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「今週の紙面から」2010年5月
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(日経MJ 2010年 5/31掲載)
宅配ピザ店「ストロベリーコーンズ」を展開するいちごホールディングス(いちごHD、仙台市)が、積極出店を再開。 10年ぶりにフランチャイズチェーン(FC)の個人オーナーを募り、2011年3月期に10店を出す。16年3月期の総店舗数は、現在の1.3倍の300店をめざす。不採算店の整理が一巡。拡大路線に転じる。店の管理体制も見直し、赤字店を出さない組織の構築をめざす。 同社は現在、「ストロベリーコーンズ」115店、「ナポリの窯」107店の2業態を全国展開。 10年3月期の売上高は約100億円。宅配ピザチェーンでは業界4位。
記事コード NR2010053106

(日経MJ 2010年 5/31掲載)
セントラルスポーツが、6月から1ヶ月限定のダイエットプログラム「ダイエットプラス1」を導入。ダイエットや美容といったフィットネスクラブに通う目的を明確化。会員以外からも広く参加者を募る。 期間は週2回ペースで4週間。最大4人までの少人数制。料金は会員が3万2,550円、会員以外は4万0,950円。追加料金を支払えば、期間の延長も可。 景気低迷で会員数が伸び悩んでおり、短期プログラムで会員以外の利用者を取り込み、収益を確保する。同サービスで、年間1億円程度の売上高をめざす。
記事コード NR2010053105

(日経MJ 2010年 5/31掲載)
パルシステム生活協同組合連合会(東京・文京)が、6月から野菜の宅配サービスを見直す。収穫してから宅配までの時間を1〜2日短縮し、最短で収穫の翌日には顧客に届ける。首都圏3ヶ所の物流センターを改造し、個別の仕分けや検品作業を効率化。 大手のネットスーパーにはないサービスで、鮮度を武器に対抗する。収穫したばかりの産直野菜の宅配はJA(農協)のほかユーコープ事業連合(横浜市)が実施しているが、生協の中でもまだ少ない。
記事コード NR2010053104

(日経MJ 2010年 5/31掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田、日本DIY協会)が、4月のホームセンター売上高(主要42社)をまとめた。既存店ベースで、前年同月比5.8%減の2,197億円。全店ベースの売上高も3.9%減。既存店、全店ベースの両方で前年割れするのは3ヶ月連続。 全国的に例年と比べて気温が低く、園芸用品を中心に不調だった。
記事コード NR2010053103

(日経MJ 2010年 5/31掲載)
外食産業総合調査研究センターが、2009年の外食産業の市場規模をまとめた。前年比2.3%減の23兆9,156億円。2年連続のマイナス。景気低迷を受け、08年後半から消費者の外食離れが進行。マイナス幅は1.9ポイント拡大。 ただ今年に入って、大手チェーンなどでは売り上げに回復の兆しが見え始めている。
進捗 ・飲食部門
(食堂・レストランなど)
 1.5%減の12兆6,526億円

・飲料主体部門
(喫茶店や居酒屋・ビアホール、バーなど)
 3.7%減の4兆8,012億円

・集団給食部門
 1.6%減の3兆2,841億円
記事コード NR2010053102

(日経MJ 2010年 5/31掲載)
福島大学が、「地域ブランド」の担い手を養成。6月中旬、地域の資源を活かした商品作りやまちづくりに取り組む人材を育てる講座を開く。 期間は6月19日〜8月上旬。約50人の受講生を見込む。講座修了生は「地域ブランド・クリエーター」として認定。講座修了後も情報交換や研究会を定期的に開く。
記事コード NR2010053101

(日本経済新聞 2010年 5/31掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が、“デパ地下”総菜「リトルシェフ」を自社開発。サラダや弁当など約60種類を女性社員が考案。価格は百貨店内の総菜店に比べて約2割安い。 まず6月24日、西武池袋本店(東京・豊島)で販売。売り場面積は約35u。初年度、2億円の売上高をめざす。 百貨店のプライベートブランド(PB=自主企画)総菜は珍しい。割安感で30代前後の女性を取り込む。
記事コード NK2010053101

(建設工業新聞 2010年 5/31掲載)
都市再生機構西日本支社が、阪南団地(大阪市阿倍野区)の南街区約6,500uを賃借し、医療施設などの建設・営業を行う民間事業者を募る。 団地再生業務部団地再生調整チームで、募集要項を配布する。7月7〜8日、申し込みと入札書を受け付ける。開札は同30日。土地の引き渡しは2011年3月下旬を予定。
記事コード KK2010053101

(日本経済新聞 2010年 5/30掲載)
世界的に有名な演劇の聖地、ニューヨーク市ブロードウェーに活気が戻る。不況の影響で客足が遠のき、人気作品の打ち切りが続いた昨年初めまでの厳しさから一転。今は空き劇場が全くない状態。 ハリウッド俳優やミュージシャンが参加する話題作の相次ぐ公開も観客層を拡大。ニューヨーク観光の目玉として復活を遂げつつある。
進捗 ・ブロードウェーには約40の劇場が並ぶ。
 うち約15劇場は常に大型ロングラン作品で埋まる。
 残りの劇場を新作などが競い合う。

・リーマン・ショック後の昨年1月、約10作品が打ち切り。
 同年春ごろから客足が回復。
 劇場などの売上高も、今年5月までの1年間は
 前年比2%増の10億2,000万ドル(約918億円)。

・米演劇界で最も権威があるといわれるトニー賞。
 5月上旬に発表された受賞候補者には、
 米英の有名俳優が多く名を連ねた。
 「演技派」として認められたいハリウッド俳優の
 ブロードウェー進出が続く。

・ラップ歌手はアフリカ音楽を盛り込んだ作品に
 プロデューサーとして参加。
 ロックバンドは大ヒットアルバムを題材にした
 ミュージカルを制作。
記事コード NK2010053001

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
都会の真ん中に産直野菜の直売所が集まる「マルシェ」が人気。フランス語で「市場」を意味するマルシェは有機栽培の野菜や果物、収穫したばかりの高原野菜など、スーパーではなかなか手に入らない農産物に出会うことができるのがその魅力。 生産者が自ら料理に合う品種を紹介したり、栽培の苦労話を披露したりと、売り手と買い手の会話も弾む。子供たちにとっては格好の食育の場としても注目が高まる。 マインドシェアが主催するマルシェ「ファーマーズマーケット」には、全国から生産者が参加し、直売所がずらりと並ぶ。 全国各地のマルシェ開催を支援するのはマルシェ・ジャポン全国事務局。農林水産省の補助事業として、2009年に発足。ぐるなびが事務局を担う。現在、全国12ヶ所でマルシェが開催されている。
  「ファーマーズマーケット」
場所 東京都渋谷区
(東京メトロ表参道駅より徒歩3分)
進捗 営業時間
・毎週土・日曜日の午前10時〜午後4時
・第3土曜日は午後5時〜午後8時の夜市
 「ナイトマーケット」も開催
施設規模 北海道から九州まで全国から生産者が参加
40〜50軒の直売所がずらりと並ぶ
来場者数 1日1万人以上
記事コード NK2010052907

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
景気悪化で再開発計画が宙に浮いていた神戸市の臨海部に、結婚式場運営業者などが複合商業施設を建設する方向で最終調整に入ったことが、28日わかった。今秋にも正式に決まる見通し。 対象は、神戸港のポートタワー近くにある旅客船ターミナル「かもめりあ」の東地区。事業者は冠婚葬祭業の日本セレモニー(山口県下関市)と、大証ヘラクレス上場で不動産開発のサムティ。ホテルは設けない見通し。 神戸市では一昨年秋のリーマン・ショックをきっかけに、複数の再開発が中止に追い込まれた。 2年近く停止していた臨海部の整備が再び動き出す。
記事コード NK2010052906

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)が28日、JR大阪駅で建設を進めている「大阪ステーションシティ」の概要を明らかにした。 8層にわたる吹き抜け空間や農園など、ビル内に8ヶ所の広場(計約1.4万u)を整備。 駅周辺の他の事業者と共同で催事を開くなど、地域としての集客力向上に力を入れる。 ノースゲートビルディングには、百貨店のJR大阪三越伊勢丹の入居が決まっている。
進捗 「アトリウム広場」(2F)
中心となるノースゲートビルディングの玄関口。
高さ35mの吹き抜けで開放感を演出。

「時空(とき)の広場」(5F)
眼下に列車が行き交う迫力を味わえる。

「天空の農園」(14F)
畑や水田で自然に触れられる。
記事コード NK2010052905

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
和歌山地盤のスーパー、オークワと「業務スーパー」を展開する神戸物産が28日、食品分野で提携すると発表した。神戸物産が得意とする食材調達や総菜の加工ノウハウをオークワの販売力と掛け合わせ、品ぞろえや収益面で他のスーパーを上回る狙い。 両社は折半出資で、食材調達や商品開発の「OK'sクリエイト」と総菜事業の「オーデリカ'sK」を、6月8日付で設立する。 2011年度、10店以上のオークワ店舗で新たな総菜売り場を導入する方針。 ユニクロのような衣料品専門店と同じく、食品スーパーも生産拠点と店舗網の融合が競争力の決め手となりつつある。
記事コード NK2010052904

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
街中の伝統的な木造家屋「町家」の空き物件をデータベース化し、活用を促す地域の取り組みが関西で広がる。 空き物件の賃貸借や売買を仲介するネットワークをつくり、旧市街地の空き家を減らそうと努めたり、町家らしく再改装して街道の景観を整備したりする。 自治体や街づくり団体が、市街地ににぎわいを取り戻そうと動く。
  町家を生かしたまちづくり、関西での事例
進捗 ★大阪府
・堺市
 江戸時代初期に建てられた最古級の町家
 「山口家住宅」を市が引き取り内部を公開。
・富田林市
 江戸〜昭和の町家500軒が並ぶ寺内町に4月、
 幕末〜明治初期の町家を生かした休憩施設開設。
 土間を抜けると展望広場に。

★京都府
・南丹市
 旧山陰街道本陣跡の旧酒屋で09年2月から3ヶ月に1回程度、
 住民団体が手作り市や落語会などを行う「そのべ本陣」開催。

★滋賀県
・大津市
 中心商店街にある明治期の旧店舗兼住宅を
 「まちづくり大津百町館」としてNPOが管理。
 内部で町の歴史のパネル展示も。
・彦根市
 仏壇店が集まる地区に4月末、築100年以上の
 町家を活用した「七曲り三軒茶屋」開業。
 講習会・伝統工芸教室など随時開催。
 将来は休憩施設も。
・長浜市
 「黒壁スクエア」周辺に宿泊体験型の町家ホテルを整備。
 新築・改修各1棟。6月オープン予定。

★兵庫県
・篠山市
 NPO法人「たんばぐみ」がボランティアによる
 古民家再生に取り組み。
 国交省がまちづくり功労者に選出。
・丹波市
 JR柏原駅近くでまちづくり会社が2階建て古民家を改修。
 1階に4月、鹿肉料理店「無鹿」と地元産野菜の販売店オープン。

★奈良県
・橿原市
 町家を改装した宿泊施設「今井庵・楽」。
 町家への居住希望者らに宿泊体験など利用してもらう。
記事コード NK2010052903

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
日本スーパーマーケット協会など食品スーパーの3業界団体が28日、4月の全国の食品スーパー売上高を発表した。全店ベースで前年同月比1.3%減の7,215億円。 回答企業は264社、年間売上高は9兆円規模。 3団体はほかにオール日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会。合計売上高を発表するのは今回が初めて。
記事コード NK2010052902

(日本経済新聞 2010年 5/29掲載)
外食企業が、既存店を低価格店に転換。居酒屋大手のコロワイド東日本は、今年度50店前後をメニューが一律300円弱の均一価格店へ改装。すかいらーくは低価格ブランドを新設し、ファミリーレストラン50店を転換。 外食市場では、客単価の下落に歯止めがかからない。一部メニューの値下げでは集客力が回復しにくいとみて、消費者の低価格志向に「店ごと」対応。 牛丼チェーン大手のゼンショーと松屋フーズは、6月1日から1週間程度の期間限定値下げを実施する。総務省の家計調査によると、4月の外食支出は実質ベースで前年同月比1.5%減。
進捗 ★コロワイド東日本
2011年3月期、主力「甘太郎」など約60店を改装するが、
うち8〜9割は、料理とドリンクを299円(税抜き)で
販売する「うまいもん酒場えこひいき」に転換。

★すかいらーく
10年12月期、50店を低価格店へ転換。
前期、創業ブランド「すかいらーく」を廃止したのに伴い、
低価格店「ガスト」へ300店以上を改装。
今期、コーヒーレストラン「ジョナサン」、
中華「バーミヤン」、和食「夢庵」などから転換。
転換に伴い、低価格レストランブランドを新規開発。
客単価を1,200円程度に抑えた「ステーキガスト」のほか、
魚料理や焼き肉などを主力とする複数の新ブランド店に衣替え。

★焼き肉チェーンのさかい
主力「焼肉屋さかい」を、低価格「大阪カルビ」へ転換。
客単価は焼肉屋さかいが2,500円程度、大阪カルビが1,800円程度。
記事コード NK2010052901

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
サンドイッチチェーンの日本サブウェイ(東京・港)が、カラオケ店の店内に小規模店を出す。コンビニエンスストアなどとの併設店は過去にあるが、カラオケ店への店内出店は初めて。 28日にオープンする日本サブウェイの新店は、商業施設「エミフルMASAKI」(愛媛県松前町)内に入居するカラオケ店「エミーズカラオケ」の待合室の一角に出す。カラオケの来店客に持ち帰り販売するほか、各個室へのデリバリーも行う。 カラオケの待合室は人が集まりやすいため、収益をあげやすいと判断。ファストフードで同様の事例は珍しい。
記事コード NR2010052807

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
居酒屋チェーンのつぼ八(東京・中央)が、ホルモン焼き店「ホルモンの美味しい焼肉 伊藤課長」を展開。 来月1日、都内で1号店をオープンする。来年以降、首都圏と北海道、東北地区でフランチャイズチェーン(FC)での多店舗展開をめざす。 ホルモンは冷凍せずチルド(冷蔵)の状態で仕入れ、鮮度の高さで差異化を図る。20代を中心とした若者を取り込み、新たな成長源に育てる。
  「ホルモンの美味しい焼肉 伊藤課長」1号店
場所 東京都渋谷区
(JR代々木駅前)
施設規模 ホルモン約20種類
・牛の大腸「シマチョウ」580円
・豚の大腸「しろころ」480円 等

肉類約8種類
・「課長カルビ」680円 等
オープン時期 2010年6月1日
店舗面積 約140u
座席数 70席
客単価 3,200円前後
年商目標 8,400万円
記事コード NR2010052806

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
料理教室大手のABCクッキングスタジオ(東京・千代田)が、会員向けのサービスを拡充。 7月、東京・銀座に無料で開放する会員専用ラウンジ「(仮称)ABCラウンジギンザ」をオープンする。休憩スペースや本格的な設備をそろえる貸し出し専用のキッチンなどを設ける。 ABCクッキングスタジオの会員とグループ会社が運営する小型フィットネスクラブ「ボディーズ」の会員に限定。
  「(仮称)ABCラウンジギンザ」
場所 東京・銀座
(JR有楽町駅近くの商業ビル内)
施設規模 ・インターネットが自由に使えるカフェスペース
・マッサージなどのサービスを提供する休憩スペース
・試供品の配布コーナー
・貸し出し専用キッチン
オープン時期 2010年7月
広さ 421u
記事コード NR2010052805

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
飲食店情報サイト運営のぐるなびは28日、料理家が考案したレシピをセットにした食材の販売を開始。同社の食品通販サイト「ぐるなび食市場」で売り出す。飲食店とのつながりを活かし、著名なシェフが書き下ろした専用レシピを提供。独自レシピで付加価値を高め、他の食品通販サービスと差異化を図る。 レシピ単体での購入にも対応。購入希望者にはレシピのPDFファイルをメールで送る。価格はレシピ4つで100円。
記事コード NR2010052804

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
ジーユーが、丸井グループの店に進出。28日、千葉県柏市の「柏VAT」にオープンする。規模は約500u。丸井内で初の店舗となる。ジーユーは、今春から都市部の駅前立地を強化。丸井への出店もこの一環。 丸井はジーユーと同じファーストリテイリング系列のユニクロでも、まず一部店内で導入して客の反応を分析した後、一気に複数店へ広げた経緯がある。今回の店が好調なら、ジーユーが丸井内で多店舗化する可能性は高い。
記事コード NR2010052803

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
ポイントが、若い女性向けブランド「ヘザー」で店舗を大型化。今秋以降の新規出店は、従来の1.3〜2倍の130u以上とする。並行して既存店も同規模へ増床する。 同ブランドは2011年2月期の売上高を前期比22.9%増の83億円と見込んでいるが、店の大型化の進捗次第ではさらなる上積みも視野に入れる。 ヘザーは01年に立ち上げた。現在約70店で、大半が都市型立地。可能な限り132u超の物件を狙う。260u前後の出店の打診には、若い男性向けブランド「レイジブルー」との複合出店で対応する。
記事コード NR2010052802

(日経MJ 2010年 5/28掲載)
エコスが、不採算の食品スーパーをディスカウントストア(DS)「フレッシュパワー」に転換。同社がDSを手がけるのは初めて。今年度中に5店を開く。メーカー・卸の余剰在庫を通常より3〜5割安く販売。生鮮品も品数を絞って効率を高める。 スーパー業界では、競合激化に伴いDSに転換する店が増加。エコスの参入で低価格化が一段と加速しそうだ。
  スーパーが手がける主な低価格業態
イトーヨーカ堂 「ザ・プライス」
イオン 「ザ・ビッグ」
いなげや 「いーな21」
カスミ 「フードオフストッカー」
オークワ 「プライスカット」
エコス 「フレッシュパワー」
記事コード NR2010052801

(日本経済新聞 2010年 5/28掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の阪食が、「阪急オアシス」などのスーパー20店を2012年度までに全面改装する。全61店の3割にあたる中核店で、野菜や魚を顧客の目の前で加工する売り場やワインセラーを設ける。店員と客の接点を増やし、売り場の活気を演出。客数を伸ばし、収益拡大をめざす。 まず7月、阪急オアシス南千里店(大阪府吹田市)を改装する計画。年間4〜6店を計画する新店も同様の売り場にする。店名は06年に買収した「ニッショーストア」をなくし、主力の阪急オアシスと都心型の阪急ファミリーストアにまとめる。
記事コード NK2010052801

(建設工業新聞 2010年 5/28掲載)
清水建設とイオンモールが26日、6月4日にグランドオープンを迎える「イオンモールKYOTO」を報道関係者に公開した。 JR京都駅南口の新たなランドマークとして、「都市型」と「郊外型」を融合した地域初のワンストップ型ショッピングセンター(SC) をめざす。
  「イオンモールKYOTO」
場所 京都市南区西九条烏居口町1
(JR京都駅南口)
敷地面積 30,100u
延床面積 148,300u
施設規模 「Sakura館」7階建て
・1F スーパーマーケットなど
・2〜4F 専門店
 ファッション、ホビー、グルメ・エンターテインメント
・5F 京都最大級のシネマコンプレックス「T・ジョイ」

「Kaede館」6階建て
フロアごとにそれぞれ大型店
・テレビ・キャラクターグッズショップ
・書店
・スポーツ用品店
・インテリアショップ
オープン時期 2010年6月4日
店舗数 約130店(うち56店が京都府内初出店)
来場者数 年間1,000万人を見込む
記事コード KK2010052801

(建設工業新聞 2010年 5/27掲載)
埼玉県吉川市が25日、武蔵野操車場跡地(吉川市域、約30ha)の都市計画変更案の説明公聴会を、同市中央公民館で開いた。 用途地域変更案、地区計画指定案、防火地域および準防火地域の指定案をそれぞれ説明。31日まで意見書を受け付ける。10月ごろの都市計画決定をめざす。 土地利用方針では、地区をAからEの5つに分けて方針・基準を定めた。地区計画案によると、市が誘致を希望している大学、病院が建設できるのはE地区のみ。D、E両地区の計6区画に商業を含む各自業者が進出することが想定される。
  A地区 B地区 C地区 D地区 E地区
敷地面積 71,000u 43,000u 48,000u 60,000u 78,000u
用途地域 第1種住居地域 第1種住居地域 第1種中高層住居専用地域 近隣商業地域 近隣商業地域
建ぺい率 60% 60% 60% 80% 60%
容積率 200% 200% 150% 300% 200%
建築物の敷地面積の最低限度 200u 150u 150u 1,000u 3,000u
建築物の高さの最高限度 20m以下 14m以下かつ地階を除く階数が4以下 14m以下かつ地階を除く階数が4以下 なし 20m以下
建築物の制限 ホテル、旅館、倉庫、大学、病院、葬儀場など A地区と同じ 大学、病院、葬儀場など 風俗営業、ホテル、旅館、パチンコ屋、倉庫、大学、病院、葬儀場など 風俗営業、ホテル、旅館、パチンコ屋、倉庫、葬儀場など
記事コード KK2010052701

(日経MJ 2010年 5/26掲載)
大戸屋が2011年3月期、直営店の出店数を増やす。10年3月期は4店だったが、11年3月期は15店に増やす計画。一方、フランチャイズチェーン(FC)店は前期実績比4店増の15店にとどめる。 これまでFC中心に店数を増やしてきたが、FC加盟店が出店する際の資金調達の環境が厳しくなっていると判断。当面、直営店を中心とする。 直営店の出店には、1店あたり6,000〜7,000万円の資金が必要。同社は3月に公募増資で約5億円の資金を調達しており、これを出店費用にあてる。
記事コード NR2010052605

(日経MJ 2010年 5/26掲載)
ワタミが2011年3月期、前期の約2倍の40店を出す。08年3月期以降は新規出店を20前後に抑えていたが、不採算店の整理などが一巡。今期から積極出店に転じる。 内訳は炭火焼き「わたみん家」32、「和民」5、洋風料理を充実させた「ゴハン」3。 計画には含まれていないが、前期に1号店を出したファミリーレストラン「饗の屋」は新規で2店、既存店転換で11店を予定。 6月中旬には、メニューの7割を税込み250円で提供する店「仰天酒場 和っしょい」を都内に出す計画。
記事コード NR2010052604

(日経MJ 2010年 5/26掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが、ファミリーレストラン「デニーズ」事業で、異なる分野の店と一緒になった新型店の展開をスタート。 まず他社のベーカリー店を誘致。そこで焼き上げたパンをデニーズのメニューでも使う店をオープンした。 埼玉県越谷市にあるデニーズ南越谷店を改装。ベーカリー大手、アンデルセン(広島市)のグループ企業、マーメイドベーカリーパートナーズ(東京・品川)が運営する「リトルマーメイド」を誘致した。 他社との複合タイプの店は初めて。デニーズ単体店よりも集客を高める。1号店の状況を見ながら多店化を進める。
記事コード NR2010052603

(日経MJ 2010年 5/26掲載)
主要衣料品・靴専門店が、4月の既存店売上高を発表した。13社中10社が前年実績を下回った。前年割れ企業が10社以上になるのは3ヶ月ぶり。 天候不順の影響が大きいが、低価格カジュアル衣料がけん引する構図に変化の兆しも見える。
進捗 ・ユニクロ▲12.4%減
 2年7ヶ月ぶりに2ヶ月連続マイナス
 低気温が続き、無地Tシャツなど主力が鈍化
 客数7.8%減、客単価5.1%減

・しまむら▲9.3%減
 2ヶ月ぶりのマイナス

・ポイント:2ヶ月連続マイナス

・ユナイテッドアローズやAOKIホールディングス、
 ABCマートは3月に続きプラス。
記事コード NR2010052602

(日経MJ 2010年 5/26掲載)
宅配中心のパルシステム生活協同組合連合会(東京・文京)が、おかずのレシピとそれに必要な野菜のセット販売をスタート。 日々の献立を考える必要がない上、レシピ通りに作れば野菜の余りが出ない。子育てに忙しい主婦の需要を狙う。 小さな子供がいる家庭向けカタログ「ヤムヤム」の専用商品として、週替わりで3日分をまとめて販売。分量は大人2人分と3歳児1人分。価格は598円。レシピに登場する別売りの肉や魚を一緒に買うと5%引き。
記事コード NR2010052601

(日本経済新聞 2010年 5/26掲載)
米大手小売り各社の業績回復が目立つ。 2〜4月期に増収増益決算を発表した百貨店最大手メーシーズやホームセンター最大手ホーム・デポなどが相次ぎ、今後の業績予想を上方修正。個人消費が回復傾向を示し始め、これまで不振だった高額品の販売に動きが出てきたことなどを反映。
進捗 ★メーシーズ
2〜4月期決算は既存店売上高5.5%増。
インターネット通販34%増。
11年1月期通期の既存店売上高は3.3〜5%増を見込む。

★高級品販売に強い百貨店ノードストローム
業績予想を引き上げた。

★ホーム・デポ
住宅バブル崩壊で業績低迷していたが、
2〜4月期に41%増益と復調ぶりを示した。
11年1月期通期の売上高増加率見通しは3.5%。

★小売り最大手DS、ウォルマート・ストアーズ
2〜4月期10%増益、他の大手に比べ増益幅小さめ。
米国外の売り上げ増が主導。
米国内の既存店売上高は微減。
記事コード NK2010052604

(日本経済新聞 2010年 5/26掲載)
中国の「銀聯(ぎんれん)カード」の日本国内での利用が急増。2009年度の取扱高は、前年度比85%増の約240億円。中国人観光客の増加を背景に、利用できる場所が全国の観光施設や小売店に拡大。 政府は7月から、中国人向け個人観光ビザ(査証)の発行要件を緩和する方針。今後も日本でのカード利用は拡大しそうだ。中国人の消費が一段と存在感を増す。
進捗 ★銀聯カードで決済できる国内の施設・店舗数
3月時点で前年比3割増の約1万7,000ヶ所。
東京などの大都市だけでなく地方都市にも拡大。
松山市や北海道富良野市など観光地でも導入が進む。

★09年の訪日観光客数は減少
中国人観光客は前年比約6%増

★4月の全国の百貨店売上高
外国人客の売上高は前年比4割弱増、主役は中国人。
東京・銀座の松屋では
3〜4月の銀聯カードの利用額が前年同期比2倍強。

★ビックカメラ
全34店で銀聯カード使用可。
昨年12月以来、毎月の決済額が前年同月比2倍増。
1人あたりの平均買い物額は約5万円。
記事コード NK2010052603

(日本経済新聞 2010年 5/26掲載)
日本フードサービス協会が25日、4月の外食売上高(全店ベース)を発表した。前年同月比0.5%減少と、3ヶ月連続のマイナス。 値下げキャンペーンなどの実施で、客数は2.9%増と5ヶ月連続のプラス。客単価は3.2%減と大きく落ち込み、11ヶ月連続のマイナス。店舗数は0.2%減少。 業態別では、ファストフードの売上高が1.8%増と好調。期間限定で牛丼などを値下げした和風チェーンは、客数が10.1%増加。
記事コード NK2010052602

(日本経済新聞 2010年 5/26掲載)
紳士服チェーン最大手の青山商事が、主力業態「洋服の青山」の出店戦略を大幅に見直す。 2011年3月期、10店を出す計画。これまで郊外幹線道路沿いに約9割の店を展開してきたが、今後は首都圏を除き新店は政令指定都市など大都市の駅前に絞る。 第1弾として、26日に福岡市中央区で「天神総本店」をオープン。若者向けのデザインやサイズの商品を、郊外型店に比べ拡充。年商5億4,000万円を想定。名古屋市中心部などでも出店を検討。 自動車の利用者減などに対応し、30年以上続いた事業モデルを転換する。
記事コード NK2010052601

(建設工業新聞 2010年 5/26掲載)
堺市が、堺東中瓦町2丁地区市街地再開発準備組合から3月に受けた第1種市街地再開発事業施行者となる組合設立申請を、6月に認可する予定。 これを受け、地権者らは本組合の設立総会を6月末か7月早々に開く。組合設立後、2010年度中に権利変換計画と実施設計をまとめる。 再開発事業は、行政機能や商業施設が集積する地区で行う。土地の高度利用と、商業・文化・交流機能などを強化し、同地区を再生する。
  堺東中瓦町2丁地区再開発
場所 堺市堺区中瓦町2丁、南瓦町
(南海高野線・堺東駅の西側)
敷地面積 5,600u
延床面積 65,700u
進捗 2012年度着工、14年度完成予定
施設規模 ・B1〜5F 商業施設
・6F〜 文化芸術ホールなど公益施設
・駐車場・駐輪場 等
関連会社 【コンサルタント】都市問題経営研究所
【事業協力者】西松建設
【基本設計】石本建築事務所
記事コード KK2010052601

(日本経済新聞 2010年 5/25掲載)
海外高級ブランドの消費が不振。大手企業でも、2008年から2年連続での売り上げ2ケタ減が目立つ。 ただ日本経済新聞の消費者調査によると、過去1年にネット通販やアウトレット、海外の免税店で海外高級ブランドを購入した人はそれぞれ約25%いる。これらの多くは売り上げに反映されない。 「より安く」と購入先を広げる動きが、数字を押し下げている面もあるようだ。
進捗 ★購入先の上位5ヶ所
@百貨店 32%
Aアウトレットモール 26%
A海外の免税店 26%
Cネット通販 24%
D国内の路面店 13%

★仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
09年の日本での売上高 19%減
海外の免税店とネット通販は反映されない

★海外の免税店
・韓国
 昨年の日本人渡航者 28%増
 大手のロッテ免税店の日本人による
 ブランド品購入額 7割以上増
・ハワイ
 昨年の日本人渡航者 5%減
 「DFSギャラリア」の同売上高 2%増
 5,000ドル(約45万円)以上の購入客 20%増

★米服飾ブランドのコーチ
アウトレット店は現在24店
07年3月の11店から3年で2倍以上に
記事コード NK2010052502

(日本経済新聞 2010年 5/25掲載)
日本チェーンストア協会が24日、4月の全国スーパー売上高を発表した。前年同月比4.9%減(既存店ベース)の1兆0,093億円。17ヶ月連続のマイナス。低温の日が続く天候不順が消費不振に追い打ちをかけた。 5月は「気温上昇で多少持ち直しそうだが、厳しい状況は変わりない」という。
進捗 ・食料品▲4.5%減
 15ヶ月連続のマイナス
 割安な商品に支持が集中
 客単価が下落

・衣料品▲7.9%減
 52ヶ月連続のマイナス
 Tシャツや肌着などの初夏物が不振
 天候不順で客数も伸びず
記事コード NK2010052501

(建設工業新聞 2010年 5/25掲載)
横浜市住宅供給公社が、東急田園都市線・長津田駅(横浜市緑区)の北口地区で、再開発ビルの建設を計画。商業施設部分の保留床を取得する特定事業参加予定者として、マルエツが参画。 10月、鹿島・相鉄建設・土志田建設JVで工事に着手する。
  長津田駅北口地区再開発
場所 横浜市緑区長津田2丁目、4丁目
敷地面積 10,500u
延床面積 44,910u
進捗 2010年10月着工、13年3月末完成予定
施設規模 地下1階地上28階建て
(住宅209戸や商業施設、
 区民文化センター、駐車場など)
関連会社 【基本・実施設計】梓設計
【施工】鹿島・相鉄建設・土志田建設JV
【特定事業参加予定者】マルエツ
記事コード KK2010052502

(建設工業新聞 2010年 5/25掲載)
ダイシン百貨店(東京都大田区)の新店の建設工事がスタート。23日、現地で地鎮祭が行われた。工事は2期に分け、現在の店舗で営業を継続しながら建て替えを進める。
  「ダイシン百貨店」建て替え
場所 東京都大田区山王3-106-4
JR大森駅より約600m
総事業費 40億円
敷地面積 6,219u
延床面積 19,994u
進捗 2011年春1期竣工、続いて2期着工
12年春グランドオープン予定
関連会社 【設計・監理】商業建築、ダイケン
【施工】イチケン
記事コード KK2010052501

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
茨城県つくば市で農産物直売所「みずほの村市場」を運営する農業法人みずほ(同市)が、9月をメドに茨城県牛久市にフランチャイズチェーン(FC)1号店をオープンする。 同法人は契約農家が販売価格を決めるのが特徴。加盟店にノウハウを提供し、経営指導料を得るとともに農家の販路拡大を狙う。
  「みずほの村市場」FC1号店
場所 茨城県牛久市
(JR常磐線牛久駅より約3km)
敷地面積 1,200u
オープン時期 2010年9月
店舗面積 約280u
総投資額 約8,000万円
目標売り上げ 5年後、年間4億円
関連会社 【運営】SKファーム
記事コード NR2010052407

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
都市部の駅構内にある農産物直売所が人気。直売所ならではの新鮮さに加え、会社帰りなどに利用できる便利さが魅力。 生産者や食品小売会社が集客効果に注目。鉄道会社もスペース提供に前向き。「駅ナカ直売所」が新たな野菜売り場として広がりそうだ。
進捗 ★旬野菜協会
京都市と地元の2つの農業協同組合で構成。
4月下旬から市内4ヶ所の駅ナカで開設。
1店あたり約30種類扱う。
地元の野菜に加え、漬物など加工品も提供。
1店で1日100人前後がレジを通る。

★食品小売会社モーム
千葉県や東京都の3ヶ所で運営。
3〜4ヶ月以内にさらに千葉県で2店出す。

★ほのぼの芦田農園
北総鉄道の白井駅内で野菜を販売。
週3日のみ、20種類前後。
アイスプラントなど珍しい野菜も扱う。
1日約200人が利用。
記事コード NR2010052406

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
【松山】中堅スーパーのフジが、2008年に撤退した家電販売に再進出すると発表した。このほど、家電量販大手のエディオンWESTとフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ。 家電売り場は「デオデオ」の名前で、フジが運営。比較的小型な店舗の出店を計画。 6月、自社の総合スーパー「フジグラン三原」(広島県三原市)内に、1号店をオープンする。自前で展開する場合に比べ、仕入れ価格を抑えられる。売り場テコ入れの切り札として活用。 フジは書店とCDレンタルのテコ入れのため、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと共同出資会社を設立し、店舗展開している。
記事コード NR2010052405

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
四国でサークルKを運営するサークルケイ四国(松山市)が、カフェ併設型のコンビニエンスストアを展開。カフェはメニューを含め、独自開発。9月、松山市内でひな型となる1号店をオープンする。 集客でカフェとの相乗効果は大きいとみており、サークルKサンクスの本部にも採用を呼びかける。地域のコンビニ運営会社が新業態を手がけるのは珍しい。
  サークルケイ四国のカフェ併設コンビニ1号店
場所 松山市
施設規模 ・入り口やレジは共通
・顧客はコンビニとカフェを自由に行き来できる
・コンビニで買った弁当などはカフェに持ち込めない
・カフェの名称は「K'sCAFE(ケイズ・カフェ)」
 14卓38席
 営業時間 午前9時〜午後9時
オープン時期 2010年9月
店舗面積 154u(コンビニ100u、カフェ54u)
目標売り上げ 初年度2億円
記事コード NR2010052404

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
イオン九州がショッピングセンター(SC)の駐車場で、来店客の車を有料で洗車するサービスを本格展開。専門業者のクイックウォッシュ(福岡県志面町)と組み、現在の3店を来年3月までに九州全域の20店強に増やす。顧客が駐車した場所で、買い物中に作業を終える。固定客の獲得につなげる狙い。 同社の来店客のうち9割が自家用車を利用しており、需要は大きいとみている。親会社のイオンも、関東で同様のサービス導入を検討する。
記事コード NR2010052403

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
高島屋、そごう・西武など百貨店各社がビアガーデンの今夏の営業を拡大。開設時期を例年より前倒ししたり、夜だけでなく昼にも営業。 ビアガーデンは居酒屋より割安で、消費不振が深刻化した昨年人気だった。衣料品など主力商品が伸び悩む中、ビアガーデンをテコに集客をめざす。
進捗 ★高島屋東京店(東京・日本橋)
開業以来、初めてビアガーデンを営業。
期間は5/26〜9/6。
飲み放題方式にはしない。
カクテルやチューハイなど約40種類を提供。

★西武池袋本店(東京・豊島)
25日、屋上に350席のビアガーデンを開設。
昨年より3週間早めた。
昨年15年ぶりに開設したところ、飲み放題コースの
割安感が受け、若年層の取り込みに成功。

★東武百貨店池袋本店(同)
昨年より約2週間早い21日に開設。
昨年の利用者は前年比55%増の約4万9,000人。
今年は夏休み期間に限り、初めて昼食時間帯に営業。

★名鉄百貨店本店(名古屋市)
4月29日開設。昨年より約2週間早い。
5月1日以降の土日祝日は営業開始時間を
通常の午後5時から午後3時に前倒し。
記事コード NR2010052402

(日経MJ 2010年 5/24掲載)
AOKIホールディングス子会社で結婚式場の運営を手がけるラヴィスが、2011年春に3年半ぶりとなる新しい結婚式場「(仮称)豊洲アニヴェルセル ヴィラ」(東京・江東)をオープンする。 改装やサービス水準の引き上げといった既存施設のテコ入れが一巡する見通し。新規の施設展開を再開する。年間1〜2ヶ所のペースで新設し、5年間で施設数を現在の12から20に増やす。16年3月期には、売上高を10年3月期比1.8倍の400億円に引き上げる。 事業拡大に向け、10月1日付で「アニヴェルセル」に社名を変更。フランス語で「記念日」を意味。英語の「アニバーサリー」から連想しやいこともあり、企業コンセプトをわかりやすく伝えることができると判断。
  「(仮称)豊洲アニヴェルセル ヴィラ」
場所 東京・江東
施設規模 南仏をイメージした建物
・100人超を収容できるチャペル
・3つの披露宴会場
オープン時期 2011年春
ターゲット 20代後半〜30代半ば
目標売上高 年間30億円以上(800組)
記事コード NR2010052401

(日本経済新聞 2010年 5/24掲載)
ミカンの栽培が盛んな愛媛県八幡浜市は「ちゃんぽんの町」という顔も持つ。人口4万人弱の市内には中心街などの45店がメニューに掲げ、日本有数の「ちゃんぽん密度」を誇る。新たな観光資源として期待される。 港町でせっかちな人が多く、手早く食べられる庶民の味として人気が広がったという。 2006年、地元の商工会議所は「八幡浜のソウルフード」として、地域を売り込もうと考えた。市内のガイドブック作成などで、知名度がアップ。 今年4月、市は商工観光課に「ちゃんぽん担当係」を設置。初代係長は赤いマントに「ちゃんぽんベルト」という派手な格好で、市内外のイベントで宣伝する。
記事コード NK2010052401

(建設工業新聞 2010年 5/24掲載)
茨城県日立市が、JR常磐線・日立駅駅舎跡地活用事業の提案協議で、プロポーザル選定委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者に要建設(水戸市)を選定。 同社の提案によると、現駅舎中央口部分にカフェや物販店が入る商業施設を建設する。
  日立駅駅舎跡地活用事業
場所 茨城県日立市幸町1-69-1
敷地面積 1,436u
延床面積 917u
進捗 2011年7月着工、11年度中オープン予定
施設規模 平屋
・コンビニ
・カフェ
・レストラン
・食品・雑貨販売などの物販店
・英会話教室
・学習塾
・ATM機器 等
関連会社 【設計・施工】要建設
記事コード KK2010052402

(建設工業新聞 2010年 5/24掲載)
東京都は、商業施設「有楽町インフォス」として暫定利用されている旧都庁舎6号館跡地の一部(千代田区)について、住友不動産と定期建物賃貸借契約期間が来年1月末で満了することから、跡地利用の方向性を年内に固める。有楽町インフォスには現在、ビックカメラや無印良品などが入居している。 北東側に隣接する丸の内庁舎(旧都庁第3庁舎)も、年内で同社との建物賃貸借契約期間が満了するため、併せて建物の利用方法を検討する。 丸の内庁舎の北東側には駐車場などとして暫定利用中の旧都庁第2庁舎跡地もあり、将来的に周辺一帯の大規模開発につながる可能性もある。
記事コード KK2010052401

(日本経済新聞 2010年 5/22掲載)
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料店「ユニクロ」が28日、国内店の5割弱にあたる約350店で、半年ぶりに朝6時からセールを実施する。 28〜30日は早朝開業しない店も含む国内の全店とインターネット通販で、夏物衣料の特別値引きも行う。
記事コード NK2010052204

(日本経済新聞 2010年 5/22掲載)
主要な大衆薬(薬局で買える一般用医薬品)メーカーの2009年度決算が出そろった。市場縮小の逆風を突き、売り上げを伸ばした製品を分析すると「メタボ」「美容」「生活改善」のキーワードが浮かぶ。 逆に不振だったのは風邪薬。新型インフルエンザの流行で、薬局ではなく医療機関に行く人が増えた。改正薬事法で薬剤師による説明が必要となった「第1類」医薬品も不振だった。 調査会社のインテージによると、大衆薬の09年度の国内販売額は前年度比2.4%減の1兆1,383億円。2年連続のマイナス。
  主な大衆薬ブランドの売上高
進捗 メタボ
・小林製薬のナイシトール、ビスラットゴールド
 前期比24%増の103億円
・ロート製薬の和漢箋:13%増の45億円

美容
・エーザイのチョコラBB:7%増の105億円
・エスエス製薬のハイチオール:9%増の60億円

生活改善
・大正製薬のリアップ(薄毛):12%増の127億円
・ゼリア新薬工業のコンドロイチン(関節痛)
 9%増の73億円
・エーザイのナボリン(肩こり、腰痛)
 5%増の23億円

風邪
・大正製薬のパブロン:▲2%減の249億円
・第一三共のルル:2%増の99億円
・武田薬品工業のベンザ:▲9%減の78億円
・エスエス製薬のエスタック:▲14%減の38億円
記事コード NK2010052203

(日本経済新聞 2010年 5/22掲載)
外食の販売に回復の兆し。主要外食35社の4月の既存店売上高は、半数近い16社が前年同月を上回った。 季節外れの低気温や降雨など天候には恵まれなかったが、値下げキャンペーンなどが奏功。前年を上回った企業数は、3月の9社から一気に増えた。 最も伸びたのは、一部店舗で期間限定の牛丼値下げを実施したゼンショー(23.2%増)。
記事コード NK2010052202

(日本経済新聞 2010年 5/22掲載)
今年12月末で閉店する百貨店、西武有楽町店(東京・千代田)の施設利用について、イオンやパルコなどの有力流通業が、月内にも実施される入札に参加することがわかった。 衣料品などを扱う専門店ビルの運営などを検討しているもよう。 ほかにも家電量販店や不動産大手などが出店に意欲を示しており、銀座・有楽町地区の一等地を巡る争奪戦が本格化。
進捗 ★イオン
イオンモールや、専門店ビル「フォーラス」を展開する
イオンリテールなどが商業施設の運営を検討。
複数の専門店が入る都市型ショッピングセンターを計画。

★パルコ
専門店ビル運営を計画。

★ヤマダ電機
有楽町店の閉鎖発表直後から名乗りを上げ、
入札にも参加する見通し。

★ラオックス
出店に前向き。

★三井不動産などの不動産大手や大手商社
衣料品ブランドなどを誘致し、テナントビルの運営を検討。
記事コード NK2010052201

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
高級レストランを運営するひらまつが、現在約100億円の年間売上高を5年後をメドに2倍に増やす計画を打ち出した。2015年9月期までに200億円に引き上げる。経費削減策が浸透。関西を中心に有力としに出店余地もある。結婚事業も堅調。拡大路線を敷く。 今後の出店について、発表済みの大阪(13年開業予定)、福岡(同11年)の2店以外にも「大阪、京都、神戸の近畿の大都市のほか、仙台など地方都市で出店できる余地がある」という。 15年までに10〜15店を出す方針。
記事コード NR2010052112

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
高級食材を手がける仏フォション社が、来春以降に紅茶など贈答向け商品を扱う路面店を日本国内で展開する考えを明らかにした。都内を中心に10〜15店を出す計画。 まずパリで同じコンセプトの店を来春までに1、2店出す。消費者の反応を見て、日本での展開に乗り出す。パートナーとなる日本企業を探しているもよう。 同社の商品は主に高島屋が扱っており、日本でも知名度が高い。このほどエスビー食品とも新たに提携。量販店向けの紅茶シリーズを3月に商品化。
記事コード NR2010052111

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
シンガポールの高級紅茶店、TWGティーが東急電鉄の飲食事業子会社である東急グルメフロント(東京・目黒)と組み、関東圏でティーサロンを展開。まず5月25日、東京・自由が丘に1号店をオープンする。 日本の消費者は質の高い紅茶の理解が深く、需要があるとみている。海外ではこれまで卸売りはしているが、ティーサロンは初めて。
  TWGティーの日本1号店
場所 東京・自由が丘
(自由が丘駅南口に隣接)
延床面積 106u
施設規模 ・茶の種類はシンガポールで販売する400種のうち、
 日本人の好みを考え260種に絞った。
・茶葉を使ったケーキなどのスイーツ、食事も提供。
・出店記念に「東京−シンガポール」と名付けた
 緑茶ブレンドを小売り向けに発売。
座席数 22席
記事コード NR2010052110

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
米外食大手のマクドナルドが、4月の既存店売上高を発表した。世界全体で前年同月比4.9%増加。地域別では米国3.8%増、欧州5.3%増、アジア太平洋・中東・アフリカ3.9%増と主要全地域が好調。
進捗 ★米国 3.8%増
3月より伸び率がやや縮小したが、
1月、2月の低迷に比べれば持ち直し、基調を維持。
引き続き値ごろ感を意識したメニューを打ち出し
「マックカフェ」やチキンナゲットなどが好調。

★欧州 5.3%増
店舗改装などが奏功。
フランスや英国などで伸びた。

★アジア太平洋・中東・アフリカ 3.9%増
地域の需要にあわせたメニューなどが寄与。
記事コード NR2010052109

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
欧州の高級品大手の2010年1〜3月期売上高が、軒並み2ケタ増。新興国がけん引役となった。 仏エルメス18%、伊ブルガリ11%、仏モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)11%。 昨年後半から続く回復基調が鮮明化。仏PPRのグッチ・グループのみ1ケタの伸びにとどまった。
進捗 仏エルメス 18.5%増
・皮革製品 20.4%増
・服飾品 16.8%増
・シルクなどの布製品 14.8%増
・減収続きだった時計や香水など卸売部門 34.5%増

伊ブルガリ 11.8%増
・米州 40.5%増
・日本を除くアジア 29.7%増
・欧州 5.6%増
・日本 ▲10.1%減

仏LVMH 11%増
・ファッション・皮革製品部門 8%増
 主力ルイ・ヴィトン好調
・金融危機の打撃を受けた時計・宝飾部門 33%増

仏PPR 1.2%増
・高級品部門グッチ・グループ 4.7%増
・グッチ、イヴ・サンローラン、バレンシアガなど
 すべての傘下ブランドが復調傾向
・中国 39%増
記事コード NR2010052108

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
米レンタルビデオ店チェーン2位のムービー・ギャラリーが事業清算し、米国内の全店舗を閉鎖すると発表した。同社は「ハリウッド・ビデオ」「ムービー・ギャラリーが」などの名前で店舗展開。 今年2月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、再建をめざしていた。だがレンタルビデオの宅配や自動貸出機に押され、負債返済のメドがつかないと判断。2,400店超のうち3分の1を閉鎖する計画だったが、清算に切り替えた。 ビデオレンタル店チェーン首位のブロックバスターも業績不振が続いており、経営破綻の可能性がささやかれている。
記事コード NR2010052107

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
客室の広さが10u前後の極小ホテルが、米ニューヨークで増加。室内はベッド以外に何も置けないほど。地元メディアは「日本のカプセルホテルのよう」と評する。 それでも立地の良さと低価格が受けており、来年には英国の新興ホテルも進出。不況をきっかけに米国の宿泊事情も実質志向に変わりつつある。
進捗 ★「ザ・ジェーン」
昨秋、地元の独立系ホテルが開いた。
市内一おしゃれといわれるミートパッキング地区。
全201室中123室が1人向け。
古い船室を模したレトロな雰囲気。
広さ約4.6u。バス・トイレなし。
約15室に1つの割合で共有設備を用意。
1泊69〜99ドル(約6,400〜9,200円)。

★「ヨーテル」
英国の新興ホテル。2011年、米国に上陸。
場所は市内随一の観光名所タイムズ・スクエア。
全669室。広さ16u前後、1泊200ドル。
ベッド、シャワー、薄型テレビ設置。

★「ザ・ポッド・ホテル」
国連本部そば。
2段ベッド設置、ツインに比べスペース節約。
1泊約150ドル、1人分75ドル。
記事コード NR2010052106

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
西武鉄道が29日、西武池袋線・東久留米駅北口に商業施設「Emio(エミオ)東久留米」(東京都東久留米市)をオープンする。西武沿線で5番目のエミオ。テナントに初めて保育所を導入。
  「Emio(エミオ)東久留米」
場所 東京都東久留米市
(西武池袋線・東久留米駅北口)
施設規模 計10店(物販、サービス)
・保育所「Nicot(にこっと)東久留米」
・DVD・CDレンタル「TSUTAYA」
・ドラッグストア
・生花店 等
オープン時期 2010年5月29日
記事コード NR2010052105

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
ミュージカル「劇団四季」を運営する四季(横浜市)が、札幌に再進出。 2011年1月、百貨店などの商業施設が集まる大通地区の東側に、専用劇場「北海道劇団四季」を開設する。まず「エビータ」など3作品を公演。 12年ぶりとなる北海道での劇場運営について、「札幌では未公演の作品が多数あり、将来性はある」とみている。 四季は1999年、JR札幌駅前にあった「JRシアター」を閉鎖し、札幌から撤退していた。今月8日には福岡市の専用劇場からも撤退するなど、地方都市では安定した観客数の確保が課題となっている。
記事コード NR2010052104

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
ゲオが、DVD・CDレンタル店を大量出店。2011年3月期、123店を新規出店する計画。連結子会社化をめざす同業のウェアハウスの25店を加えると、11年3月期末のゲオのレンタル店は10年3月期末比で約15%増の1,100店超となる見通し。 不採算店の整理が一巡したことで大量出店にかじを切り、業界トップのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を追撃する。 新たな成長の柱に位置づける中古衣料品事業については、11年3月期に中古衣料品専門店「ジャンブルストア」16店、総合中古品店「セカンドストリート」9店を出す計画。レンタル店での中古衣料品の取り扱いも、現在の3倍の250店に拡大する。
記事コード NR2010052103

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
ユニーが、香港で出店を加速。 6月、2店目となる総合スーパー「ユニー生活創庫 楽富店」を開く。 2011年春には、食品スーパー「ピアゴ 徳福広場店」を出す。ピアゴ業態では初めての海外進出。同社が香港に出店するのは、1987年の1号店「ユニー生活創庫(現アピタ 太古城中心店)」以来。 今後5年以内に計5店に増やす。中国本土を含めた海外売上高を、15年をメドに現在の3倍の300億円に伸ばすことをめざす。
記事コード NR2010052102

(日経MJ 2010年 5/21掲載)
日経MJが、主要スーパー18社を対象に2010年3月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比5.6%減少。消費不振に下旬からの天候不順が追い打ちをかけ、食品、衣料品ともに大きく落ち込んだ。 4月以降も「買い控えたり安い商品に流れたりする消費者が多く厳しい状況」が続く。スーパーの経営環境が好転する兆しはまだみえない。
進捗 ・食料品 ▲3.9%減
 無駄買いしない傾向が一段と強まる。
 1人当たりの買い上げ点数が減少。
 天候不順で菓子や飲料など行楽商品も不振。

・衣料品 ▲12.9%減
 低価格衣料専門店への顧客流出が止まらない。
 特に薄手のジャケットなど春物が不振。

・家庭雑貨 ▲7.6%減
記事コード NR2010052101

(日本経済新聞 2010年 5/21掲載)
インターネット上で衣料・雑貨通信販売サイトを一括検索できる米サービス「ショップスタイル」が、日本に進出。米英仏独に続く5ヶ国目。同事業を手がける米シュガーの日本法人が7月、ショップスタイルの日本語版を開設。 まず、丸井グループや衣料通販のスタイライフなどネット通販を手がける25社程度が参加する見込み。伊ファッション通販のユークス、伊勢丹、テレビ・ネット通販のジュピターショップチャンネルなども参加を検討中。初年度で100社規模に拡大をめざす。 米サイトには、ニーマン・マーカスやサックス・フィフス・アベニューといった有力百貨店や「バーバリー」などの高級ブランドも参加。
記事コード NK2010052103

(日本経済新聞 2010年 5/21掲載)
書店各社が、中古書籍事業を拡大。三洋堂書店は、全店での買い取りを開始。中古書籍のフランチャイズチェーン(FC)展開にも乗り出す。文教堂グループホールディングス(GH)なども、買い取り店を増やす計画。不況やインターネットへの顧客流出で新刊市場が縮小する中、割安な中古書籍で収益源の多様化と集客力の向上をめざす。事業最大手のブックオフコーポレーションも、大型店などで攻勢。競争が激しくなりそうだ。
進捗 ★三洋堂書店
・今夏、書籍買い取りに対応するPOSシステム導入。
 全店で買い取りできる体制に。
 現在は全89店中28店のみで受け付け。
 販売店舗数も11年3月末までに9→14店に。
・中古書籍のFC展開開始。
 11年3月期中10店のFC加盟を見込む。

★文教堂GH
年内、買い取り店舗数を50→80店に。
販売店舗は5店だが、品ぞろえを拡充。
有隣堂(横浜市)も中古書籍の取り扱い開始。
4月下旬、神奈川県藤沢市に出店。
今後も横浜市内などで展開する。

★カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)
来年度以降「TSUTAYA」内に中古書籍スペースを
年50店ペースで増やす。

★ブックオフ
11年3月期中、9店を出す。
(売り場面積5,000uの大型店含む)
直営店の売り場面積を前期末比13%増の約20万uに。
記事コード NK2010052102

(日本経済新聞 2010年 5/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、4月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比3.7%減の5,877億円。11ヶ月連続のマイナス。マイナス幅は前月より1.2ポイント縮小。 曇りや雨の日が多く、全国的に日照時間が少なかったことも影響したもよう。客単価は1.9%減と、17ヶ月連続のマイナス。客数も1.8%減と、10ヶ月連続のマイナス。
記事コード NK2010052101

(建設工業新聞 2010年 5/21掲載)
那覇市が、宇栄原住宅用地の活用事業者公募で、優先交渉権者にサンエー(沖縄県宜野湾市)を選定。売却予定額は7億0,380万円。6月議会の承認後に契約する。店舗やドラッグストアを建設する計画。
  宇栄原住宅用地
場所 那覇市宇栄原吹切原1-1
敷地面積 7,504u
進捗 2010年10月着工、11年2月オープン予定
施設規模 ・店舗(約1,600u)
・ドラッグストア(約500u)
・駐車場
記事コード KK2010052103

(建設工業新聞 2010年 5/21掲載)
JR東海が、名古屋ターミナルビル(名古屋市中村区)を建て替える「名古屋駅新ビル」について、同ビルのフロア計画などの概要を発表した。 商業施設の核テナントとしてジェイアール名古屋高島屋が出店する。
  「名古屋駅新ビル」
場所 名古屋市中村区名駅1-1-2
延床面積 260,000u
進捗 2010年12月初旬 既存ビル解体着手
12年夏新ビル着工、16年度竣工予定
施設規模 地下6階地上46階建て
・1〜14F 商業施設
 高島屋は隣接するJRセントラルタワーズに
 入居しており、増床する。
 家電量販店など大型専門店も誘致
・19〜25F ホテル(約350室)
・29〜44F オフィス
・1Fにバスターミナル
・16〜17F、27〜28F
 保育施設や健康・医療施設、金融機関
関連会社 【基本設計】JR東海コンサルタンツ・日建設計JV
記事コード KK2010052102

(建設工業新聞 2010年 5/21掲載)
ヤオコー(埼玉県川越市)が、さいたま市北区で「(仮称)ヤオコー大宮盆栽店」の建設を計画。 同社は、食料品を中心とするスーパーマーケットを埼玉県を中心に展開。現在の店舗数は埼玉県内66、群馬県内12、栃木県内5、茨城県内8、千葉県内12、東京都内2。
  「(仮称)ヤオコー大宮盆栽店」
場所 さいたま市北区盆栽町484-2
敷地面積 5,864u
延床面積 2,973u
施設規模 平屋
工期 2010年8月20日〜11年1月20日
記事コード KK2010052101

(日本経済新聞 2010年 5/20掲載)
学研ホールディングスが年内にも都内で、学習塾と保育所を併設した新タイプの託児施設を開業する。生後2ヶ月から小学生まで幅広い年齢の子供を預かる。 学習塾は、放課後に小学生を預かる学童保育の機能も持つ。午後7時まで、科学の実験教室を開いたり教材を使った勉強をしたりして子供を預かる。小学生がいない午前中は幼児向け教室を開き、施設の稼働率を高める。 保育所の空きを待つ待機児童や、学童保育に通う小学生が増えており、グループ施設を連携させて需要を取り込む。
記事コード NK2010052001

(建設工業新聞 2010年 5/20掲載)
明石駅前南地区市街地再開発準備組合が、駅前の一等地で、住宅や商業、健康増進施設などからなる再開発ビルの建設を計画。 再開発区域は、従来の2haから2.2haに拡大される。業務代行方式の導入を視野に、今秋ごろ事業協力者を募集する予定。本年度中の都市計画決定をめざす。
  明石駅前南地区再開発
総事業費 234億円
敷地面積 22,000u
進捗 2012年度末着工、15年2月完成予定
施設規模 ・地下:駐車場、駐輪場
・低層階(1〜3F)商業・業務機能
・中層階(4〜6F)健康増進や交流、行政サービス施設
・7F〜 住宅
関連会社 【コンサルタント】東畑建築事務所
記事コード KK2010052001

(日経MJ 2010年 5/19掲載)
AOKIホールディングス傘下のヴァリックが21日、東名高速道路下り線の足柄サービスエリア(足柄SA、静岡県小山町)に、複合カフェ「快活CLUB足柄サービスエリア下り線店」を出す。 シャワーやコインランドリーなども設置。24時間営業。 SA内での複合カフェの開業は全国で初めて。長距離のトラック運転手などの休憩での利用を見込む。高速料金の引き下げで今後増加する見通しの一般ドライバーの取り込みもめざす。
記事コード NR2010051906

(日経MJ 2010年 5/19掲載)
ベネッセコーポレーションが、50歳以上の中高年層を対象とする「ライフタイムバリュー事業」を立ち上げる。 第1弾として、9月に地域をテーマにした月刊誌「にほん日和」を創刊する。A4変型サイズの100ページ。価格は毎月払いで1,890円。書店を通さず、同社が直接販売。付録として、地域の文庫本サイズのガイドブックや地域の特産品を付ける。 育児・教育関連や福祉関連を主力としてきた同社が活動的な中高年層向けのサービスを手がけるのは初めて。雑誌の創刊を皮切りに、新たな顧客層を開拓する。
記事コード NR2010051905

(日経MJ 2010年 5/19掲載)
三城ホールディングスが、大規模な改装に踏み切る。2011年3月期末までに、運営する眼鏡専門店約150店を新たなデザインに切り替える。 青色を基調としたデザインを取り入れ、店舗ロゴなどをフランス人デザイナーが考案。設備投資額は10億円強。若者など新たな顧客を取り込む。すでに昨年、東京・世田谷でモデル店をオープン。
記事コード NR2010051904

(日経MJ 2010年 5/19掲載)
しまむらが20日、東京・荒川の三井不動産系ショッピングセンター(SC)「LaLaテラス南千住」へ、主力の「ファッションセンターしまむら」を出す。 同社が大手デベロッパー系SCに出店するのは珍しい。今回の新店が高い営業実績を残せば、店舗開発の選択肢が広がり、出店加速に弾みがつく。 2007年開業の高田馬場店(東京・新宿)や09年開業の三軒茶屋店(同・世田谷)など都市型店に続き、新規立地を開拓する。
記事コード NR2010051903

(日経MJ 2010年 5/19掲載)
いなげやが、2年以内に全店の半数にあたる約60店を改装。売り場面積1,000u以下の小型店は、低価格業態「ina(いーな)21」に転換。同1,650u以上の大型店は、高単価の商品を増やし顧客サービスを充実。 同社がこれだけの規模で一斉改装するのは珍しい。既存店売上高が大きく落ち込んでいるため、規模に合わせた店作りで競争力を高める。
  いなげやの店舗改装計画
進捗 ★小型店(売り場面積1,000u以下)
EDLP業態「いーな21」に転換。
計42店中17店はすでに転換済。
今後約20店を転換。

★中型店(1,400〜1,500u)
小型店と大型店の改装効果を検証した上で
改装モデルを検討する。

★大型店(1,650u以上)
全39店すべてが対象。
単価の高い商品を拡充。
肉や魚などは1人前程度の小分けを増やす。
ドラッグ売り場を導入。
顧客サービスを充実。
案内係を常駐(商品探し、献立提案)。
レジ担当者がその場で袋詰めする専用レジ。
記事コード NR2010051902

(日経MJ 2010年 5/19掲載)
JR札幌駅前の大型商業施設「JRタワー」を運営する札幌駅総合開発(札幌市)が、今夏から主力の商業フロア「パセオ」を全面改装する。 区画の見直しで、フロア全体の店舗数は20程度増える見通し。既存店の入れ替えも行い、新規出店は約90店にのぼる計画。 札幌駅と大通地区をつなぐ地下通路が2011年春に完成するのにあわせ、集客力を高める。
  「パセオ」改装
場所 札幌市
(JR札幌駅構内B1、1F)
総事業費 30億円
進捗 2010年6月 順次店舗を一時休業、移転営業、着工
11年秋 完成めざす
店舗面積 現在約1.7万u→1割強増の約1.9万uに
店舗数 現在190店→210店程度に(うち90店が新規出店)
年間売上高目標 前期比30億円増の180億円
記事コード NR2010051901

(日本経済新聞 2010年 5/19掲載)
日本百貨店協会が18日、4月の百貨店売上高を発表した。既存店ベースで、京都・大阪・神戸の都市部は前年同月比1〜3%台の減収が続いた。中旬以降の気温低下が夏物商戦の出足に響いた。 ただ、減少率は昨年に比べて縮小。京都地区に限ると、4月の減少率は2008年9月のリーマン・ショック以降で最も小幅。
進捗 ★大阪地区
3.7%減の582億円
26ヶ月連続のマイナス
・大丸心斎橋店:29.3%増収(昨年増床)
・阪神百貨店梅田本店:7.6%増(改装効果)
・阪急百貨店梅田本店、大丸梅田店:減収
 工事中で売り場面積を減らしたことが影響

★京都地区
1.5%減の197億円
20ヶ月連続のマイナス
・大丸京都店:0.4%増(4月22日改装)
・JR京都伊勢丹:0.4%増
 気温低下で例年より長く花見客が来店

★神戸地区
3.1%減の137億円
4ヶ月連続のマイナス

★京阪神の都市部を除く近畿地区(福井県含む)
4.7%減の161億円
記事コード NK2010051905

(日本経済新聞 2010年 5/19掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)と日本郵政が18日、2012年としていたJR大阪駅西側の再開発ビルの開業時期を延期すると正式発表した。着工時期もみえない状況。 大阪市内では大型ビルの開業が相次ぐ一方、景気低迷や企業の東京一極化でオフィス需要は低迷。京阪電気鉄道も中之島の再開発ビル計画を先送りする検討に入っており、計画見直しが広がる可能性が出てきた。
進捗 ★大阪・梅田地区の主な再開発ビル
@大阪富国生命ビル
 開業時期2010年10月、延べ6万2,400u
Aノースゲートビルディング
 11年春、21万u
Bサウスゲートビルディング(アクティ大阪を増床)
 11年春、18万u
C梅田阪急ビル
 12年春、25.2万u
D梅田北ヤード(先行開発区域)
 12年度中、55万6,700u
E-a大阪神ビルディング:検討中
E-b新阪急ビル:検討中

★その他の大阪市内の大型開発計画
・京阪・大林 中之島共同開発(北区)
 12年度中だが先送りも、規模は検討中
・阿部野橋ターミナルビル(阿倍野区)
 14年春、21.2万u
記事コード NK2010051904

(日本経済新聞 2010年 5/19掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)と日本郵政が18日、JR大阪駅前の大阪中央郵便局跡地(大阪市北区)に共同で建設を予定する大型複合ビルについて、2012年の開業を延期すると正式発表した。 景気の悪化を背景にオフィス需要が見込めないためという。開業時期は改めて協議する。 日本郵政グループは不動産事業を新たな収益の柱に据える方針だったが、目玉となる都心の大型郵便局の再開発はつまずいている。 10年度に着工予定だった旧名古屋中央郵便局駅前分室についても、事業見直しを視野に検討する方針。
記事コード NK2010051903

(日本経済新聞 2010年 5/19掲載)
日本百貨店協会が18日、4月の全国百貨店売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比3.7%減の4,846億円。26ヶ月連続のマイナス。 気温の低い日や雨天が続き、客数が減少。春物や初夏物の衣料品が不振。 減少率は3月(3.5%)からほぼ横ばい。10%以上の減少率が続いた1年前よりは持ち直しているが、依然前年を下回る水準。
記事コード NK2010051902

(日本経済新聞 2010年 5/19掲載)
政府が18日、中国人向け個人観光ビザ(査証)の発行要件を7月1日から大幅に緩和する方針を決めた。 富裕層に限っていた発行対象を一定の消費力がある中間層にも広げ、発行地域も内陸部や東北部に拡大。 日本の家電量販店や温泉地では、中国人観光客による消費拡大の期待が大きい。一方、不法滞在など不安を指摘する声もある。
進捗 ★家電
・ヨドバシカメラ、ヤマダ電機
 中国語を話す人材の採用を増やし、主要店舗に配置
・ビックカメラ
 北京などで割引クーポンを配布
 中国人観光客専用の電話窓口を設置
・ラオックス
 中国人の契約社員やアルバイトの採用を増加

★百貨店
・日本百貨店協会
 上海の旅行博覧会(11月)で、日本の百貨店を紹介
・小田急百貨店
 中国人に人気のブランドを示した中国語のガイドを配布
・松屋:銀座店に中国語が話せる従業員を配置

★ホテル
・ニューオータニ、プリンスホテル
 ホテルに銀聯カードに対応する決済端末を導入
・阪急阪神ホテルズ:直営ホテルの中国語サイトを開設
・鶴雅グループ
 主力ホテルに外国語に堪能な接客チームを配置
・藤田観光:上海に事務所を設置し、観光客を誘致

★テーマパーク
・ハウステンボス
 施設内の案内板を中国語を表示したものに切り替え
記事コード NK2010051901

(建設工業新聞 2010年 5/19掲載)
総合衣料品販売のしまむら(さいたま市)が、大阪府八尾市に「八尾南ファッションモール」の建設を計画。現在、施工者の選定作業を進めている。
  「八尾南ファッションモール」
場所 大阪府八尾市永畑町2-29-4
延床面積 2,500u
進捗 2010年6月後半造成着手、10月2日オープン予定
施設規模 2階建て
店舗面積 2,328u
駐車場 89台
駐輪場 155台
関連会社 【設計】MT-PLAN
記事コード KK2010051903

(建設工業新聞 2010年 5/19掲載)
オリックス(東京都港区)が、千葉県市川市田尻の京葉道路・鬼高パーキングエリア(PA)近くに、家電量販店とスーパーマーケットからなる商業施設の建設を計画。
  「(仮称)市川市田尻商業施設計画」
場所 千葉県市川市田尻1-462-1
(京葉道路・鬼高PA近く)
敷地面積 21,821u
延床面積 15,673u
進捗 2010年9月着工、11年2月完成予定
施設規模 家電量販店(2階建て)
スーパーマーケット(平屋)
関連会社 【設計】飯島建築設計事務所
記事コード KK2010051902

(建設工業新聞 2010年 5/19掲載)
東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発組合が進める再開発事業のうち、V街区の「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」が竣工。5棟の住宅棟と1棟の商業棟で構成。 二子玉川東地区の再開発事業は、東急田園都市線と大井町線が接続する二子玉川駅を含む総面積8.1haで進められている。全体を「T-a街区」「T-b街区」「U-b街区」「V街区」に分けて整備。
  「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」
場所 東京都世田谷区
延床面積 133,353u
施設規模 ★住宅棟5棟
・28日入居開始
 タワーウエスト(地下1階地上28階建て)
 タワーセントラル(同)
・7月30日入居開始
 タワーイースト(地下1階地上42階建て)
 レジデンスアクア(6階建て)
 レジデンスフォレスト(地下1階地上6階建て)

★商業棟「プラザモール」(2階建て)
 秋オープン予定
総戸数 1,033戸
関連会社 【設計・監理】
アール・アイ・エー、東急設計コンサルタント、日本設計
【施工】大成建設
記事コード KK2010051901

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
米スターバックスが味の素ゼネラルフーヅ(AGF)と、日本での家庭用コーヒー事業で業務提携する。インスタントコーヒーなど複数の家庭向け商品を、スーパーなどで今秋にも販売する予定。 AGFの販売網を活かし、日本の家庭向け市場を開拓する。スターバックスの店頭以外でインスタントコーヒーを販売するのは、日本では初となる。 国内のスターバックスの店舗では4月から、1杯分の粉末を個包装したスティック型インスタントコーヒー「ヴィア」を販売。発売1ヶ月の累計販売数は、当初計画の2倍超。
記事コード NK2010051807

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
オリエンタルランドが大阪市内で計画していた劇場の運営事業を取りやめることが、18日明らかになった。 入居する予定だった日本郵政と西日本旅客鉄道(JR西日本)の再開発ビルの開業時期が当初目標の2012年から大幅に遅れる公算が大きくなったため。 日本郵政などは、JR大阪駅西側の大阪中央郵便局跡地で、大型複合ビルの建設を計画。オリエンタルランドはビル内に設ける劇場を賃借し、劇団などに転貸することを計画していた。 主力の東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)以外では、初めての事業拠点となる予定だった。
記事コード NK2010051806

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)が大阪駅北側で建設している新北ビルに、伊藤忠商事が大阪本社を全面移転することが18日わかった。 移転後は登記上の本店も同ビルに移す方針。大阪の玄関口に建つ新たな顔となる同ビルを新本社とし、大阪での存在感を保つ狙い。同ビル完成後の2011年夏に転居する計画。 新北ビルには、百貨店のジェイアール大阪三越伊勢丹が入る予定。
記事コード NK2010051805

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)と日本郵政が17日、大阪中央郵便局の建て替えを延期し、2012年の開業を先送りすることを決めた。景気低迷が長引く中、大阪駅周辺を中心とするオフィスビルの供給過剰を懸念したためとみられる。計画では建て替えで40階建て延べ約21万uと、西日本最大級のオフィススペースとなる見通しだった。 阪急電鉄が6日開業した「梅田阪急ビル オフィスタワー」も、入居内定率が約3割にとどまる。 JR西日本は11年春にJR三越伊勢丹などが入る「ノースゲートビルディング」の開業を控えており、まずは先行するビルのテナント探しを優先したいという思惑もあるようだ。
記事コード NK2010051804

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
スイスホテル南海大阪(大阪市)が今夏、2003年の開業以来初の全面改装に踏み切る。投資額は3年間で5億円超。対象は全548室の半数以上、最上階36階のレストラン&バー、6階のメーンロビー。 1年のうち稼働率の比較的低い数ヶ月を工事期間にあて、フロア単位で閉鎖して集中改装する。
記事コード NK2010051803

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
全国で温泉施設を展開する大江戸温泉物語(東京・江東)は、テーブルマーク(旧加ト吉)などが運営していた四国最大規模のテーマパーク「ニューレオマワールド」(香川県丸亀市)の経営権を取得した。レオマワールドの運営会社、香川県観光開発(同)の発行済み株式の63%を取得。 レオマワールドは入場者数の減少傾向が続いており、ミュージカルを上演する劇場の設置や料金体系の見直しなどでテコ入れを図る。
記事コード NK2010051802

(日本経済新聞 2010年 5/18掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、循環(リサイクル)型農業を全国展開。スーパーで集めた食品ごみを堆肥(たいひ)にし、直営・提携農場に供給。生産された農作物を自社ブランドで販売。 7月に設立する農業事業の統括会社セブンファーム(東京・千代田)が、各地の農場と外部の肥料工場、店舗をつなぐリサイクル網を築く。 3年で全国10地区にリサイクル網を設け、環境問題や食の安心・安全問題に配慮する姿勢を打ち出す。
記事コード NK2010051801

(日経MJ 2010年 5/17掲載)
チェルシージャパン(東京・千代田)が、御殿場プレミアム・アウトレット(静岡県御殿場市)の開業10周年を記念して、過去最大というセールを実施。期間は6月18日〜27日。約210店中、191店が実施。通常は加わらない高級ブランドも参加する予定。アウトレット価格より30%安くするなどの値下げで集客をめざす。 系列の佐野プレミアム・アウトレット(栃木県佐野市)などでも、同期間に連動してセールを開催する。
記事コード NR2010051704

(日経MJ 2010年 5/17掲載)
ゴールドウインが、2013年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。増収に転じるため、既存ブランドの販売テコ入れのほか、新ブランドの育成も強化することが主な柱。これまでコスト削減など経営基盤固めを優先してきたが、「成長戦略にカジを切る」と反転攻勢に意欲を見せる。
進捗 ・高速水着「スピード」など赤字ブランドを
 黒字化するため、販売形態を改革。
 直営店を増やす。
 卸販売でも百貨店内の自社専用売り場など、
 自社で販売動向を管理できる店を増やす。
 直轄「自主管理売り場」構成比を35%→50%に。

・加齢臭を抑える下着など、これまで培った
 スポーツウエアの機能性を生かしたPB開発や、
 新たな販路開拓など、新規事業も強化。

・アジアを軸とした海外事業にも注力。

・季節を問わず販売できる商品を増やすため
 新ブランドを立ち上げたいとし、
 M&Aによるブランド導入の可能性も示唆。
記事コード NR2010051703

(日経MJ 2010年 5/17掲載)
パルコが3月19日、九州最大の商業地、福岡市天神地区で「福岡パルコ」をオープン。ついで買いを誘うため、化粧品やファッション雑貨を充実。初の直営編集売り場を設けるなど、個性を発揮できる環境を整えた。アジアからの観光客を引き付けるキャラクター品の店も導入するなど数々の仕掛けを備え、激戦地で勝ち抜く構え。
  「福岡パルコ」
場所 福岡市中央区天神2-11-1
(旧岩田屋本館跡)
施設規模 地下1階地上8階建て
・衣料品を3割強に抑えるテナント構成
 化粧品やバッグ、文具などを充実
・全店の70%の104店が福岡市初登場
・初の直営編集売り場「ワンス ア マンス」
 月替わりで商品が入れ替わる
・「天神キャラパーク」
 キャラクター雑貨を集積、土産需要
・食堂街「オイチカ」、食品売り場
 地産地消を打ち出した
・最新のデジタルサイネージ(電子看板)設置
 触れるとフロア案内などが表れる
オープン 2010年3月19日
売り場面積 約1万2,500u
店舗数 154店
営業時間 午前10時〜午後8時30分
(B1飲食ゾーン) 午前11時〜午後11時
目標年商 110億円
記事コード NR2010051702

(日経MJ 2010年 5/17掲載)
兵庫県商工会連合会と阪南大学(大阪府松原市)が、産学連携協定を結んだ。同大学は今春、国際観光学部を学科から昇格させた。夏場をメドに、中山間地域の産業や地場産品などを生かした観光振興策を学生も交えて検討する。 同大学は学生を阪神間地域に送り、実践力を高める「キャリアゼミ」を展開。 2007年、大阪府中小企業家同友会とも包括協定を結んだ。兵庫県商工会連合会とも連携し、インターンシップなどを通じて学生の就職先の確保も狙う。
記事コード NR2010051701

(日本経済新聞 2010年 5/17掲載)
不動産経済研究所(東京・新宿)が17日、4月のマンション市場動向を発表した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規発売戸数は前年同月比22.6%増の3,214戸。3ヶ月連続のプラス。 売れ行きを示す4月の契約率は79.9%。4ヶ月連続で、好不調の分かれ目とされる70%以上を超えた。 マンション販売会社が抱える在庫の圧縮も進む。販売在庫は前月比286戸減の5,736戸。1年前から約3,000戸減少。
記事コード NK2010051704

(日本経済新聞 2010年 5/17掲載)
1997年に破綻した旧北海道拓殖銀行の本店だった建物(札幌市)が、高層ビル「北洋大通センター」に建て替えられた。同行を引き継いだ北洋銀行の本部が入るほか、北海道各地のお菓子が味わえる「スイーツ店街」も設置。 地域活性化の起爆剤になると期待される。 90年代の日本の金融危機を象徴する建物が、低迷する北海道経済のけん引役に生まれ変わる。
  「北洋大通センター」
場所 札幌市
(旧北海道拓殖銀行の本店)
施設規模 19階建て
・B2〜4F 商業フロア
 「スイーツ店街」設置
 道内の有力菓子店6店を集積
 北海道スイーツを発信
 買った商品がその場で食べられる
・北洋銀行の本部
・13〜18F 賃貸オフィス
 大和証券など入居
オープン 2010年5月6日
総工費 180億円
記事コード NK2010051703

(日本経済新聞 2010年 5/17掲載)
2009年度の飲食業調査(第36回)の企業別売上高ランキングは、日本マクドナルドホールディングスが2年連続のトップ。2位も前回に引き続き、すかいらーく。3位は牛丼店「すき家」のゼンショー。直営で店数を増やしており、10年度にはトップに躍り出る見通し。 09年度は景気低迷で、家庭で食事する「内食」が増加。業界には逆風となった。回答企業のうち売上高の上位100社中、62社が前年度の実績を下回った。
  2009年度総売上高ランキング
進捗 @日本マクドナルドホールディングス
Aすかいらーく
Bゼンショー
Cシダックス
D日清医療食品
E吉野家ホールディングス
Fエームサービス
Gモンテローザ
Hプレナス
Iワタミ
記事コード NK2010051702

(日本経済新聞 2010年 5/17掲載)
日本経済新聞社の2009年度飲食業調査によると、外食企業45社が農業に参入済み、または参入の意向であることがわかった。有効回答企業の約2割にあたる。居酒屋3位のコロワイドや、うどん店のはなまる(東京・中央)など24社が参入を検討。 食の安心・安全意識の高まりや農業を巡る規制緩和が背景にある。多くの食材を使う外食の自社生産が広がれば、農業活性化につながりそうだ。
進捗 ★はなまる
自社のうどんの風味に合うネギの開発に着手。
2、3年内に栽培を開始。

★ラーメン店「一風堂」の力の源カンパニー
傘下の農業生産法人を通じ、10年度から試験的に開始。

★コロワイド
生産品目は未定。
記事コード NK2010051701

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
ファーストリテイリングの主力カジュアル衣料品店「ユニクロ」の世界最大の旗艦店が15日、中国の上海市でオープン。 目抜き通りの南京西路の「上海南京西路店」の前には顧客が殺到。開店前には約1,200人の長い行列ができた。 柳井正会長兼社長は「上海万博が開催される最高のタイミングに旗艦店をオープンできたことはうれしい」と述べた。
  「ユニクロ上海南京西路店」
場所 中国の上海市
目抜き通りの南京西路
施設規模 ・1〜3Fまでの3層
・320体のマネキンを使い、流行の
 商品と具体的なコーディネートを紹介
オープン 2010年5月15日
店舗面積 約3,600u(全世界のユニクロで最大)
記事コード NK2010051507

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
大阪府と大阪市が14日、臨海部の活性化を目的に関西経済連合会(関経連)、関西経済同友会および大阪商工会議所の3団体に咲洲(さきしま)の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への移転を要請したと明らかにした。 7月1日に「夢洲(ゆめしま)・咲洲地区活性化共同チーム」が発足の予定。府市は、3団体に同チームへの参加も求めている。 市の第三セクターWTCの2次破綻を機に、府は庁舎としてビル購入を決めた。経済3団体への移転要請は、今後の企業誘致や経済特区の導入などを有利に進める狙いがあるとみられる。
記事コード NK2010051506

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
コナカが14日、2010年9月期の下期(4〜9月期)に最大30店を閉鎖すると発表した。実現すれば、半期では過去最大規模の閉店となる。 主な対象は「紳士服のコナカ」で、面積330u程度の旧式の小型店。販促による増収効果が小さく非効率と判断。 一部の店は、同社グループが手がける別事業の店への転換も検討。
記事コード NK2010051505

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
オンワード樫山が、低価格スーツ事業に本格参入。今秋から、最低価格を2万円台後半に抑えた紳士スーツ店「エンターG(ジー)」を百貨店内で展開。取り扱う商品は、主力紳士服ブランド「五大陸」の中心価格のほぼ半額。ターゲットは10〜20代の若年層。 紳士スーツ市場は不況や仕事着のカジュアル化を受け、不振続き。アパレル最大手が思い切った価格戦略を打ち出すことで、専門店などを交えた競争が激しくなりそうだ。
進捗 ★オンワード樫山「エンターG(ジー)」
1着あたり2万9,400円と3万9,900円のツープライス。
2月に先行出店した阪急百貨店梅田本店メンズ館内の
店の売り上げが堅調に推移しているため、多店舗化する。

★レナウン
総合スーパー向け紳士服ブランド「スタジオ・バイ・ダーバン」で、
最低価格を約4万円に抑えつつ、国内縫製で着心地や素材、
シルエットなどを全面改良したスーツを、今秋に販売。

★青山商事
3月、若者用スーツ店「ザ・スーツカンパニー」の
処分品を扱うアウトレット店を東京・上野でオープン。

★イオン
3月、PB「トップバリュ」で、細身タイプで7,800円、
通常や太めタイプで9,800円の紳士スーツを投入。
記事コード NK2010051504

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
スポーツ専門店大手のゼビオが、一般用医薬品(大衆薬)の販売に参入。第1弾として、27日にオープンする茨城県つくば市の大型店「スーパースポーツゼビオドーム」内に、直営ドラッグストア「XIASIS(ジアシス)」を設ける。 昨年の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても一定の条件を満たせば、大半の大衆薬を販売できるようになったことを受け、健康をテーマにしてスポーツ用品販売との相乗効果を狙う。 同社は、子会社のヴィクトリアなど含めグループで470店を展開。大衆薬販売には大手コンビニのほか、ヤマダ電機など家電量販店が新規参入。スーパーなども売り場を拡大。
記事コード NK2010051503

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
米商務省が14日、4月の米小売売上高(季節調整済み、速報値)を発表した。前月比0.4%増の3,664億0,400万ドル(約33兆9,000億円)。7ヶ月連続のプラス。市場予測の平均(0.2%増)を上回った。前年同月比では8.8%増。米個人消費の緩やかな回復が続いている。
記事コード NK2010051502

(日本経済新聞 2010年 5/15掲載)
スーパーが、プライベートブランド(PB=自主企画)戦略を見直す。 イオンは、3年以内に全体の1割にあたる500品目を削減。セブン&アイ・ホールディングスは、新規の開発品目数を大幅に減らす。 デフレで価格が下落したメーカー品との競争が激しいため、収益の見込める商品構成に再編し、改めて事業規模の拡大をめざす。
進捗 ★イオン
約5,000品目あるPB商品を、
衣料や食品など分野ごとに10%前後減らす。

★セブン&アイ
新規開発ペースを抑制。
09年度は新商品を500品目増やしたが、
10年度は約200品目の開発にとどめる。

★シジシージャパン
中堅・中小約230社が加盟する共同仕入れ会社。
来春までにPB約1,300品目を1〜2割削減。

★東急ストア
2,200品目を10年度末までに7割減らす。
記事コード NK2010051501

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
ワタミが日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、とんかつ店運営のグリーンハウスフーズ(東京・新宿)の2社と組み、本格的な食品ゴミの再利用に乗り出す。 6月から3社の都内店舗で回収した生ゴミを堆肥(たいひ)にした上で、ワタミの野菜を栽培する農場で使う。企業が市町村を超えてゴミを回収できる国の制度を活かし、広域で効率よく再利用する。 これまでワタミの生ゴミ再利用は、一部店舗内で専用機械を使って堆肥化するだけにとどまっていた。ワタミの今年度のリサイクル実施率は、前年度比10%増の36%となる見込み。
記事コード NR2010051407

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
持ち帰り弁当大手のオリジン東秀(東京都調布市)が、積極出店を再開。まず2011年1月期、首都圏や近畿の都市部に、前期比約4倍の38店を出す計画。12年中、700店体制めざす。不採算店の整理が一巡したほか、人材育成の仕組みづくりに一定のメドがついたと判断。物件価格の下落やパート確保が容易となったことが追い風。 同社は4月末時点で、持ち帰り総菜・弁当店「オリジン弁当」が524店、中華料理店「中華東秀」が59店、合計583店の直営店を展開。
記事コード NR2010051406

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
仏カルフールが、小売業としてインドに進出する方針を明らかにした。インドの規制で現地企業との提携が必要なため、数ヶ月以内に具体的な相手を見つける。 仏紙フィガロは4日、同社がインドの小売り大手フューチャー・グループと提携し、同国内に5年で150店の大型店を出す計画だと報じた。だが同グループの広報担当者は、AFP通信に対してこの報道を否定した。 単独進出が可能な卸売業は、今夏までに1号店を開く予定。 インドでの小売事業は、すでに米ウォルマート・ストアーズと英テスコが手がけている。
記事コード NR2010051405

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が2011年春、東京・代官山で50歳以上の熟年層をターゲットにする商業施設を開く。場所は東京急行電鉄・代官山駅より徒歩約5分。敷地は約1万1,600u。 取り扱うCD・DVDはレンタル、販売を合わせて、それぞれ数十万枚とツタヤでは最大規模。熟年層が愛好するカメラやギターなどを扱うテナントを誘致するほか、さまざまな雑誌を創刊号から取りそろえる「図書館」も併設。図書館を自由に利用できるカフェも設置。 運営する「TSUTAYA(ツタヤ)」は若者向けのイメージが強く、新たな顧客層を開拓したい考え。
記事コード NR2010051404

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
AOKIホールディングス傘下のヴァリックが、カラオケルーム「コート・ダジュール」の新規出店を都心部重視の戦略に転換。郊外中心だった従来の戦略を見直す。2011年3月期に出す約20店は、すべて駅前などの都心部とする計画。 都心部の商業ビルの賃料が低水準にとどまる一方、個人消費の一部に明るい兆しがあることから、需要が大きい大都市の都心部に攻勢をかける。 現在、全国でカラオケルームを120店運営。10年3月期の出店数は13店。戦略転換に伴い出店ペースを5割程度引き上げ、11年3月期末に全国で140店体制をめざす。 11年3月期のカラオケルーム事業売上高は、前年同期比8%増の約130億円を見込む。
記事コード NR2010051403

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
ファーストリテイリングが、3〜5年後にもユニクロ事業だけで年5,000億円ずつの大幅な増収をめざす。柳井正会長兼社長が、日経MJに明らかにした。年商10億円程度の大型店開発を国内外で加速し、収益規模を一気に拡大。「2020年に連結売上高5兆円」という目標の実現への道筋をつける。 来年開業予定の東京・銀座のユニクロ2号店は約4,300u級とみられ、1号店も合わせて6,600uとなる。海外でも、来年開業予定の米ニューヨーク2号店がこの銀座店に匹敵する規模となるもよう。進出を表明したドイツのベルリン、スペインのマドリード、バルセロナでも大型店の開発を計画。
記事コード NR2010051402

(日経MJ 2010年 5/14掲載)
伊勢丹が主導する共同仕入れ機構、全日本デパートメントストアーズ開発機構(A・D・O)は、2010年度から事業を大幅に縮小。新たな専用ブランドの開発を見送り、加盟社からの会費徴収もしない方針。 伊勢丹と三越の経営統合で、加盟社と競合する地域が出てきたことなどが要因。商品の取扱高はほぼ半減するもよう。百貨店の共同仕入れは大きな転機を迎えた。
  A・D・O
進捗 ★概要
伊勢丹が主宰する「十一店会」と、松屋の
「エコーグループ」を母体に、1973年3月設立。
現在34社が加盟。
08年度の売上高は約2兆円。

★主な事業
・食品や衣料品の共同買い付け
・衣料品などの商品開発
・伊勢丹の郊外店向け自主編集売り場の導入
・販売員や仕入れ担当者向けの教育活動

★主な加盟社
・北海道・東北:札幌丸井今井、藤崎
・関東:伊勢丹、東武百貨店、松屋
・中部:名鉄百貨店
・近畿・中四国:天満屋
・九州:岩田屋、井筒屋、山形屋
記事コード NR2010051401

(日本経済新聞 2010年 5/14掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)が2011年春に開業するJR大阪駅の新ビルで、入居する3商業施設の主な集客策が明らかになった。 駅南の大丸梅田店は、東急ハンズなど専門店ゾーンで幅広い客層を狙う。駅北のショッピングセンター「Lucua(ルクア)」は、若い男女ペア向けの衣料雑貨店を集める。 JR大阪三越伊勢丹は、IC乗車券での決済を一部導入して西日本最多の乗降客を誘導する。
進捗 ★大丸梅田店
B2〜15Fの増床工事で売り場を6割増の6.4万uに。
ハンズやユニクロの専門店ゾーンは上層階の約1万u。
東急ハンズの旗艦店は6,000u(10〜12F)。

★ルクア
B1〜10Fの約2万uに約200店。
ファッション売り場が8フロアを占める。
2〜5Fに男女の衣料雑貨が同じ店でそろう
「複合ショップ」を約3,300uで展開。
若いカップルや夫婦がターゲット。

★JR大阪三越伊勢丹
B2〜10Fの約5万uで、ファッションを軸に構成。
地下食品売り場はIC乗車券「イコカ」導入。
JR西のクレジットカード「J-WEST」利用者に特典。
記事コード NK2010051404

(日本経済新聞 2010年 5/14掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが13日、9月に増床オープンする三越銀座店(東京・中央)の概要を発表した。 ほぼ全階に自社で買い取り・販売する「自主編集売り場」を開設するほか、新たにレストラン街を設ける。銀座地区の売上高トップをめざす。
  「三越銀座店」増床
場所 東京・中央
施設規模 ・自主編集売り場
 B3〜10Fに計12ヶ所
 婦人服や紳士服といった衣料品、雑貨等
・レストラン街
 上層階に計18店を集積
オープン時期 2010年9月
売り場面積 約4万u(現在の約6割増)
売上高目標 年700億円(改装前の約4割増)
記事コード NK2010051403

(日本経済新聞 2010年 5/14掲載)
ダイエーが13日、2010〜12年度の中期経営計画を発表した。スーパーとディスカウントストア(DS) 50店強を新規出店する。小型DS「ビッグ・エー」47店と、スーパー数店を首都圏、近畿圏に出店。 取扱商品の見直しを中心に、既存店の3割にあたる約140店の改装も行う。主に食品スーパーで実施。 10年2月期の連結営業損益は初の赤字だったが、営業テコ入れやコスト削減で13年2月期に売上高営業利益率1.2%以上をめざす。
記事コード NK2010051402

(日本経済新聞 2010年 5/14掲載)
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が13日、中国・上海市内で開いた記者会見で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を「中国で10年以内に1,000店を出し、売上高1兆円をめざす」と述べ、中国事業の拡大に意欲を示した。 ユニクロは15日、上海市の目抜き通りの南京西路に世界最大の旗艦店をオープン。中国(香港を含む)の店舗数は65店となる。2012年度から年100店超ペースで出していく計画。
記事コード NK2010051401

(建設工業新聞 2010年 5/14掲載)
日本郵政グループは、麻布郵便局など複数のグループ会社が入居している「飯倉ビル」(東京都港区)の再開発に乗り出す。 具体的な計画概要や事業手法は未定だが、「東京、大阪の各中央郵便局の再開発と同じようなイメージ」を想定していることから、新たに賃貸や商業など複合機能を備えた超高層建築物としての建て替えが有力とみられる。 同ビル北側では、組合施行による第1種市街地再開発事業が計画されている。周辺一帯では、同計画の準備組合に事業協力者として参画している森ビルを中心とした大規模開発計画が相次いでいる。
記事コード KK2010051401

(日本経済新聞 2010年 5/13掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が12日、百貨店の四条河原町阪急(京都市)を8月22日に閉店すると発表した。販売低迷で営業赤字が続いたため、34年にわたる営業に幕を下ろし、京都地域の百貨店運営から撤退する。 閉店時期については、夏商戦が終わるタイミングを選んだ。6月9日から売り尽くしセールを開催する。
記事コード NK2010051301

(建設工業新聞 2010年 5/13掲載)
組合施行による第1種市街地再開発で、仙北組合総合病院の新病棟や商業施設、福祉施設などの整備をめざす「大曲通町地区市街地再開発準備組合」が、13日に発足する。 秋田県・大仙市の都市計画決定などを待って、本年度内に組合を設立する。施行予定区域は現病院跡地と、移転先となる現病院北側の「ジョイフルシティ大曲店」跡地周辺。
  大曲通町地区再開発
場所 秋田県大仙市大曲通町1-30
総事業費 150億円
敷地面積 21,000u
延床面積 44,000u
進捗 2012年度病院着工、15年度事業完了予定
施設規模 ・新病院(9階建て)
・商業・事務所棟
・バスターミナル
・福祉棟
・駐車場棟
記事コード KK2010051301

(日経MJ 2010年 5/12掲載)
中古品販売のコメ兵が2010年度、郊外型店「LINK SMILE(リンクスマイル)」を2店出す。主に低価格の中古衣料品を扱う。出店場所は名古屋市など愛知県内となる見込み。客単価は「コメ兵」の3分の1程度の5,000円を想定。 今年2月に名古屋市内で出店したところ、当初計画を上回り好調な出足。ブランド品や宝飾・貴金属などを中心に扱う主力店「コメ兵」に次ぐ柱に育てる。 リンクスマイルのほか、10年度は関東地区で買い取りセンターを2店出す予定。11年1月に閉鎖する「コメ兵 有楽町店」については代替店の出店に向け、近隣で物件を選定中。
記事コード NR2010051203

(日経MJ 2010年 5/12掲載)
青山商事が、今期(2011年3月期)の紳士服事業の新規出店を大幅に絞り込む。現時点では年10と、前期の半分以下に減らす。今期も販売環境は厳しいとみて、新店は採算が合う立地だけを厳選して開発する姿勢を鮮明にする。 既存店の移転を合わせても今期の出店予定は16と、ここ10期ほどで最低水準。出店業態も主力「洋服の青山」に絞り、若者向け都市型店「ザ・スーツカンパニー(TSC)」は出店しない予定。
記事コード NR2010051202

(日経MJ 2010年 5/12掲載)
東急ストアが、コンビニエンスストア並みの売り場面積の小型スーパーを展開。生鮮品の加工を近隣の店に任せることで、後方スペースを大幅に縮小。一方、弁当・総菜は店内で調理してコンビニに対抗。 このほど横浜市に1号店「フードステーション大倉山店」をオープン。売り場面積は350uと、同社の標準店の約5分の1。 2010年2月期までに同タイプの店を計4店出す計画。立地は駅前の一等地やマンションの1階を想定。出店余地が少なくなった首都圏で優位に立ちたい考え。
記事コード NR2010051201

(日本経済新聞 2010年 5/12掲載)
たこ焼き専門店「おおがまや」を全国展開する外食チェーン、みんなひとつコーポレーション(茨城県ひたちなか市)が、店舗網を拡充。 2010年度上期(4〜9月)、京都市の「イオンモールKYOTO」内に出店する。広島県内でも大型ショッピングセンター(SC) 内への出店に向け現在、交渉中。全国でもSCを中心に、年2〜3店ペースで新規出店を続ける。 おおがまやの店舗数は現在、直営とフランチャイズ(FC) を合わせて17店。京都と広島は初出店。
記事コード NK2010051206

(日本経済新聞 2010年 5/12掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が、京都市の百貨店「四条河原町阪急」について閉店時期を今夏に前倒しする方針を固めた。 当初は11月ごろを念頭に置いていたが、早ければ8月下旬になりそうだ。営業不振が続いていることや住友不動産など貸主の要望も影響したとみられる。 8月末は入居ブランドが夏物衣料の販売を終え、店じまいしやすいタイミング。阪急百の後継テナントにとっても、2〜3ヶ月で改装すれば年末商戦に間に合う。 同店は1976年開業。若者ファッション中心に集客してきたが、売り場面積が小さく、近年は周辺やJR京都駅前に大型ファッションビルや百貨店が開業したため、営業赤字に陥っていた。
記事コード NK2010051205

(日本経済新聞 2010年 5/12掲載)
三菱地所やオリックス不動産などが開発を進めるJR大阪駅北側の「梅田北ヤード」に、自然通風や太陽光発電など最先端の省エネ対策が包括導入されることが、11日明らかになった。 事業者が設計段階から再開発地域全体に対策を施すことで、従来の同規模ビルと比べ二酸化炭素(CO2) 排出量を15%以上削減する。 エコ対策の強化でテナント入居を検討する企業へのアピールにもつなげたい考え。
  北ヤードで検討する省エネ対策
進捗 ・自然通風
 超高層ビルを風が自然に抜けるよう吹き抜けなどを工夫

・再生水利用
 雨水や排水を再処理してトイレなどで再利用

・電気自動車対応
 電気自動車の充電用コンセントを駐車場に20〜30台分用意

・カーシェアリング
 オフィスのテナント企業が使える自動車を用意

・太陽光発電
 合計出力40キロワット程度の太陽光発電装置を屋上などに配置

・省エネ設備
 高効率空調機や断熱ガラスなど、
 省エネ性に優れた住設機器を導入
記事コード NK2010051204

(日本経済新聞 2010年 5/12掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が11日、2010年3月期連結決算を発表した。純利益は前期比16%増の94億円と、過去最高を更新。「TSUTAYA」のレンタルソフト事業は不振だったが、ポイントカーと「Tカード」関連が順調に伸びたほか、グループ統合に伴い税負担が軽減。 売上高は14%減の1,892億円。不採算店の閉鎖を進めたのに加え、CD・DVDレンタルの低価格化が響いた。
記事コード NK2010051203

(日本経済新聞 2010年 5/12掲載)
牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーは、2010年度の連結売上高(本部売上高)が3,600億円を超え、外食業界トップになる見通し。300店を超える高水準の新規出店が寄与し、日本マクドナルドホールディングスを上回る。 本部主導で迅速に営業戦略を浸透させるため直営店を展開するゼンショーと、運営効率化を狙ってフランチャイズチェーン(FC)店を増やすマクドナルド。低価格路線で好調な外食2強の戦略の違いが明確化。
記事コード NK2010051202

(日本経済新聞 2010年 5/12掲載)
ファーストリテイリングが、主力のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の出店を世界規模で加速。海外は既存の7ヶ国に加え、ドイツやスペインなどにも進出。現在の年約130店の世界の出店数を大幅に増やし、3年後にも新規の9割を海外とする計画。人材面でも来春から新卒社員を大量採用し、半分は外国人を予定する。好調な国内事業も少子高齢化で大きな伸びは期待できないため、ユニクロを世界ブランドに育て国際競争力を高める。 欧米の衣料大手が日本を含むアジアに攻勢をかける中、海外展開を急がなければ国際競争に勝ち残れない。一番の課題はブランドと企業のグローバル化。自前の出店拡大と並行し、海外でM&A(合併・買収)も模索する。
記事コード NK2010051201

(日本経済新聞 2010年 5/11掲載)
ダイビルが2013年3月期までの3ヶ年に、既存オフィスビルの購入と建て替えに1,150億円を投じる。不動産市況の低迷が続く中、事業性の高いビルを割安に仕入れるチャンスとみて投資を拡大する。投資先も地盤である大阪から東京都心部に軸足を移す。 4月には、青山ライズスクエア(東京・港)を379億円で買収。今後も首都圏の優良物件を保有資産に組み入れる。
記事コード NK2010051101

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
居酒屋「ととしぐれ」などを首都圏で展開するサブライム(東京・新宿)が、出店を拡大。2013年までに、現在の4倍の100店体制にする。首都圏で居酒屋などの撤退が相次ぎ、物件価格が下落。積極出店の好機とみる。 同社は06年設立。「ととしぐれ」「エビス」など多業態の居酒屋25店(直営20店)を展開。客単価2,000〜4,500円と手ごろ感が人気。
記事コード NR2010051013

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
WDIの飲食子会社、WDIJAPAN(東京・港)が関西で米国料理店「トニーローマ」を本格展開。バーベキューリブ専門店で、現在国内に6店(うち直営2店)ある。 同社のイタリア料理店「カプリチョーザ」をフランチャイズチェーン(FC)展開する地元企業が、京都府に1号店を開く。 知名度が低いことから1号店の売れ行きを慎重に見極め、将来的には多店舗化する考え。
  「トニーローマ イオンモールKYOTO店」
場所 JR京都駅周辺の商業施設内
オープン時期 2010年6月4日
店舗面積 237u(90席)
客単価 昼1,050円、夜2,200円
月商目標 1,160万円
関連会社 【運営】エクステンド
記事コード NR2010051012

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
外食企業間で、ミニブログ「ツイッター」を生かした販促活動が拡大。ロイヤルホールディングス(HD)やセブン&アイ・フードシステムズは、個店・地域別販促に活用。 「牛角」などを運営するレインズインターナショナルは、「フォロワー」と呼ばれる閲読者限定の割引サービスを実施するなど、単純な新商品情報の発信にとどまらないのが特徴。
進捗 ★安楽亭
キャラクター「あんらくん」がつぶやく形式で
商品情報や各店のキャンペーン情報を提供。

★セブン&アイ・フードシステムズ
デニーズの商品情報などを配信。
個店情報も多い。

★日本サブウェイ
キャンペーン情報を配信。

★日本マクドナルド
クイズや川柳コンテストを開き、優秀者に非売品を提供。

★モスフードサービス
モスバーガーの商品情報を配信。

★UCC上島珈琲
季節メニューの販売情報などを配信。

★レインズインターナショナル
西山知義社長がツイッターでフォロワーと意見交換。
割引イベント開催。

★ロイヤルHD
ロイヤルホストの商品情報や店舗情報を配信。
記事コード NR2010051011

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
ヤマダ電機が12月をメドに、中国・瀋陽市に海外1号店を開くことを明らかにした。市内中心部の商業ビル1棟を使い、日本メーカー中心の品ぞろえで富裕層を取り込む。店舗面積は2.3万u前後。「LABI1日本総本店池袋」と同規模で、同社最大級。 同社はすでに日本国内のほとんどの主要商圏に出店している。今後は海外展開で成長を加速する考え。 天津市でも出店準備を進めており、今後3年で5店程度の中国出店を計画。中国以外のアジア地域への進出も検討。
記事コード NR2010051010

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
家電量販店のノジマが、既存店に比べて面積が半分以下の小型店を展開。6月をメドに、東京都江東区で実験店を開く。テレビや白物家電など、ゲームを除くほぼすべての商品を扱う半面、展示商品は売れ筋に絞る。 これまでも小型の調布パルコ店、ひばりが丘パルコ店を運営しているが、いずれも昨年のラオックスの郊外店閉鎖に伴い、後継テナントとして出店したもの。 同社は2011年3月期、前期に続き15〜20店の大量出店を維持する方針。 家電業界では店舗の飽和感が強まっている。小型店のモデルケースを確立し、新たな出店用地の開拓につなげる狙い。
記事コード NR2010051009

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)の傘下で経営再建をめざすハウステンボス(長崎県佐世保市)のゴールデンウィーク(GW、4月29日〜5月5日) の入場者が、前年同期比24%増の8万5,700人になった。 新設した無料エリアに約5,000人が訪れるなど、HIS傘下での滑り出しは好調。
記事コード NR2010051008

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
日本航空(JAL)が、地域観光を活性化。第1弾として、仏ミシュランが発行する日本国内の旅行ガイドと連携。和歌山県を対象に、機内誌などを活用した観光名所の紹介を開始。併せて、和歌山向けの独自のツアー商品も売り出した。 不採算路線のリストラを進める一方、廃止や減便が難しい地方の生活路線を旅行需要の掘り起こしで維持する。6月には、徳島県を対象に観光キャンペーンを実施する計画。
記事コード NR2010051007

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
食品スーパーのサミットが、仕入れを担当する「商品本部」と店舗を統括する「販売本部」を統合し、新たに「営業本部」を設けた。 仕入れと販売の垣根をなくし、売れ筋商品などの情報を円滑にやり取りするのが狙い。同時に、双方の橋渡し役を専門に担うスーパーバイザーを商品分野ごとに置いた。
記事コード NR2010051006

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
サークルKサンクスとココカラファインホールディングス(HD) が、業務提携にもとづく共同店舗の概要を発表した。同一店内にコンビニエンスストアとドラッグストアが入るが、売り場とレジは別々。営業時間も異なる。ノウハウを蓄積した上で、レジを一体化した24時間営業の店舗開発をめざす。
  共同店舗1号店
場所 東京都多摩市(ビルの1F)
進捗 2010年5月12日オープン予定
施設規模 コンビニ「サンクス」 ドラッグ「セイジョー薬局」
調剤薬局と在宅医療・介護の
支援施設も併設。
店舗面積 約130u 約365u
取扱商品 約2,000品目 約8,000品目
営業時間 午前7時〜午後11時 午前9時〜午後9時
記事コード NR2010051005

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
関西の準大手スーパーであるイズミヤ、平和堂、オークワがそろって店舗改革のモデル店をオープン。いずれも得意の食品で集めた客を、粗利益の大きい衣料品や医薬品に誘導することをめざす。今後の新店や改装する既存店に取り入れる方針。 関西は県境を超えた競争が激化しており、モデル店の成否がカギとなる。
進捗 ★「イズミヤ広陵店」(奈良県広陵町)
4/29オープン。店舗面積1.3万u。
中央に衣料品、外周に地場野菜や
手作りパン、子供服、書籍、フードコート。
外周に母親の利用頻度が高い商品、
そこから中央の衣料品に誘導。

★「平和堂あどがわ店」(滋賀県高島市)
4/22オープン。店舗面積8,500u。
団塊ジュニア世代女性向け衣料コーナー。
「安カワ」ファッションや柔らかい素材の部屋着を
多数のマネキンで提案。

★「オークワ加古川野口店」(兵庫県加古川市)
4/29オープン。店舗面積2,200u。
生鮮市場のような活気を追求。
地場農産物コーナーで、試食販売や詰め放題イベント。
魚売り場は和歌山県のイメージを生かし鮮度感を演出。
記事コード NR2010051004

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
ユニクロなど低価格の衣料品専門店を4月末に誘致した百貨店が“開業景気”に沸いている。 ゴールデンウィーク(GW) 期間中の入店客は高島屋新宿店(東京・渋谷)が前年同時期比9%増、松坂屋銀座店(東京・中央)は2倍となった。 波及効果で食品や婦人靴の売上高が伸びた半面、直接競合する衣料品は振るわず課題を残した。
進捗 ★松坂屋銀座店
米ファストファッション大手「フォーエバー21」
国内旗艦店が、4月29日オープン。
5/1〜5/5の入店客数は前年同時期比2倍。
フォーエバー21は賃貸契約。
同店の売上は松坂屋の売上に算入されない。
松坂屋の売り場面積は約1/8縮小されたが、
店全体の売上高は同10%伸びた。

★高島屋新宿店
4月23日「ユニクロ」オープン。
4/29〜5/5の入店客数は同9%増。
記事コード NR2010051003

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
東北の各自治体が、首都圏に出店しているアンテナショップでの販売を強化。アンテナ店は、自治体などが地元の特産物を販売したり観光情報を発信したりするための拠点。 東北の自治体は他の地方に先駆けて都心出店したが、店数が増える中、売り方を工夫し単なる「物産販売店」からの脱皮を図る。
進捗 ★青森県特産品センター(東京・中央)
県内の中高校生がリンゴを実演販売。
リンゴ農家の子供も多い。

★あおもり北彩館東京店(東京・千代田)
店内で購入商品を食べられる飲食コーナーの設置を検討中。

★いわて銀河プラザ(東京・銀座)
3月26日、改装オープン。
1998年10月の開業以来、初の大規模改装。

★ナチュラル エッセイ(横浜市)
10年1月、岩手県一戸町が元町の商店街に出店。
移動販売も検討。

★宮城ふるさとプラザ(東京・豊島)
戦国ブームにあやかり伊達政宗の甲冑を新調・展示予定。

★おいしい山形プラザ(東京・中央)
イベントコーナーで販売する商品はほぼすべてを試食可能に。

★あきた美彩館(東京・港)
3月に改装。
韓国ドラマ「アイリス」の県内ロケ地マップ掲示。

★ふくしま市場(東京・江戸川)
イトーヨーカドー店内の店。
カーネーション販売などイベント多数。
記事コード NR2010051002

(日経MJ 2010年 5/10掲載)
百貨店の地下階にある食品売り場が「デパ地下」と呼ばれ、人気を集めてからはや10年。衣料品を中心に売上高が激減する中でも、華やかなスイーツや総菜を柱に底堅い商売を続けてきた。 だが、長引く消費低迷から最近は減収基調に転じ、都心・郊外の商業施設や「駅ナカ」など競合相手も増えつつある。転機を迎えたデパ地下は次の10年を見据え、新たな進化の道筋を模索している。
進捗 ★ライバル続々
・東京駅構内「エキュート東京」
・福岡パルコの地下階「オイチカ」
・ラゾーナ川崎プラザや東京ミッドタウンの
 食品物販ゾーンの規模もデパ地下並み。

★巻き返す百貨店
・大丸東京店
 売れ筋をランキングしPOPで掲示。
・伊勢丹新宿本店
 独自商品「オンリー・アイ」の開発に注力。
・西武池袋本店
 総菜売り場から店内厨房を一掃。
 空いたスペースは販売に転用。

★郊外商業施設への進出
・高島屋、大丸
 07年から、首都圏で食品特化店を展開。
・京王百貨店
 昨秋、埼玉県三郷市に小型店を開業。

★弁当やスイーツの人気商品を宅配用に受注するビジネス
・伊勢丹新宿本店
 「社内パーティーなどの需要が増える」弁当宅配の拡大に
 備え、今春1,000円以下の価格帯を加えたカタログ発行。
・大丸東京店も、企業や貸会議室運営者などへの営業を強化。
記事コード NR2010051001

(日本経済新聞 2010年 5/9掲載)
英国の老舗高級百貨店ハロッズが、カタールの政府系投資会社に売却されることが決まった。助言役である米投資銀行ラザードは8日、現在のオーナーであるエジプト人資産家のモハメド・アルファイド氏がハロッズの売却で合意したと発表した。 売却先はカタール・ホールディング。売却額は公表していないが、英BBCなどは約15億ポンド(約2,000億円)と報じている。カタール・ホールディングは、独自動車大手フォルクスワーゲンなど海外企業に幅広く出資している。
記事コード NK2010050901

(日本経済新聞 2010年 5/8掲載)
シーサイドホテル舞子ビラ神戸(神戸市)が、糖尿病患者支援の特定非営利活動法人(NPO法人)と共同で中華料理を企画。ホテル内のレストランで提供を開始。 コース名は「美味健康“匠(たくみ)”」。フルコースで800kcalと低カロリー。料金は1人4,500円。糖尿病やダイエット中でも、外食を楽しみたい人たちを取り込む。
記事コード NK2010050804

(日本経済新聞 2010年 5/8掲載)
1400年の歴史を持ち関西の奥座敷といわれる有馬温泉(神戸市)が、変化しつつある。これまで伝統的な旅館と地元ホテルで構成してきた温泉街に、大型リゾートホテルの計画・開業が相次いでいる。 この数年、観光客の減少に直面していた地元は「宿泊客の奪い合いになる」と危機感を募らせており、集客力アップを狙った増改築や六甲山など他の観光地との連携を模索する動きを加速。
進捗 ★新ホテル
・「東急ハーヴェストクラブ有馬六彩」
 東急不動産の会員制ホテル、今春オープン。
 同社の関西へのホテル進出は11年ぶり。
・「エクシブ有馬離宮」
 リゾートトラストの会員制大型リゾートホテル、
 来春オープン予定。
・共立メンテナンス
 ビジネスホテルなど運営。
 2〜3年後、新ホテルの開業を計画。

★地元勢
・有馬グランドホテル
 今秋、歩けるお風呂やエステなどを備えた温浴施設を新設。
・有馬ビューホテル
 7月、ホテルに併設する日帰り大型温泉施設「太閤の湯」に
 新たな温浴施設を整備。

★観光地と連携
・有馬ビューホテル
 六甲山でレジャー施設などを運営する阪神グループと連携。
・有馬温泉旅館協同組合
 3月、神戸三田プレミアム・アウトレットと共同キャンペーンを実施。
・西宮市
 阪急西宮北口駅と市北部を結ぶ「さくらやまなみバス」で、
 今年度から有馬温泉行きの便を増やした。
記事コード NK2010050803

(日本経済新聞 2010年 5/8掲載)
ダイエーが2012年度までの3年間で、単体の店舗数の1割にあたる約20店を閉鎖する。不採算店の削減で収益力回復を急ぐ。既存店は売り場の見直しや改装投資の拡大でテコ入れする。 09年度に6店を閉め、10〜11年度に計14店程度を閉める計画をすでに表明していた。今回新たに策定する10〜12年度の中期経営計画の期間中も、改めて計20店前後の閉鎖を計画する。
進捗 ★閉鎖
09年度に6店を閉め、
10〜11年度に計14店程度を閉める計画をすでに表明。
今回新たに策定する10〜12年度の中期経営計画の
期間中も、改めて計20店前後の閉鎖を計画。

★既存店
店を売り場の広さに応じ
5〜6種類のタイプにわけ品ぞろえを見直す。
売上高の平均約7割を占める食品を強化。
非食品は品ぞろえが中途半端で採算の悪い売り場を縮小。
下着など購買頻度の高い商品を増やす。
老朽店の改装ペースも加速。
記事コード NK2010050802

(日本経済新聞 2010年 5/8掲載)
2010年3月期の決算発表に合わせ、主要上場企業が保有不動産の含み損益を公表し始めた。賃貸用不動産などの時価開示ルールが前期決算から適用されたため。 三菱地所は2兆円超、東日本旅客鉄道(JR東日本)も9,000億円近い含み益を持つ一方、含み損を抱える企業があることもわかった。保有不動産を有効活用する機運が高まる契機となりそうだ。
進捗 ★含み益
含み益が多い企業の上位には
三菱地所、JR東日本、三井不動産などが並ぶ。
いずれも古くから東京駅周辺に多くの不動産を持つ。
いざという時は不動産売却で利益を確保できるため、
財務面で余裕があることを示す。

★含み損
日本ケンタッキー・フライド・チキンはかつて研究施設などで
使用した施設を賃貸しているが、約7億円の含み損を抱える。
前期に賃借対照表の簿価を切り下げる減損処理をしたが、
物件の収益が低下し続ければ、
追加で減損リスクが発生しかねない。
記事コード NK2010050801

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
ラーメン店「一風堂」を展開する力の源カンパニー(福岡市)など外食3社が食材の共同仕入れなどを目的に設立した有限責任事業組合「CBS有限責任事業組合」は、店舗開発や人事・総務業務で連携を強化。 このほど、和食レストランの梅の花と挙式運営会社のプラン・ドゥ・シー(東京・渋谷)が賛助会員として加入。夏までにさらに3社を加え、連携による効率化を仕入れ以外にも広げていく。 具体的には、店舗の物件情報を共有化したり、大型物件への共同出店などを検討する。また人事管理制度などでも連携を図る考え。
記事コード NR2010050710

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
米カジノ大手のラスベガス・サンズが4月27日、シンガポールにカジノをオープン。同国最大の複合リゾート施設「マリーナベイ・サンズ」の一部。今後、高級ブランドや世界の著名シェフによる高級レストランも相次ぎオープンする予定。シンガポールの観光の新たな中心地となる。 2月にオープンしたマレーシア系の「リゾーツ・ワールド・セントーサ」に続き、シンガポール2番目のカジノ・リゾートとなる。開発費用は55億米ドル(約5,200億円)。
  「マリーナベイ・サンズ」
場所 シンガポール
施設規模 複合リゾート施設
(ホテル、国際見本市・会議場、劇場、博物館等)
・4/27、カジノとホテルの一部、
 ショッピングモールの約1割オープン。
・6/23、本格的な開設式。
 55階建てのホテル3棟の屋上をつないだ
 屋上庭園「サンズ・スカイパーク」のお披露目。
・ルイ・ヴィトンは湾の水上に浮かぶ
 “人工島店”を準備中。
 人工運河の流れるモールに
 シャネル、ティファニーなど高級店。
・フレンチの有名シェフ、ギー・サヴォア氏や
 ダニエル・ブールー氏などによるレストラン。
記事コード NR2010050709

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
ブラジルの大手小売り、ポンジアスカルが2010年から12年までに、50億レアル(約2,500億円)を投じる。07〜09年の実績から約70%上積みし、中低所得者層向けの業態を中心に店舗網を拡大する。 10年にまず100店を出し、12年までに計300店を展開する方針。 ブラジルでは雇用拡大などを背景に、中低所得者の購買力が向上している。同社は年率で8〜9%の売り上げ増を見込む。 同社と競合関係にある米ウォルマート・ストアーズは、10年に22億レアルを投じ、ブラジルで100〜110店を出す計画。仏カルフールも、10〜11年に25億レアルを投じるもよう。3社の出店競争が激化する。
記事コード NR2010050708

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
米ファッション皮革製品大手のコーチが、欧州に本格進出。英国の高級紳士服ブランド「ハケット」と合弁会社を設立し、1年以内に英国とスペインに出店する。フランスでは百貨店のプランタンと組み、店内にショップを開く。欧州は免税品店などを通じた卸売りが中心だったが、北米やアジアと並ぶ主要市場に育てる。 中国では、2010年度に15店を出す。このほど、上海市に中国本土で初となる旗艦店をオープン。 11年度には路面店、ショップ・イン・ショップ形式を合わせて最低20店を出す計画。
記事コード NR2010050707

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
ワールドが4月末、京都市内で、女子中高生向けブランド「ピンクラテ」の旗艦店をオープンした。場所は繁華街の新京極通り。八坂神社など名所に近い。 ワンピースなど衣料品に加え、携帯ストラップなどの雑貨・アクセサリーをそろえる。京都限定商品も用意。 修学旅行生が集まる京都を情報発信拠点と位置づけ、全国へのブランドの浸透を図る。
記事コード NR2010050706

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
フォーエバー21が29日、東京・新宿に新店をオープンする。4月29日に松坂屋銀座店(東京・中央)へ開いた新店に匹敵する大型店となる見通し。 場所は新宿3丁目で、丸井グループが家具専門店を営業していた跡地。徒歩圏にはへネス・アンド・モーリッツ(H&M)やZARA(ザラ)、ユニクロが展開。 都内では銀座に続き、新宿でも国内外の大手衣料専門店がそろい踏みする格好となる。新宿3丁目エリアで強い存在感を示してきた伊勢丹などに影響があるかどうかも注目される。
記事コード NR2010050705

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
眼鏡店「Zoff(ゾフ)」を運営するインターメスティック(東京・渋谷)が、100店近い全店で内装を見直す。簡素化し、商品自体や企業メッセージを際立たせる。4月から各店で装飾を抑え始めており、年内にも商品陳列や店頭ポスターなどを統一する。ブランドイメージを再構築し、新たな顧客の獲得を狙う。 同社は2000年に設立。1万円以下の低価格に加え、わかりやすい3種類の価格帯を業界で初めて打ち出した。ただ最近では、既存の眼鏡チェーン大手も低価格品を強化。競争は激化している。
記事コード NR2010050704

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2月の新規出店届け出件数は、前年同月比11件減の52件。7ヶ月連続のマイナス。前月比では14件増。50件を超えたのは11ヶ月ぶり。 総店舗面積が最大だったのは「大阪駅北地区先行開発区域Bブロック店舗」(大阪市、12年度下期開業予定)の3.5万u。JR大阪駅北側の再開発事業「梅田北ヤード」と呼ばれる場所。「同Aブロック店舗」(3.3万u)も隣接する大型商業エリア。 改正都市計画法で郊外出店が制限される「延べ床面積1万u超」にほぼ相当する「総店舗面積7,000u超」は12件。
記事コード NR2010050703

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
今年のゴールデンウィーク(GW)商戦は、消費意欲の改善の兆しを感じさせる好調さだった。 百貨店では、前年同期に比べて売り上げを伸ばす店が目立つ。レジャー分野でも遠出する家族層が増えた一方、一部の近場の施設もにぎわった。 基準となる前年実績が不振だった上、今年は日並びや天気がよくプラスの要因がそろった。
進捗 ★スーパー
・イトーヨーカ堂
 4/29〜5/5の既存店売り上げはプラス。
・イオン
 全国の「ジャスコ」約300店の売上高5%増。
・いなげや:5/1〜5/5の既存店客数は1.1%増

★百貨店、
・松屋銀座本店:4/29〜5/5の売上高14%増
・小田急百貨店新宿店:4/29〜5/5の売上高は横ばい

★コンビニ
・セブン−イレブン・ジャパン
 4/29〜5/5の既存店売上高5%増。
・ファミリーマート:おにぎりの売り上げ1割増
・サークルKサンクス
 4/29〜5/3、おにぎりの「100円セール」実施。
 おにぎりの売れ行きは3〜4割増。

★テーマパーク
・ナガシマリゾート
 4/29〜5/5の入場者数は3割弱増の27万人。
・横浜・八景島シーパラダイス:6%増の32万人
・東京ディズニーリゾート:前年比プラス
・鴨川シーワールド:6%減の5万5,000人

★家電
・コジマ:4/29〜5/5の既存店売上高は微増
・ヤマダ電機:既存店は数%増

★映画館
・ワーナー・マイカル
 運営する60劇場の5/1〜5/5の動員数は52%増。
記事コード NR2010050702

(日経MJ 2010年 5/7掲載)
日経MJが「日本の小売業調査」の速報版として、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの2009年度決算を集計した。リーマン・ショックの直撃を受け、約7割の企業の売上高が前年度を下回った。各社はコスト削減と在庫圧縮に走ったが、営業減益・赤字も合計7割にのぼった。人口減少が進む日本では、今後も売上高の大きな伸びは見込めない。いかにキャッシュ(現金)を確保し、成長の見込める海外に投資を振り向けられるかが問われる。
進捗 ★ジャスコ津田沼店
青果ばら売りコーナーは、市場のような活気。
野菜が袋詰めされずに並ぶ。
無造作に見えて、数量は店が緻密に計算。
前年、前日、曜日、価格水準のデータより。

★スーパーのカスミ
パートを含む現場から「無駄」の提案を募集。
刺し身のワサビやショウガをセルフサービスに。
刺し身のパックに盛りつける作業を省く。

★大丸京都店
23ブランドを社員1人で管理。
接客などを担うのは取引先のアパレル企業の店員。
記事コード NR2010050701

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC) が6日、米主要小売業31社を対象に、4月の既存店売上高(最大手ウォルマート・ストアーズを除く)を発表した。前年同月比0.8%増と、5ヶ月連続のプラス。 業態別では3月に続き、高級百貨店の伸びが目立った。春物商戦の本格化にあたるイースター(復活祭)が前年より早かった特殊要因で大幅に伸びた3月(9.0%増)からの反動はあったが、消費の緩やかな回復基調は続いている。
進捗 ☆高級百貨店
 購買意欲が活発
・ニーマン・マーカス 10.9%増
・ノードストロームやサックスなどもプラス

☆中間価格帯に強い百貨店
 全般に低調
・メーシーズ 1.1%増
・JCペニー ▲3.3%減
記事コード NK2010050708

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
関西3空港(大阪国際=伊丹、関西国際、神戸空港)合計の2009年度旅客数は、08年度比9%減の約3,045万人。3,000万人台割れに迫る。過去最多の2000年度(神戸空港開港前)の3,681万人に比べ、635万人も減少。 国土交通省は伊丹と関西空港を経営統合して運営権を売却する計画を進めているが、旅客減が続けば最大8,000億円とされる売却額達成は難しくなりそうだ。
進捗 ・伊丹空港
 5%減の約1,460万人
 1,500万人割れは12年ぶり。
 新型インフルエンザが響いた。

・関西国際空港
 12%減の1,351万人

・神戸空港
 9%減の233万人
記事コード NK2010050707

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
大阪市中心部のオフィスビル市況が、悪化の一途をたどっている。オフィスビル仲介の三鬼商事が6日、4月末時点の平均空室率を発表した。11.86%と、2001年1月の月次調査開始以来、過去最悪を更新。 空室面積は83万1,874uで、過去最大。新築ビルの空室率も58.89%と過去最悪。 企業がオフィスを縮小していることに加え、4月には梅田阪急ビルなど2棟の大型ビルが空室を残して完成したことが響いた。大阪では今後も相次ぎ大型ビルが完成する予定で、賃料などにも影響を与えそうだ。
記事コード NK2010050706

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
ワタベウェディングが台湾の結婚式場運営会社を子会社化し、台湾最大級の婚礼施設「グレースヒル」の運営権を取得した。取得額は数千万円とみられる。 台湾や香港に加え、中国本土からの利用も見込む。同施設で2010年に300組の挙式を取り扱い、5億円の売上高をめざす。 ワタベウェディングは海外挙式の国内最大手だが、現地のカップルを対象にした婚礼施設を海外で運営するのは初めて。若年層の人口増加が見込めるアジアの内需を取り込む。
記事コード NK2010050705

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
ヤマダ電機が6日、2010年3月期連結決算を発表した。純利益は前期比68%増の559億円と過去最高。売上高は8%増の2兆0,161億円と、日本の家電量販店として初めて2兆円を超えた。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が追い風となった。 今後3年間で中国に5店を展開する計画も明らかにした。
記事コード NK2010050704

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
日本マクドナルドホールディングスが6日、2010年1〜3月期の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比74%増の101億円。期間限定商品などが好調で、既存店売上高が伸びた。売上高は8%減の865億円。既存店売上高は6%増加。 日本ケンタッキー・フライド・チキンなども、高品質をうたった新商品などをテコに増収増益を達成。ファストフード各社の好調ぶりが目立つ。
記事コード NK2010050703

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
全国で百貨店の閉鎖が相次ぐのを受け、化粧品大手が販路政策を見直す。コーセーは、百貨店専用だったブランドを専門店へも投入。一方、資生堂は有力百貨店に限り、高級品の専門売り場を新設して売り場面積を拡大。 利幅の大きい高価格帯の商品が売れる百貨店は重要な市場だったが、不振の長期化を受けて販路を再構築。
進捗 ★コーセー
百貨店に販路を限定していた専用商品を、
化粧品専門店でも扱えるようにする。
第1弾として、今月から「アウェイク」を
首都圏の専門店数十店に供給。
百貨店が閉鎖した地方の専門店への販売も検討。

★資生堂
有力百貨店内で高級化粧品売り場
「クレ・ド・ポー ボーテ」の展開を開始。
従来は「SHISEIDO」ブランドの売り場のみを展開。
中価格帯から高価格帯まで全商品を販売していた。
記事コード NK2010050702

(日本経済新聞 2010年 5/7掲載)
ファーストリテイリングが6日、衣料専門店「ユニクロ」の4月の国内既存店売上高を発表した。前年同月比12.4%減少。3月に続いて前年を下回り、2年7ヶ月ぶりに2ヶ月連続のマイナスとなった。 客数は7.8%減、客単価は5.1%減。季節外れの寒さが長引き、春夏物が伸び悩んだ。 主要衣料専門店の4月の既存店売上高は、しまむらが9.3%減、ポイントが10.2%減と総崩れ。天候条件に左右されにくい商品政策の練り直しが課題。
記事コード NK2010050701

(建設工業新聞 2010年 5/7掲載)
とりせん(群馬県館林市)が、埼玉県吉川市の「吉川みなみ野地区」(吉川駅特定土地区画整理事業)内で、ショッピングセンターの建設を計画。 売り場面積・施設規模・建設スケジュールなどは今後固めていく。敷地面積は約1.1万u。 都市再生機構の業務用地賃借人公募に応募し、今年3月に事業用定期借地権の設定契約を結んだ。 吉川みなみ野地区への住宅建設や、武蔵野操車場跡地(吉川市域)の開発計画など同地域の発展性を見込むほか、埼玉県東部地域に既存店がないことを考慮して進出を決めた。
記事コード KK2010050702

(建設工業新聞 2010年 5/7掲載)
神奈川県藤沢市のJR東海道線・辻堂駅前で、都市再生プロジェクト「湘南C-X(シークロス)」が進められている。辻堂駅北側の関東特殊製鋼跡地など約25haを開発する。 今秋、モール型商業施設や新病院といった大規模施設の建設工事が相次ぎスタート。茅ケ崎市と市境側に位置する街区では、すでに都市型住宅の建設が進められている。複合都市開発がいよいよ本格化。
  モール型商業施設 新病院
場所 A-1街区 D-1街区
敷地面積 59,000u 23,500u
延床面積 170,000u 41,700u
進捗 いずれも2010年秋の着工予定
施設規模 2棟構成、4階建て、約280店
店舗や飲食施設の他、
カルチャー施設やシネコン等
10階建て
419床
関連会社 【事業者】住友商事 【事業者】医療法人徳洲会
記事コード KK2010050701

(建設工業新聞 2010年 5/6掲載)
イオンリテール(千葉市美浜区)が、神奈川県大和市に「(仮称)イオン大和ショッピングセンター」の建設を計画。計画地は小田急江ノ島線・高座渋谷駅の東側。 このほど建築物温暖化対策計画書を県に提出した。太陽光発電施設や電気自動車用充電器を設置する。保水性舗装や壁面緑化を導入するなどヒートアイランド対策も実施。 県によると、地球温暖化対策推進条例に基づく建築物温暖化対策計画書の届け出は今回が初めて。
  「(仮称)イオン大和ショッピングセンター」
場所 神奈川県大和市下和田1216-1
延床面積 40,819u
進捗 2011年3月末の完成をめざす
施設規模 地下1階地上3階建て
関連会社 【設計】安藤建設
記事コード KK2010050601

(日本経済新聞 2010年 5/5掲載)
総務省が「こどもの日」にちなみ4日、推計人口(今年4月1日時点)を発表した。15歳未満の子供の数は、前年比19万人減の1,694万人。子供の人口は29年連続のマイナス。比較可能なデータのある1950年以降、最低記録を更新。 総人口に占める割合は前年比0.1ポイント低下の13.3%。36年連続のマイナス。少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。 都道府県別では沖縄が17.7%と最高、最低は秋田の11.2%。前年より増えたのは東京だけ。地方での少子化が目立つ。
記事コード NK2010050501

(日本経済新聞 2010年 5/4掲載)
大阪は新たなオフィスビル供給が多く、供給過多の状況が続く。空室率が上昇して賃料が下がり、大手不動産仲介業者からは「バブル崩壊時よりも厳しい」との声が漏れる。関西の景況感は底入れが伝えられるが、オフィスビルの賃料相場は当面上向きそうにない。 三鬼商事によると、2009年には梅田、本町など大阪中心部で延べ44万uの新規供給があった。08年に比べ約2倍の大量供給。 結果、今年3月末の空室率は11.00%。07年10月末の4.38%を底にしてじりじりと上昇を続け、過去最高だった03年6、7月末の11.01%を更新する勢い。 大阪は企業が本社機能を東京など関東へ移す動きが止まらない。「支店経済化」が進み、オフィスビル需要の減退を招く。
記事コード NK2010050402

(日本経済新聞 2010年 5/4掲載)
オフィスビル賃貸料が下げ止まらない。幅広い業種でオフィス面積の圧縮やスペースの返却が進み、ビルオーナー側がテナント誘致や引きとめのため値下げを余儀なくされている。 東京は今年の新規のビル建設は多くないが、借り手優位の状態は容易に解消しない。企業業績や景況感に改善の兆しは出ているものの、事業所の拡張につながるには時間がかかりそうだ。 オフィス調査会社、シービー・リチャードエリス総合研究所によると2008年、09年の東京23区のオフィスビル新規需要面積は2年連続でマイナス。1992年の集計開始以来初めて。過去にない需要の減り方。 需要の減少を受け、空室率の上昇が続く。仲介会社の三鬼商事によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大型オフィスビルの空室率は3月末で8.75%。 2〜3年前は完成時に満室が当たり前だった新築ビルも、テナントが決まらないことが常態化。新築ビルの空室率は30.59%と依然高水準。
記事コード NK2010050401

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
百貨店の閉鎖が各地で相次ぐ。地元にとって跡地活用は重い課題。こうした中、ビル所有者がデザイナーと組んで再生に取り組んだ鹿児島市の商業施設「マルヤガーデンズ」がオープンした。 参画したのは家具や雑貨のリサイクル、1960年代仕様の復刻で知られるナガオカケンメイ氏(45)。施設と周辺地域、商品の作り手や使い手をいかにつなぐか。腐心したのはヒトやモノの「結びつき」。
  「マルヤガーデンズ」
場所 鹿児島市・天文館
(三越鹿児島店跡地)
延床面積 24,000u
施設規模 ・コミニュティギャラリー「ガーデン」は
 各階10ヶ所に設けたフリースペース。
 地元のNPO法人や民間団体に、低料金で貸し出す。
 地産地消や食育を学ぶ料理教室など。
・4Fにナガオカ氏が全国にFC展開をめざす
 インテリア雑貨店「D&DEPARTMENT PROJECT」入居。
 地元産品で集客を図る。
オープン 2010年4月28日
年商目標 70億円
記事コード NR2010050315

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
ハンバーグ専門店「びっくりドンキー」を展開するアレフ(札幌市)が、東京・豊島のJR池袋駅前にある商業ビルの地下1階に「池袋サンシャイン通り店」をオープンした。 全国最大規模の家電量販店「ヤマダ電機LABI1日本総本店池袋」にも近く、人通りが多いため、安定した来店客数を見込める。 これまでは幹線道路沿いの郊外店を中心に展開してきたが、地価下落で繁華街でも条件の良い物件が増えてきたため、都心での営業が可能と判断。今後、都心部での多店舗化をめざす。
記事コード NR2010050314

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
リサイクル各社が、中古衣料品事業を強化。中古衣料品専業のヘイプ(盛岡市)は調達ルートを拡大し、人口密集地域への出店を本格化。総合リサイクル店のトレジャー・ファクトリーは、衣料品に特化した店舗の展開を加速。 中古本最大手のブックオフコーポレーションやレンタル大手のゲオが中古衣料品事業に本腰を入れるなど競争環境が厳しさを増す中、事業の基盤固めを急ぐ。
進捗 ★ヘイプ
・競合激化で、個人客からの店頭での買い取りが困難。
 アパレル会社やNPO法人からの買い取りを拡大。
・人口密集地域への出店も本格化。
 このほど、東京23区で初出店。
 「ドンドンダウン オン ウェンズデイ下北沢店」
 今後も首都圏や近畿圏で出店を進める。

★トレジャー・ファクトリー
中古衣料品の専門店の出店を加速。
「トレジャーファクトリースタイル」
11年2月期、新店の半数を同店とする。
期末の同店を現在のほぼ2倍の9店に増やす。
記事コード NR2010050313

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
企業向けeラーニング事業などを手がけるプロシーズ(大阪府吹田市)が、携帯電話向け交流サイト(ソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNS)を利用したアルバイトの定着支援サービスを開始。 主にアルバイトへの依存度が高い小売りや外食に売り込み、店舗単位での導入を促す。SNSを通じたメッセージのやりとりでアルバイトとの意思の疎通を円滑にし、店舗への帰属意識を高める。 店舗の従業員だけが参加できるSNS「テイチャック」を立ち上げ、店長などの管理者が掲載する新着情報をアルバイトを含む全従業員が閲覧できる仕組みをつくる。業務手順の変更やメニューの追加といった情報を伝える。シフトの変更依頼がメールでできる機能も用意。年内に140社1,000店への導入をめざす。
記事コード NR2010050312

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
【新潟】ホームセンター(HC) のアークランドサカモトが7月、新潟県長岡市に食品だけの専門店「フードデポ」を開く。加工食品のほか生鮮品、総菜などを扱うため食品スーパーと同じ形態になる見通し。 隣接地に食品専門店を設けるHCは多いが、独立した単独店にするのは珍しい。今後は既存のHCの近所に出店することも検討する。 現在、新潟市内のHC「スーパーセンタームサシ新潟店」に併設する形でフードデポを1店運営。HCを目的に訪れた顧客がフードデポにも立ち寄るため、食品だけの集客力が明確にわからなかった。 同社は2008年まで会員制の量販店「ランドクラブ」を運営していたが、販売不振から撤退。食品に特化すれば競争力が高まると判断。
記事コード NR2010050311

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
そごう・西武が、旧西武札幌店(札幌市)の立体駐車場をトヨタレンタリース札幌(札幌市)に売却した。譲渡額は数億円のもよう。レンタカーの保管に活用するとみられる。 昨年9月末に閉鎖した同店跡地を巡っては、2棟ある店舗部分と駐車場部分を一括売却する計画だったが、駐車場だけ切り離すことになった。今後は店舗部分の売却先が焦点になる。 跡地は札幌随一の商業地。店舗跡地も新たな商業施設となる可能性が高い。現在、数社と交渉しているものの、絞り込みには時間がかかっているもよう。
記事コード NR2010050310

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
百貨店が各地の食材などを取り寄せて開く物産展にも、低価格の波が押し寄せる。高島屋東京店(東京・中央)は、500円弁当を販売。松屋銀座本店(同)は、時間限定で北海道の海鮭弁当を1,050円で販売。 デパ地下の食品売り場ではすでに低価格の弁当が売られており、それが物産展にも波及した格好。本来は安さではなく話題性で客を引き付けるのが百貨店の物産展。だが、節約志向の強い消費者を引き付けるにはやむを得ない。
記事コード NR2010050309

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
コンビニエンスストアが、電気自動車(EV)の充電器をじわりと増やしている。ローソンは30店に拡大。サークルKサンクスは今夏までに新たに11店に設置。 将来、集客のための有力なサービスになるとみて、運営ノウハウを蓄積。ただEVそのものの普及が遅れているため、当面は環境配慮の姿勢をアピールしながら実験を続ける見通し。 コンビニ各社は充電器の設置と並行して、家庭用電源からも充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV) を含むEVの導入を進めている。
  充電器設置店 電気自動車
セブン−イレブン・ジャパン 1 10
ローソン 30 40
ファミリーマート 2 1
サークルKサンクス 6 10
ミニストップ 1 1
スリーエフ 1 1
記事コード NR2010050308

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
スープ専門店「スープストックトーキョー」を展開するスマイルズ(東京・目黒)が、東京・表参道の表参道ヒルズに、リサイクル品やリメーク品を中心とした衣料品・雑貨のセレクトショップ「パス・ザ・バトン」の2号店をオープンした。 著名人やアーティストの古着や、生産過程で欠けやほつれが生じ商品化できなかった品物に手を加えた磁器など一品モノを販売。 2号店では一般人から私物を預かり、店内かインターネット店で代わりに販売する仕組みを始める。
記事コード NR2010050307

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
日本ショッピングセンター(SC) 協会(東京・中央)が、環境対策のガイドラインをまとめた。改正東京都環境確保条例や改正温暖化対策推進法(温対法)など、4月に施行された法令ごとに必要な対応を整理。 使用エネルギー量といった情報の共有など、施設管理者(デベロッパー)とテナントの連携の具体策を提示。SC全体でエネルギー削減に取り組む体制づくりを急ぐ。
  環境対策ガイドラインの概要
進捗 ★改正温暖化対策推進法
・改正内容
 報告義務の対象範囲が拡大。
・対策のポイント
 デベロッパーはテナント専用部のエネルギー
 使用料を情報提供する仕組みを整えることが必要。

★改正東京都環境確保条例
・改正内容
 5年間、原則年8%の高い削減目標値を掲げた。
・対策のポイント
 すべてのテナントにオーナーの削減対策に協力するよう要請。
 店長会などで削減計画の浸透を徹底。

★改正省エネ法
・改正内容
 特定事業者はエネルギー管理統括者と
 エネルギー企画推進者を1人選ぶ。
記事コード NR2010050306

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
アシックスが5月にも、フィリピンでランニング専門店を初出店。首都マニラのショッピングモール内。「アシックス」ブランドの運動靴のほか、吸汗性や速乾性に優れた機能性衣料などを販売。 現地では健康志向の高まりで、富裕層を中心にランニング人口が増加。足型の計測器なども設置し、きめ細かなサービスで販売拡大をめざす。 同国にはファッションシューズの「オニツカタイガー」ブランドを扱う専門店はあったが、ランニング専門は初めて。マラソン大会などにも協力し、ブランド知名度を高める。
記事コード NR2010050305

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
アパレル大手のイトキン(東京・渋谷)が、長期経営計画をまとめた。 2019年1月期、小売りベースで売上高2,000億円(内部取引を除いたグループ合算)の達成をめざす。直近の10年1月期の約1,260億円から58%増となる高い目標。 百貨店向けの売上構成比を70%から35%に半減と見込む一方、ショッピングセンター(SC) を主力販路に育てる。百貨店の閉鎖状況や全国売上高7兆円割れといった、想定を超える落ち込みを考慮。SCやファッションビル向けは、ブランド開発を加速し高い成長を狙う。
記事コード NR2010050304

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
松山市が、市中心部の建築物や屋外広告の高さや色彩を規制する景観計画を6月1日に施行すると発表した。対象は松山城を望む市役所前榎町通りと、道後温泉本館周辺の2ヶ所。 一定規模以上の建物を新築、増改築する場合などに届け出ることを義務付け、基準に合わない場合は計画の変更や中止を求める。
進捗 ・市役所前榎町通り
 松山城への良好な眺望を妨げないよう
 建築物の高さを50m以下に。
 建物の壁面も道路境界線から0.5m以上離す。

・道後温泉本館周辺
 歴史的雰囲気に調和した町並みをつくるため
 建築物に自然素材などを積極採用。
 大規模で圧迫感のあるものは避ける。

・色彩
 いずれの区域も、赤系や黄系などを使う場合
 彩度4以下にして鮮やかさを抑える。
記事コード NR2010050303

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
草津市観光物産協会(滋賀県草津市)が、旧東海道・草津宿にある市観光物産館「脇本陣」の経営者を募集。テナントだった飲食店が退店したことから、物販店や観光情報コーナーなどを一体運営してもらう。 募集は5月6〜21日、6月上旬に審査する。使用料は年288万円(月24万円)程度。協会が観光・物産PRに有意義と判断すれば80万円まで補助する。 脇本陣は、国指定史跡「草津宿本陣」の斜め向かいにある。市などが補助して改装した元個人宅を、観光物産協会が賃借して1997年に開業した。
記事コード NR2010050302

(日経MJ 2010年 5/3掲載)
新日本製鉄や日本製鋼所などの工場が集まる「鉄の街・北海道室蘭市」で、夜の明かりを「夜景観光」につなげようという動きが出てきた。 「祝津公園展望台」を登り切ると、夜の姿が浮かぶ。港と街の明かり、工場の照明を一度に楽しめる。昨年9月、市の広報誌がフルカラーで夜景を取り上げ、市民の目を引いた。同年10月に市が開いた夜景見学会の応募枠はすぐ埋まり、急遽回数を増やした。民間のバス会社も、札幌発で室蘭の製鉄所と夜景を巡るバスツアーを組んだ。 全国的に発信するため、市や観光協会、商工会議所が共同で制作中の観光ガイドブックに夜景スポットの詳細な説明を盛り込む予定。人気が高い工場見学や隣接する登別の温泉などと連携したルートづくりも検討する。
記事コード NR2010050301

(日本経済新聞 2010年 5/3掲載)
日本人が平均で週1回以上食べるといわれるカレー。この国民的メニューに地元食材を入れて特産品にしようという動きが拡大。地域の名前の付いたレトルトは1,000種類にのぼるとも。ご当地ラーメンの次はご当地カレーの時代が来るのか。
進捗 ★各地のご当地カレー
・北海道
「たらばかにカレー」
 北の海で採れたタラバガニが入っている
「函館海の幸カレー」
 エビやイカなどを完熟トマトで煮込んだ
・宮城「牛たんカレー」
 牛たんといえば仙台、大きな具が特徴
・山形「さくらんぼカレー」
 サクランボが入り、まろやかなピンク色
・茨城「水戸納豆カレー」
 国産大豆の納豆を使い独特の風味が特徴
・神奈川「海軍カレー」
 明治に英海軍から伝わったレシピを再現
・山梨「八ケ岳高原ホワイトカレー」
 八ケ岳高原牛乳を使ったクリーミーな味
・岐阜「飛騨牛ハンバーグカレー」
 飛騨牛を使ったハンバーグが入る
・福井「越前かにカレー」
 日本海で育ち福井で採れたカニを入れた
・大阪「水茄子カレー」
 大阪府南部の泉州地域は水ナスが特産品
・広島「かきカレー」
 カキをココナツなどのソースで煮込んだ
・島根「鰈カレー」
 特産品の笹カレイを丸ごと1匹使用
・愛媛「じゃこ天カレー」
 小魚をすりつぶして作ったジャコ天使用
・大分「豊後きのこカレー」
 しいたけが丸ごと入り、ほどよい甘み
・鹿児島「奄美カレー」
 奄美大島のウコン入り、牛脂など不使用

★鳥取市
2005年「鳥取カレー倶楽部」設立。
工夫を凝らした店を紹介するマップを作成。
我が家の味を競うコンテスト開催。
イベントには「カレーンジャー」として参加。
「鳥取カレーの素」を開発し、昨年5月発売。
二十世紀ナシ、ズワイガニのだし汁、ラッキョウが入る。
今年3月下旬のイベントでユニークなカレー特集。
アゴ(トビウオ)を材料に使った「あごカツカレー」、
豚と骨付きチキンを使った「豚鳥カレー」など。

★北海道
9月、美瑛町でカレーで地域おこしをめざす
8市町が集まり、サミット「C8」を開く。

★大手企業
・ニッセン
 各地の商品を集めた「カレー発掘館」をネット上に開設。
・ハウス食品
 宮城県などの自治体と連携し開発を後押し。
記事コード NK2010050302

(日本経済新聞 2010年 5/3掲載)
「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドが、業績を伸ばしている。入園者数が計画を上回り、採算のよい商品の売れ行きが好調だったため。 2010年3月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が前期比2%増の410億円前後となったもよう。従来見通しは15%の減益だったが、一転して過去最高を更新。売上高は5%減の3,700億円強で、従来見通しの3,645億円を上回ったもよう。 個人消費の低迷が続く中でも、魅力ある商品やサービスは消費者の支持を獲得している。
記事コード NK2010050301

(日本経済新聞 2010年 5/2掲載)
大手百貨店4社が1日、4月の売上高(速報値)を発表した。既存店で前年同月比2.0〜13.5%減少。 2ケタ減が続いた昨年より持ち直したものの、3月と比べると4社のうち3社でマイナス幅が拡大。 雨天や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなど春物・初夏向けの衣料品が不振だった。
  4月の売上高増減率
進捗 伊勢丹       ▲4.2%
大丸松坂屋百貨店▲2.0%
高島屋       ▲3.0%
三越        ▲13.5%

※三越は4月1日に福岡や札幌などの
 地方店を分社化したため、
 首都圏3店(日本橋、銀座、千葉)で比較
記事コード NK2010050203

(日本経済新聞 2010年 5/2掲載)
小規模店の展開が、外食やサービス業にも拡大。消費不振を受けて全体の投資を抑制せざるを得ない中、効率の良い小規模店を成長の柱に据える。 小規模店へのシフトの背景には、高齢化や働く女性の増加に伴い、身近な場所や帰宅途中で買い物や食事をする消費者が増えていることもある。こうした消費行動の変化は、大型店の不振の一因にもなっている。 日本経済新聞社の設備投資調査によると、小売業の主要115社の2009年度計画は08年度実績比9%減の1兆0,300億円強。外食などを含むサービス業(主要約250社)の09年度計画も、18%減の4,200億円。
進捗 ★すかいらーく
標準より4〜5割小さいファミリーレストランを
現在70店運営。
今後3年で駅前中心に約160店出す。

★カーブスジャパン
女性専用のフィットネスクラブを運営。
4月に店舗数が業界トップの800を超え、
夏までに新たに50店を出す。
シャワーなどの設備を省き、広さはコンビニ並み。
記事コード NK2010050202

(日本経済新聞 2010年 5/2掲載)
小売り・流通大手が、小規模店の出店を拡大。セブン&アイ・ホールディングスは、通常の半分の広さのホームセンターを1年で約10ヶ所展開。マツモトキヨシホールディングスは、面積5分の1のドラッグストアを3〜4年で100店出す。 外食でも標準より小さい規模の店が急増。いずれも立地は駅前や商業施設が中心。大規模店が低迷する中、地価下落などをテコに、売れ筋商品で安定顧客をつかめる店舗に出店の軸足を移す。
進捗 ★セブン&アイHD
2011年2月末までに、広さ3,500u前後の
都市型ホームセンターを8〜10ヶ所開く。
商品を絞り込み、店頭にない品目は
客に店内のパソコンで照会してもらう。

★マツモトキヨシHD
駅構内や地下街に広さ20〜40uの店を100店
(マツキヨ店舗数の1割強に相当)展開。
一般用医薬品(大衆薬)は販売規制緩和で
スーパーなどが本格参入、小規模店で対抗。
記事コード NK2010050201

(日本経済新聞 2010年 5/1掲載)
ジー・コミュニケーション(名古屋市)が30日、居酒屋「村さ来」などを展開するフードインクルーヴ(東京・中央)の全株式をテーブルマーク(旧加ト吉)から取得すると発表した。株譲渡日は5月20日の予定。 ジー社は飲食店を全国に839店営業。既存チェーンの買収などで店舗数を増やしてきた。破綻した英会話大手ジオスの事業も継承した。
記事コード NK2010050105

(日本経済新聞 2010年 5/1掲載)
調剤薬局5位のクオールと、ドラッグストア6位のグローウェル、医薬品卸最大手のメディパルホールディングスが30日、新型ドラッグストアを運営する共同出資会社を設立すると発表した。 6日付で設立するのは、3社の頭文字を取った「ジーエムキュー」。 ターゲットは中高年。調剤室を併設。高齢者向けに介護用品も扱う。今秋をメドに1号店をオープン。年3〜5店を出す計画。1店あたり3億〜4億円の売り上げを見込む。
記事コード NK2010050104

(日本経済新聞 2010年 5/1掲載)
ビール系飲料で最も安い、第3のビールが業務用市場でも広がりそうだ。ビール各社が業務用商品を投入したのを受け、居酒屋やレストランなどの外食チェーンがメニューに取り込み始めた。 第3のビールは低価格志向を強める消費者に受け、家庭用市場では約4割のシェアを握る。今後は外食企業の低価格競争に拍車をかける可能性がある。
進捗 ★居酒屋の三光マーケティングフーズ
主力の低価格店「金の蔵ジュニア」など約90店で、
アサヒビールの第3のビール「クリアアサヒ」を販売。

★外食中堅のプライム・リンク
全品290円の均一居酒屋「金の鶏銀の釜」で
クリアアサヒの販売を販売。

★レストラン運営のエムグラントフードサービス
70店で、サッポロビールの生ビール「黒ラベル」を、
第3の「麦とホップ」に切り替え。
記事コード NK2010050103

(日本経済新聞 2010年 5/1掲載)
キャラクター商品や玩具を製造販売する企業が、国内の少子高齢化に直撃されている。 今後も一層の市場縮小は避けられず、タカラトミーやバンダイナムコホールディングスも、海外でのキャラクター事業に活路を求め始めている。 日本玩具協会によると、08年の国内玩具市場は04年比9%減の6,636億円。今後も減り続ける見通し。縮む内需への依存からの脱却が急務。
進捗 ★タカラトミー
市場拡大が見込める中国を中心に開拓。
国営の中央電視台(CCTV)と共同制作した
アニメを昨年から放映。
登場人物の人形など関連商品を販売。

★バンダイナムコHD
米国の放送局などと組んで
現地のテレビアニメの関連商品を販売。

★サンリオ
海外で自社店舗を構えて商品を販売する戦略から、
現地大手にライセンスを供与する手法に切り替え。
記事コード NK2010050102

(日本経済新聞 2010年 5/1掲載)
サンリオが、主力事業である国内の物販事業を見直す。売上高の落ち込みが大きい百貨店内の店舗を中心に、3年間で全国260店の15%にあたる40店を閉鎖する。 雑貨などの売上高が伸び悩んでおり、海外でのキャラクターライセンス事業に成長の軸足を移す。同社はここ数年、現地のメーカー・流通大手と組むことで海外ライセンス事業を拡大してきた。ドイツや米国など7ヶ所に事業拠点を展開。 08年にはスウェーデンのへネス・アンド・モーリッツ(H&M)、09年には「ザラ」を展開するスペインのインディテックスなどファストファッション企業とも契約。 少子高齢化の影響を受けている玩具などの他企業も、海外シフトを加速。
記事コード NK2010050101



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