあって前月より縮小。 日本チェーンストア協会は「消費が上向く兆しは無く、厳しい状況が続いている」と見ており、6月も厳しい状況が続きそうだ。
進捗 ・食料品 ▲3.2%減
 キャベツ、トマトなどの価格の高騰が収まった。
 昨年の新型インフルエンザの影響の反動で、
 缶詰などの保存食が落ち込んだ。

・衣料品 ▲5.6%減
 婦人衣料が不振。
 紳士物のシャツやジャケットは堅調。
 新型インフルエンザの影響の反動で、
 スクール水着の動きも良かった。
記事コード NR2010070204

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
2010年度は、地方の郊外にある店舗閉鎖が加速しそうだ。重点的に閉鎖するエリアを聞いたところ、閉店計画のある小売業のうち59.7%が同地域をあげた。一方、重点的に出店するエリアは大都市の郊外が41.4%で最も高かった。 地方の郊外から都心にシフトする小売業は多い。イトーヨーカ堂は今期、地方の郊外店を中心に不採算店を閉める一方、首都圏では大型店の出店を進める。人口減が進む地方では「買い物難民」の増加が懸念される。
進捗 ★重点的に閉鎖するエリア
@「地方の郊外」59.7%
A「地方の中心地」30.6%

★閉鎖エリアに「地方の郊外」をあげた業態
スーパー 61.1%
専門店 64.7%

★重点的に出店するエリア
@「大都市の郊外」41.4%
A「地方の郊外」
B「地方の中心地」
C「大都市の中心地」
記事コード NR2010070203

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
高島屋が、20〜30歳代の女性向けに小額ギフトを拡販。 2,000円以下を目安にキッチン雑貨や和菓子などを選び、店内の目立つ場所にまとめて展示する。このほど東京店(東京・中央)で始めた。全国の店舗に順次広げる。 旧来の中元や歳暮が伸び悩む中、中高年に偏っていた客層を広げるとともに、気軽に贈れる通年ギフトの需要を掘り起こす。 こうした小額ギフトの市場は、東急ハンズやロフトなどの雑貨店が強い。高島屋は老舗メーカーの食品を取り扱うなど、百貨店らしい品ぞろえで対抗する。
  高島屋の小額ギフト
場所 東京店(東京・中央)
施設規模 40種類
・高級ブランドの歯磨き粉(1,500円)
・瓶詰めのキャンディー(735円)
・マカロンの形をした携帯ストラップ(1,365円)等
ターゲット 20〜30歳代の女性
売り上げ目標 初年度1億円
記事コード NR2010070202

(日経MJ 2010年 7/2掲載)
インターネットで衣料・雑貨を通信販売する各社の商品を一括検索できる米大手サイト「ショップスタイル」が1日、日本語版を開設した。 まず高島屋や大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、丸井グループをはじめ、専門店ビルやアパレル、通販専業など国内外の20社が参加。 消費者はデザインや価格を比較し、各サイトに飛んで購入もできる仕組み。 米新興メディアのシュガー社が運営するショップスタイルの進出は、米英仏独に続く5ヶ国目。
  「ショップスタイル」
施設規模 ★百貨店
高島屋、大丸松坂屋百貨店
そごう・西武、丸井グループ

★専門店ビル
パルコ、ルミネ

★アパレル
良品計画、ワールド
三陽商会、米フォーエバー21

★通販専業
楽天、スタイライフ、米アマゾン 等
オープン 2010年7月1日
参加社数 20社
参加サイト数 23
記事コード NR2010070201

(日本経済新聞 2010年 7/2掲載)
東京・渋谷で若者ファッションの発信拠点となっている専門店ビル「109」が2011年春、大阪市に進出する。 場所は東急不動産が阿倍野区に開業するショッピングセンター(SC)内。 SCは関西初の109を目玉に集客する狙い。梅田地区など百貨店の増床が相次ぐ大阪の小売店競争に拍車がかかりそうだ。 109は東京のほか、金沢市や福岡市に出店している。「セシルマクビー」「マウジー」など10〜20代女性に人気のブランドをそろえる。
  「109」
場所 大阪市阿倍野区
(阪堺電車・天王寺駅前)
オープン時期 2011年春
売り場面積 約3,300u
ブランド数 約30
ターゲット 学生やOLの女性
関連会社 【運営】東急電鉄グループ
記事コード NK2010070204

(日本経済新聞 2010年 7/2掲載)
J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が1日、高級ブランド品の中古品販売に参入すると正式発表した。 同日、インターネットの通販サイトを開設。当初は宝飾品やバッグなど約200ブランドを対象に、買い取り・販売を手がける。初年度売上高5億円をめざす。
記事コード NK2010070203

(日本経済新聞 2010年 7/2掲載)
音楽CD販売最大手のタワーレコードが、小型店を展開。店舗面積は、既存店の3分の1から半分程度の200〜300u。今後2〜3年内に10店程度を出す。 インターネットによる配信の普及などで、CD市場は低迷。投資コストなどを抑えた小型店で、商業施設などへの出店を増やす。 まず年内に首都圏で2店。ショッピングセンター(SC)などへの入居となる見込み。品ぞろえは、既存店の6割程度にあたる約3万枚に絞る。売れ筋を中心とするが、売りのジャズコーナーなどにも力を入れる。
記事コード NK2010070202

(日本経済新聞 2010年 7/2掲載)
大手百貨店4社が1日、6月の売上高(速報値)を発表した。既存店の前年同月比で2.3〜12.0%減少。 中元の受注や衣料品販売が不振だった。日経平均株価が1万円を割ったことも顧客心理に影響したもよう。 5月にプラスだった高島屋と大丸松坂屋百貨店も、6月は再びマイナスとなった。
進捗 ・伊勢丹▲2.3%減

・三越▲12.0%減
 銀座店(東京・中央)改装で
 営業面積が狭くなったことも響いた。

・大丸松坂屋▲2.5%減

・高島屋▲5.5%減
記事コード NK2010070201

(建設工業新聞 2010年 7/2掲載)
ヒューリックが1日、ニュートーキョービルヂング(東京都千代田区有楽町2-2-3)を所有する有楽町ファンディングと、同ビルを信託受益権で購入する売買契約を締結したと発表した。 約5年間は、これまで通りニュートーキョーが使用。その後同社と協議の上、ヒューリックが商業施設を核とした複合ビルを開発する予定。
記事コード KK2010070201

(日本経済新聞 2010年 7/1掲載)
近畿経済産業局が30日、近畿地域(福井県を含む2府5県)の5月の大型小売店販売状況(速報値)を発表した。 百貨店とスーパーを合わせた販売額は、全店ベースで前年同月比3.7%減の3,024億5,600万円。26ヶ月連続のマイナス。既存店ベースでは3.4%減少。 百貨店の販売額は全店ベースで3.5%減と、39ヶ月連続のマイナス。スーパーは3.9%減と、18ヶ月連続のマイナス。
記事コード NK2010070104

(日本経済新聞 2010年 7/1掲載)
堺市は30日、路面電車「阪堺線」を運行する阪堺電気軌道(大阪市)に、赤字が続く堺市内の区間に対する支援案を提示した。 2011年度から10年間をメドに、総額50億円を財政支援するのが骨子。市が施設、車両を保有し、阪堺の費用負担を軽くする上下分離についても協議開始の意向を示した。 苦境にある地方鉄道の抜本的な再建手法として上下分離は全国的にも期待が高い。存廃が取りざたされる堺市内区間の存続に向け大きく前進する。
  近畿各地の鉄道の収支改善策
進捗 ★信楽高原鉄道(滋賀県甲賀市)
1口(1本)5,000円で枕木のオーナー制度を開始。
鉄道設備の補修費用を賄う。

★京都市営地下鉄(京都市)
今年9月末に四条駅の構内で飲食・物販など8店を開業予定。
烏丸御池駅、北大路駅など7駅でも新店を募集。
駅ナカビジネスを拡大。

★北条鉄道(兵庫県加西市)
イベント列車運行、沿線でとれるハチミツの商品化などで
経常赤字幅を2009年度に約1,700万円にまで縮小。
10年3月には民間から社長候補を採用。

★和歌山電鉄(和歌山市)
両備ホールディングス(岡山市)が同社を設立、
南海電気鉄道から貴志川線の運営を継承。
南海電鉄は設備を無償譲渡、
沿線自治体が線路の土地を購入した。
貴志駅(紀の川市)のネコの駅長「たま」を
生かした集客策で赤字縮小。
記事コード NK2010070103

(日本経済新聞 2010年 7/1掲載)
イオンの外食店運営子会社、イオンイーハート(千葉市)が、関東地方のスーパーなどに入る飲食施設67店をラーメンチェーンの秀穂(千葉市)に売却する。売却額は数億円とみられる。全店の16%に相当する店舗を譲渡し、赤字体質からの脱却をめざす。 秀穂は7月1日付で、店舗と約40人の正社員などを引き継ぐ。 67店はファミリーレストラン「グルメドール」や和食店、フードコートが中心。いずれもイオン系のスーパーやショッピングセンター(SC)内に入っている。
記事コード NK2010070102

(日本経済新聞 2010年 7/1掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、香港の大手商社である利豊(リー&フォン)と提携し、傘下のイトーヨーカ堂で低価格衣料を展開する。流行の専用商品を共同開発し、リー&フォンのアジアの生産拠点を活用して低コストで調達する。 セブン&アイは、不振の衣料品販売をテコ入れする狙い。2〜3年内に年100億円規模の事業に育てる。総合小売りがブランド開発から生産まで幅広い分野で海外有力商社と組むのは初めて。 リー&フォンは世界40ヶ国・地域で事業を展開。米ウォルマート・ストアーズやファストファッションの世界大手、スペインのインディテックス(店名はザラ)にも商品を供給している。
記事コード NK2010070101

(建設工業新聞 2010年 7/1掲載)
東京都が、JR八王子駅北側と京王八王子駅南側に近接する都有地(八王子市)を核とした街づくり計画の検討案を固めた。 約1.7haの都有地(明神町地区)では、都有施設の移転・廃止計画に伴い、PFIを活用した住宅や都の関連施設整備を想定。 都有地の西側に隣接する民有地と市有地の計約0.8ha(旭町地区)では、組合施行の市街地再開発事業で商業・住宅複合施設を整備する方針。 この検討案を踏まえ、来年度以降、早期の基本計画策定をめざす。
記事コード KK2010070101


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