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「今週の紙面から」2010年6月
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(日経MJ 2010年 6/30掲載)
総菜大手のロック・フィールドが、東京都内に社員に食育を施す拠点「ハーベストルーム」を設けた。 オフィスで働く約120人が自社製品を使った昼食をとりながら研修を受け、「食」に詳しくなってもらう。接客や店を出す流通業との交渉に生かす。 東京オフィスで成果が出れば、本社工場のある神戸市や静岡県磐田市など他の事業所でも同様の取り組みを検討する。
  ロック・フィールドの食育
進捗 ・各回約20人ずつの研修を実施。
・国内外の食文化や栄養、パックから商品を
 出してどのように皿に盛り付けたらよいかなど
 年間30回程度テーマを決め、
 社内講師の説明を受けながら食事する。
・研修用ショーケースも活用し
 サラダや揚げ物などの商品を陳列し、
 選んでもらうことで顧客が好む商品を理解する。
記事コード NR2010063005

(日経MJ 2010年 6/30掲載)
首都圏で「ワイアード・カフェ」などを展開するカフェ・カンパニー(東京・渋谷)が7月1日、東京・渋谷の代々木公園内に、フィットネスクラブを併設したカフェ「ワイアード・カフェ・フィット」をオープンする。公園内のウオーキングやヨガの教室を開くほか、野菜ジュースやサラダなどを販売する。
  「ワイアード・カフェ・フィット」
場所 東京・渋谷の代々木公園内
施設規模 施設
・食事スペース
・フィットネス専用スペース
・シャワー
・会員専用のロッカー

フィットネスの利用料金
・会員登録料 2,000円
・利用形態に応じた月会費
 レギュラー会員で月額9,800円
・使用期限付きの回数券も用意
オープン時期 2010年7月1日
記事コード NR2010063004

(日経MJ 2010年 6/30掲載)
レインズインターナショナルが、低価格居酒屋「ぶっちぎり酒場」の出店を拡大。客単価は2,000円台前半を想定。 今年12月までに、フランチャイズチェーン(FC)店を中心に65店の出店を計画。 30日、初めてのFC店「渋谷スペイン坂店」(東京・渋谷)と「上野広小路店」(東京・文京)を同時に出す。昨年12月に出した1号店(直営店)が好調なため、10年に5店という当初計画を大幅に上方修正する。 同社の成長戦略の中心に据え、居酒屋事業で「かまどか」「土間土間」と並ぶ柱にする。
記事コード NR2010063003

(日経MJ 2010年 6/30掲載)
江若交通(大津市)が、7月8日にオープンする大型商業施設「三井アウトレットパーク滋賀竜王」(滋賀県竜王町)とJR堅田駅(大津市)を結ぶ直行ショッピングバスを新設する。主催旅行として、毎週日曜日に運行する。最低催行は15人。8月末までは15人未満でも運行する。
進捗 ・琵琶湖大橋を経由し、所要時間は片道約55分。
・午前10時に堅田駅を出発、
 アウトレットパークには約4時間滞在。
・料金は大人1,700円。
・アウトレットパークの割引クーポンや
 乗車当日有効の200円分の路線バス券が付く。
・予約は乗車日の2週間前から3日前まで受け付ける。
記事コード NR2010063002

(日経MJ 2010年 6/30掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田、日本DIY協会)が、5月のホームセンター売上高(主要42社)をまとめた。既存店ベースで、前年同月比4.4%減の2,347億円。全店ベースでは1.9%減。4ヶ月連続で既存店、全店ともにマイナス。 4月に比べ園芸用品は全般的に好調だったが、一部地域では天候不順のため不振だった。また昨年の新型インフルエンザの反動で、インフルエンザ対策関連品の売り上げが落ち込んだ。
記事コード NR2010063001

(日本経済新聞 2010年 6/30掲載)
大阪府がイオン、ぐるなびと相次ぎ協定を結ぶ。イオンとは29日に協定を結び、ICカード「WAON(ワオン)」の大阪版を作って売上金の0.1%を府に寄付する。ぐるなびとは7月5日に協定を結び、府内店舗のうち約1万店で高齢者や障害者が利用しやすい設備があるかどうかの情報をインターネットで順次紹介してもらう。
記事コード NK2010063003

(日本経済新聞 2010年 6/30掲載)
ファーストリテイリングが29日、カジュアル衣料店「ユニクロ」のマレーシアでの展開を目的に現地企業と合弁会社を設立したと発表した。 早ければ今秋にも同国1号店をオープンする見通し。ユニクロの海外展開では10ヶ国・地域目となる。 合弁会社の資本金は1,880万リンギット(約5億4,000万円)。ファストリが55%、現地の服飾小売業「DNP Clothing」が45%を出資した。
記事コード NK2010063002

(日本経済新聞 2010年 6/30掲載)
主要小売業の売上高が2009年度に減少に転じたことが、日本経済新聞社の調査でわかった。 08年度比1.6%減と、1967年度の調査開始以来初のマイナス。消費不振とデフレを受け、コンビニエンスストアと専門店以外の分野が落ち込んだ。 「ネット通販に進出済み」「小型店などを中心に10年度に出店を増やす」と回答した企業がいずれも半数近くを占め、消費構造変化への対応が急務。
進捗 ★PB売上高「伸ばす」6割
小売業は10年度も、
プライベートブランド(PB=自主企画)商品を拡大する。
09年度の小売業調査では、
約6割がPB商品の「売上高を拡大」すると回答。
ただ低価格一辺倒ではなく、品質強化を模索する動きも目立つ。
メーカー品を含む全体の価格戦略でも値下げ優先は後退。
09年度に初の減収となった背景には、行き過ぎた
価格競争もあるとされ、今後は一線を画したい思惑がみえる。

★「ユニクロ」売上高10位
09年度の小売業調査の売上高ランキングでは、セブン&
アイ・ホールディングス、イオンの2大総合小売業が苦戦した。
一方、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが
初めてトップ10入りするなど、専門店の健闘が目立った。
記事コード NK2010063001

(建設工業新聞 2010年 6/30掲載)
東京都世田谷区の東急線二子玉川駅の東側一帯で、市街地再開発事業が計画されている。 そのうちの2期事業として、二子玉川東第2地区再開発準備組合がオフィスや店舗、ホテルなどが入る超高層複合ビルを建設する。 東京都都市整備局は29日、本組合の設立を30日付で認可すると発表した。
  二子玉川東第2地区再開発
場所 東京都世田谷区玉川1-110-1
総事業費 512億円
敷地面積 22,466u
延床面積 154,810u
進捗 2011年1月着工、14年4月完成予定
施設規模 地下2階地上31階建て、高さ137m
・B1 オフィス、駐車場
・1F オフィス、ホテル、フィットネスクラブ、店舗、駐車場
・2F 駐車場
・3F オフィス、ホテル、フィットネスクラブ、店舗
 複合映画館(シネマコンプレックス)
・4〜5F オフィス、複合映画館
・6〜29F オフィス
・29〜31F ホテル
関連会社 【設計】日建設計
【参加組合員予定者】東京急行電鉄、東急不動産
記事コード KK2010063001

(日本経済新聞 2010年 6/29掲載)
ロッテホールディングスが28日、ポーランドのチョコレートメーカー最大手ウェデル(ワルシャワ)を買収すると発表した。 9月上旬にも、親会社の英キャドバリーからウェデルの全株式を取得する。買収額は明らかにしていない。市場拡大が見込める東欧開拓の足がかりとする。 ウェデルの販路はほぼポーランド国内にとどまっているが、今回の買収を機にロシアや、東欧の周辺諸国への進出も検討する。ロッテはウェデルの販路を活用し、「コアラのマーチ」などロッテ製品の現地販売も視野に入れる。
記事コード NK2010062904

(日本経済新聞 2010年 6/29掲載)
ファミリーマートが28日、刺し身の取扱店を現在の約330店から約5,000店に拡大すると発表した。 7月6日から関東、関西、中部地区の店舗で取扱店を増やす。品目は販売中の330店と同様、マグロを中心とした5品目。価格は300円前後。1人で食べ切ることができる容量。中高年層の需要が多いとみており、新規顧客の開拓につなげる。
記事コード NK2010062903

(日本経済新聞 2010年 6/29掲載)
大日本印刷傘下のジュンク堂書店(神戸市)と丸善が共同で、新ブランドの書店を展開する。 9月にも、東京・渋谷の東急百貨店に第1号店をオープンする。年内に最大3店を出す計画。専門書や洋書など互いの強みを持ち寄ることで集客力を高め、ネット通販などに対抗する。 店名は「MARUZEN&JYUNKU」や「MJ」などを検討中。
  ジュンク堂書店と丸善の共同新型書店
進捗 ・1号店
 9/2 東京・渋谷の東急百貨店本店内
 店舗面積3,000u以上の大型店

・2号店
 伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)跡に
 10月下旬に開業する複合商業施設内

・広島県内にも10月中に出店を計画
記事コード NK2010062902

(日本経済新聞 2010年 6/29掲載)
高島屋が28日、2010年3〜5月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比4.3倍の13億円。 3〜4月の天候不順が響き、婦人用衣料品などを中心に売上高は減少。だが売り場への効率的な人員配置など人件費削減を進め、増益を確保した。 売上高は1%減の2,062億円、営業利益は88%増の39億円。
記事コード NK2010062901

(建設工業新聞 2010年 6/29掲載)
イケア(IKEA)・ジャパン(千葉県船橋市)は、福岡県新宮町の沖田土地区画整理組合が造成した大型商業施設用地に進出。 6月9日、同組合と用地の売買契約を締結した。投資額や施設規模、工程などは現在、IKEAの本国で検討中。 同社は、スウェーデンのデザイン家具やインテリア販売企業。本社はオランダ。九州内にも5店あるが、福岡は初めて。
  イケア・ジャパンの新店
場所 福岡県新宮町上府
(沖田土地区画整理事業内の一部)
敷地面積 87,000u
オープン時期 2012年
記事コード KK2010062901

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
100円ショップのキャンドゥが、売り上げ不振続きの食品を増量。せんべい、キャラメル、袋入りラーメンなど年内に50品で実施する。すでに一部商品で始めている。 スーパーがプライベートブランド(PB=自主企画)などで低価格の食料品を増やしており、値ごろ感を強めて対抗する。
記事コード NR2010062812

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
食品スーパーのエコスが、社員数を従来の3分の1に減らした店舗運営の実験をスタート。グリーンパーク店(埼玉県川越市)で実施。パートタイマーに権限を委譲する。店内で調理していた生鮮品や総菜の一部は、加工センターに任せる。コスト削減が狙い。不採算店を中心に、3年後をメドに10店程度に広げる考え。 同社は、ほかにも不採算店のテコ入れを進めている。手段の1つがメーカー・卸の余剰在庫を仕入れ、通常より3〜5割安く販売するディスカウント店「フレッシュパワー」。 2010年2月期、合計5店の食品スーパーを転換する計画。
記事コード NR2010062811

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
松屋銀座本店(東京・中央)は25日、ネスレグループが運営するコーヒー専門店「ネスプレッソブティック」を地下の食品売り場に導入した。試飲を通じてエスプレッソマシンなどを売る。 ネスレの同種の店は百貨店の家庭用品売り場に入ることが多かったが、松屋はほかの食品との相乗効果が大きいと判断した。
記事コード NR2010062810

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
高島屋が30日から、関東地区の全11店で東日本旅客鉄道(JR東日本)の電子マネー「Suica(スイカ)」を導入。同社がスイカを導入するのは初めて。主に小額決済の多い食品売り場に取り入れる。 JRの駅に近い店舗の立地を生かし、鉄道の利用客を取り込む。 日本経済新聞によると、主要な前払い式電子マネー6規格の合計決済件数(鉄道・バスの利用分を除く)は、5月に前年同月比42.5%増加。スイカは5月末時点で3,000万枚余り発行されており、首都圏を中心に会社員や学生が幅広く利用。
  高島屋のスイカ導入店舗
進捗 高島屋の百貨店 9店
・横浜店(横浜市)
・立川店(東京都立川市)
・大宮店(さいたま市)
・新宿店(東京・新宿)
・柏店(千葉県柏市) 等

食品主体の
「タカシマヤフードメゾン」 2店
記事コード NR2010062809

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
三越が日本橋本店(東京・中央)の全館で「タイムセール」をスタート。午後5時以降に値ごろな商品をそろえる。中心価格帯に比べ、1割程度安い商品を販売。化粧品の試供品も提供。 周辺の再開発で10月にオフィスビル2棟「室町東三井ビルディング」「日本橋室町野村ビル」がオープンするのを見据え、帰宅途中の女性会社員らの取り込みを狙う。デパ地下のタイムセールは多いが、全館は珍しい。 これまで同店の主要顧客は中高年層が中心だったが、若返りを図る。
記事コード NR2010062808

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
アミューズメント施設運営のアドアーズが7月末、マカオに子会社を設立する。資本金は2万5,000パタカ(約30万円)。14年ぶりの海外再進出。今秋をメドに、現地のホテル内にアミューズメント施設を開業する。 カジノが有名なマカオは、ほとんどの娯楽施設が男性向け。クレーンゲームやシールプリント機などを導入し、家族連れや女性のグループ客も利用しやすい施設にする。 同社は1995年に中国の海南島に進出したが、日本国内の業績悪化に伴い、96年に撤退していた。
記事コード NR2010062807

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
複合カフェのランシステムが、商業施設内で運営する休憩所「自遊空間ステーション」を拡大。 遊休スペースに漫画やパソコンを設置し、来店客に無料で開放するもの。導入をビジネスホテルやカー洋品店などに促し、2011年6月までに運営する休憩所を現在の2から30に増やす。 複合カフェは利用客が減少傾向にあるため、休憩所事業の基盤を確立し、収益を下支えする。 休憩所の拡大に向け、メンテナンス体制を強化するため、このほど埼玉本社にパソコン修理の専用部門を新設。外注コストを削減し、修理に掛かる時間も短縮する。
記事コード NR2010062806

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
日本フードサービス協会が、5月の外食売上高(全店ベース)を発表した。前年同月比1.7%減少と、4ヶ月連続のマイナス。 ゴールデンウィークが好天に恵まれたこともあり客数は1.4%増えたが、客単価は3.0%減少。客単価は12ヶ月連続のマイナス。 業態別では「ファストフード」「ファミリーレストラン」「喫茶」など全業態でマイナス。
進捗 ★ファストフード
売上高は2ヶ月ぶりのマイナス。
値下げ競争の影響などもあり
客単価2.4%減、客数は1.8%増。

★パブレストラン・居酒屋
売上高は6.6%減。
客数・客単価ともにマイナス。
記事コード NR2010062805

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
日本惣菜(そうざい)協会(東京・千代田)が、日本の食生活に関する知識を問う「ホームミールマイスター」の検定を、年内をメドに始める。 まず会員企業の従業員向けに試験を実施。2年後をメドに一般にも門戸を開く。総菜などを販売する際の接客力や商品開発力を高める狙い。食に対する一般消費者の関心の高まりも期待する。
  食に関する主な検定
進捗 ★食品表示検定
(食品表示検定協会)
食品表示に関する知識を問う。

★フードアナリスト
(日本フードアナリスト協会)
味覚やレストランの内装、サービスについて問い、
レストランを評価できるようにする。

★フードスペシャリスト
(日本フードスペシャリスト協会)
大学や短大で食品や調理に関する知識を学んだ上で、
取得できる資格。

★野菜ソムリエ
(日本野菜ソムリエ協会)
野菜に関する全般的な知識を問う。

★食品偽装防止検定
(日本野菜ソムリエ協会)
食品偽装を見抜く方法を問う。
記事コード NR2010062804

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
スポーツ用品専門店のメガスポーツ(東京・中央)が25日から、製品補償サービス「メガサポート」をスタート。家電製品のように購入時に補償料として所定の金額を支払えば、1〜2年以内に故障した場合でも無償で交換・修理をしてもらえる。高額商品が少なくないスポーツ用品で安心感をアピール。顧客の囲い込みにつなげる。 運営する「スポーツオーソリティ」の全79店に導入。修理は価格が1万5,000円以上のもの、交換は1万4,999円のものが対象。
記事コード NR2010062803

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
日本ジーンズ協議会が、2009年1〜12月の国内ジーンズ生産数を発表した。前年比8.3%減の5,062万8,000本。 統計に含まれないファーストリテイリング系のジーユーやスーパーが扱う1,000円未満の激安ジーンズのほか、女性の間で流行したレギンスなどに圧迫されたもよう。 2010年は激安ジーンズブームは一服したが、ファストリのユニクロが独自ジーンズブランド「UJ」を立ち上げ、拡販に動いている。今春夏の販売量は想定より小さかったようだが、秋以降は価格を3種から1,990円と3,990円の2つに整理して再攻勢をかける見通し。 これに商品企画力でどこまで対抗できるか、ナショナルブランドジーンズメーカーにとっては正念場。
記事コード NR2010062802

(日経MJ 2010年 6/28掲載)
兵庫県三木市が2010年度から、市内の食料品店がない集落を巡回する移動販売車の導入に補助金を出す事業をスタート。山間部で店が廃業する集落が増え、移動手段を持たない高齢者が買い物できなくなっている。すでに市内の小売業者に車の購入資金を出しており、9月にも行商が始まる予定。 すでに車を使った行商をしている業者もあるが、数が少ないため、すべての地域を回り切れていないという。
記事コード NR2010062801

(日本経済新聞 2010年 6/28掲載)
経済産業省が28日、5月の商業販売統計(速報)を発表した。小売業販売額は、前年同月比2.8%増の11兆0,440億円。5ヶ月連続のプラスだが、伸び率は前月までに比べ縮小。 石油製品などの燃料や自動車、家電などの伸びがやや弱まった。月後半の悪天候で衣料品や飲料が振るわなかったことも響いた。 大型小売店の販売額は、同3.4%減の1兆5,631億円。百貨店は既存店ベースで同2.1%減と、下げ幅は縮小しつつある。高級時計や宝飾品が堅調だった。
記事コード NK2010062803

(日本経済新聞 2010年 6/28掲載)
ファッション衣料各社が、相次ぎスポーツ衣料を開発。攻勢をかける。汗を放出しやすいゴルフ衣料など高付加価値商品を投入。価格以外の価値をアピール。これに対し、スポーツ用品大手各社はファッション企業が地盤とする百貨店や都心の好立地への出店を増やす。衣料品市場では、スポーツとファッションの両陣営が入り交じった競争が激化しそうだ。
進捗 ★ファッション
・カジュアル衣料店のマックハウスや
 紳士服専門店のはるやま商事
 速乾性などを高めたゴルフ衣料をそれぞれ発売。

・ジーンズメーカーのエドウイン
 撥水(はっすい)性を高めたジーンズを開発。
 釣具店などで最近、販売をスタート。

・ファーストリテイリング
 「ユニクロ」の人気商品「ブラトップ」で
 スポーツ用を売り出した。

★スポーツ
・ゴールドウイン
 今秋からスポーツブランド「チャンピオン」の
 専門店を百貨店内で展開。

・ヨネックス
 百貨店内のゴルフウエア売り場を
 来年3月までに現行の3店から10店に増やす。
記事コード NK2010062802

(日本経済新聞 2010年 6/28掲載)
オーストラリアの不動産開発会社レンド・リースが、シンガポールの新興開発地区に、商業施設を建設。 シンガポール西部の政府用地の入札で地元不動産開発大手キャピタランドや積水ハウスの企業連合を抑え、最高応札額の約7億4,890万シンガポールドル(約487億円)を示した。 7月中にも用地の取得が決まる見通し。
  レンド・リースの複合施設
場所 シンガポール西部の政府用地
敷地面積 19,000u
延床面積 100,000u
施設規模 ・ショッピングモール
・ホテル
・住居
記事コード NK2010062801

(建設工業新聞 2010年 6/28掲載)
川崎市が、京急川崎駅西側に隣接する「A地区」について、再開発などの可能性を検討する。対象地は川崎区本町15〜20番地。周辺地区に比べ建物の更新などが遅れており、将来の街づくりのあり方などを検証する。再開発の事業化検討業務は都市環境研究所が担当。履行期限は2011年3月15日。 京急川崎駅はJR川崎駅より徒歩5〜6分。地下通路で連結している。近接する駅前本町8番地では、TOHOシネマズや東急ハンズなどが入居する「川崎DISE」が建設され、にぎわっている。
記事コード KK2010062801

(日本経済新聞 2010年 6/26掲載)
大阪市が25日、大阪駅周辺と臨海部の人工島、夢洲・咲洲(ゆめしま・さきしま)の2地区に絞った成長戦略拠点特区構想を発表した。 大阪駅周辺に研究開発拠点、夢洲・咲洲には生産、物流拠点をそれぞれ集積させる内容。国に法人税や所得税の減税を求める。 夢洲・咲洲では、工場に確保が義務付けられている緑地に、太陽光パネルの設置面積も含めるよう規制緩和を求める。大阪駅周辺はアジアのイノベーションセンターをめざし、民間の都市再生を活発にするための国の資金面での支援も求める。
記事コード NK2010062606

(日本経済新聞 2010年 6/26掲載)
関西の主要ホテルが「外販」事業を強化。レストラン料理のデリバリー事業の本格化や、人気店のシェフが手がけたスイーツや調味料の持ち帰り品を拡充する例が相次ぐ。 景気底入れで稼働率は持ち直しているが、関西では昨年の新型インフルエンザ流行の影響で、首都圏のホテルに比べ客室単価の回復が遅れている。料飲部門を中心に経営資源を活かし、収益上乗せを狙う。
進捗 ★ホテルグランヴィア大阪
4月からデリバリー事業に本格参入した。
大阪府内をエリアに料理30品を届けるほか、
1人3,000〜5,000円の宴会プランも設定。
接客スタッフの派遣や会場準備まで請け負う。

★リーガロイヤルホテル
シェフ特製品のスイーツを定期的に投入。
・「ホテイチ」の代表格「メリッサ」では
 昨年投入した焼き菓子の高級ブランドに続き、
 今年は果実をふんだんに使ったカクテルゼリーが人気。
・高級チョコレート専門店「レクラ」は7月末まで、
 七夕がテーマのチョコ「星に願いを」を発売。

★ザ・リッツ・カールトン大阪
今春から毎日ケーキとパンの新商品を投入。
7月は季節感のある桃を使ったケーキとデニッシュ。

★京都全日空ホテル
ホテル内で焼くパンのテークアウト販売を開始。

★京都ホテルオークラ
昨年投入した「食べる辣油(ラーユ)」の売り上げが
5,800万円と好調で、今年は2億円を見込む。

★ホテル日航大阪
「フルーツ豆板醤(じゃん)」が年1,000個の目標に対し、
発売7ヶ月で2,800個を販売。
8月に第2弾の「XO醤」を投入する。
記事コード NK2010062605

(日本経済新聞 2010年 6/26掲載)
日本スーパーマーケット協会など食品スーパーの3業界団体が25日、5月の全国の食品スーパー売上高を発表した。全店ベースで前年同月比2%減の7,553億円。価格競争の激しい加工食品などの単価が下がり、売り上げを押し下げた。 食品スーパーは、売り上げに占める食品の割合が7割以上のスーパーマーケット。回答企業は268社、年間売上高は9兆円規模。 3団体はほかにオール日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会。
記事コード NK2010062604

(日本経済新聞 2010年 6/26掲載)
流通企業が、自社店舗の1分野を切り出した専門店を開発。ローソンは8月から、弁当専門店を展開。ドラッグストア大手のツルハは、美容専門店をオープン。新規出店のための有望な立地が限られる中、競争力のある商品に特化して効率化を図る。
進捗 ★ローソン
8月上旬、JR平塚駅(神奈川県平塚市)構内に弁当店を出す。
コンビニ店内の1分野に特化した独立店の出店は初めて。
コンビニの店内調理システムを活用し、できたて弁当を販売。

★ツルハ
6月19日、仙台市のショッピングセンター(SC)に
美容専門店をオープン。
ドラッグ店の得意なカウンセリングを生かし
化粧品や健康食品を売り込む。

★イオン
総合スーパー(GMS)の売り場を専門店化。
路面店やSCにテナントとして多店舗展開する。
先行して九州で自転車店を商店街などに出店。
今後はペット関連や手芸、医薬品などにも広げる。

★「ユニクロ」のファーストリテイリング
2007年以降、Tシャツ専門店や婦人用商品の専門店を出店。

★しまむら
7〜8月の限定営業で、東京・台場に機能性PB商品などに
品ぞろえを絞った小型店を出す。
記事コード NK2010062603

(日本経済新聞 2010年 6/26掲載)
吉野家ホールディングスが、東南アジアで店舗展開を加速。再進出したインドネシアで店舗網を拡充。2011年にはタイとベトナムへ進出。中間層が増える東南アジアを重視し、今後10年間で300〜400店体制をめざす。 東南アジアではすでにシンガポールで16店、フィリピンで7店を展開している。 中国本土では約200店を展開。今後10年間で1,000店体制をめざす。
進捗 ★インドネシア
同国1号店が25日、首都ジャカルタ中心部でオープン。
現地企業によるフランチャイズ形式。
20年ごろまでに同国内で100店体制をめざす。

★タイ、ベトナム
2011年、フランチャイズ形式で出店する予定。
現在、現地企業と交渉中。
記事コード NK2010062602

(日本経済新聞 2010年 6/26掲載)
家具販売2位の大塚家具が、店舗網を再編。千葉・幕張にある売り場面積2万uの大型店を、今秋にも閉店。国内最大の家具・インテリア売り場である東京・有明の店舗も、約2割縮小する。 住宅着工の落ち込みやニトリなど低価格店の伸長を受け、高級家具の販売が低迷。販売体制を見直す。デフレ下で専門店や百貨店などの大型店の淘汰が進む。
進捗 ★東京・銀座に新たな主力ショールームと位置づける
 高級家具専門店を開くのに合わせ、首都圏の店舗網を効率化。
・幕張ショールーム(千葉・幕張)
 1999年、高層オフィスビル26〜35Fに開設。
 売上高は近年落ち込んでおり、
 消費者が来店しにくい場所という問題もあった。

・有明本社ショールーム(東京・有明)
 複合施設ビル3〜6F。
 6F部分(約6,000u)を減床する。
 6Fのオフィス家具売り場は日本橋店(東京・中央)に移管。
 同店を法人向けにほぼ特化した店舗に刷新する。

・横浜みなとみらいショールーム(横浜市)
 ベッドや机など子供向けの家具を充実させた店に転換する。

★関西地区
駅前商業施設など好立地への移転などを通して効率化する方向。

★接客販売の見直し
名古屋栄ショールーム(名古屋市)や多摩ショールーム
(東京都多摩市)などの店舗では販売員をつけず、
顧客に自由に店内を回ってもらう運営に切り替える。
記事コード NK2010062601

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
和風居酒屋のきちりが人気フランスパン店の「メゾンカイザー」と組み、パンを使ったメニューの提供を関西地域の店舗でスタート。バケット1本を切り分け、自社開発したトリュフバターなどパンに塗る3種類のスプレッドを添えて提供する。 メニュー名は「メゾンカイザーの焼きたてバケットと3種のスプレッド」価格は714円。ターゲットは流行に敏感な20〜30歳代の女性層。 メゾンカイザーは、フランス発の食事用を中心とした人気パン店。首都圏などに合計17店を運営しているが、関西地域では店を開いていない。
記事コード NR2010062509

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)の子会社、ジェイアール東日本都市開発(東京・渋谷)がセルフ式うどん店「さぬき製麺所麺丸座」を開発。うどんは店内で製麺し、天ぷらやおにぎりなどのサイドメニューも用意。このほど、東京都台東区にあるJR御徒町駅南口の高架下にオープンした。 同社は東京・高円寺で有名ラーメン店を集結させた「高円寺らーめん横丁」などの飲食店を展開しているが、セルフ式うどん店の出店は初めて。 居酒屋チェーンなどもセルフ式うどん店の出店を拡大しており、うどん店の市場競争に対抗する構え。
  「さぬき製麺所麺丸座」1号店
場所 東京都台東区
(JR御徒町駅南口の高架下)
施設規模 ・うどん9種類
 「釜揚げうどん」280円など
・トッピング6種類
・おにぎりやいなりずしも販売
店舗面積 約190u(74席)
客単価 500円弱
ターゲット ランチ帯のビジネスマン
記事コード NR2010062508

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
米ファストフード大手、ウェンディーズ・アービーズ・グループが日本市場に再参入を検討していることが明らかになった。提携先企業探しは今後となるが、地域ごとに企業を変えてフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶことも検討する。再参入するときには従来と内装を変えた新型店や、新たな商品を投入し、日本市場で再びシェアを確保する考え。 同社は日本で「ウェンディーズ」の店舗をフランチャイズ展開していたゼンショーと2009年末で契約を更新しなかったことに伴い、日本市場から撤退。
進捗 ★メニュー
09年以前の日本のウェンディーズの店とメニューを変える方針。
ハンバーガー主体のメニューに加え、同社が米国で運営する
サンドイッチチェーン「アービーズ」の一部メニューを出す。
「アービーズ」は米国2位のサンドイッチチェーン。

★新型店
店舗の内装を変える。
注文カウンターの上には「デジタルメニューボード」と呼ぶ
動画も流せるメニュー表を設置。
テーブルやいすを変え、快適性を高める。
こうした新型店は、中東や東南アジアなど一部の海外店で
導入済み。
記事コード NR2010062507

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
主要外食35社の2010年5月の既存店売上高は、12社が前年同月を下回った。前年超えの企業が2ヶ月連続で2ケタに達し、ゆるやかな回復基調となっている。 特にファストフードなどの低価格業態が強さを発揮。好天に恵まれたゴールデンウイーク(GW)に客足を伸ばしたファミリーレストランも好調だった。
進捗 ★ファストフード
比較的好調。
日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)や
日本マクドナルドはプラス。
いずれも春先に投入した商品のヒットが客数増に寄与。

★牛丼チェーン
メニューの低価格化で大きく客数を伸ばした
ゼンショーや松屋フーズと、吉野家の優勝劣敗が鮮明。

★ファミリーレストラン
6社中、サイゼリヤ、ジョイフルなど3社がプラス。
GWに好天に恵まれ、家族客を中心に客足を伸ばした。

★居酒屋や焼き肉チェーン
マイナス。
客足が良かったGWの反動が出たとの指摘も。
記事コード NR2010062506

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
タイの反政府デモ隊による放火被害にあった大型ショッピングセンター(SC)「セントラル・ワールド」が完全復旧に1年2ヶ月かかることがわかった。 運営する流通大手セントラル・グループによると、損失額は10億バーツ(約30億円)の見込み。 主力店舗の1つである伊勢丹は24日に営業を再開したが、SCの中には全焼した建物もあるという。
  「セントラル・ワールド」内の復旧状況
進捗 ★高級ホテル「センタラ・グランド」
被害なし。 
5月19日のデモ収束後まもなく営業再開。

★「バンコク伊勢丹」
被害は軽微。6月24日にオープン。

★スポーツ用品店「スーパースポーツ」
 家電量販店「パワーバイ」
10月に再開予定。

★百貨店「ZEN(ゼン)」
全焼した状態。
近く再建に着手するが、営業再開まで14ヶ月かかる見込み。
記事コード NR2010062505

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
韓国ロッテグループのロッテ物産が、ソウル市南部で複合商業施設「第2ロッテワールド」を建設中。このほど2014〜15年にかけて完工・オープンする見通しを明らかにした。ランドマークとなる高層棟の展望台は、483m地点に設ける計画。世界一の高さとなる。 主要ターゲットの1つが日本人観光客。隣接する室内遊園地「ロッテワールド」と併設する百貨店、ショッピングセンターなどには現在も年間60万人を超える日本人が訪れている。新施設で日本人の来場者を年150万人に増やしたい考え。
  「第2ロッテワールド」
場所 韓国・ソウル市南部
延床面積 782,480u
施設規模 ・高層棟:123階建て(高さ555m)
 高級ホテル入居

・7棟の商業施設
 高級ブランド中心の百貨店
 スポーツ用品
 「H&M」「ザラ」などファストファッション
 シネマコンプレックス(複合映画館)
オープン時期 2014〜15年
総事業費 2兆5,000億ウォン
目標売上高 初年度1兆2,000億ウォン(約920億円)
関連会社 【開発・運営】ロッテ物産
【施工】ロッテ建設など
記事コード NR2010062504

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
ツルハホールディングスが2015年度までに、グループの店舗を現在の6割増の1,500店に拡大。今年度には、北海道や東北を中心に80店を出す。関東では、子会社のくすりの福太郎などを利用して店舗展開を進める。 M&A(合併・買収)も積極活用。立地条件を重視してドラッグ店のほか、スーパーやホームセンターなどの異業種も視野に入れている。 同社は好調な業績が続いており、豊富な手元資金を活かして業界首位のマツモトキヨシホールディングスを追撃する。
記事コード NR2010062503

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
パルシステム生活協同組合連合会(東京・文京)によると、加盟10生協の2010年3月期の総事業高(売上高)は前期比1.1%減の1,837億円。マイナスは1990年の創立以来初めて。ネットスーパーとの競合などで宅配事業が不振だった。利用人数は3%増、客単価は4%減。
記事コード NR2010062502

(日経MJ 2010年 6/25掲載)
経済産業省が地域商店街活性化法に基づく支援対象として、愛知県瀬戸市など12件の商店街の事業計画を新たに認定。空き店舗の改修費用や地域イベントなどにかかる費用を、最大3分の2まで補助する。同法に基づく商店街活性化事業の認定は、計45件となった。 新たに認定を受けた商店街は東北2件、関東2件、中部2件、近畿4件、中国1件、九州1件。
進捗 ★愛知県瀬戸市の銀座通り商店街振興組合
地場産業の陶器を活かした女性向け生活雑貨事業を展開。

★新潟県小千谷市の小千谷東大通商店街振興組合
空き店舗を活かし、地場食材を使った
「総菜ショップ」の開設などに取り組む。
記事コード NR2010062501

(日本経済新聞 2010年 6/25掲載)
和歌山県内で、食品関連企業が新たな拠点を開設する動きが拡大。魚類加工の丸徳水産(徳島県牟岐町)は10月、養殖魚を切り身などにする加工施設を和歌山市内にオープン。調味料メーカーのハグルマ(和歌山県紀の川市)は2011年6月をメドに、紀の川市内に新工場を稼動させる。 和歌山県は需要地の京阪神に近く、果実など新鮮な食材が調達しやすいため、今後も食品関連の拠点開設が増えそうだ。
記事コード NK2010062504

(日本経済新聞 2010年 6/25掲載)
関西国際空港会社の福島伸一社長が24日の記者会見で、空港内の商業施設を拡充する方針を明らかにした。同社にとって免税店などからの収入拡大は、国際線の路線拡充や外国人観光客を増やすことと並ぶ主要な経営課題。 2011年3月期に大幅な経常増益を見込む中、一段の業績回復策を示した格好。 関空では3月に出国エリアの商業施設が全面的に改装され、「KIXエアサイドアベニュー」として新たにオープンした。今回言及した拡充策は、第2弾との位置づけ。
記事コード NK2010062503

(日本経済新聞 2010年 6/25掲載)
ファーストリテイリングが今秋、カジュアル衣料店「ユニクロ」の台湾1号店を台北市でオープン。台湾の食品・流通大手の統一企業集団が同時期に開く百貨店「統一阪急百貨台北店」内に出す。ユニクロの海外進出として9ヶ国・地域目となる。 台北の店は売り場面積1,450u。成人用の婦人服、紳士服に絞る。入居する百貨店は阪急阪神百貨店が運営に協力する。
記事コード NK2010062502

(日本経済新聞 2010年 6/25掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が8月22日に閉店する四条河原町阪急(京都市)の後継テナントに、丸井グループが名乗りを上げる方向で検討していることが、24日わかった。専門店「丸井」の出店を想定しているもよう。 他の専門店なども出店を検討。ビルを所有する住友不動産は出店条件を比べた上で、後継テナントを決める見通し。丸井の店舗網は関東が中心。京都進出が実現すれば関西では大阪、神戸市に続く。 四条河原町阪急はH2O傘下の阪急阪神百貨店が運営。1976年に開業。中心街で若者向けの衣料雑貨を強みにしたが、ジェイアール伊勢丹や大丸京都店など周辺の大型店に押され、営業赤字だった。
記事コード NK2010062501

(建設工業新聞 2010年 6/25掲載)
近畿日本鉄道が創業100周年シンボル事業として、近鉄劇場跡地(大阪市天王寺区)に、複合ビル「上本町YUFURA」の建設を計画。 大阪新歌舞伎座を核に、ショッピングゾーンやオフィスで構成。グランドオープンは8月26日に決定。
  「上本町YUFURA」
場所 大阪市天王寺区上本町6丁目
(近鉄劇場跡地)
敷地面積 5,540u
延床面積 38,000u
施設規模 地下1階地上13階建て
・B1〜5F ショッピングゾーン
 店舗面積約1万u、39店舗
 都心カジュアルライフ支援型商業施設
 近商ストアなど入居
・6〜8F 大阪新歌舞伎座
・7〜13F オフィス
オープン時期 2010年8月26日
売り上げ目標 年間約60億円
関連会社 【設計】日本設計
【施工】大林組・錢高組・淺沼組・森本組JV
記事コード KK2010062501

(日本経済新聞 2010年 6/24掲載)
関西の商店街がソフト面の活性化策を競っている背景には、都市部で大型商業施設が相次ぎオープン・増床していることに対する危機感がある。中小企業や個人経営者が多い商店街が存在感を維持するには、大型施設と一線を画した地域密着型の取り組みが欠かせない。 経済産業省の「商業統計」によると、2007年の全国の商店街の事業所数は約42万7,000店、商品販売額は約53兆1,000億円で、減少傾向が続く。商人の街として知られる関西の商店街も例外ではなく、空き店舗の多い「シャッター通り」が徐々に増加。
  大型商業施設のオープン・増床
進捗 ★大阪
・11年春にオープンするJR大阪駅の新ビルに
 SC「ルクア」、JR大阪三越伊勢丹が入居。
・12年、阪急百貨店梅田本店が増床オープンを予定。
・「梅田北ヤード」の先行開発区域でも
 約8万uが商業施設になる。

★京都
・10年6月4日、JR京都駅南側の
 大型SC「イオンモールKYOTO」オープン。
・10年7月、滋賀県竜王町で
 「三井アウトレットパーク滋賀竜王」オープン。
記事コード NK2010062403

(日本経済新聞 2010年 6/24掲載)
関西の商店街で、地域の独自性を生かした活性化策が拡大。アーケードの補修といったハードの整備だけでなく、周辺の大学や自社と連携するなど、ソフト面での独自のアイデアを打ち出して集客を狙う例が増加。 個人消費に緩やかな回復の兆しが見える中、地域独自の活性化策に対する政府の支援も追い風に、大型の商業施設にはない魅力の創出をめざす。
  各地の商店街の主な取り組み
進捗 ★四条繁栄会商店街(京都市)
アーケードに無線LANアンテナを設置。
祇園祭の時期向けに和風の照明を制作。

★御薗橋801商店街(京都市)
地元の学生がデザインしたゆるキャラ
「やおいちゃん」を使ったイベントを実施。

★千日前道具屋筋商店街(大阪市)
太陽光パネルと発光ダイオード(LED)の
夜間照明をアーケードに新設。

★池田栄町商店街(大阪府池田市)
商店街の空き店舗を活用した落語会や
落語家による商店街案内イベントを開催。

★六間道商店街(神戸市)
地域ゆかりの漫画家・横山光輝さんの
作品「三国志」の登場人物の衣装で接客。

★尼崎中央商店街(兵庫県尼崎市)
地元の学生らが作った曲「尼崎一家物語」を
商店街のテーマソングに採用。
記事コード NK2010062402

(日本経済新聞 2010年 6/24掲載)
ローソンが23日、「セルフレジ」を導入すると発表した。買い物客自身が商品のバーコードを使って精算するもの。首都圏のオフィス街の店舗を中心に順次導入を進め、2010年度中に51店に広げる計画。ランチ帯などの混雑を緩和し、将来の人件費カットにつなげる。 コンビニエンスストアでは実験的に取り組んでいるチェーンはあるが、本格導入は珍しい。 1回の決済金額は1万円以下。クレジットカードや電子マネーなどカード決済のみが対象。現金は不可。まず28日、ゲートシティ大崎店(東京都品川区)に1台目を導入する。
記事コード NK2010062401

(建設工業新聞 2010年 6/24掲載)
ドイツの流通企業メトログループの日本法人、メトロキャッシュアンドキャリージャパン(東京都品川区)が、千葉県市川市で、会員制卸売店「(仮称)メトロ市川店」の建設を計画。ターゲットは食品小売業や飲食業など“食のプロ”。 市川店は国内9店目。千葉県内では3店目。
  「(仮称)メトロ市川店」
場所 千葉県市川市田尻3-2-24
(京葉道路市川IC近く)
敷地面積 5,863u
進捗 2010年8月初旬着工、12月オープン予定
施設規模 約1万2,500アイテム
(食料品を中心にキッチン用品など)
店舗面積 約3,000u
駐車場 約110台(1F)
関連会社 【設計・施工】前田建設
記事コード KK2010062401

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
居酒屋最大手のモンテローザが、韓国市場に進出。このほど、ソウルで居酒屋1号店「白木屋江南駅店」をオープンした。集客状況などを見極めた上で、多店舗展開を検討していく。韓国の料理や酒類の情報収集拠点に位置づけ、日本の店舗で提供するメニュー開発にも役立てる狙い。 韓国での出店に先駆け、モンテローザが100%出資する子会社モンテローザ韓国(ソウル市)を設立した。 モンテローザは2004年、香港で海外1号店をオープン。現在、香港と中国・上海で5店を展開中。
記事コード NR2010062307

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
サイゼリヤが、豪州の自社工場でつくったハンバーグの現地販売をスタート。日本のサイゼリヤの店で出すハンバーグを生産するラインを活用。主に現地の事業給食を手がける企業や飲食店に売り込む。3年後をメドに100万豪ドル(約8,000万円)の売上高をめざす。自社で生産した食材を業務用として海外で販売するのは珍しい。 将来は小売店を通じ、一般消費者への販売も検討。豪州は米国のようにホームパーティーなどでバーベキューを楽しむ食文化が根付いており、需要が見込まれる。 豪州工場はハンバーグのほか、ソース、スープなどを一括製造し、日本へ輸出。日本国内で低価格メニューを提供するための戦略拠点。
記事コード NR2010062306

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
紀伊国屋書店が凸版印刷などと組み、電子書籍事業に参入。 9月、米アップルの多機能携帯「iPad(アイパッド)」と多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けに文芸書などの配信をスタート。 SDカードなどの記録媒体に保存した電子書籍の店頭販売も、年内に始める。コンテンツは講談社や小学館など大手出版社から供給を受ける方向で調整している。 紀伊国屋の参入で、日本の電子書籍市場は拡大に弾みが付く見通し。ただ、米書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブルのような独自端末の開発について、紀伊国屋は現状では「計画はない」としている。
記事コード NR2010062305

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
アミューズメント施設運営のイオンファンタジーが、既存施設をテコ入れ。 2010年度から3年間で、運営する全施設の6割にあたる200施設に滑り台などを置く幼児向けの遊技場「ファンタジースキッズガーデン」を導入する。 10〜20代をターゲットとするテレビゲームやクレーンゲームなど業務用ゲーム機の利用が低迷しているため、幼児向けの遊技場の導入で家族客を取り込む。
  「ファンタジースキッズガーデン」
進捗 現在、31施設に導入している。
今後も関東や関西の既存施設を中心に
2010〜11年度は年間60施設、
12年度は年間50施設に導入する計画。
施設規模 ・滑り台や小さく柔らかいボールを敷き詰めた
 「ボールプール」などの遊具を置く。
・保育士が常駐。
 子供1人でも遊べ、託児サービス代わりにもなる。
面積 約200u
対象年齢 3〜7歳
料金 最初の30分500円、以降30分400円
投資額 3年間で15億円を見込む
記事コード NR2010062304

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
生協の間で、既存店を低価格業態に転換する動きが拡大。コープあいづ(福島県喜多方市)は、現在の3店を年内に全8店に増やす。コープしずおか(静岡市)は、8月に1店を初めて転換する。いずれも品ぞろえの絞り込みなどで運営コストを抑える。 生協の店舗事業は、スーパーの低価格攻勢に押されて業績が悪化。価格水準を合わせて対抗する。
進捗 ★コープあいづ(福島県喜多方市)
低価格業態「BESTA(ベスタ)」
09年3月、1号店オープン。
売上高は前年比7割増と好調。
現在3店、残り5店も順次転換。
生協が全店を低価格業態にするのは珍しい。

★コープしずおか(静岡市)
8月、高洲店(藤枝市)を転換。
この1号店が軌道に乗れば、他店でも検討する。

★コープかながわ(横浜市)
7月初旬、湘南台店(藤沢市)を転換。
2店目の低価格業態となる。
記事コード NR2010062303

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が、5月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比3.2%減の6,113億円。12ヶ月連続のマイナス。 減少率は前月より0.5ポイント縮小したものの、消費者の低価格志向を反映して客単価の低迷が続いている。
進捗 客数と客単価
・来店客数▲1.0%減
 減少率は前月より0.8ポイント縮小
・客単価▲2.3%減の558円
 減少率は前月より0.4ポイント拡大

商品別(全店ベース)
・弁当、調理麺など日配食品
 ▲0.9%減、16ヶ月連続のマイナス
・ソフトドリンクなど加工食品
 ▲2.7%減、11ヶ月連続のマイナス
・雑貨など非食品
 ▲0.3%減、3ヶ月ぶりのマイナス
記事コード NR2010062302

(日経MJ 2010年 6/23掲載)
日本ショッピングセンター(SC)協会(東京・中央)が、自治体や大学との関係を強化。新たな会員制度を導入し、通常のデベロッパーやテナントのほか、自治体や商工会議所、大学まで会員の対象を拡大。景気減速による節約志向の高まりで、SCの売上高は低迷。SCは街づくりの一環として自治体などから注目されており、協力して街の活性化策を模索する狙い。 調査会社のストアジャパン社によると、大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2009年度の大型店の新規出店件数は8年ぶりの低水準。SC協会の調査でも、SC施設数は約3,000と頭打ち。改正まちづくり3法による規制の再強化に加え、消費不振に直面した小売各社が郊外大型店の新規出店を抑制する傾向にある。 SC協会によると、4月のSC既存店売上高は前年比2.8%減と、20ヶ月連続のマイナス。
記事コード NR2010062301

(日本経済新聞 2010年 6/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、5月の全国スーパー売上高を発表した。前年同月比5.3%減(既存店ベース)の1兆0,204億円。18ヶ月連続のマイナス。 5月単月では2000年(6%減)に次ぐ過去2番目の下げ幅。中旬以降の天候不順が消費不振に追い打ちをかけた。
進捗 ・衣料品▲3%減
 53ヶ月連続のマイナス
 初旬はGWの好天で堅調だったが、
 中旬以降は低気温で初夏物が不振。

・食料品▲5.8%減
 16ヶ月連続のマイナス
 昨年、新型インフルエンザの影響で
 伸びた缶詰などの保存食品も反動減。
記事コード NK2010062301

(建設工業新聞 2010年 6/23掲載)
三井不動産が、東京の日本橋室町東地区開発の第1弾となる「室町東三井ビルディング」を10月1日に開業すると発表した。 また商業エリア「COREDO(コレド)室町」を同28日、「日本橋三井ホール」を同30日にオープンすることも発表した。 三井不動産が「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに、官民地元と一体となって取り組む日本橋地域活性化事業の中核となるプロジェクト。
  「室町東三井ビルディング」
場所 東京都中央区日本橋室町2-2-1
敷地面積 2,454u
延床面積 41,000u
進捗 オープン時期
・2010年10月1日「室町東三井ビルディング」
・同28日「COREDO室町」
・同30日「日本橋三井ホール」
施設規模 地下4階地上22階建て
・B1〜6F「COREDO室町」
(B1〜4F 商業店舗、5〜6F 日本橋三井ホール)
・10〜21F 事務所
駐車台数 123台
関連会社 【統括設計】日本設計
【デザインアーキテクト】團紀彦建築設計事務所
【施工】清水建設・錢高組JV
記事コード KK2010062301

(日本経済新聞 2010年 6/22掲載)
近畿日本鉄道が、大阪上本町駅前で複合ビル「上本町YUFURA(ユフラ)」を建設中。隣接する近鉄百貨店の上本町店とは地下1階と地上4、5階で接続。 21日、8月26日に開業すると発表した。
  「上本町YUFURA」
場所 大阪上本町駅前
総事業費 140億円
施設規模 ・1〜5F 近鉄百貨店に賃貸
 衣料品や雑貨など39の専門店
・6〜8F 大阪新歌舞伎座
 (大阪・難波から移転)
オープン時期 2010年8月26日
年間目標 売り上げ約60億円/集客400万人
記事コード NK2010062204

(日本経済新聞 2010年 6/22掲載)
日本百貨店協会が21日、5月の売上高を発表した。既存店ベースで京都地区が前年同月比0.2%増で21ヶ月ぶり、神戸地区が7.1%増で5ヶ月ぶりにプラスに転じた。大阪地区も0.9%の小幅減。 関西では昨年5月に新型インフルエンザが広まり、百貨店客や観光客が急減。今年はその反動で好転したほか、改装店舗などで販売回復の兆しも出ている。
進捗 ★大阪地区
既存店売上高 0.9%減
・大丸心斎橋店 25.7%増
・阪神百貨店梅田本店 16.8%増
・高島屋大阪店 7.5%増
全店ベースの売上高 596億円

★京都地区
既存店売上高 0.2%増
21ヶ月ぶりのプラス
・JR京都伊勢丹 6.5%増
・大丸京都店 1.5%増
全店ベースの売上高 197億円

★神戸地区
既存店売上高 7.1%増
5ヶ月ぶりのプラス
・大丸神戸店 8.2%増
全店ベースの売上高 136億円

★その他の近畿地区
全店ベースの売上高 4.1%減の159億円
記事コード NK2010062203

(日本経済新聞 2010年 6/22掲載)
日本百貨店協会が21日、5月の全国百貨店売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比2.1%減の4,912億円。27ヶ月連続のマイナス。 東京、大阪など主要10都市の売上高が1.1%減だったのに対し、10都市を除く店舗の売上高は4.0%減。都心に比べ、回復が遅れる地方店の実情が鮮明。
記事コード NK2010062202

(日本経済新聞 2010年 6/22掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、旅行取扱店とカルチャー教室を合わせた複合店を多店舗化。グループの百貨店やショッピングセンター(SC)を中心に、3年で10店を開く。人口減と消費不振で物販が伸び悩む中、自前のサービス店舗を拡大し、商業施設の魅力をアップする。 同社はコンビニエンスストアでカタログ販売式の旅行商品は扱っていたが、対面接客する店舗型は初めて。
進捗 ・6月、都市型SC「アリオ北砂」(東京・江東)に1号店
 書道などカルチャー教室約180講座を開くほか、
 旅行相談やチケット販売ができるサロンを併設。

・今秋、そごう・西武の西武池袋本店や
 神奈川県相模原市に開くSCにも出す。
施設規模 フラダンス教室の受講者向けに本場ハワイの体験ツアー
ヨガの参加者向けに日帰り森林セラピー
記事コード NK2010062201

(建設工業新聞 2010年 6/22掲載)
広島県呉市が、国民宿舎音頭ロッジ跡地の活用を計画。にぎわいの創出につながる事業を行うため、昨年度に民間開発事業者を募集。昨年12月、共和産商(広島県呉市)を事業者に決定。 18日、事業計画を発表した。飲食施設と温浴施設からなる施設を建設する。
  共和産商の飲食・温浴施設
場所 広島県呉市警固屋8-16-12
(国民宿舎音頭ロッジ跡地)
敷地面積 4,600u
延床面積 1,900u
進捗 2010年6月末着工、11年3月完成予定
施設規模 3階建て
・1F レストラン(一般客用約120席)
 地域特産品販売、エントランスホール
・2F 大浴場、露天風呂、サウナ
 リラクゼーションルームなど
・3F レストラン
・無料駐車場(普通車69台、バス1台)
・屋外デッキ部分に無料の足湯
利用者数 初年度20万人を見込む
記事コード KK2010062201

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
ダスキンがドーナツ店「ミスタードーナツ」で、2010年度にメニュー数を絞った小型店を30店(09年度比4倍)出す。小型店は標準店より低コストで運営できるため、採算が確保しやすい。 面積は標準店比4割減の65u程度。メニューはドーナツが定番商品を中心に2割減の約40種類、ドリンクはコーヒーとカフェオレのホット・アイスのみの4種類。月間売上高は標準店の半額の400万円。 国内店舗数は1,300店を超え、標準店の出店余地が乏しくなっている。小型店の拡大で、ドーナツ事業の成長維持を図る。
記事コード NR2010062109

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
ポッカクリエイト(東京・新宿)が、コーヒー店「カフェ・ド・クリエ」の簡易型店舗を開発。店舗を建設する際に必要となる資材の数を減らして簡単に組み立てられるようにし、建設にかかる日数を通常の3分の1程度に短縮。 このほど東京・新宿の国立国際医療研究センターの地下1階に出店した。厨房と接客カウンターを合わせた部分の面積は25u前後で、通常店舗と変わらない。 資材は繰り返し利用することができ、駅構内や球技場などで開催するイベントなどへの出店をにらみ、立地開拓につなげる。夏は海水浴場、冬はスキー場など季節ごとに人が集まる場所への出店も検討する。
記事コード NR2010062108

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
イオンが25日、山東省威海市に「イオン威海ショッピングセンター」をオープンする。中国のショッピングセンターは7ヶ所目。 市中心部から約8km離れた開発地域。周辺には市政府の移転やマンション建設が計画されているという。
  「イオン威海ショッピングセンター」
場所 中国・山東省威海市
施設規模 ジャスコと125の専門店
オープン時期 2010年6月25日
商業施設面積 約5.5万u
記事コード NR2010062107

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
タイの反政府デモで営業を休止していた日系小売業が、相次ぎ営業を再開。三越伊勢丹ホールディングスは、「バンコク伊勢丹」を24日に再オープンすると発表。ファミリーマート、セブンイレブンも全店で平常の営業に戻った。
進捗 ★バンコク伊勢丹
24日に再オープンする。営業は約2ヶ月半ぶり。
周辺道路をデモ隊が占拠したため、4月3日から休業。
従業員は自宅待機していた。
入居する商業施設全体では火災などの損傷があるが、
同店の被害は軽微。

★ファミリーマート
バンコク市内の34店で営業中止したが、
5月下旬に営業をほぼ再開。
損傷の激しかった1店も、6月11日から平常通り営業。

★セブンイレブン
一部では閉鎖も出たが、現在は通常通り営業。
記事コード NR2010062106

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
【福岡】コスモス薬品が新規出店を加速。2011年5月期に前期の3割増にあたる45店前後を出し、400店体制とする。約45店のうち6割は九州地区に、残りは中国・四国地方に出す。九州では福岡のほか、佐賀や長崎などに積極出店。前期に初出店した兵庫県は、5店体制に増やす。 名称は「ディスカウントドラッグコスモス」。従来の「スーパードラッグコスモス」から変更する。「ディスカウント」と明示することで、低価格のイメージを強調。 大型スーパーなどが出店にブレーキをかけており、好条件の店舗が確保できるようになったため。前期は手元資金確保のため新規出店を減らしたが、既存店売上高が好調に推移していることもあり、積極出店に切り替える。
記事コード NR2010062105

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
ダイエーが、「ウオーキング」などテーマ別の売り場作りをスタート。従来は靴、バッグといった分野別に陳列していたが、それぞれから同じテーマの商品を抜き出して集める。 店舗の立地に合わせ、今夏をメドにこうした売り場を計20ヶ所程度作る。来店客の利便性が高まり、アピール効果も大きいとみている。不振続きの非食品のテコ入れを図る。
進捗 ★ウオーキング
東戸塚店(横浜市)と鹿児島店(鹿児島市)に導入。
東戸塚店の売り場は約180u。
ウオーキングシューズを中心に約400〜500品目。
ウオーキングシューズ3,900〜4,900円、バッグ3,900円前後。
店周辺のウオーキング同好会の情報も掲示。

★ベビー・トドラー
南行徳店(千葉県市川市)と鹿児島店(鹿児島市)に導入。
南行徳店は約300u。
乳幼児向けの衣料や肌着、紙おむつなど約4,100品目。
記事コード NR2010062104

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
景気が回復しても、消費者の節約傾向は続く――。コンサルティング会社のアリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー(東京・千代田)が、こんな調査結果を発表した。約半数の消費者が、リーマン・ショック後の節約を苦にしておらず、景気回復後に衣類や外食の消費を戻す人は4割程度にとどまった。同社は「景気が回復すれば消費は戻るという判断は危険」と指摘。
進捗 ★08年秋のリーマン・ショック以降、消費が減少した人
「10〜20代」44%
「30代」50%
「40代」63%
「50代」64%
教育費や住宅ローンの負担に加え、リストラへの危機感

★消費を抑制したと答えた人に不便を感じているか尋ねた
「消費抑制は簡単だったし、苦にもなっていない」10%
「つらかったが、慣れてしまうと案外何ともない」35%
「消費抑制は困難で、早く元のレベルに戻したい」24%

★消費を抑制した分野
「衣服」63%
「外食」62%
「旅行・レジャー」58%
「月々の貯蓄」50%
「食料品」46%、「日用品」17%など生活必需品も上位に

★各項目について景気回復後に消費を戻すか尋ねた
「戻したい」が半数を超えたのは「旅行・レジャー」58%のみ。
「衣服」は44%、「外食」は47%にとどまった。

★「景気回復後消費を戻したい」人を「リーマン・ショック後、
 消費を抑制した」人で割った「消費回復率」
「旅行・レジャー」が97%に上ったのに対し、
「衣服」69%、「外食」76%。
消費者が節約で安価かつ良質な商品に満足したため。
今までとは異なる新しい価値を提供することが必要。
記事コード NR2010062103

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
家具専門店のニトリが、新業態の小型店の展開をスタート。2017年2月期までに100店体制をめざす。店名には「ニトリ」を冠さず、寝装品を中心とする。 同社は消費低迷でも大規模な値下げ攻勢などで、23期連続の増収増益と好調。出店攻勢でさらなる成長を図る。 同社は現在、約220店(うち6店は台湾)を運営。17年2月期までの7年間で約1,300億円を投じて280店を出し、現在の2倍以上の500店体制をめざす。
記事コード NR2010062102

(日経MJ 2010年 6/21掲載)
東京・原宿は2008年に「H&M」、09年に「フォーエバー21」がオープン。「ユニクロ」「ポイント」など日本の低価格衣料品店も、旗艦店を展開。しかし、ラフォーレ原宿の村田裕介館長は「ファストファッションはどこでも買える。ラフォーレでしか手に入らない商品が人を集める」と受けて立つ。 例えば5月末から6月20日まで開いたエコバッグ企画。館内の各ショップが、人気ファッション5誌のイメージに沿う限定商品をそろえた。 3月13日から23日間展開したイベントでは、テナント110店が白を基調にした限定品を販売。同様のイベントを強化し、希少性を集客の原動力とする。 全国区になったブランドは“卒業”を促し、新進ブランドに入れ替える。そんな新陳代謝が、30年以上にわたって若者ファッションを先導してきたラフォーレの強さの源。
  ファッションブーム ラフォーレ原宿
進捗 1970年代後半:竹の子族
80年代前半
 デザイナーズブランドブーム
80年代半ば
 デザイナーズ&キャラクターズ
 (DC)ブランドブーム
90年代
 ギャル系カジュアル登場
 ストリートブランド台頭
 セレクトショップ急増
 平成ブランドブーム
 裏原宿ブーム
2000年代前半:ゴスロリ系
2000年代後半
 ファストファッションブーム
78年:ラフォーレ原宿オープン

83年:原宿コレクション開催

87年:ハイパーオンハイパー開設

97年:新進デザイナーを育成する
 「エルファクトリー」設立

08年:英トップショップ本格展開
記事コード NR2010062101

(日本経済新聞 2010年 6/21掲載)
J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が、7月から高級ブランド品の中古品販売をスタート。「グッチ」「ルイヴィトン」など約250ブランドの時計やバッグを消費者から買い取り、インターネット通販で新品より安く販売。 来月1日、新サイト「ソーシャルネット」を開設。2〜3年後、年間10億円の売上高を見込む。利用者が希望すれば、売買代金の一部を環境活動などに寄付できる仕組みも取り入れる。 新品の定価販売を主力とする百貨店が中古品事業に参入するのは初めて。百貨店の経営環境が厳しい中、低価格志向に対応し客層を広げる。
記事コード NK2010062101

(建設工業新聞 2010年 6/21掲載)
都市再生機構が、千葉県酒々井町で酒々井南部土地区画整理事業を計画。施行面積は約72ha。 同事業地区内の土地約19.8haの賃貸先を募集していたが、このほどアウトレットセンターの開発・運営などを手がけるチェルシージャパン(東京・千代田)に賃貸する方針を決めた。 土地の引き渡し時期は1画地の約14.1haが2012年4月1日、2画地の約5.6haが同10月1日を予定。
記事コード KK2010062101

(日本経済新聞 2010年 6/19掲載)
海外高級ブランドの国内販売に、一部で底入れの兆しが出てきた。 伊サルヴァトーレ・フェラガモや仏カルティエは今年に入り、売上高が前年比1割近く増加。景気持ち直しに伴い富裕層の一部が戻っているほか、中国人客が急増。 ただ仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは前年割れが続くなど、全体ではなおデフレと消費低迷の逆風にさらされている。
進捗 ★伊サルヴァトーレ・フェラガモ
今年1〜4月の国内売上高は8%増
07年以来のプラス
バッグは革製の10万〜20万円程度が中心だったが、
今年は布製の10万円以下をそろえた。

★仏カルティエ
4〜5月は1割近く増加
ここ3年で中国人の購入額が10倍に増え、
売上高の5%を占める。

★仏クリスチャン・ディオール
今年は増収ペース

★最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
日本事業(年商は2,000億円前後)の1〜3月は7%減
もともと一般のOLなどの顧客も多く、
こうした層の消費は冷え込んだまま。
記事コード NK2010061905

(日本経済新聞 2010年 6/19掲載)
関西の商業施設で、例年より一足早い夏物衣料品のセールが拡大。京阪電気鉄道グループは18日、京阪モール(大阪市)など3施設で例年より1〜2週間早く値下げをスタート。総合スーパーや百貨店の一部でも、セールの前倒しや期間拡大が目立つ。 消費の回復力が乏しい中、アパレルメーカーも早めの値下げや在庫削減に踏み切る傾向がある。
  関西の商業施設の2010年夏のセール状況
進捗 6/18〜
京阪モール、京阪シティモール、くずはモール
09年より1〜2週間前倒し

6/26〜
イズミヤ:09年より2週間前倒し

7/1〜
・大丸心斎橋店・京都店
 セール開始前に一部ブランドが先行値下げ
・阪急百貨店梅田本店
 セール開始前にカード優待などの期間を拡大
・阪急西宮ガーデンズ、阪急三番街
 09年と同じ
・なんばパークス、天王寺MIO
 前倒しした09年から例年通りに戻す
記事コード NK2010061904

(日本経済新聞 2010年 6/19掲載)
日本生活協同組合連合会(東京・渋谷)が18日、主要72生協による2010年3月期の宅配事業供給高(売上高)を発表した。前期比0.9%減の1兆5,779億円。5期ぶりの減収。 共働き世帯の増加を背景に売り上げを伸ばしてきたが、大手スーパーが展開する「ネットスーパー」などに押されたもよう。 生協の販売は店舗と宅配が2本柱。店舗事業の供給高は3.0%減の9,555億円。2期連続の減収。
記事コード NK2010061903

(日本経済新聞 2010年 6/19掲載)
中国家電量販最大手の蘇寧電器が18日、上海市内でギターや電子ピアノなどを扱う楽器専門店「MUSICVOX」をオープン。昨年、資本提携した日本の家電量販店ラオックスのノウハウを導入。楽器の2割は日本からの輸入品。専門性の高さが売り。中国初という楽器総合ショップの定着をめざす。
  「MUSICVOX」1号店
場所 上海・浦東地区
蘇寧電器の店内ショップ
施設規模 ・世界の楽器3,000種類
 (ヤマハやローランドなど)
・東京の本店から日本人スタッフを2人派遣
・防音設備を施した演奏室を設置
 (楽器愛好家らに貸したり、
  音楽教室などを実施したりする)
オープン 2010年6月18日
売り場面積 700u
売り上げ目標 初年度3億円弱
記事コード NK2010061902

(日本経済新聞 2010年 6/19掲載)
小売りや外食各社で、足元の売れ行きに差が出ている。 2月期決算各社の2010年3〜5月期(第1四半期)売り上げ概況によると、エービーシー・マートなどの好調組には戦略的な価格設定で、客単価の低下を客数の増加でカバーした会社が目立つ。 回復組ではリンガーハットが前年同期比増収に転じ、高島屋など百貨店も最悪期を脱出。 対照的に、吉野家ホールディングスなどは苦戦続き。回復はまだら模様。
進捗 ★回復
・ABCマートや英国風パブチェーンのハブなどが
 10年2月期通期に続き、増収を確保。
 客単価は下がったが、客数を増やして成長を維持。
 ABCマートは割安なPBの靴などを積極投入。

・マックスバリュ東海
 消費者の低価格志向に対応。
 出店効果も生かし、客数増を増収につなげた。

・リンガーハット
 長崎ちゃんぽんに使う野菜を国産に替えた。
 時間限定で麺を増量するサービス。

・ドトール・日レスHDのカフェ業態
 3〜5月期の売上高は2.5%減だが、
 モーニングセットの拡充などテコ入れ策が奏功。
 5月単月の客数は0.8%のプラスに転じた。

・J・フロントリテイリングは年明けから高級時計などの販売増。
 高島屋とともに売り上げの下げ止まり感が強まる。

★苦戦
・吉野家やタカキュー
 同業他社との価格競争で、減収続き。

・コンビニエンスストア
 「タスポ」効果が切れた影響などで伸び悩む。
記事コード NK2010061901

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
飲食店向けに居抜き物件の仲介を手がけるテンポリノベーション(東京・渋谷)が、飲食店の閉鎖予定者を対象にした「店舗買取り.com」を開設した。店の立地、設備、売上高などの基本データを入れてもらい、店舗の売却価格を見積もりする。同社が運営する仲介サイト「居抜き店舗.com」とも連動し、跡地を買い取りたい人を紹介する。 退去した店舗の内装・外装、設備をそのまま活用する「居抜き」出店は飲食業界で活発化。他の仲介業者と差異化するため、撤退事業者に対し、従業員の再就職支援も人材派遣会社と組んでするという。
記事コード NR2010061811

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
定食チェーンの大戸屋が、タイで水菜やサニーレタスなど葉もの野菜を生産。取引先農家の敷地内に植物工場を建設し、年内にも稼動させる。敷地面積は165u。投資額は4,000万円程度を見込む。 同社はタイで20店を展開しており、店舗で使う野菜を安定的に確保する狙い。同社はタイのほか、台湾やシンガポールなどにも出店している。今後、台湾などにも生産拠点を拡大する。
記事コード NR2010061810

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
和洋菓子店を展開するたねやグループ(滋賀県愛荘町)が7月29日、滋賀県彦根市で、焼きたてパン専門店「クラブハリエ ジュブリルタン」1号店をオープンする。 「美濠の舎(みほりのや)」(彦根市)で2003年に始めた焼きたてパンが好調で工房が手狭となったため、カフェ併設の新業態として独立させる。 たねやは和菓子店「たねや」、洋菓子店「クラブハリエ」を東京、横浜、名古屋、大阪、神戸で展開している。
  「クラブハリエ ジュブリルタン」1号店
場所 滋賀県彦根市
(琵琶湖の松原水泳場の隣接地)
敷地面積 6,700u
延床面積 850u
施設規模 2階建て
・1F パン工房と販売店
・2F カフェ(46席)
・テラスやデッキ席(各40席)も配置

200種類以上をそろえ、常時80種類を販売
・食パン、サンドイッチなど日用品
・フランス・アルザス地方の伝統菓子クグロフ、
 ドイツのシュトレンなどギフト用
オープン時期 2010年7月29日
客単価 1,000円程度
年商目標 3億5,000万円(通信販売を含む)
記事コード NR2010061809

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
高級料理店を展開するうかいが、通信販売事業を本格的にスタート。このほど専門部署を設けた。今夏には通販サイトを立ち上げ、受注した商品を一括管理する配送センターも開く。 これまで高級感ある店舗イメージを損なうとして外食部門以外の事業には消極的だったが、従業員の直筆による手紙を注文客に送るなどでブランドイメージを維持しながら、通販を新たな収益源にする考え。
進捗 ★通販サイト
7月1日、同社HP内に新たに開設。
・従来から販売する贈答用のセット商品を
 そろえるオンラインショップ
・がんもや厚揚げなど約20種類の豆腐料理を
 専門で扱うオンラインショップ

★配送センター
7月1日、「とうふ屋うかい 大和田店」
(東京都八王子市)に隣接するビル内に開設。
面積は69u。荷造りや配送を一手に担う。
記事コード NR2010061808

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
シンガポールにカジノを中核とする大型リゾート施設が、相次ぎ誕生。2月のマレーシア系に続き、今月23日には米国系が本格オープン。 シンガポールでカジノは初めて。政府が観光振興のため解禁した。同国を訪れる外国人が2割増えるなど滑り出しは好調。ただ地元住民の“賭博中毒”など社会への悪影響の懸念も根強い。
  「マリーナベイ・サンズ」 「リゾーツ・ワールド・セントーサ」
場所 シンガポール セントーサ島のビーチ近く
施設規模 ・カジノ
・55階建ての高級ホテル
・スカイパーク(空中庭園)
・ショッピングモール 等
・カジノ
・東南アジア初の米系テーマパーク
 「ユニバーサル・スタジオ
  ・シンガポール」を併設
オープン時期 2010年6月23日 2010年2月
投資額 両方の施設合わせて9,000億円超
記事コード NR2010061807

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
靴修理チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィック(川崎市)が、一般から希望者を募集する新しいのれん分け制度を導入。応募者には1年間の研修を実施。独立時の負担を軽くするため、加盟金などの初期費用を抑える。従来の制度は自社の社員が対象だった。新しい制度を活用し、店舗網の拡大を加速する。
記事コード NR2010061806

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
米衣料品通販大手ランズエンドの日本法人、日本ランズエンド(横浜市)の刺しゅうサービスが好調。 2011年1月期第1四半期の同部門の売り上げは前年比85%と発表。 4月中旬に刺しゅうサービスに特化した冊子を発行したことや、通販サイト内に刺しゅうをシュミレーションできる専用ページを新設したことが奏功。売り上げを押し上げたもよう。 同社のシャツなどを購入すると、300〜500円の追加料金で刺しゅうできる。アルファベットの一部にハートを含ませたデザインが人気。
記事コード NR2010061805

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
主要衣料品・靴専門店が、5月の既存店売上高を発表した。13社中8社が前年実績を下回った。前年割れ企業が10社を下回るのは2ヶ月ぶり。 大規模な販促に打って出たユニクロは復調。しまむらやポイントの勢いには陰りがみられる。一方、紳士服最大手の青山商事は1年半ぶりに増収に転じた。
進捗 ・ユニクロ 3.1%増
 3ヶ月ぶりのプラス
 5月末に一部店で実施した早朝セールなどの
 大規模販促が奏功。

・しまむらとポイントは5月も減収
 しまむらは2ヶ月連続、
 ポイントは3ヶ月連続のマイナス。

・青山商事 7.3%増
 1年半ぶりのプラス
 5月に実施した大規模な値引きセールが
 効果を発揮。

・AOKIやユナイテッドアローズも増収基調を維持。

・ライトオン、マックハウス、ジーンズメイトの
 ジーンズカジュアル各社は低調だった
 昨年同月の実績もクリアできず、不調が際立つ。
記事コード NR2010061804

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
しまむらが7月17日〜8月31日、東京・お台場で同社初となる期間限定の衣料品店をオープンする。フジテレビジョンが展開する夏休みイベント「お台場合衆国」に特別協賛する。 約30uと小型。主力「ファッションセンターしまむら」標準店のわずか3%。品ぞろえはプライベートブランド(PB=自主企画)で吸汗速乾性を備えたシリーズ「ファイバードライ」のほか、益若つばささんの「エスレグ」、舟山久美子さんの「フィアッパー」という人気モデルが開発にかかわった商品に絞る。 多数の集客が見込まれるイベント会場に店を構えることで、重点課題である都市部の出店拡大に向け、一段の知名度アップを図る。
記事コード NR2010061803

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
コメリが、大型ホームセンター(HC)「パワー」内に、インテリア用品の専用売り場を設ける。2011年3月期以降の新店に導入。既存店も改装。3年以内にすべての大型HCに広げる計画。 自宅の住み心地を良くしたいという消費者が増えていると判断。リフォーム事業との相乗効果も見込む。
  インテリア用品の専用売り場
進捗 ・すでにパワー新発田店(新潟県新発田市)と
 パワー時津店(長崎県時津町)に導入。
・11年3月期、福井県や福岡県の新店に開く。
・既存店についても新発田店を除く11店に導入。
施設規模 カーテン、カーペットは色柄を拡充。
これまで扱っていなかった
ソファやベッドなどの家具類も販売。
昨年10月に合併したインテリア関連会社、
アテーナのブランドが中心。
面積 1,000〜1,500u程度
記事コード NR2010061802

(日経MJ 2010年 6/18掲載)
ユーコープ事業連合(横浜市)に加盟する主要3生協の店舗事業の供給高(売上高)が、2010年3月期に宅配事業を下回った。スーパーなどとの競合激化で売上高が落ち込んだ。 一方、宅配事業は共働きの増加などで好調が続いている。今後は宅配の割合が一段と高まりそうだ。 3生協はコープかながわ(横浜市)、コープしずおか(静岡市)、市民生協やまなし(甲府市)。 10年3月期の合計供給高は、店舗事業が前期比5.8%減の955億円。宅配事業は同1.6%増の1,028億円。 3生協の現在の店舗数は合計145店。11年3月期の新規出店はコープかながわが秦野市に今秋開業予定の1店のみにとどまる。
記事コード NR2010061801

(日本経済新聞 2010年 6/18掲載)
外食業界で、同業者同士や小売りと組んだ共同出店が相次ぐ。 セブン&アイ・フードシステムズの「デニーズ」は、ベーカリー店と出店を開始。 サンドイッチチェーンの日本サブウェイ(東京・港)は、ファミリーマートとの複合店を2011年までに10店展開。 同一グループ企業の共同出店は一般的だが、資本関係のない起業が複合店を多店舗展開するのは珍しい。外食不振の中、誘客で協力する。
進捗 ★デニーズ
埼玉県越谷市の店舗をこのほど改装し、
店内にベーカリー大手、アンデルセン(広島市)
グループの店舗「リトルマーメイド」を誘致。

★日本サブウェイ
サントリーホールディングス子会社。
首都圏でファミマとの複合店を展開。
08年に1号店オープン、現在4店。
2011年までに10店展開する。
記事コード NK2010061802

(日本経済新聞 2010年 6/18掲載)
楽天が17日、欧州のネット通販市場に参入すると発表した。仏ネット通販会社のプライスミニスターを、約2億ユーロ(約220億円)で買収する。既存株主から全株を買い取る。7月中の手続き完了をめざす。 仮想商店街「楽天市場」の事業ノウハウをプライス社のサービスと組み合わせ、欧州ネット通販市場の開拓を図る。 楽天の三木谷浩史社長は「買収するプライス社を核に英国やドイツなどにも本格進出する」と語った。 楽天は、インドネシアや中国などのアジア市場に加え、米国市場への参入も表明済み。
記事コード NK2010061801

(建設工業新聞 2010年 6/18掲載)
東京・京橋で「京橋2丁目西地区市街地再開発準備組合」が市街地再開発事業を計画。超高層棟と低層棟で構成する複合ビルを建設する。 ビルの施工や保留床処分を行う特定業務代行者を募集。21〜23日に都市みらい推進機構で募集要項を配布し、公募手続きを始める。 同事業は、東京の玄関口である東京駅前地区再生の先導的プロジェクト。中央区の有形文化財に指定されている明治屋京橋ビルを保存・活用し、歴史的な街並みを生かした中央通りの景観形成を図る。 明治屋京橋ビルの耐震補強と修復を行った上で、残りの敷地に複合ビルを建設する。
  京橋2丁目西地区再開発
場所 東京都中央区京橋2-2、3
総事業費 846億円
敷地面積 10,000u
延床面積 119,500u
進捗 2012年9月着工、15年8月完成予定
施設規模 超高層棟:地下3階地上37階建て、高さ190m
低層棟:高さ31m

・オフィスや商業施設、区の文化交流施設
・低層部に貫通道路
・地下に広場
関連会社 【コンサルタント】日建設計
【事業協力者】鹿島、清水建設、大林組
記事コード KK2010061801

(日本経済新聞 2010年 6/17掲載)
明治安田生命保険が、大阪市の天神橋筋商店街など、関西にある85ヶ所の商店街や通りの魅力と課題をまとめた冊子「関西のまち」を作製した。写真や地図で各地を紹介しながら、街おこしにつながる助言を盛り込んだ。 独特の品ぞろえを持つ古本屋や、上方落語の定席「天満天神繁昌亭」があることなどに触れる一方、外国人へのアピール強化などの改善策も提案している。 A4判で約80ページ。8,000部用意し、うち280部を近畿2府4県の図書館に寄贈する。明治安田の大阪総務部に申し込めば無料でもらえる(1人1冊限り)。
記事コード NK2010061702

(日本経済新聞 2010年 6/17掲載)
ローソンが16日、弁当の店内調理サービスを本格展開すると発表した。2010年度中に200店、15年度までに1,000店に導入。店内で炊き上げた米飯のほか、店頭で料理した焼き肉や煮物などの総菜を注文から3分以内に提供する。 スーパーとの競合などで販売不振が続く弁当をテコ入れすると同時に、売れ残りによる廃棄も5分の1程度に減らす。 日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニエンスストアの弁当など日配食品の売上高は09年2月以降、前年実績割れ。各社とも「できたて」をアピールし、店内調理を強化している。
記事コード NK2010061701

(建設工業新聞 2010年 6/17掲載)
静岡県藤枝市の藤枝駅北地区で、組合施行による再開発事業が本格化。組合施行による第1種市街地再開発事業は、藤枝市内で初めて。 駅前商店街の地権者らでつくる「藤枝駅前1丁目6街区再開発協議会」が、再開発ビルの建設を計画。住宅棟と駐車場棟の2棟構成。 18日、再開発準備組合の設立総会を開く。設立後、事業協力者を公募する。
  藤枝駅前1丁目6街区再開発
場所 静岡県藤枝市
JR藤枝駅前「藤枝駅前商店街」の一画
敷地面積 4,200u
延床面積 8,895u
進捗 2013年度着工、14年度完成予定
施設規模 住宅棟:13階建て
・1F 商業店舗
・2F 生活利便施設(高齢者支援施設など)
・3F〜 住宅(50戸程度)

駐車場棟:2階建て
・1F 商業店舗
・屋上:駐車スペース
関連会社 【コンサルタント】アールアンドディ新建築都市研究所
記事コード KK2010061701

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
サンドイッチチェーンの日本サブウェイ(東京・港)が7月6日、東京・丸の内のビル内で、レタスの栽培設備を備えた「野菜ラボ丸ビル店」をオープンする。 店舗中央の水耕栽培の棚が売り。地産地消ならぬ“店産店消”で話題を呼びそう。
  「野菜ラボ丸ビル店」
場所 東京・千代田
「丸の内ビルディング」B1
施設規模 ・店内中央部にガラス張りのブースを置き、
 その中に3段式の栽培棚を設置。
 無農薬の水耕栽培でレタスを育てる。

・光源には一部でLEDを使用。
 レタスの成長を促すためブース内のCO2濃度を高める。

・1店のレタス使用量はまかなえないが、
 消費者の食材に対する安心感を高められるとみる。
オープン時期 2010年7月6日
店舗面積 66u
記事コード NR2010061607

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
ロック・フィールドが2011年4月期、前期比9割増の17店を新規出店する。景気悪化で前期は出店を抑えていたが、既存店の集客が持ち直しつつあり、以前の水準に戻す。好調な和風とアジア風サラダ店を中心に出し、客層の拡大をめざす。 内訳は和風サラダの「いとはん」5店、アジア風サラダの「融合」4店、主力の「RF1」と「神戸コロッケ」2点ずつなど。地域は東日本で12店、西日本で5店とする計画。百貨店の新規立地が少ないため、駅直結の商業施設などでの物件開発も積極的に進める。
記事コード NR2010061606

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
持ち帰り弁当大手のオリジン東秀(東京都調布市)が、既存店をテコ入れ。今年度、従来の6〜10倍程度の100店を改装。店舗の状況に合わせて内外装を一新する。人材教育も強化。パート従業員の店舗運営力を測るライセンス制度の有資格者を、2012年までに全店に導入する。 同社は2000年代前半、年間100店超を出店。「既存店より、新規出店ありきの店舗政策」を取ったため、大量に赤字店を出した。今年度は不採算店の整理に一定のメドが立ったため積極出店を再開するが、「過去の二の舞にならないよう、既存店の強化も合わせて実施していく」としている。
記事コード NR2010061605

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
京樽が2011年12月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画策定に向け、各事業の見直しに入った。「海鮮三崎港」に小型店を導入するなど収益力の高いビジネスモデルを、年内にも確立。 同社は消費低迷で収益が悪化。09年12月期まで2期連続赤字で、経常損益が赤字。ファミリーレストランからの撤退などのリストラを実施してきた。5ヶ年の新計画では新たな成長戦略の策定をめざす。
進捗 ★主力テイクアウト店「京樽」
時間別に品ぞろえを変え、メニューを絞る。
すでに8店で実験中。

★回転ずし「海鮮三崎港」
都心部中心に小型店を強化。
昨年末、東京・新宿で1号店オープン。
6月、神田西口店(東京・千代田)。
7月、中野サンモール店(東京・中野)。
年内、5店体制めざす。

★すし専門店「すし三崎丸」
1つ120円から100円に値下げ。
昨年実施したところ、客数が1割増。

★105円均一回転ずし「うおえもん」
SC中心だったが、同業との価格競争も厳しく、
時間をかけて戦略を見直す。
記事コード NR2010061604

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
マルエツが17日から、ネットスーパーのサービスエリアを埼玉東部に拡大。従来は東京都と神奈川県の一部だった。エリア拡大で認知度を高める。ネットスーパー事業の売り上げは前年比2割増。店舗との相乗効果もあると判断。 首都圏では、新規にネットスーパーに参入する企業が増加。首都圏を地盤とするマルエツは、ネットスーパーの競争力向上が課題となっていた。
記事コード NR2010061603

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
松坂屋上野店(東京・台東)が16〜22日、“ワケあり”セールを実施。賞味期限が迫った食品を低価格で販売する。同種のセールはスーパーでは多いが、百貨店では異例。品質に問題がない上、賞味期限が近いことを気にしない消費者が多いと判断。食品の廃棄を防ぐ狙いもある。 価格は通常の3〜7割引。乾麺やレトルト食品、缶詰など賞味期限が比較的長い食品が中心。約1,000種類を計40万点用意。 百貨店で実質志向が根付き始めた表れといえそう。
記事コード NR2010061602

(日経MJ 2010年 6/16掲載)
大丸松坂屋百貨店が、動画サイト「ユーチューブ」とミニブログ「ツイッター」による販売促進を試みる。まず今月から、大丸東京店(東京・千代田)のセール情報やお薦め商品を紹介。好評なら他店に広げる。 同社は今春からネット販促を積極化。3月には全23店の店頭に専用端末を設置し、携帯電話をかざせば割引クーポンや店内情報をメール配信する仕組みを導入。 百貨店は主要顧客が中高年層ということもあり、チラシの配布が主流。インターネットを積極的に使った販促は珍しい。コストが安くすむ上、タームセールなど機動的な販促に役立つとみている。
記事コード NR2010061601

(日本経済新聞 2010年 6/16掲載)
米家電量販店最大手ベスト・バイが、2010年3月〜5月期決算を発表した。大幅な増収増益。純利益は、前年同期比1.3%増の1億5,500万ドル(約141億円)。売上高は同6.9%増の107億8,700万ドル。 主力商品の薄型テレビの値下げ競争が影響。1株利益は0.36ドルと、市場予想平均(0.50ドル)を大きく下回った。既存売上高は同2.8%増。テレビが減少し、ビデオゲームや音楽・映像ソフトの販売も低調。
記事コード NK2010061602

(日本経済新聞 2010年 6/16掲載)
百貨店各社が、例年7月に開いていた夏のセールを6月に前倒し。今年は、大丸松坂屋百貨店などが2〜3週間早めてセールをスタート。7月にはセール対象品を拡大が、消費低迷が続く中、早めの仕掛けで少しでも多くの売り上げ確保を狙う。 各社とも「6月は利益率の高い定価品を売りたい」のが本音だが、低価格志向は続いており、セールで需要喚起せざるを得ない。人口減などで市場縮小が避けられない中、前倒しは常態化しそう。
進捗 ★大丸松坂屋百貨店
16日〜直営全19店で順次スタート。
大丸東京店「全館ビッグバーゲン」
婦人服3着9,450円など。

★阪急阪神百貨店
9日〜阪急百貨店梅田本店で
夏物衣料や婦人靴のセール開始。

★そごう・西武
西武池袋本店など一部店舗で
PBの衣料品や雑貨を中心にスタート。

★高島屋
月内への前倒しを検討。
記事コード NK2010061601

(建設工業新聞 2010年 6/16掲載)
愛知県企業庁が、「中部臨空都市非日常型商業施設事業化調査業務委託」の委託先選定にあたり、企画案を募集。25日まで提案書を受け付ける。7月上旬に最優秀企画提案者と契約を結ぶ。 事業場所は中部国際空港の対岸部(常滑市)で、臨空都市としてまちづくりを進めている中央ゾーンのJ街区。区画面積は約10.8ha。 同街区の隣接地(約20ha)ではイオンモールが出店を計画しており、同施設との相乗効果を図り、年間300万人程度の集客が見込める事業化を検討する。
記事コード KK2010061601

(日本経済新聞 2010年 6/15掲載)
大阪府茨木市の3つの商店街が、早ければ8月にも“寺子屋”をスタート。小学生以下の子供を有料で預かり、勉強を教える。母親らが安心してゆっくり買い物ができるようにすることなどが狙い。 この「茨木商店街寺子屋」はJR茨木駅前のJR駅前、茨木駅前本通、中条まちづくりの3商店会が計画。空き店舗を共同で借りて開く。教師役は学童保育の経験者ら。 商店主らが店で扱う分野について大人向けに講演する“出前講座”も計画。
記事コード NK2010061504

(日本経済新聞 2010年 6/15掲載)
イオングループのマイカルが、兵庫県西宮市の阪急西宮北口駅南西側に保有する大型商業施設用地を売却し、開発を断念したことがわかった。 開発予定地の周辺では、阪急阪神百貨店やイズミヤを軸とする大型施設が2008年にオープンしており、過当競争につながると判断。 マイカルは約2万0,900uを保有。5月、約6,200uをトヨタ車ディーラーの神戸トヨペット(神戸市)へ売却。約5,000uはすでに昨年9月、古野電気に売却。 現在は1万u程度を保有。兵庫県立芸術文化センター隣接地に保有する西宮サティ跡地約8,400uとともに売却交渉中。
記事コード NK2010061503

(日本経済新聞 2010年 6/15掲載)
九州と山口県が地盤で、福岡証券取引所に上場する中堅スーパーの丸和は14日、親会社である広島県のスーパー、ユアーズ(広島県海田町)と経営統合交渉をしていることを明らかにした。 不採算店の撤退などユアーズと一体の事業再生計画を策定。取引金融機関と債務の株式化や運転資金の融資枠設定なども協議。丸和は上場維持については未定とした。
記事コード NK2010061502

(日本経済新聞 2010年 6/15掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが9月に増床オープンする三越銀座店(東京・中央)で、外国人観光客の取り込みを強化。新たに自前の観光案内所を設け、買い物に付き添う「コンシェルジュ」も配置。 7月の中国人向け個人観光ビザ(査証)の発行要件緩和などに対応する。 銀座周辺は外国人観光客に人気が高く、三越銀座店の1〜5月の外国人向け売上高は前年同期比40%増。中国人向けは50%増。今後も拡大が見込める外国人需要の取り込みが不可欠と判断した。
記事コード NK2010061501

(建設工業新聞 2010年 6/15掲載)
三菱地所などが、東京都新宿区の日本テレビゴルフガーデン跡地で開発事業を計画。 2街区計約3.7haに、オフィスビル(N街区)と賃貸住宅(S街区)を建設する。 このほど、街区全体の名称を「新宿イーストサイド」に決定したと発表した。N街区を「新宿イーストサイドスクエア」、S街区を「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」とする。
  N街区 S街区
場所 新宿区新宿6-315-10
(地下鉄東新宿駅と直結)
新宿区新宿6-315-25
(地下鉄東新宿駅より徒歩3分)
敷地面積 25,809u 10,870u
延床面積 170,274u 75,889u
施設規模 「新宿イーストサイド
 スクエア」
地下2階地上20階建て
・1〜20F オフィス
・B1〜1Fの一部に店舗
「パークハビオ新宿
 イーストサイドタワー」
高層棟:地下1階地上32階建て
西棟:4階建て
南棟:平屋
・賃貸マンション761戸
 (高層棟、西棟2〜4F)
・店舗(西棟1F、南棟)
完成時期 2012年4月 2011年12月下旬
駐車場 334台 234台
関連会社 【事業主】
「新宿6丁目特定目的会社」
 三菱地所、日本土地建物
 大和ハウス工業
 平和不動産で構成
【設計・監理】
三菱地所設計・日本設計JV
【施工】鹿島
【事業主】
「新宿6丁目S街区開発特定目的会社」
 三菱地所が出資
【設計監修】三菱地所設計
【内装デザイン】
 メック・デザイン・インターナショナル
【設計・施工】三井住友建設
記事コード KK2010061501

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
クオールが、小型の調剤薬局を本格展開。店舗面積は10坪程度(約33u)と、従来の3分の1程度。地価の高い繁華街でも出やすい。今年4月には東京・銀座にも出店した。今年度はさらに3店をオープンし、計8店に増やす。 病院近くの好立地が少なくなる中、他社に先駆けて都心を開拓する。 コンビニエンスストアのローソンとの共同店舗も計画しており、小型店の運営ノウハウを生かす。ローソンとは調剤薬局併設型のコンビニを、2年間で30店出す計画。
記事コード NR2010061411

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
居抜き物件の仲介を手がけるテンポリノベーション(東京・渋谷)が、飲食店向けにレシピや仕入れ業者などを紹介するサービス「業態パッケージ」をスタート。 同社の仲介サービス「居抜き店舗.com」の利用者が飲食店を新たに始める人が多いことに着目。飲食店運営のノウハウを伝えることで、居抜き物件の仲介件数を増やしたい考え。 まず第1弾として、塩ホルモンともつ鍋料理を紹介。ZENIBA(東京・品川)が運営する「よし臓」のノウハウを、テンポリノベーションが仲介する形で伝える。フランチャイズチェーン(FC)の仕組みとほぼ同じだが、FCと異なり、出店者は自由に店舗名を変えられる。 居抜き店舗.comは2009年にサービスを開始。現在の会員登録数は5,000社超。約6割が独立開業予定者。
記事コード NR2010061410

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
ロイヤルホールディングス(HD)が、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の新タイプの店舗展開をスタート。このほど国道14号沿いにある幕張店(千葉市)を改装。外部の女性デザイナーを活用し、店内を明るい雰囲気にした。女性を意識し、白を基調とした外壁や店内の調度品を増やした。 同社は2009年度から3ヶ年で175店を改装するのにあわせ、全面禁煙を進めている。喫煙者が減った分を補う。11年度に計画していた改装も、一部前倒しを検討。
記事コード NR2010061409

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
総菜大手のフジッコが農地を賃借し、野菜の自社生産をスタート。安全・安心な野菜を確保するとともに、将来の調達コスト低減が可能かを探る。 兵庫県加古川市内で遊休農地約6,800uを借り、第1弾としてナスやカボチャ、小松菜、ほうれん草を作付けした。専任の社員1人が管理。地元からパートも確保して世話する。夏場には収穫し、スーパーなどで販売している日用品の総菜に使う予定。
記事コード NR2010061408

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
飲食店情報サイト運営のぐるなびが、サイトを刷新して機能を強化。8月まで3ヶ月連続で強化する。 まず14日、利用者がサイト上に参照した飲食店情報を登録し、保存できる機能「チョットぐ」を追加。気になった飲食店をサイト上で一覧できる。登録した店は「デート」「宴会」など分類して整理できる。 7月中旬の第2弾では、飲食店で使用している食材の生産者を紹介する動画の追加を検討。8月中旬にもコンテンツを増やす方針。機能強化で、競合する他の飲食店情報サイトと差別化を図る。
記事コード NR2010061407

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
コンビニエンスストア各社が、野菜を豊富に使った弁当類を強化。ローソンは22日、トマトを生地に練り込んだパスタを発売する。サークルKサンクスは、1日に必要な野菜の3分の1を摂取できるスパゲティ入りサラダを発売。 健康志向をアピール。男性に比べて利用が少ない女性を取り込む。
進捗 ★ローソン
「生ハムとトマトソースのパスタサラダ」360円
トマトを生地に練り込んだパスタ。
22日、発売する。
カロリー値は通常品の半分の300kcal程度。
価格は従来品より2割程度高い。

★サークルKサンクス
「スパサラダ」358円
1日に必要な野菜の3分の1を摂取できるスパゲティ入りサラダ。
紫キャベツなどの野菜に糖質ゼロのロースハムをプラス。

★ミニストップ
「バランス弁当」398円
ゴボウなど食物繊維の多い野菜を使用。

★ファミリーマート
「サラダうどん」398円
レタスやごまだれなどを使用。
14日、全国で発売。

★セブン−イレブン・ジャパン
「野菜を食べよう!」と銘打ち、
野菜が豊富な弁当などの新シリーズを順次展開。
記事コード NR2010061406

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
いなげやは、他社が退店した跡地を利用する居抜き出店を再開。このほど9年ぶりとなる店舗を、埼玉県狭山市でオープン。 従来は標準の店舗スタイルに合致しないなどの理由で控えてきたが、投資コストを抑えて出店する。消費不振で閉鎖する店舗が増えるとみており、東京都西部を中心に個別に検討する。
記事コード NR2010061405

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
ブックオフコーポレーションが中古品の調達で、日本フットボールリーグに所属するサッカーチームのFC町田ゼルビア(東京都町田市)と連携。サポーターから中古品を引き取り、対価を全額、FC町田に運営費として提供。店頭での買い取りだけでは限界があるため、中古品の調達ルートを多様化し、品ぞろえの拡充につなげる。 商業統計によると、2007年の中古品小売業(自動車、自転車、本、骨董品を除く)は02年比64%増の3,452億円。リユース店を通じた中古品売買の市場規模について、環境省は09年で5,000億円と推計。
記事コード NR2010061404

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
札幌市内でホテルの開業が相次ぐ。 2日に三井ガーデンホテル札幌、8日にホテルルートイン札幌すすきのがオープン。ベストウェスタン札幌中島公園も10月1日から営業する。 景気低迷で中断していた事業が動き出したが、需要の戻りは鈍く、供給過剰に拍車が掛かりそうだ。 各ホテルは集客に工夫を凝らす。三井ガーデンは屋外庭園を一望する大浴場を設け、美顔器など女性専用の備品も用意。ルートインは高層階の客室に使い心地に配慮したベッドなどの調度品をそろえ、通常タイプより数百円高いだけの料金で提供。
記事コード NR2010061403

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
耐震性に問題があるとして2008年1月に閉館した松山市中心部の商業施設「ラフォーレ原宿・松山」の跡地に、商業店舗・ホテルの複合型施設が13年にもオープンすることがわかった。 森ビルが松山市に説明した建て替え計画を、同市が明らかにした。隣接する建物と一体で建て替える方向で調整中。
  森ビルの複合型施設
場所 松山市
「ラフォーレ原宿・松山」跡地
総事業費 48億円
延床面積 13,290u
進捗 2011年中着工、13年オープン予定
施設規模 地下1階地上14階建て
・5F以下:テナントなどが入る商業区画
・6F以上:ビジネスホテル
記事コード NR2010061402

(日経MJ 2010年 6/14掲載)
本棚や物置などに眠っている古本を持ち寄り、分野別に飲食店や喫茶店に並べて商店街を「古本図書館」にしようというユニークな試みが、名古屋市南区の笠寺観音商店街で進む。 商店街に参拝客らを呼び込む足がかりにし、地域住民も交えて交流の輪を広げ、歴史ある門前町に活気を取り戻す狙い。 古本図書館を仕掛けたのは、市民グループの「かんでらmonzen亭」。2007年5月に設立した。 同グループでは古本図書館だけでなく、地元出身の画家が描いた笠寺周辺のスケッチを展示・販売する「MONZENギャラリー」、古着を再生してバッグを作る「かさでらRプロジェクト」、笠寺地区の亀の住民票づくりを進める「笠寺観音亀池再生」の計4つのプロジェクトを進行中。
記事コード NR2010061401

(日本経済新聞 2010年 6/14掲載)
新潟市で随一の商業地、古町から老舗百貨店が消える。金沢市に本社を置く大和の新潟店が25日、66年の歴史に幕を下ろす。かつての地域一番店の閉鎖は中心市街地の衰退を象徴する出来事といえる。 郊外型ショッピングセンター(SC)の出店による中心市街地の地盤沈下が大きく響いた。新潟市への出店を計画する小売りや飲食店は、「古町より新潟駅前や(新潟伊勢丹などがある)万代地区を選ぶ」傾向が鮮明化。 危機感の薄かった行政や地元商店街も活性化策に力を入れ始めた。新潟市は4月から7月まで土日祝日限定で新潟駅から古町まで100円で乗れる「ワンコインバス」の試験運行を実施。商店街も商店を案内する拠点を開いた。 ただ跡地活用など残された問題は多い。 新潟市や大和、新潟商工会議所、地元商店街は5月、1階の一部を文化講座や地元名産品の展示会などを開く公共施設として暫定利用することを発表した。期間は今年8月から来年3月まで。先行きが見えないための苦肉の策。
記事コード NK2010061401

(建設工業新聞 2010年 6/14掲載)
千葉県成田市が、JR成田駅東地区再開発事業を計画。マンション、ホテルなどからなる再開発ビルを建設する。円滑に進めるため、このほど民間活力を導入する方針を決めた。 事業手法として、保留床処分と施工業務を請け負わせる「特定業務代行方式」と、事業者に負担金支払いを求める代わりに保留床を取得してもらう「特定事業参加者制度」をセットで導入する案が有力。早ければ、7月中にも民間事業者の公募をスタート。11月頃に事業者を選定、契約する。 ただ、同駅周辺ではホテル立地が供給過剰気味。事業提案を求めるに当たり、ホテル部分の住宅への用途転換も認める考え。
  JR成田駅東地区再開発
場所 千葉県成田市
延床面積 32,000u
進捗 2011年度下期着工、13年度中完成予定
施設規模 地下1階地上17階建て
(マンション約50戸、ホテル約200室
 店舗、公共駐車場、市の公益施設など)
関連会社 【基本設計】アール・アイ・エー
記事コード KK2010061401

(日本経済新聞 2010年 6/12掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが日本のメーカーと組み、プライベートブランド(PB=自主企画)商品を海外で生産販売。 第1弾として、中国で明治製菓やブルボンなどの現地工場に生産委託し、自社のスーパーやコンビニエンスストアで扱う。 日本でメーカー品より割安なPBの食品や日用品を拡大してきたセブン&アイは、ノウハウやメーカーとの連携を活用。 価格競争力のある売れ筋PBを海外の自社店舗で提供する仕組みを構築し、アジアなど海外市場開拓を加速する。
  小売り大手のPB事業の取り組み
進捗 ★セブン&アイ
・国内
 2011年2月期は1,300品目を販売。
 売上高は2割増の3,800億円見込む。
・海外
 今月から中国で菓子類を生産販売。
 飲料や日用品の取扱も検討する。

★イオン
・国内
 10年2月期の販売額4,400億円。
 売上高で年10億円超す「売れ筋」を育成。
・海外
 中国向けPBの販売を準備。
 東南アジアでは日本からの輸出品も。

★西友
・国内
 衣料品に占めるPB「ジョージ」の割合を
 現在の1割から2割へ。
・海外
 親会社の米ウォルマートのPB事業は
 年間1,000億ドル(約9兆1,000億円)。
記事コード NK2010061202

(日本経済新聞 2010年 6/12掲載)
米商務省が11日、5月の米小売売上高(季節調整済み、速報値)を発表した。前月の改定値比1.2%減の3,625億1,700万ドル(約33兆円)。2009年9月以来、8ヶ月ぶりのマイナス。市場予測の平均(0.2%増)も大幅に下回った。前年同月比では6.9%増。 米個人消費は緩やかに回復してきたが、5月は政府の住宅購入減税が4月で終了したことが響いたとみられる。株式相場の下落なども踏まえ、家計が財布のひもを締めた可能性もある。
記事コード NK2010061201

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
「おばあちゃんの味、おかあさんの味」という言葉には、誰しも懐かしく、温かな気持ちを抱く。核家族化や女性の就業率の増加で、こうした「我が家の味」や食にまつわる伝統行事を、親から子に伝える機会が減っている。 その一方、インターネットを通じた「食の伝承」が盛んになりつつある。郷土料理や家庭料理のレシピ投稿と、これを検索する利用者が増加。様々な味の記憶が、世代と空間を超えて、多くの食卓をつなぎ始めた。 クックパッドは月間900万人が利用する日本最大級のレシピ投稿サイト。現在のレシピ数は78万品以上。毎日900件以上の投稿がある。利用者は主に一般の主婦。掲載されたレシピは生活の中から生まれたものが目立つ。 投稿者は「母親」や「祖母」だけではない。「娘」が母や祖母の味を広く伝えるケースもある。家庭の味や伝統の味を投稿する人の間には、「あの身近なレシピが忘れ去られてしまうのでは」という、危機感のようなものがあるとみられる。 主婦の間でのエコ、ロハス、地産地消といった意識の高まりも「伝統の味回帰」の追い風になっている可能性もある。
記事コード NR2010061111

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
帝国データバンクが、外食産業の倒産動向調査をまとめた。2009年度の倒産産業(負債総額1,000万円以上)件数は、前年度比7.8%増の674件。現行の調査方法となった05年度以降で最多。 景気が不透明感を増す中、消費者の外食離れが加速。外食企業の経営環境が一段と悪化している実態が明らかになった。
進捗 「居酒屋・バー」
14%増の212件
飲酒運転に対する罰則が強化
されたことなどから高水準で推移。

「一般飲食店、食堂」
17.9%増の138件

「日本料理店、料亭」
21.7%増の84件
企業の接待交際費の抑制などで
法人需要が減退。
記事コード NR2010061110

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
アスラポート・ダイニングの子会社で「牛角」などを展開するプライム・リンク(東京・港)は、同社が展開する居酒屋「おだいどこ」ブランドで総菜類のインターネット販売をスタート。同一ブランドでネットと店舗を展開し、認知度向上をめざす。 11日、インターネット販売サイト「おだいどこのお総菜」をオープン。第1弾として「神戸名物 牛すじ煮込み」を販売。第2弾は現在も「おだいどこ」で人気のもつ鍋を予定。 今後は「おだいどこ」以外でも、ネット販売に取り組み、アスラポートグループで月商3,000万円をめざす。
記事コード NR2010061109

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
コロワイドが、デリバリー事業に参入。子会社のダブリューピィージャパン(横浜市)が展開する米国料理店「ウルフギャング・パック カフェ」で、ピザやハンバーガーなどのデリバリーをスタート。 店舗の近隣区域に配達し、主に社内のパーティーなど法人需要を開拓。人数や会場の規模によっては従業員を派遣して配膳なども引き受ける。客単価は3,000〜5,000円程度を想定。 同店は東京・赤坂や同・渋谷などに8店展開。同店を監修するウルフギャング・パック氏は米国の著名シェフ。米アカデミー賞の公式パーティーの料理を総指揮する経験を持つ。デリバリーで店の認知度を高め、新規利用客の取り込みにつなげたい考え。
記事コード NR2010061108

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
英百貨店大手のデベンハムズが、韓国に進出。韓国の現地企業とライセンス契約を結び、商品や運営ノウハウを提供。欧州発の高級ファッションを割安な価格で販売する。年内をメドに、ソウルなどで4店を開く。 韓国では新世界、ロッテ、現代の3百貨店が激しく競っており、欧州からの新規参入は3社の事業戦略にも影響しそう。 韓国の百貨店は高級ブランドなどのテナントを入れる方式が多いが、デベンハムズは直営を主体とする方針。
  デベンハムズ
進捗 ・1、2号店
 ソウル市南部の新興繁華街「江南」と
 北部の旧市街地「鍾路」の近隣を予定。
・その後、韓国南東部の釜山と蔚山に1店ずつ。
施設規模 売り場の70%をデベンハムズのオリジナル
ブランドを含む衣料などファッション関係が占め、
残りは家庭用品や化粧品などで構成。
売り場面積 約2万u
投資額 1店あたり500億ウォン(約40億円)程度
記事コード NR2010061107

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
米玩具小売りチェーン大手トイザラスが、最大8億ドル(約730億円)規模の資金調達をめざした新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。実現すれば、2005年にファンドに買収されて非公開となって以来、約5年ぶりに株式市場に復帰することになる。 トイザラスは、大手買収ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などの連合体が05年に66億ドルで買収。非公開企業として、不採算店の閉鎖などリストラを進めてきた。 ウォルマート・ストアーズなどディスカウントストア大手が玩具の安売り攻勢をかけるなど、市場環境は依然として厳しいものの、トイザラスは昨年、同業のFAOシュワルツを買収するなど事業拡大への投資を本格再開している。
記事コード NR2010061106

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
婦人服の製造・販売を手がけるビズ・カンパニー(宮城県塩釜市)が、中国での2010年の出店数を4〜6店と09年の2倍以上に増やす。経済成長に伴い女性のファッションへの関心が高まっており、旺盛な消費ニーズを取り込む。 同社は「bittoko zukkoi(ビットコ・ズッコイ)」というブランド名で、20歳代を中心とした女性向け衣料品を製造・販売。 国内で約10店を展開するほか、09年に中国で出店をスタート。蘇州と上海の百貨店内に出店した。中国で販売する商品の価格は800元(1万円前後)が中心。百貨店では中価格帯に位置。
  「bittoko zukkoi(ビットコ・ズッコイ)」
進捗 ・今年5月、杭州と上海の百貨店に出店。
・今秋、天津に開業予定のイオンモール内。
・成都や瀋陽など複数都市への進出も検討。
・3〜5年後、100店体制めざす。
記事コード NR2010061105

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
パルコが、札幌市の大通地区にある札幌店新館を来春に閉店すると発表した。土地・建物を共同保有する札幌信用金庫に来年4月、自社の持ち分を売却。新館は5年前にオープンしたばかりだが売り上げが低迷し、札幌店全体の1割に満たない。主力の本館に経営資源を集中し、テコ入れをめざす。 新館には衣料専門店「ZARA(ザラ)」や雑貨店「フランフラン」など5つのテナントが入る。今後、テナントと閉店時期などを協議していく。テナント移転などに伴い、札幌本店も今秋以降、順次改装する。
記事コード NR2010061104

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
コープさっぽろ(札幌市)が、観光を通じて道産食材の産地と一般消費者の交流を促す「コープ・グリーンツーリズム」事業を立ち上げたと発表した。収穫したての野菜や穀物を畑で食べることができるパックツアーを企画。組合員・非組合員を問わず、参加者を募る。 北海道宝島旅行社(札幌市)や特定非営利活動法人(NPO法人)ねおす(同)などがプランを練り、コープさっぽろの子会社が販売。 第1弾は「アスパラ畑でレストラン」と題し、6月19日に北海道美唄市のうちやま農園で開く。参加者がアスパラガスを収穫した後、シェフがその場で調理した料理に舌鼓をうつというもの。参加料は4,000〜5,000円程度に設定。
記事コード NR2010061103

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
東急ストアと東急百貨店が、東急電鉄グループの一部のマンションの住民に対し、値引きサービスをスタート。 肉や野菜を店頭価格より5〜10%割り引いたり、通信販売で特別価格を設定したりする。グループが設置したケーブルテレビを通じ、特売などの情報も提供。 電鉄グループによるマンションを絡めた販促は珍しい。
場所 東急電鉄と東急不動産が運営する東京・世田谷のマンション
進捗 ・各住戸(1,033戸)ではケーブルテレビが視聴できるように
 なっており、「RISE 食得情報」と呼ばれる東急ストアと
 東急百貨店の住民専用の特売情報が視聴できるようにした。

・マンションの玄関などに電子看板(デジタル
 サイネージ)を設置し、特売情報を提供。

・東急ストアの二子玉川仮設店(東京・世田谷)では、
 同マンションの住民が専用カードを提示すれば
 肉や野菜を店頭価格からさらに5〜10%ほど割り引く。

・東急百貨店は通信販売において一部商品を特別価格で販売。
記事コード NR2010061102

(日経MJ 2010年 6/11掲載)
日経MJが、主要スーパー18社を対象に2010年4月の販売実績(全店ベース)を調べた。売上高は前年同月比3.5%減少。消費不振と天候不順の影響で、食料品、衣料品ともに苦戦。 5月も厳しいが、天候が良かったため下げ幅は小さくなるとみている。ただ、客数と客単価の減少傾向は今後も続く見通し。
進捗 ・食料品 ▲1.7%減
 天候不順で野菜の価格高騰が続いた。
 低温で飲料、麺類、アイスクリームなどが不振。
 消費者の低価格志向も続く。

・衣料品 ▲12.7%減
 低温で、ジャケットなどの羽織物が良好。
 雨が多く、雨具も堅調。
 夏物の肌着や子供服は不振。
記事コード NR2010061101

(日本経済新聞 2010年 6/11掲載)
オフィスビル仲介の三鬼商事が10日、大阪市中心部のオフィスビルの5月末時点の平均空室率を発表した。前月比0.1ポイント上昇の11.96%と、過去最悪。1年以上前に完成した既存ビルの空室面積が増えた。新築ビルの募集面積も依然として多い。 梅田や淀屋橋など大阪市内中心部6地区のオフィスビル空室面積は83万8,725u。 完成から1年未満の新築ビルの平均空室率は、梅田や淀屋橋で成約の動きが見られ、前月比5.46ポイント下落の53.43%。
記事コード NK2010061106

(日本経済新聞 2010年 6/11掲載)
清酒やのり、土産用菓子などを生産する中小企業が、中国やブラジルなど新興国で販路を開拓。従来、日本の食品輸出は農産物や調味料などで先行していたが、欧米以外でも中間所得層が増加。嗜好性の高い製品にもニーズが拡大。 日本の食材は海外でも安全性やブランドイメージが高い。今後成長が見込みにくい国内市場に代わる新たな販路となりそう。
  新興国への販路開拓を検討する関西中小
社名 販売先 商品名
浪速酒造(大阪府阪南市) 韓国 吟醸酒など
西山酒造場(兵庫県丹波市) ブラジル 特別純米酒
ニコニコのり(大阪市) 中国 家庭用高級のり
上野忠(大阪市) 中国 よもぎ加工食品
鼓月(京都市) 中国 せんべい
記事コード NK2010061105

(日本経済新聞 2010年 6/11掲載)
主要外食企業の収益拡大が続きそうだ。 2010年度は主要20社中、18社が経常増益・黒字転換し、日本マクドナルドホールディングスなど10社が過去最高益を更新する見通し。 国内景気の回復傾向に加え、値下げや新しいタイプの出店など集客力向上により売上高の伸びを見込む。コスト削減もさらに徹底。ただし、消費の動向次第では、収益拡大のペースが鈍る可能性も。
進捗 ★値下げ・新型店
・「すき家」のゼンショー
 牛丼の値下げで話題づくりに成功。
 松屋フーズ同様2ケタ増益見込む。
・日本マクドナルドHD
 新商品投入や新型店開発などをテコに
 2期連続で経常最高益を更新する見通し。
・サンマルクHD
 カフェ業態などの大規模出店が収益けん引。

★メニュー工夫
・ゼンショー
 おろしポン酢やチーズ付きの牛丼といった
 追加具在が好調。
・日本マクドナルドHD
 コーヒーなどサイドメニューの販促強化。
・王将フードサービス
 定食メニュー充実で既存店の増収見込む。

★コスト削減
・サイゼリヤ
 前期はデリバティブ関連の損失を計上し赤字。
 今期は新規出店による規模拡大や通常の店舗運営
 コストの抑制に加え、店舗家賃の引き下げ交渉を実施。
 生産性向上で人件費なども抑える。
・コロワイド
 使用する食材の絞り込みなどで原価率を下げる。
・吉野家HD
 新規出店時の基準となる投下資本利益率(ROI)を
 20%→25%強に。
・ワタミ
 居酒屋など主力の外食事業回復に加え、
 介護施設を新たに前期比6割増の14棟開設、
・スターバックスコーヒージャパン
 会計基準の新ルール導入に伴い
 償却費用が増えるため減益の見通し。
記事コード NK2010061104

(日本経済新聞 2010年 6/11掲載)
外食大手が、相次ぎ物流施設を集約。居酒屋大手の大庄は40億円、牛丼の松屋フーズは43億円を投じ、それぞれ首都圏に新物流センターを建設。既存の複数のセンターの機能をまとめる。 競争激化や食材価格の長期的な上昇に対応。自社物流網の合理化で、コスト削減につなげる。
進捗 ★居酒屋大手の大庄
年内、東京都内で新物流拠点を着工。
来夏、完成させる。
全店の半数にあたる東日本地域の
約500店分の配送をまかなう。

★牛丼の松屋フーズ
年内、埼玉県内で食品加工・配送センターを建設。
すでに同県内には食品工場を持つが、
この近隣に横浜市内にある物流センター機能を移管。

★長崎ちゃんぽんのリンガーハット
九州地区の2工場を1つに集約。
記事コード NK2010061103

(日本経済新聞 2010年 6/11掲載)
国内インターネット通販最大手、楽天の三木谷浩史社長が日本経済新聞の取材で、主力のネット通販サービスで年内にも欧州市場に進出する方針を明らかにした。同社は中国、米国、インドネシアへの参入準備を年初から進めているが、三木谷社長は「年内にあと5ヶ国への進出を表明する」と強調した。 主力のネット通販事業に組み合わせて、グループ内のクレジットカード事業や、電子マネー「Edy(エディ)」などの世界展開にも着手する計画。将来は各国サイトの商品を別の国からも買えるようにし「国際物流でも大手と協力して各国間の配送コスト削減を進める」とした。
  楽天の電子商取引分野での海外展開の推移
地域名 参入方法 発表時期
台湾 現地の流通大手と合弁会社を設立 2007年11月
タイ タラッドドットコムに資本参加 09年9月
中国 百度(バイドゥ)と合弁会社設立 10年1月
米国 バイ・ドット・コムを買収 10年5月
インドネシア 現地メディア大手と合弁会社設立 10年5月
記事コード NK2010061102

(日本経済新聞 2010年 6/11掲載)
日本の雇用を引っ張ってきた都市部で、企業の求人動向を示す有効求人倍率が急低下。 2009年度の東京都や愛知県の求人倍率は、景気拡大期の06年度比6〜7割低下。10年度に入っても低迷。景気のけん引役だった製造業やサービス業で求人が急減したため。景気は着実に上向きつつあるが、雇用回復の足取りは重い。 有効求人倍率は、ハローワークでの月間求人数を求職者数で割った値。低いほど働く機会が少ないことを示す。全国平均では、09年8月に0.42倍と過去最低を更新。その後も0.4倍台にとどまっている。
  2009年度の有効求人倍率
進捗 上位グループ
・愛知県 0.51倍(06年度1.91倍)
・東京都 0.60倍(06年度1.53倍)

下位グループ
・沖縄県 0.28倍
・青森県 0.29倍
・高知県 0.41倍
記事コード NK2010061101

(建設工業新聞 2010年 6/11掲載)
東京・西新宿で、組合施行の土地区画整理事業が計画されている。 西新宿6丁目西第5ブロック東地区土地基盤整備準備組合は、8月に開く総会で本組合設立の認可申請などを含めた今後の事業計画に見通しをつける方針。 デベロッパーとして参画している住友不動産が、施行区域内の土地約2,400uを取得したことから、事業の推進に弾みがついた。 当初計画では44階建ての超高層マンションを2014年秋に完成させる予定だったが、主な用途を住宅からオフィスに変更する可能性も。
  西新宿6丁目西第5ブロック東地区土地基盤整備
場所 東京都新宿区西新宿6-17、18、19
敷地面積 6,220u
施設規模 ★当初計画
44階建て延べ約7.2万u
超高層マンション(ファミリー向け約650戸)
2014年秋の完成を予定

★今後
主な用途を住宅からオフィスに変更する可能性も
その場合、建物高さや延べ床面積なども変わる
関連会社 【コンサルタント】昭和
記事コード KK2010061101

(日本経済新聞 2010年 6/10掲載)
新事業への進出を見据え、上場各社が6月の株主総会で相次ぎ定款を変更する見通し。定款の「事業目的」に農業や医療・介護関連業務を追加するケースが目立つ。 石油暖房機大手のコロナやロート製薬は農業、アルバム大手のナカバヤシは車いすや高齢者向け福祉用具の販売に乗り出す。 環境意識の高まりや少子高齢化を商機として生かす。企業の社会的責任(CSR)をアピールする狙いもある。
  事業目的を追加する主な企業
進捗 ★農業
・ロート製薬(大衆薬、化粧品)
・コロナ(暖房機)
・フジッコ(煮豆、昆布、総菜)
・ステラケミファ(フッ素化合物)
・クニミネ工業(鉱物生産)


★医療・介護関連
・ゼビオ(スポーツ用品店)
・アグレックス
(保険業向けの事務処理)
・ナカバヤシ
(アルバム製本や文房具)
・サイバネットシステム
(音響や電子回路の解析ソフト)
記事コード NK2010061002

(日本経済新聞 2010年 6/10掲載)
家具店最大手のニトリが大量出店。 2017年2月期までに約1,300億円を投じ、現行の2倍以上の500店体制にする。アジアや米国などへの展開も検討。 大半の商品をアジアで低コスト生産する同社は、ここ2年で9回実施した値下げをテコに成長。 消費者の低価格志向を受け、小売り・外食業界では低価格を売りにするチェーンの出店攻勢が加速。
  低価格チェーンが店舗網を拡大
進捗 ★家具店
・ニトリ
 17年2月期までに現在の2倍強の500店体制に。
・2位の大塚家具
 現在17店。今年の新規出店予定は1店。

★外食
・ゼンショー
 今後4年間、グループで約1,200店出す。
・吉野家ホールディングス
 11年2月期に国内外で約250店出す一方、
 約120店を閉鎖。

★家電量販店
・ヤマダ電機
 10年度末に国内は600店を超え、
 中国では今後3年間で5店展開。
・2位のエディオン、6位のコジマ
 店舗が減少傾向。

★衣料品
・ユニクロ
 10年8月期は過去最高の132店を出し、
 うち4割は海外。世界展開を加速。
・国内アパレルメーカー、海外高級ブランド
 不振続く。

★ドラッグストア
・マツモトキヨシ
 直営店数を1,117店から17年度に2,000店へ。
 スギ薬局などの追い上げを受け、
 今年度から積極出店に転換。
記事コード NK2010061001

(建設工業新聞 2010年 6/10掲載)
神奈川県大和市で、大和駅東側第4地区市街地再開発が計画されている。市は9日、市議会都市整備特別委員会で施設概略プランを明らかにした。これまでの住宅中心の事業スキームを見直し、芸術文化ホールをはじめ公益施設が入る施設構成に変更する。 6月中に施行者である同地区市街地再開発組合に事業スキームの変更を提案し、早期の事業化をめざす。 同駅周辺では、2001年にいすゞ工場跡地に開業した大型商業施設「大和オークシティ」の集客力に押される形で、経営不振に陥った商業施設が多い。駅周辺地区を活性化させるため、市は同再開発をリーディングプロジェクトに位置づけている。
  大和駅東側第4地区再開発
場所 神奈川県大和市大和南1丁目
(大和駅より東に約300m)
敷地面積 12,000u
延床面積 24,700u
施設規模 地下1階地上5階建て
・芸術文化ホール
・生涯学習センター
・図書館
・市民課連絡所
・地下駐車場
・商業施設
(核テナント候補者はオーケー)
・共用スペース
施設工事費 約75億円
関連会社 【事業協力者】西松建設
【参加組合員】大和ハウス工業
【コーディネーター】松田平田設計
記事コード KK2010061001

(日経MJ 2010年 6/9掲載)
ハワイを中心に「L&Lハワイアンバーベキュー」をチェーン展開するL&Lフランチャイズ社(ホノルル市)が、日本に進出。日本でL&Lを展開するため、倉庫・物流業のニッパック(神奈川県小田原市)の森亮介社長が個人でL&Lジャパン(東京・渋谷)を設立した。 このほど東京・渋谷で1号店をオープン。ハワイアンメニューはロコモコなど米飯を用いたメニューが多く、日本人にもなじみやすいとみている。 2年間で、都心や郊外などに5店を出す。その後にフランチャイズチェーン(FC)展開し、200店体制をめざす。 L&Lは1976年、ホノルル市内で初出店。現在、ハワイを中心に200店を展開。
  「L&Lハワイアンバーベキュー」1号店
場所 東京・渋谷
施設規模 3階建て
・1F 厨房と持ち帰りコーナー
・2〜3F 食事スペース

ハワイアンメニュー約25種類
「ロコモコ」980円(ミニ500円)
 ご飯の上にハンバーグや目玉焼き
「スパムムスビ」1個280円
 おにぎりの上にランチョンミートのスパム
店舗面積 154u
客席数 70席
営業時間 朝7時〜夜11時
客単価 1,200円程度を想定
月商目標 1,000万円
記事コード NR2010060904

(日経MJ 2010年 6/9掲載)
国内最大手の生活協同組合コープこうべが、2009年度の単独決算を発表。最終損益にあたる当期剰余金は62億8,700万円の赤字。当期剰余金の赤字は05年度以来4年ぶり。 店頭販売の低迷に伴い、売上高に相当する供給高が減少したのに加え、固定資産売却損の発生も響いた。供給高は、前年度比5.8%減の2,504億9,900万円。
記事コード NR2010060903

(日経MJ 2010年 6/9掲載)
大手の調剤薬局が今年度、出店を加速。アインファーマシーズ、日本調剤、クオールはそれぞれ前年度の2倍以上を計画。前年度の業績が好調だったため、医薬分業の追い風が吹く中、好立地を確保し顧客を囲い込む。 一方、ドラッグストアも調剤薬局併設型の店を増やしており、今後は競合が激しくなりそう。
進捗 ★最大手アイン
2011年4月期、前期比約2倍の50店を出す。

★2位の日本調剤
11年3月期、前期比倍以上の60店を出す。

★5位のクオール
11年3月期、50店を出す。
記事コード NR2010060902

(日経MJ 2010年 6/9掲載)
帝国データバンクが、通信販売会社に関する調査結果を公表。通販の媒体では「インターネット」が全体の63.8%を占め、最多。経営規模が小さく業歴の浅い企業が多く、ネット通販は参入しやすい激戦区。商品では、雑貨や化粧品など女性向けの商品が目立つ。
進捗 ★媒体
「インターネット」63.8%
「カタログ」18.2%
「その他」11.3%
「テレビ・ラジオ」6.7%

★販売商品別
「雑貨」29.6%
「美容・健康・化粧品」27.7%
「ファッション」11.1%

★年商別
売上高10億円未満で事業規模が
小さくなるほどネット通販比率が向上。
5,000万円未満の事業会社の85.6%が「ネット」通販。
宣伝コストがかかる「カタログ」通販と「TV・ラジオ」
通販は事業規模が小さくなるにつれ割合が低下。
記事コード NR2010060901

(日本経済新聞 2010年 6/9掲載)
青果卸の大阪中央青果(大阪市)が8日、若手農家や農業団体関係者を対象に、植物工場の研修業務を始めると発表した。 島根県の農業支援会社、農援隊(島根県出雲市)から借り受けた小規模の植物工場を使い、栽培技術について研修する。研修は1ヶ月に1回、1泊2日で行う。研修費用は実費程度。 新しい農業の姿を示し、産地の活性化や農業後継者の育成につなげる。
記事コード NK2010060901

(建設工業新聞 2010年 6/9掲載)
東急不動産が設立したクロス特定目的会社(東京都中央区)は、東京・原宿の表参道と明治通りの交差点前で、大型商業ビルの建設を計画。7月上旬にも着工する。 計画は「(仮称)表参道プロジェクト」。敷地は竹中工務店のグループ会社「TAKリアルティ」(4月に竹中工務店に吸収合併)が建設した「ティーズ原宿」があった場所。2006年に取得。解体工事は竹中工務店が行った。
  「(仮称)表参道プロジェクト」
場所 東京都渋谷区神宮前4-30-3
(「ティーズ原宿」跡地)
延床面積 11,861u
進捗 2010年7月上旬着工、12年3月完成予定
施設規模 地下2階地上7階建て
・物販、飲食、サービス店舗
・駐車場
関連会社 【設計】竹中工務店
記事コード KK2010060901

(日本経済新聞 2010年 6/8掲載)
鹿児島市内の住宅街で毎週金曜日の朝、野菜の直売所がオープンし主婦らでにぎわう。鹿児島県内で昨年、新規就農した10人が共同で開いた「青二菜(あおにせ)」。売り上げはまだ少ないが、「野菜の売り先であると同時に、消費者との貴重なコミュニケーションの場」でもある。 指宿市の春山さん(62)もメンバーの1人。定年退職し、ふるさとで農業を始めた。実家に畑はあったが、定年まで家庭菜園の経験さえなかったため、県立農業大学校の「かごしま営農塾就農準備コース」に応募。第1期の研修生に選ばれた。 同コースは「定年を迎えたり、他産業に従事している人から新たに農業を学びたいという声が最近多い」(同大学校農業研修課)ことから、中高年者などを対象に2008年に設置。 春山さんには再任用や関連会社に再就職という選択肢もあったが、代々の土地を守りたいという気持ちなどから、定年帰農への意思を徐々に強めたという。
記事コード NK2010060803

(日本経済新聞 2010年 6/8掲載)
紳士服専門店大手のコナカが7日、リサイクル衣料店の運営に参入すると発表した。 子会社を通じてリサイクル事業会社のヘイプ(盛岡市)とフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、8月末までに15店を出す。店舗網を順次、拡大する。 店名は「ドンドンダウンオンウェンズデイ」。当面、紳士服の既存店を転換する。
記事コード NK2010060802

(日本経済新聞 2010年 6/8掲載)
CD販売大手のHMVジャパン(東京・港)が7日、HMV渋谷店(東京・渋谷)を8月中に閉鎖すると明らかにした。 同店はHMV日本進出の第1号店として、1990年に開業。売り場面積は全国に55ヶ所ある同社の店舗で最大。 閉鎖理由は明らかにしていないが、音楽配信の普及などでCD販売額の減少が予想を上回るペースで進んだことなどが影響したもよう。 HMVを巡っては、カルチュア・コンビニエンス・クラブが買収の方向で検討を進めているが、渋谷店閉鎖については「独自の経営判断」(HMVジャパン)としている。
記事コード NK2010060801

(建設工業新聞 2010年 6/8掲載)
神奈川県小田原市が、小田原駅東口で「お城通り地区再開発」を計画。公共公益施設を中心とする複合施設などを整備し、同市の活性化につなげる。 このほど、事業化するための土地利用案などを明らかにした。駅側(北側)を「広域交流施設ゾーン」、お城側(南側)を「駐車場施設ゾーン」とする。 広域交流施設ゾーンについては、お城通り沿いに大きな広場を設ける案や、鉄道側に複合施設を大規模にする案など、4つのタイプを提示。 事業手法については、民間事業者に定期借地権方式で土地を貸し付け、施設整備を任せる方式を想定。今後、民間事業者の参入意欲などを調査し、2011年度に事業者を選定したい考え。 当初は、市や地権者などからなる準備組合が、ホテルやコンベンション機能を備えた再開発ビルを計画していたが、08年5月に就任した加藤憲一市長が計画の見直しを提案したことや、事業施行者のアーバンコーポレイションが民事再生手続きを進めることから、事業が頓挫していた。
記事コード KK2010060801

(建設工業新聞 2010年 6/7掲載)
千葉市中央区の「ハーバーシティ蘇我」内にあるショッピングモール「GLOBO(グローボ)」で、展示スペースの無料貸し出しキャンペーンが実施される。 GLOBOショッピングモール運営事務所と、企業向けのイベントや企画などを手がけるクロス(東京都渋谷区)が、空きテナントを期間限定の展示会場に転用して活性化に結び付けようと企画。 「会場0円キャンペーン」と銘打ち、イベントや展示会、セミナーなどを計画する企業や団体のほか、店舗の出店を検討する店主らを対象に利用者を募る。申し込み受付期間は30日まで。
  「GLOBO(グローボ)」
場所 千葉市中央区川崎町1-34
(JR蘇我駅より徒歩約7分)
延床面積 18,200u
施設規模 2階建て一部平屋
オープン 2008年7月
店舗面積 約1万4,200u
店舗数 33店(スポーツ店や飲食店、100円ショップなど)
駐車場 約800台(屋上含む)
来店者数 09年度 平日平均約1,500人、休日約3,500人
記事コード KK2010060701

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
マルハニチロホールディングスが、子供を持つ主婦対象の魚料理に関する意識調査の結果をまとめた。 魚を料理する際に参考にするものは「携帯電話のレシピサイト」と答えた人の割合が全体の51%を占め、「レシピ本」(61%)などに次いで多かった。 24歳以下では任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」も7%いた。 購入価格について、「安い」と答えた割合はサンマが73%と最多。サケ66%、アジ52%、サバ51%と続く。「高い」と答えた割合の最多はマグロで63%。 なじみがある魚のうち「調理したことがない」と答えた割合は、イワシが16%と突出して多かった。
記事コード NR2010060611

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
カフェ・カンパニー(東京・渋谷)が、産直野菜などを直売するマルシェ「TABE TABI MARKET」を本格展開。 契約農家が育てた野菜のほか、野菜につけて食べるバーニャカウダのソースや、漁港から仕入れた干物なども販売。本や雑貨なども取り扱う。レシピや豆知識などを記載した小冊子も配布。 毎月最終の日曜日に、自社展開する東京・青山のカフェ「CAFE246」前で開く。まずは利用客らの認知度を高める。
記事コード NR2010060610

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
家電量販店各社がインターネット通販を強化するため、価格比較サイトを積極活用。 ラオックスとコジマが、今春から最大手の「価格.com」で通販価格の表示を開始。量販大手10社が、同じ比較サイトで価格を競うことになった。 家電製品をネット通販で買う消費者が増えているため、各社はネット利用者が集まる比較サイトからの集客に期待。
  サイト名 「価格.com」利用開始時期
ヤマダ電機 ヤマダ電機WEB.COM 2009年12月
エディオン エディオンe.com 2005年以前
ビックカメラ ビックカメラ.com 2008年10月
コジマ コジマネット 2010年4月
上新電機 Joshinweb 2010年5月
ノジマ いーでじ 2007年5月
ラオックス LaOX-eShop 2010年3月
記事コード NR2010060609

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
サンシャインシティが、運営するサンシャイン国際水族館(東京・豊島)の全館を刷新。1978年の開業以来初めての全館刷新。老朽化対策を実施する。設備の更新などで省エネにも取り組む。8月31日でいったん営業を終了し、2011年夏に再開する。 現段階での投資額は未定。数十億に上る可能性も。入場者はここ数年、年間90万人程度で横ばい。09年度は販促用の割引チケットの中止などで、71万人にとどまった。 今春に開業からの累計来場者数が3,500万人を超えたことから、「3,500万人にありがとう!」キャンペーンを6月25日から8月末の最終営業日まで実施する。
記事コード NR2010060608

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
ダイエーが、産業再生機構のもとで縮小した非食品の直営売り場を再拡充。自転車は2010年度中、新たに12店で取り扱いを開始。子供服売り場は順次改装し、紙おむつや玩具を導入。かつて再生機構は非食品を販売効率が悪いとみていたが、需要が伸びているため方針を転換する。 ダイエーは、04年から06年まで再生機構のもとで再建を進めた。その際、大型家具や家電などは効率が悪いとみて縮小・撤退し、かわりに外部のテナントなどを導入していた。今後は下着やペット関連、園芸、ドラッグなど需要が高い分野については、直営売り場を強化していく考え。
記事コード NR2010060607

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
小田急百貨店が、衣料品など主要な売り場で社員数を最大2割減らす。販売員教育、クレーム対応など重複していた業務を専任の担当者に集約。すでに新宿店(東京・新宿)で試行。今秋、首都圏の残り2店(町田店、藤沢店)でも順次実施。売り上げの拡大が見込めないため、人件費の削減で利益体質を強化する。 百貨店では、大丸松坂屋百貨店や高島屋がこうした取り組みを進めている。どの百貨店も利益を確保するためコスト削減を迫られており、さらに広がる可能性も。
記事コード NR2010060606

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
ぴあ総合研究所(東京・千代田)が、2009年のライブ・エンターテインメントのチケット市場規模調査をまとめた。前年比1.0%減の1兆1,523億円。2年ぶりのマイナス。 音楽コンサートなどは堅調だったが、遊園地・テーマパークやスポーツが不振だった。
進捗 ・スポーツ ▲7.6%減
 企業の経費削減などで、
 野球の法人向けシーズンシートの
 販売が落ち込んだことなどが影響。

・遊園地・テーマパーク ▲2.7%減
 市場全体の4割強を占める。
 円高で海外顧客の集客が低迷したことや、
 施設の閉鎖などが影響。

・ステージ ▲1.3%減
 06年以降拡大を続けていたが、
 09年は老舗劇場の閉鎖が相次いだ。

・音楽 1.2%増
 国内人気アーティストの大型公演がけん引。

・映画 5.7%増
 邦画が好調、洋画も前年比プラス
記事コード NR2010060605

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
経済産業省が、商業全般の実態を把握するために卸売業と小売業を対象に実施する「商業統計」の簡易調査の公表を見送った。 本来は昨年に調査して今春に公表する決まりだが、総務省と共管で2012年に実施する新たな商業統計「経済センサス」が簡易調査に代わるため、簡易調査自体を実施しなかったから。 経済センサスは13年に公表する予定。国による網羅的な商業調査は08年に公表した「07年商業統計」本調査から5年も間が空く。次回の商業統計本調査は15年の公表見通しのため、7年間の空白が生じる。商業環境が激しく変動しているだけに、空白が長すぎるとの批判もありそう。 ただ、15年の商業統計本調査から、従来捕捉できていなかったインターネット販売も把握できるようになる。個人消費の実態がより鮮明となり、国内総生産(GDP)などの経済指標の精度も上がりそう。
記事コード NR2010060604

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
滋賀県草津市と国立大学法人滋賀大学が、教育・文化・産業振興やまちづくりに関する包括協力協定を締結。橋川渉市長と佐和隆光学長が調印した。 佐和学長はあいさつで「滋賀県は人口が一極集中せず10万人規模の市が連なっている。市内に電気バスを走らせて、都市間は電車で移動すれば、コンパクトシティー構想が有効に生かせる」とまちづくりについて提案した。
記事コード NR2010060603

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
上野動物園(東京・台東)と多摩動物公園(東京都日野市)が、外国人観光客の集客を強化。 上野は、海外のガイド本に動物園の情報を提供。多摩は、アジアに生息する動物の展示を拡充。「アジアの中核動物園」として外国人に売り込む。 今後、羽田空港の国際化が進み、都内の外国人観光客増加が予想される。外国人の取り込みで、施設の活性化をめざす。
進捗 ★上野動物園(東京・台東)
・所管する東京都は中国や韓国、台湾などの海外旅行雑誌に、
 同園の目玉や営業時間の延長などの情報提供を開始。
・都内の主要駅に置く外国人向け観光パンフレットにも、
 情報を掲載してもらうように働きかける。
・英語や中国語などで動物の説明などをする
 専用の携帯端末の台数の拡充を検討。
・毎週1日設けていた休園日を、
 外国人の来場者が多い8月や10月には月1日に減らす。
・夏休み期間中は開園時間を2〜5時間延長。

★多摩動物公園(東京都日野市)
同じく都が所管。
アジアに生息する動物の展示を拡充。
・第1弾として今秋、モンゴルから「モンゴル馬」を受け入れる。
 チンギス・ハーンが騎乗したといわれる馬。
 日本の在来馬の起源との説も。
・アジアに生息するオオカミの群れを展示する施設も改修。
記事コード NR2010060602

(日経MJ 2010年 6/6掲載)
「戦艦大和のふるさと」として知られる広島県呉市。旧海軍の名残を残す街は、製造業の衰退と高齢化という課題を抱える。 その中で呉信用金庫は、特定非営利活動法人(NPO法人)「くれ街復活ビジョン」を設立。空き家活用プロジェクトなどの地域活性化事業に取り組む。 呉市では2005年に「大和ミュージアム」が開館して観光客は増えたが、「一極集中傾向が強く、周辺商店などへの波及効果はわずか」。この課題を解決するため、今夏から2つの事業に乗り出す。
進捗 ★崖に張り付くように民家が立ち並ぶ急傾斜の
 両城地区は、住みにくさから空き家が増える一方。
 ただ両城は映画「海猿」のロケ地となった名所でもあり、
 市内の風景を一望できる空き家を宿泊施設に改装する。

★中心商店街の空き店舗を活用し、
 アニメ「宇宙戦艦ヤマト」にちなんだ
 松本零士氏の関連展示をするギャラリー開設。
記事コード NR2010060601

(日本経済新聞 2010年 6/6掲載)
米ウォルマート・ストアーズが、インターネット小売事業を世界で強化。4日の定時株主総会で明らかにした。ネット通販の強化で、顧客数を現在の5倍に引き上げる。米国の店舗販売は伸び悩んでおり、同分野の投資を急ぐ。 「携帯、ネット、店舗」の3本柱を主力販路と位置づける。顧客数は現在、1週間に平均2億人規模。20年後、10億人に引き上げる。 同社の事業主体は世界に約8,400ある小売店だが、米国や英国、ブラジルなどでネット事業も手がけている。
記事コード NK2010060601

(日本経済新聞 2010年 6/5掲載)
JR京都駅南側の大型ショッピングセンター(SC)「イオンモールKYOTO」が、4日オープンした。開店の午前9時までに約1,500人が列を作り、幅広い世代の来場者でにぎわった。5月27日から8日間の先行オープン期間で、すでに43万人が来場。 京都市内の商業施設で3番目の規模(高島屋京都店、大丸京都店に次ぐ)。今後、四条エリアの老舗百貨店や大阪市内の商業施設との競争が激しくなりそうだ。
  「イオンモールKYOTO」
場所 京都市(JR京都駅南側)
施設規模 ・シネマコンプレックス「T・ジョイ」
・ユニクロ
・無印良品
・ソフマップ 等
オープン 2010年6月4日
店舗面積 約4万5,200u
来場者数 年間1,000万人を見込む
記事コード NK2010060502

(日本経済新聞 2010年 6/5掲載)
関西の外食チェーン各社が、食べ放題スタイルの出店を加速。フジオフードシステムは、昨年比2倍超の10店を新たに出す。ワン・ダイニング(大阪市)も、今期中に店舗数を1割増やす。メニュー数を増やし、作りたてを提供するなど、従来の食べ放題とは異なる取り組みが目立つ。 外食産業は客単価の低いチェーン店の「一人勝ち」となっていたが、節約疲れの家族連れなどのニーズをとらえた新たな食べ放題スタイルが広がりそうだ。
進捗 ★フジオフードシステム
串揚げ食べ放題店「串家物語」
2010年に10店出す(昨年の出店数は4店)。
うち関西地区には5店出す。

★ワン・ダイニング
焼き肉食べ放題店「ワンカルビPLUS」
しゃぶしゃぶ食べ放題店「きんのぶた」
11年3月期に計7店をすべて関西に出す。

★物語コーポレーション
焼き肉食べ放題店「焼肉きんぐ」
09年以降に関西で3店出店。

★サトレストランシステムズ
昨年6月「和食さと」全店に
しゃぶしゃぶ食べ放題メニューを導入。
記事コード NK2010060501

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
喫茶店チェーン「宮越屋珈琲」を展開する宮越商事(札幌市)が6月、中国に進出。現地企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、上海市内で多店舗化。 中国ではレギュラーコーヒーの人気が高まっており、自家焙煎のノウハウを生かした高品質な味で、地元富裕層の需要を開拓する。
進捗 ・6月20日、FC1号店「サンカフェ&ベーカリー」。
 場所は日系企業が集まるオフィス街、路面店。
 価格は500円程度(日本は500〜1,000円)。

・2号店以降は「宮越屋珈琲」の名称で出店。
 当面、上海市内で3店の開業をめざす。

・来年にはシンガポールにも進出。
 2〜3店を出す計画。
記事コード NR2010060412

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
コロワイドが2011年3月期、前期比2倍超の52店を出す。08年3月期以降は新規出店を20店前後に抑えて不採算店の閉鎖に力を入れていたが、店舗整理が一巡したため出店を拡大。 52店の内訳は料理とドリンクの全品を299円(税抜き)で提供する居酒屋「うまいもん酒場えこひいき」20店、ハンバーグ専門店「ハンバーグ大魔王」10店、残りはパスタ専門店「ラパウザ」など。 閉鎖店数は19店を計画し、今期末の店舗数は約900店となる見通し。既存の居酒屋「甘太郎」などから均一価格居酒屋への転換も進め、集客力を高める。
記事コード NR2010060411

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
吉野家が、そばと牛丼を提供する「そば処吉野家」の店舗数を増やす。2011年2月期には、10年2月期末時点の約2倍の60店まで増やす計画。ショッピングセンター内のフードコートや郊外など、高齢者や家族連れが多い場所ではそばが集客に役立つと判断。 新店と既存店からの転換は、ほぼ半分ずつの予定。5月31日、浜松住吉店(浜松市)が吉野家からリニューアル。6月11日には、カインズホーム市原店(千葉県市原市)が新たにオープンする予定。 牛丼店では、すき家や松屋も牛丼以外の多様なメニューで幅広い年代を集客。吉野家も立地に合わせ、メニューの幅を広げる。
記事コード NR2010060410

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
セブンイレブン・オーストラリアが、ガソリンスタンド(GS)事業を拡大。エクソンモービル・オーストラリアの子会社からGS295店を買収することで合意。買収額は約3億豪ドル(約230億円)とみられる。 買収するGSを、2011年末までにGS併設型のセブンイレブンに転換する。これにより豪セブンの店舗数は現在の約400店から約650店に拡大し、豪州最大の独立系GSとなる。
記事コード NR2010060409

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
米宝飾品大手のティファニーが、2〜4月期決算を発表した。純利益は、前年同期比2.6倍の6,440万ドル(約60億円)。売上高は、同22%増の6億3,360万ドル。1株利益は0.50ドル(前年同期は0.20ドル)。 世界的な景気回復を受け、米州市場の売り上げが22%増、アジア・太平洋(日本は除く)が50%増、欧州が25%増。日本は2%減。
記事コード NR2010060408

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
ホテルチェーン大手の仏アコーが、今年からホテルの新設を加速すると発表した。 2015年までに欧州とアジアを中心に1,800軒を開く。中南米、中東、アフリカなど新興国も積極的に開拓する。投資額は最大14億ユーロ(約1,570億円)規模。新興国で急増する中間所得層の旅行需要を狙う。 同社は現在、客室数ベースで世界第4位だが、世界3大ホテルチェーン入りをめざす。特にフランチャイズ事業では欧州でトップを目標に掲げる。
記事コード NR2010060407

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
米ウォルマート・ストアーズが、英国で積極的なM&A(合併・買収)に乗り出した。傘下のアズダを通じ、デンマーク系の小型スーパー193店を取得する。買収額は7億7,800万ポンド(約1,000億円)。 英国では小型店を成長の柱と位置づけ、食品の売り上げでテスコに次ぐ2位を確実とする。非食品ではトップをめざす。家電量販店などの買収観測も浮上。
  ウォルマートが今年4月に打ち出した英国での事業計画
進捗 ★食品
・小型スーパーを2010年1月時点の22店から
 5年後に100店に拡大。
・テスコに次ぐ2位の売上高を確実とする。
→デンマークのダンスク・スーパーマーケット傘下の
 「NETTO(ネット)」買収で前倒しで達成へ。

★非食品
・衣料、生活雑貨、家電、子供用品などを扱う
 小型店「リビング」を同24店から150店に拡大。
・英国でトップの売上高に。
→新たなM&Aの観測が浮上。
記事コード NR2010060406

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
スーパーホテルグループで有料老人ホームを展開するシティー・エステート(大阪市)が、2012年度までに施設数を現在の1.5倍の30に増やす。商圏も大阪、兵庫、奈良の1府2県から京都府に広げる。低料金ホテルを全国展開するスーパーホテルのノウハウを生かし、高齢者が利用しやすい施設づくりを進める。 スーパーホテルは1996年、社会福祉法人を設立して福祉分野に参入。迅速な事業展開のため、2000年からシティー・エステートが「スーパーコート」ブランドで有料老人ホームの運営を手がけ、大阪を中心に20施設がある。
  「スーパーコート」開設計画
場所 高齢者比率が比較的高い
駅から徒歩圏
利便性の高い場所
進捗 ・6月1日、兵庫県川西市で新施設開業
・7月、大阪府茨木市で事業開始
・京都府にも初進出する計画
施設規模 スーパーホテル同様、自社物件でなく
新築1棟を丸ごと長期賃借。
設備も必要十分なものに絞る。
・入居金:一律30万円
・施設利用料(食費含む):月15万円弱が中心
規模 60〜80室
記事コード NR2010060405

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
文教堂グループホールディングス(GH)が、自社で独自展開してきたCD・DVDのレンタル事業を中止。 現在、東京都内と栃木県内の書店2店に、自前のレンタルコーナーを設置。8月末までに、レンタルコーナーを大株主であるゲオのフランチャイズチェーン(FC)店などに切り替える。 書店の集客での相乗効果を見込むレンタル事業について、独自路線を維持するより、ゲオの運営ノウハウを取り込むほうが得策と判断。 同時に既存書店のテコ入れのため、ゲオのレンタル店の併設も加速。現在約20ある併設店を、8月までに1.5倍の約30に増やす。
記事コード NR2010060404

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が4日、大型ショッピングセンター(SC) 「アリオ北砂」(東京・江東)をオープン。 2日に地元の顧客向けに開いた内覧会では、午後1時の開業前から2,000人以上が列をつくった。
  「アリオ北砂」
場所 東京都江東区
(JR貨物の駅跡地)
施設規模 売り場面積
・核テナントのヨーカ堂 1万4,500u
・119の専門店街 1万8,800u
オープン 2010年6月4日
売上高目標 初年度300億円
記事コード NR2010060403

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
イズミが、アウトレット事業に参入すると発表した。不振が続く衣料品売り場の一部を転換する。まず4日、ゆめタウンみゆき(広島市)と同丸亀(香川県丸亀市)の2店に開く。 メーカーから余剰在庫や廃盤品、オフシーズンの商品などを直接調達し、通常価格の3〜7割引きで販売する。 同社は衣料品販売の不振を受けて既存店の衣料品売り場を縮小し、子供関連や生活用品売り場への転換を進めている。
記事コード NR2010060402

(日経MJ 2010年 6/4掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく3月の新規出店届け出件数は、前年同月比5件(7%)減の63件。8ヶ月連続のマイナスだが、前月比では11件増え、1年ぶりの60件台。出店の届け出件数には底打ち感が出てきたもよう。 総店舗面積が最大だったのは「ベイシア太田モール」(群馬県太田市、11月13日開業予定)の2.8万u。延べ床面積1万u(店舗面積7,000u)を超す届け出は7件。
記事コード NR2010060401

(日本経済新聞 2010年 6/4掲載)
九州旅客鉄道(JR九州)とファミリーマートは4日、JR九州が子会社を通じて九州で展開するコンビニエンスストア「am/pm(エーエム・ピーエム)」115店全店を「ファミリーマート」に切り替えることで合意した。 ファミマが旧エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併したことに伴い、改装する。ファミマの九州・沖縄での店舗数は、最大手のセブンイレブンにほぼ並ぶ規模となる。 JR九州子会社のJR九州リテール(福岡市)は7月から順次、店舗の切り替えを始め、2011年12月までに改装を終える予定。費用はファミマが負担する。
記事コード NK2010060406

(日本経済新聞 2010年 6/4掲載)
米ウォルマート・ストアーズ国際部門の最高経営責任者(CEO)ダグ・マクミロン氏が3日、一部メディアの取材に応じ、日本での企業買収について「テーブルの上にある」と述べ、真剣に検討しているとの見解を示した。 同社は5月に傘下の西友の経営幹部を日本法人に移籍させるなど、M&A(合併・買収)推進といった経営戦略を進める体制を整えている。 一方、アジア部門のスコット・プライスCEOは、買収の対象として「食品スーパーや総合スーパーに焦点を当てている」と語った。ドラッグストアや家電量販店には関心を示さなかった。
記事コード NK2010060405

(日本経済新聞 2010年 6/4掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC) が3日、米主要小売業31社を対象に、5月の既存店売上高(最大手ウォルマート・ストアーズを除く)を発表した。前年同月比2.6%増と、6ヶ月連続のプラス。 高級百貨店が大きく伸びた一方、衣料品専門店の一部ではやや減速感も出ている。株式相場の軟調や失業率の高止まりが重しとなり、米消費は依然として力強さには欠けたまま。
進捗 ☆高級百貨店:総じて好調
・大手ニーマン・マーカス 7.8%増
 特に伸びた商品群は
 「婦人服・靴、ハンドバッグ、美容品、宝飾品」
・西海岸が地盤のノードストローム
 アウトレット店(▲1.1%減)よりも
 定価販売が主力の店(3.9%増)への客足が伸びた。

☆衣料品:低気温で売れ行き鈍化
・カジュアル衣料専門店アバクロンビー・アンド・フィッチ
 2ヶ月連続のマイナス
・同業大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ
 ▲3.0%減

☆ディスカウント店
・大手ターゲット
 客単価マイナス。
 家電や住居・インテリア関連が不調で、
 会社計画をやや下回った。
記事コード NK2010060404

(日本経済新聞 2010年 6/4掲載)
神戸市は3日、景気悪化で再開発が止まっていた市内臨海部に、結婚式場などが入る複合商業施設の進出が決まったと発表した。 事業者は冠婚葬祭業の日本セレモニー(山口県下関市)と、不動産開発のサムティ。場所はポートタワーに隣接する旅客船ターミナル「かもめりあ」の東地区。2012年に開業予定。 市は臨海部を買い物や散歩ができる空間として整備する方針を打ち出しており、新施設はその中核となる。
  日本セレモニーとサムティの複合商業施設
場所 神戸市
旅客船ターミナル「かもめりあ」東地区
敷地面積 12,500u
施設規模 6階建て
結婚式場などが入る
オープン時期 2012年
記事コード NK2010060403

(日本経済新聞 2010年 6/4掲載)
回転ずし最大手のカッパ・クリエイトが、兵庫県尼崎市で新工場の建設を計画。 主に大阪市など関西エリアでコンビニエンスストア事業を手がける子会社、エーエム・ピーエム・関西(apk、大阪市)向けの商品力増強が狙い。 新工場建設で好調なプライベートブランド(PB=自主企画)の弁当などの生産力を上げ、コンビニ事業をテコ入れする。
  カッパ・クリエイトの新工場
場所 兵庫県尼崎市
総事業費 15億円
延床面積 8,400u
進捗 2010年6月完成、7月稼動予定
施設規模 3階建て
・大型冷蔵庫を設置
・保管と仕分けができる物流センター機能
記事コード NK2010060402

(日本経済新聞 2010年 6/4掲載)
大型店の出店が急減。調査会社ストアジャパン社(東京・渋谷)によると、大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2009年度の大型店の新規出店届け出件数は、前年度比22%減の500件。制度が定着した02年度以降で最低水準。ドラッグストアが半減。百貨店は2年連続でゼロ。改正まちづくり3法による規制強化もあり、各社が出店を抑えている。 大店立地法は00年6月に施行。店舗面積1,000u超の出店について届け出を義務づけている。延べ床面積1万u(店舗面積7,000u)を超す大型開発の届け出件数は、前年度比約3割減の60件。届け出義務のない小型店は、都心部を中心に広がっているとみられる。
記事コード NK2010060401

(建設工業新聞 2010年 6/4掲載)
イオンが、東京都東久留米市南沢5丁目地区にある旧第一勧業銀行グラウンド跡地で、大規模商業施設の出店を計画。 馬場一彦市長は3日の市議会本会議の市長報告で、市が求めていた事業規模の縮小をイオンが断り、現行案の規模での出店を進める意向を伝えてきたことを明らかにした。 市は今後、交通渋滞や環境悪化などを懸念する周辺住民の意向を踏まえ、地域貢献施設の設置や、交通対策の充実、生活環境への影響の低減などを実現するための協議をイオン側と引き続き進めていく方針。
  イオンの大規模商業施設
場所 東京都東久留米市南沢5-17
(旧第一勧銀グラウンド跡地)
敷地面積 52,700u
延床面積 81,700u
施設規模 ・商業施設棟:4階建て
・駐車場棟:5階建て1,734台
オープン時期 2011年4月(工期約10ヶ月)
記事コード KK2010060401

(日本経済新聞 2010年 6/3掲載)
関西地盤のたこ焼き販売チェーン、元祖たこ昌(大阪市)が中国で販売店を拡大。 月内、中国山東省威海市で中国2号店をオープンする。現地で出店を予定する大手スーパーのジャスコ店内に入る。今後も現地子会社を通じ、直営方式で店舗を拡大する。 北京や上海など主要都市にも広げ、5年後に10〜20店体制をめざす。 日本では直営6店のほか、土産用の冷凍たこ焼きを駅や空港の売店などで販売。
記事コード NK2010060304

(日本経済新聞 2010年 6/3掲載)
不動産ファンドの燦キャピタルマネージメントが2日、万博記念公園の南側にコンサートアリーナを開発する計画を大阪府に提案したと発表した。 米映画大手のパラマウント・ピクチャーズグループと共同開発を計画している映画関連のテーマパークに併設する。 燦キャピタルは昨年7月、経営破綻した遊園地「エキスポランド」(吹田市)の跡地に、パラマウントのテーマパークリゾートをつくる構想を発表。 2つの計画を合わせて、投資額は1,500億円程度にのぼる見通し。年1,000万人以上の集客をめざす。 大阪府には燦キャピタルの提案を含め、万博記念公園の南側ゾーンの活性化提案が10件集まっている。今秋までにプランを決める。
記事コード NK2010060303

(日本経済新聞 2010年 6/3掲載)
ファーストリテイリングが2日、5月の国内既存店売上高を発表した。前年同月比3.1%増加。3ヶ月ぶりのプラス。5月末の大型セールなどが寄与。 客数は6.9%増加。セール時の値下げに加え、低単価の夏用肌着などの比率が高まり客単価は3.5%減ったが、客数増が補った。
記事コード NK2010060302

(日本経済新聞 2010年 6/3掲載)
縮む内需に対応すべく、大再編時代に入った流通業界。だが新たな成長につながるはずだった百貨店やスーパーの合従連衡は、なかなか規模を利益に結び付けられない。流通M&A(合併・買収)は果実を得ることができるのか。 松坂屋銀座店は2009年中に建て直しが始まる予定だったが、まだ再開発プランすらまとまらない。松坂屋の地元とのしがらみに大丸が遠慮。 新宿三越アルコットは伊勢丹新宿本店の別館として再生する予定だったが、その本店が09年度は1割近い減収に。アルコットの改装は再検討が必要。 勝ち組が姿を消した百貨店業界の再編の成果は、店舗・人員の過剰が解消に向かっていること。三越伊勢丹、J・フロント、そごう・西武、高島屋の4メガ百貨店は、09年からの2年間で10店を閉鎖。本体の正社員数の約2割にあたる5,000人を減らす。
進捗 2003年6月
ミレニアムリテイリングが発足
(そごうと西武百貨店、現そごう・西武)

07年9月
J・フロントリテイリングが誕生
(大丸と松坂屋)

08年4月
三越伊勢丹ホールディングスが発足

08年10月
高島屋とH2Oリテイリングが
11年までの経営統合を発表

10年3月
・Jフロント傘下の大丸と松坂屋が合併
 大丸松坂屋百貨店に
・高島屋とH2Oが経営統合を断念
記事コード NK2010060301

(建設工業新聞 2010年 6/3掲載)
JR貨物が、東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で、商業施設「Ario北砂」の建設を計画。 2日に竣工式が行われ、関係者約200人が出席して完成を祝った。 跡地を2つの街区に分け、T街区にフィットネス棟や立体駐車場、U街区に店舗棟などを整備。U街区にはイトーヨーカ堂が入る。
  「Ario北砂」
場所 東京都江東区北砂2-1-17
(小名木川貨物駅跡地)
敷地面積 56,000u
進捗 2010年6月2日 竣工式
施設規模 T街区:5階建て延べ約2万3,760u
(フィットネス棟や立体駐車場)

U街区 :4階建て延べ約8万1,610u
(店舗棟など、イトーヨーカ堂が入る)
関連会社 【基本計画・工事監理】安井建築設計事務所
【設計】フジタ
【施工】フジタ・松井建設JV
記事コード KK2010060301

(日経MJ 2010年 6/2掲載)
朝型ライフスタイル提案カフェ「グッドモーニングカフェ」が、東京・千駄ケ谷にオープン。朝6時からしっかりとした朝食を提供する。飲食企業のバルニバービ(大阪市)が仕掛けた。
  「グッドモーニングカフェ」
場所 東京・千駄ケ谷
施設規模 モーニング8種類
「スーパーフルーツ!アサイーボウル」600円
 ブラジル・アマゾン原産のアサイーとグラノラ、
 バナナ、ヨーグルト、ハチミツを使用。
「スーパーモーニングセット」580円
 トーストと半熟のゆで卵、ヨーグルトを
 ワンプレートで提供。

ヘルシードリンク12種類
「グッドモーニング3ドリンクス」650円
 ヘルシードリンクから3種類を選べる。
記事コード NR2010060205

(日経MJ 2010年 6/2掲載)
レンタル収納スペースを運営する押入れ産業(東京・港)が、商業施設へのテナント出店をスタート。これまでオフィスビルの空室を利用してきた。 このほど、イオンのスーパー「マックスバリュ田無芝久保店」(東京都西東京市)で1号店をオープン。全国で12ヶ所目。全27室。料金は広さ1畳分で月額1万3,650円。 買い物ついでに利用できる利便性をアピール。近隣住民の需要を取り込む。
記事コード NR2010060204

(日経MJ 2010年 6/2掲載)
建設コンサルティングのドーコン(札幌市)が6月、NTTドコモと連携し、市街地で自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」の実証実験をスタート。 札幌市中心部に、有料の貸し出し拠点を設置。ドーコンはNTTと共同で、決済システムを構築。実験で採算性などを検証する。 期間は9月30日まで。4ヶ月間で約2,000人の登録をめざす。料金は1回30分50円プランの他、1ヶ月乗り放題で月500円など3種類。決済手段はクレジットカードのみ。 コミュニティーサイクルは、域内に点在する拠点で自転車を自由に貸し借りできる。環境や景観に配慮した新しい交通手段として注目される。
記事コード NR2010060203

(日経MJ 2010年 6/2掲載)
総務省が、3月のサービス産業動向調査(速報)を発表した。サービス産業の売上高は、前年同月比5.1%減の26兆4,394億円。 教育・学習支援が2ヶ月ぶりにプラスに転じ、医療・福祉も2.7%増と増加基調を維持したが、不動産や生活関連サービスが2ケタ減だった。
進捗 「教育・学習支援」
 2ヶ月ぶりのプラス
「医療・福祉」
 2.7%増と増加基調を維持
「宿泊業・飲食サービス業」
 ▲1.8%減
「生活関連サービス業・娯楽業」
 ▲10.2%減と2ケタ減が続く
 減少幅は縮小
記事コード NR2010060202

(日経MJ 2010年 6/2掲載)
朝日大学マーケティング研究所が、首都圏に住む20〜50代の男女400人に関東近郊のアウトレットモールの認知度と利用経験を尋ねた。 結果、認知・利用とも「御殿場プレミアム・アウトレット」(認知69.0%、利用経験36.3%)がトップ。 2番目は「軽井沢プリンスショッピングプラザ」(53.5%、29.3%)。頻度に違いはあるが、81.5%は利用したことがある。
進捗 @「御殿場プレミアム・アウトレット」
 認知69.0%、利用経験36.3%
A「軽井沢プリンスショッピングプラザ」
 認知53.5%、利用経験29.3%

・アウトレットモールの利用経験 81.5%

・アウトレットモールの利用頻度
 「3ヶ月に1回以上」27.4%
 「1年に1回程度以下」20.5%

・アウトレットモールに直近で行ったのは
 「1年以内」57.5%

・アウトレットモールに一緒に行った相手
 「家族」63.5%

・アウトレットモールに行きたいと希望したのは
 女性「本人」64.3%
 男性「配偶者」68.4%

・アウトレットモールの利用目的
 「衣類、ファッション小物の購入」
 「レジャー、娯楽」

・アウトレットモールの再利用意向
 「また必ず行くと思う」42.3%

・アウトレットモールの再利用意向の理由
 「価格が安い」
 「店舗数、ブランド数が豊富」
記事コード NR2010060201

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
「堂島ロール」を販売する人気菓子店のモンシュシュ (大阪市)が、北海道に進出。6月、札幌市内で2店を出す計画。 6日、JR札幌駅前の大丸札幌店の地下食料品売り場に「大丸札幌店」を開く。取り扱う商品は、札幌市郊外で13日オープン予定の「札幌円山店」で製造。これで同社の店舗数は14となる。 これまで関西と首都圏を中心に運営してきた。関東以北での出店は初めて。既存店に地方からの来店客が多いため、出店地域を広げ客数を増やす狙い。
記事コード NK2010060208

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
外食企業で将来の撤退費用を財務諸表に反映させる新たな会計ルールの導入で、2011年3月期の利益が下振れするケースが相次いでいる。 グルメ杵屋は新ルールに基づき特別損失を計上し、今期の最終損益予想は22億円の赤字。スターバックスコーヒージャパンも、大幅な最終減益を見込む。 損失額を算定中の企業も多く、業績を左右する大きな要因になりそうだ。
進捗 ・グルメ杵屋
 11年3月期、資産除去債務の導入に伴う
 特別損失を約24億円計上。

・スターバックス:特損を35億円計上
・シダックス:特損を20億円弱計上
・ワタミ:特損を約10億円弱計上
・王将フードサービス:特損を3億円計上

・モスフードサービス
 特損を1億円程度計上。
 約1,300店展開、直営店は1割に満たない。
記事コード NK2010060207

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
空室のオフィスを貸会議室などに転用するベンチャー企業が、事業を拡大。オフィス需要の不振を逆手に取り、空いたオフィスを安値で借り、会議室やトランクルームに改装。自前施設を持ちたくない企業や、家のスペースに余裕のない個人に転貸。 ベンチャーならではのきめ細かな対応と企画力で、都市部を中心に未活用オフィスの発掘を加速。市場を開拓する。
進捗 ★貸会議室のティーケーピー
運営施設数を今後1年で現在の1.4倍の700室に。
これまでは東京と大阪を中心に展開してきたが、
名古屋と仙台にも支店を開設。
8月には広島と小倉に営業拠点を設ける。
50人未満の利用料金は1時間5,040円〜。

★トランクルームのピードモント
空いたオフィスを借り、
内部に収納スペースを設ける手法で出店を加速。
従来はビル1棟を丸ごと買い取って改装していた。
住宅密集地にある老朽化したオフィスビルなどを
中心に物件を開拓。
施設数を年内に1割増の2万2,000室に。
利用料は1.65uの標準タイプで月額1万2,000円〜。

★ビジネスバンク
通常のオフィスを区分けし、
小規模事業者向けに転貸するサービスを拡大。
1人用個室(3.3u程度)月額7万1,000円。
部屋数を年内に1割増の500室に。
記事コード NK2010060206

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
良品計画やイオングループのイオンリテールなど小売業6社が1日、共同で衣料品リサイクル事業を始めると発表した。回収した衣料はバイオエタノールなどに転換し、エネルギーとして再利用する。 1日から、まず両社と丸井グループの計360店で回収をスタート。初年度、50tの回収を見込む。 リサイクル事業は昨年、経済産業省の補助を受けて一部店舗などで試験的に実施。今後は参加各社が共同でコストを負担し、民間企業の事業として本格的にスタート。他に参加するのはエドウイン(東京・荒川)とジーンズ店のアメリカ屋(仙台市)、食品宅配のらでぃっしゅぼーや。
記事コード NK2010060205

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
オフィス用品通販大手のアスクルが、商業施設内で生活雑貨の販売をスタート。まず16日から2週間、伊勢丹新宿本店(東京・新宿)内に店舗を設置。これまでのターゲットは主に法人だったが、企業の経費削減で売り上げが低迷。個人客を開拓する。 イベントへのブース出展を除けば、通販専業の同社が小売り拠点を開くのは初めて。 9月には通販サイト運営のネットプライスドットコムと組み、個人向け通販サイトを立ち上げる予定。売上高の1%程度にすぎなかった個人向け販売を本格化させる。実店舗の開設で知名度を上げる狙いもある。
記事コード NK2010060204

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが調剤薬局最大手アインファーマシーと共同で、医薬品の販売資格「登録販売者」を育成。「セブンイレブン」の加盟店オーナーをアインが短時間勤務で雇い、資格取得に必要な経験を積んでもらう。まず約800店ある北海道地区で希望者を募り、今月上旬から面接を実施する。 1日で改正薬事法の施行から1年が経過したが、販売者不足でコンビニエンスストアでの一般用医薬品(大衆薬)の取り扱いは足踏み気味。オーナーを販売者となるよう促し、大衆薬販売を広げる突破口とする考え。
  大手コンビニの主な大衆薬販売の取り組み
進捗 ★セブン−イレブン・ジャパン
都内のセブンイレブン1店で実験的に大衆薬取り扱い。

★ローソン
マツモトキヨシHD、クオールと提携し新型店開発中。

★ファミリーマート
実験的に大衆薬を販売。
自社で登録販売者を育成するが十数人にとどまる。

★サークルKサンクス
ココカラファインHDと組んで共同出店。
5月に1号店。
記事コード NK2010060203

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
大手百貨店4社が1日、5月の既存店売上高(速報値)を発表した。 高島屋と大丸松坂屋百貨店が、前年同月比プラスに転じた。前年を上回るのはそれぞれ2年2ヶ月と3ヶ月ぶり。伊勢丹と三越は前年を下回ったが、4月から減少幅は縮小。 好天に恵まれ、ブラウスなど衣料品が好調。ただ昨年5月は新型インフルエンザの影響もあり深刻な販売不振に陥っていた時期だけに、本格回復には至っていない。
進捗 ・高島屋 0.5%増
 2年2ヶ月ぶりのプラス
 婦人服 6%増、紳士服 3%増
 高級ブランド品▲7%減

・大丸松坂屋百貨店 0.9%増
 3ヶ月ぶりのプラス
 松坂屋銀座店4.4%増
 (米フォーエバー21の入居効果)

・伊勢丹▲0.1%
 新宿本店が22ヶ月ぶりのプラス

・三越▲5.3%
 日本橋本店が25ヶ月ぶりのプラス

・そごう・西武
 西武池袋本店 1%増

・京王百貨店新宿店 2.2%増
記事コード NK2010060202

(日本経済新聞 2010年 6/2掲載)
2009年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)が、1日わかった。08年と同じ1.37。 出生率の上昇が止まるのは4年ぶり。08年秋以降の景気低迷で、結婚や出産を見送る女性が増えたもよう。 09年の出生数は、11月末までの集計値で約97万人。年間では100万人を超えるが、08年実績に比べると2%程度減る見通し。2年ぶりのマイナスとなる。少子化傾向の改善にブレーキがかかる。
記事コード NK2010060201

(建設工業新聞 2010年 6/2掲載)
福岡県豊前市が、築上北高跡地を中心市街地のまちづくり用地と位置づけ、活性化につながるような土地利用事業者を公募。 5月31日、大和リースと基本協定を結んだことを明らかにした。「フレスポ」の形態で、郊外型の複合商業施設を計画。
  大和リースの複合商業施設
場所 福岡県豊前市八屋1776-2
(築上北高跡地)
敷地面積 27,200u
延床面積 6,000u
進捗 2010年10月着工、11年4月オープン予定
施設規模 「フレスポ」の形態
複数棟で構成、平屋
記事コード KK2010060203

(建設工業新聞 2010年 6/2掲載)
食品スーパーマーケットのベルク(埼玉県寄居町)が、さいたま市北区で「(仮称)ベルクさいたま吉野店」の新設を計画。
  「(仮称)ベルクさいたま吉野店」
場所 さいたま市北区吉野町1-378
延床面積 2,968u
施設規模 2階建て
工期 2010年10月1日〜11年3月15日
関連会社 【設計】アーバン建築計画
記事コード KK2010060202

(建設工業新聞 2010年 6/2掲載)
平和不動産(東京都)が、仙台市青葉区一番町の佐々重ビル跡地で、オフィス・商業の複合施設「一番平和ビル」の建設を計画。このほど施設概要が明らかになった。
  「一番平和ビル」
場所 仙台市青葉区一番町3-6-1
敷地面積 1,738u
延床面積 11,080u
進捗 2010年6月4日 地鎮祭・着工
11年7月末 完成予定
施設規模 10階建て
・1〜2F ファッションなど商業店舗
・3〜5F 美容、医療などのテナント
・6〜10F オフィス
駐車場 42台(立体駐車場を併設)
関連会社 【設計・監理】三菱地所設計
【施工】大成建設
記事コード KK2010060201

(日本経済新聞 2010年 6/1掲載)
近畿経済産業局が31日、近畿地域(福井県を含む2府5県)の4月の大型小売店販売状況(速報値)を発表した。 百貨店とスーパーを合わせた販売額は、全店ベースで前年同月比4.4%減の2,999億5,300万円。25ヶ月連続のマイナス。既存店ベースでは4.1%減少。 全店ベースで百貨店の販売額は5.8%減と38ヶ月連続、スーパーは3.5%減と17ヶ月連続のマイナス。
記事コード NK2010060101

(建設工業新聞 2010年 6/1掲載)
JR八戸線陸奥湊駅前で、同駅前地区再開発準備組合が、市営魚市場や商業・観光機能を持つ再開発ビルの建設を計画。 このほど、ビルの施設規模を縮小する方向で検討を開始。市が2007年度にまとめた「陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画」を見直す。 再開発コンサルタントらと協議し、年内にも3案を提示。11年5月をメドに1案に絞り、成案化されるのを待って本組合を設立する予定。
  陸奥湊駅前地区再開発
場所 青森県八戸市湊町久保
敷地面積 5,900u
進捗 今後2年以内に本組合を設立したい考え
施設規模 ★旧計画
2棟構成、4階建て総延べ約1.1万u
・東側:50店の市場・商業施設
・西側:観光施設
いずれかの上階に20戸の共同住宅
敷地内に3,500u程度の広場

★見直し
規模を縮小
共同住宅は外さざるを得ない
総事業費 18.6億円→10億円程度に圧縮
関連会社 【コンサルタント】ラウム計画設計研究所
記事コード KK2010060101


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