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「今週の紙面から」2010年11月
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(日本経済新聞 2010年 11/30掲載)
ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)が、看護師を24時間常駐させる新型の薬局を展開。 2015年度までに、都市部を中心に約150店出す。 看護師は在宅療養の患者に薬局から届けた点滴を投与するなど、医療処置を担う。 政府の医療費削減に伴い、在宅療養の高齢者が増えるとみて、薬の販売と医療サービスを一緒に提供していく。 大手ドラッグストアが看護師を薬局に常駐させるのは初めて。
記事コード NK2010113006

(日本経済新聞 2010年 11/30掲載)
米インターネット小売業界で、年末商戦が本格化。 今年は感謝祭休暇明けでネット小売りの売上高が急増する「サイバーマンデー」(29日)を前に、米アマゾン・ドット・コムなど主要各社が値引き販売を開始。 感謝祭翌日(26日)にネット小売りの売上高が前年比9%増となるなど、序盤戦は比較的順調な滑り出し。 米調査会社コムスコアによると、年末商戦の初日とされる「ブラックフライデー」(黒字の金曜日、26日)のネット小売売上高は前年比9%増の6億4,800万ドル。 1日の売上高としては今年最高。 通常はネット小売りの販売が低調な感謝祭当日(25日)の売上高も、前年比28%増。 米IBM系調査会社によると、26日の1人あたりのネット小売利用額は前年比12%増の190.80ドル。
記事コード NK2010113005

(日本経済新聞 2010年 11/30掲載)
王将フードサービスの2011年3月期の設備投資は、新店向けが改装などの既存店向けを上回る見通し。 内装や調理機器の更新にかける既存店投資は大型店改装が一巡したこともあり、前期比4割減の11億円にとどまるもよう。 一方、新店向けの投資は8割増の27億円となる見込み。 全国的な知名度の高まりを背景に、地方都市への大型店出店が当初計画を上回る。 積極的な店舗改装で家族連れや女性客を既存店に取り込んできたが、客数の伸びが頭打ち。 新店投資の拡大で全国に店舗網を広げ、成長を維持する。
記事コード NK2010113004

(日本経済新聞 2010年 11/30掲載)
飲食店情報サイトを運営するぐるなびの中国事業が、初めて黒字に転換。 上海国際博覧会(上海万博)に合わせて開いた特設サイト「上海万博美食」が人気を呼び、情報を掲載する店舗から受け取る手数料収入が伸びた。 同社は2005年、上海で子会社を設立。 同年11月、地元の飲食店を検索できるサイト「上海ぐるなび」を開設。 初期投資がかさみ、中国事業は赤字続きだった。 日本のネット企業は相次ぎ中国に進出し、売上高の増加につなげているが、利益にも寄与し始めたもよう。
記事コード NK2010113003

(日本経済新聞 2010年 11/30掲載)
消費低迷で売り上げが伸び悩む小売り各社が、高収益商品へのシフトで利益を確保しようとしている。 良品計画やしまむらは、好採算の売れ筋商品の販売比率を高める。 靴販売大手のエービーシー・マートは高価格帯の商品を増やし、客単価の引き上げを狙う。 各社とも低価格や豊富な品ぞろえといった手法が販売増につながりにくくなっており、販売が伸び悩んでも利益の出る体質の確立を急ぐ。
進捗 ★良品計画
2010年9月〜11年2月期、
標準的な広さの店での取扱品目数を3割前後減らす。
一方、天然素材を使った化粧品など130商品群を
「戦略商品」とし、広告費や販促費を集中して投下。

★しまむら
利益率の高いプライベートブランド(PB=自主企画)
商品の売上高比率を、10年2月期の4割弱から
11年2月期には4割強へ引き上げる。

★ABCマート
価格戦略を見直し、消費者に5,000円以上の
中〜高価格商品の購入を促す。
記事コード NK2010113002

(日本経済新聞 2010年 11/30掲載)
大手スーパー各社が、魚や野菜の直接調達を拡大。 イオンは2011年、漁業協同組合から仕入れる鮮魚を10年比5割増やす。 イトーヨーカ堂は、現在4カ所ある直営農場から年間約1,200tの野菜を調達。 西友は5年内に、野菜の契約農家数を1万7,000と現在から2,000増やす。 生産履歴などが明確な魚や野菜の扱いを増やし、生鮮商品の魅力を高める。 中間流通を省いて調達コストを下げ、価格競争力を強化する。
進捗 ★イオン
08年に漁業協同組合JFしまね(松江市)と連携し、
漁協が水揚げした魚の近隣店での販売を開始。
今年に入り山形県漁業協同組合(山形県酒田市)、
広島県漁業協同組合連合会(広島市)からも調達を開始。
現在6漁協と連携。
10年の直接調達は09年比9割増の約400tとなる見込み。

★イトーヨーカ堂
・ホタテなど近海で採れる魚介類の直接調達を拡大。
 10年は島根県の漁協など4〜5カ所を加え、
 調達先を計15カ所に増やし、
 近海魚に占める直接取引の比率を5%から10%に高める。
・10年に野菜や果物を調達する契約農家数を
 09年比1,000増の約8,000とする。
 同時に地元農家らと共同運営する直営農場も拡大。
 10年、茨城県筑西市などに農業会社「セブンファーム」新設。
 既存の千葉県富里市の農場と合わせ、
 4カ所で年約1,200tの収穫を見込む。

★西友
契約農家の取引数を拡大。
本社や各地区の仕入れ担当者が農家と交渉し、
農産物を仕入れる。

★世界最大手の小売業、米ウォルマート・ストアーズ
本国や進出国で、中小農家からの直接仕入れを拡大する方針。
記事コード NK2010113001

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
居酒屋チェーンの豊創フーズ(東京・文京)は、埼玉県滑川町で地元農家がつくる農業生産法人に出資。 法人名称を「グリーンファームらぱん」に変更した。 トマトやナス、キュウリなどの生産を開始する。 生産者のはっきりした野菜を安定的に仕入れ、経営する居酒屋の料理に使う。 都内に持つ直売所「八百屋 らぱん」での販売も計画。 同社は1979年創業。 都内を中心に、焼鳥店「串八珍」や中華風居酒屋「XIAN」など、フランチャイズチェーン(FC)店を含め約60店を展開している。
記事コード NR2010112909

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
ロイヤルホールディングス(HD)が、来年1月1日付で連結子会社を14社から11社にすることなどを柱にした組織再編を実施する。 ロイヤルホスト事業で地域分社制を見直し運営会社を一本化するなど、事業領域が重なる子会社を統合し、効率を高める。 給食事業を手がける子会社も一元化し、外食事業に次ぐ成長の柱に育てたい考え。
進捗 ・東日本のロイヤルホスト事業を手がけるロイヤル東日本が、
 中部・近畿のロイヤル関西と九州のロイヤル西日本を吸収合併。
 社名はロイヤルホストに変更。

・ロイヤル関西とロイヤル西日本が手がけていた
 ロイヤルホスト以外の事業は、別の子会社に移管。
 飲食店はアールアンドケーフードサービス(R&K)に、
 給食事業はロイヤルコントラクトサービスに。

・R&Kは喫茶店「カフェクロワッサン」運営の
 カフェクロワッサンも吸収合併。
 ロイヤルホストと天丼店「てんや」以外の
 店を運営する企業と位置付ける。

・ロイヤルHDが手がけていた
 高速道路のサービスエリア内の飲食店は、
 空港ビルの飲食店を運営するロイヤル空港レストランに移管。
記事コード NR2010112908

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
ドーナツチェーンのクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン(東京・渋谷)が、小型店を中心に年間2ケタの出店を開始。 2011年3月期、首都圏で10店を出す計画。 来期も、都心部の一等地などで10店前後を出す方針。 現在19店を運営しており、店舗数を急拡大する。 年内に、東京都内でドーナツの工場を設立する。 工場で作った商品を店に配送することで、店内に調理場がない小型店の大量出店を可能にする。 需要の高い都心部の一等地への出店で、売り上げ拡大をめざす。
記事コード NR2010112907

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
北海道商工会議所連合会(札幌市)が25日、札幌狸小路商店街にある直売所「道産食彩HUG(ハグ)」内に、道内各地の隠れた食材・加工食品を取り扱う店舗「美味(うま)いっしょ北海道」をオープンした。 地域の中小企業・生産者の商品開発や販路開拓を手助けする。 オープン時点では白老町から虎杖浜産タラコ、むかわ町からはシシャモの漬物など45企業・団体が計127商品を販売する。
記事コード NR2010112906

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市)が、群馬県太田市で一般消費者向けの商品に特化した店「カインズおおたモール店」を開業した。 旧カインズホーム太田店を、ベイシアが開業するモールに新築移転する形で出店した。 約2qの場所にカインズホーム大泉店(大泉町)があるため、品ぞろえと売り場作りで違いを出し、共存をめざす。 衣料や寝具、インテリア用品などを中心に取りそろえ、生活スタイルを提案する。 業務用商品を扱わない店は、都市部の店舗を除くと同社で初めて。 販売が好調なら、新業態として多店舗展開する見通し。
記事コード NR2010112905

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
福田屋百貨店(宇都宮市)が、栃木県栃木市の中心市街地にある栃木店を、2011年2月末で閉店する方針を決めた。 同店は1990年に開店したが、同社の郊外ショッピングセンターであるインターパーク店(宇都宮市)と競合していた。 栃木店の閉店により、4店体制となる。 県内の市街地にある他の2つの店舗も、抜本的に見直す方針。 インターパーク店と商圏が重なる真岡店(真岡市)は、閉店も選択肢に入れて改善策を探る。 鹿沼店(鹿沼市)は食品を核に、テナントを積極的に導入して魅力を高める。 同社は郊外のスーパーとの競争を受けて郊外のショッピングセンター型店舗を出しており、経営資源を郊外に集中する。
記事コード NR2010112904

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
調剤薬局のクオールが、2〜3年後をメドに店舗の名称を「クオール薬局」に統一。 同社はM&A(合併・買収)で規模を拡大してきたため、地域によって店名が異なる。 知名度を高め、集客につなげたい考え。 ローソンと進めている調剤併設型コンビニエンスストアの名称は「ナチュラルローソンクオール薬局○○店」というように、クオール薬局の文字を加える。 クオールの名前をつけた顧客カードも、全店に拡大。 将来はカードにクレジットの機能などを加えることも検討している。 調剤薬局は顧客獲得の競争が激しくなっており、ブランド構築を急ぐ。
記事コード NR2010112903

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
近隣に小売店がなく日常の買い物に困っている「買い物弱者」の支援策を探る政府の動きが本格化。 経済産業省は、高齢者向けの宅配事業や過疎地で小売店を開設する事業者を対象に初期費用を補助する事業を始動。 国土交通省は、山間地域の高齢者に買い物の利便を提供する「出張商店街」の実証実験に取り組む。 いずれも民間の協力を期待しつつ、事業可能性を見極める。
進捗 ★国土交通省
過疎地の生活支援などを目的とする地域経営推進事業として、
埼玉県秩父市での「山間地域出張商店街実証実験」を進める。
みやのかわ商店街振興組合(秩父市)が10月中旬から、
山間地に商品を持ち込み販売する出張商店街を開始。

★経済産業省
買い物弱者対策となる
宅配や小売りを始める事業者に対する助成。
対象を決めるための事業計画の募集を開始。
事業例としては、過疎地でのミニスーパーの運営や
スーパーと商店街が共同で取り組む宅配事業などを想定。
他、移動販売者や買い物支援バスの運行など。
記事コード NR2010112902

(日経MJ 2010年 11/29掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのアトレ(東京・渋谷)が、「アトレ秋葉原1」(東京・千代田)をオープンした。 衣料や雑貨を中心に全46店を集積。 うち8割は秋葉原地区で初出店。 鉄道関連グッズを扱う雑貨店もそろえ、鉄道ファンも呼び込む。 アトレは消費不振の中でも着実に業績を伸ばしており、新店効果で弾みをつける考え。
  「アトレ秋葉原1」
場所 東京・千代田
延床面積 8,500u
施設規模 ・低層階
 飲食店や男性向け衣料店等
・上層階
 ヨガスタジオやゴルフスクール
・鉄道の関連商品を集めた「トレニアート」
店舗数 46店
目標売上高 年間50億円
記事コード NR2010112901

(日本経済新聞 2010年 11/29掲載)
阪急阪神ホールディングス(HD)が、鉄道や百貨店などで使えるグループ共通のクレジット機能付きカード「STACIA(スタシア)」の加盟店を開拓。 現在の加盟店は自社グループに限られているが、2011年春にも沿線の商店街などグループ外で利用を開始したい考え。
記事コード NK2010112902

(日本経済新聞 2010年 11/29掲載)
全米小売業協会(NRF)が28日、米年末商戦の最初のピークにあたる25〜28日の4日間の小売売上高を発表した。 前年同期比9.2%増の450億ドル(約3兆7,800億円)となったもよう。 宝飾品や衣料品など景気動向に左右されやすい品目の売れ行きが特に活発で、客単価を押し上げた。 小売店に出向く人が増え、インターネット通販も好調だった。 1人あたりの平均支出額は、6.4%増の365ドル34セント。
記事コード NK2010112901

(建設工業新聞 2010年 11/29掲載)
大阪府の第三セクター「大阪府都市開発株式会社」が、東大阪市の大阪市営地下鉄長田駅前用地で行う最適なプロジェクトを決める事業コンペで、大和リースの提案を最優秀に決めた。 商業施設の建設を提案している。 2006年に事業コンペを行い、プロジェクトを行う企業は決まっていたが、リーマン・ショックの影響で計画が白紙に戻り、今年4月に再告示していた。 以前は用地の北街区にドーム型のゴルフ室内練習場、南街区にインドアテニススクールと飲食施設が立地していた。
  大和リースの商業施設
場所 大阪府東大阪市長田中2-34、35
大阪市営地下鉄長田駅前
敷地面積 14,000u
進捗 2011年秋着工、12年春〜夏オープン予定
施設規模 規模、配置計画などは検討中
記事コード KK2010112904

(建設工業新聞 2010年 11/29掲載)
総合ディスカウントストアを展開するMrMax(福岡市)が、茨城県取手市内で、「(仮称)ミスターマックス取手スーパーセンター」の建設を計画。 日本型コンストラクションマネジメント(CM)サービスを手がける希望社(岐阜市)は12月9日、都内で新築工事の見積もり参加希望者を対象にした発注説明会を開く。
  「(仮称)ミスターマックス取手スーパーセンター」
場所 茨城県取手市東4丁目
延床面積 9,998u
進捗 2011年4月初旬着工、8月末完成予定
施設規模 平屋
物販店舗、食品スーパーを備える
記事コード KK2010112903

(建設工業新聞 2010年 11/29掲載)
三井不動産が出資するアガツマ・プロパティーズ合同会社がこのほど、東京・池袋のサンシャイン60通り沿いの敷地を取得し、商業ビル「(仮称)ラウンドワン池袋店」を建設する計画を進めていることがわかった。 複合型レジャー施設を全国展開するラウンドワンに一括で貸し付け、施設を運営する。 ラウンドワンが東京23区内の繁華街に出店するのは初めて。 計画地は、2006年に閉店したラーメン店の集合施設「ひかり町ラーメン名作座」跡地。
  「(仮称)ラウンドワン池袋店」
場所 東京都豊島区東池袋1-24
(サンシャイン60通り沿い)
敷地面積 1,500u
延床面積 11,189u
施設規模 12階建て
・1〜4F アミューズメント
・5F ボウリングフロント、アミューズメント
・6〜7F カラオケルーム
・8〜12F ボウリング場
オープン時期 2012年12月
記事コード KK2010112902

(建設工業新聞 2010年 11/29掲載)
JR貨物が、東京都八王子市のJR八王子駅南口の自社用地で、大型商業施設の建設を計画。 来年度にも、公募型プロポーザル方式(WTO対象)による発注を公告する見通し。 設計・施工だけでなく企画やテナント誘致、運営方法なども含めた提案を求める考え。 同市は、同駅南口で進む再開発事業との一体的な集客効果などを見込み、シネマコンプレックスの導入を同社に要望している。
  JR貨物の大型商業施設
場所 東京都八王子市旭町30-65
JR八王子駅南口の自社用地
敷地面積 4,000u
延床面積 20,000u
進捗 2014年度の完成を予定
用途地域 商業地域(建ぺい率80%、容積率600%)
記事コード KK2010112901

(日本経済新聞 2010年 11/27掲載)
米国で26日、年末商戦が本格的に幕開けした。 小売り各社は、大幅値下げのセールを開始。 百貨店最大手のメーシーズなどには開店前の早朝から行列ができ、昨年を上回る客足を確保。 自分で使う品物を買ったり、タブレット型情報端末など家電の人気商品を指名買いしたりするなど、消費者の財布のひもはやや緩んできた。 ただ、商戦の前倒し傾向が強まり、需要を先食いしている側面もある。 感謝祭翌日(今年は26日)は、セール開始による売り上げ急増にちなみ「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」と呼ばれる。 全米小売業協会(NRF)は今年、感謝祭から週末の4日間(25〜28日)に買い物に出る消費者は前年比3%増の1億3,800万人と予測。
記事コード NK2010112704

(日本経済新聞 2010年 11/27掲載)
関西のオフィスビル市況が底冷え。 2008年秋のリーマン・ショック前に計画された大型ビルが続々と完成する一方、借り手が乏しいため。 空室率の上昇は続く。 大阪市を中心にビルの建設は続き、賃料の回復も見込みにくい情勢。 ビル不況は、関西景気に重荷としてのしかかる。
進捗 ★新築6割に迫る
オフィスビル仲介大手の三鬼商事によると、
大阪市の主要なビジネス地区に完成したオフィスビルの
延べ床面積は09、10年の2年間で90万uに迫る。
バブル崩壊後、最大の供給。
一方、空室率も上昇。
完成1年以内の新築ビルに限ると、10月は6割に迫る。

★移転話持ち出す
移転話をちらつかせ、賃料引き下げを申し出るテナントが増加。
今年10月の平均賃料は1万2,214円と、07年12月から5%低下。
だが経費削減に追われる企業はなかなか振り向かない。

★北ヤードなど完成続く
大阪市中心部では今後もオフィスビルの大量供給が続く。
13年にはJR大阪駅北側の再開発地域「梅田北ヤード」で
大型ビルが続々と完成。
同年に大阪市中心部で新規供給予定のビル面積は約53万u、
09年に比べ3割弱も多い。

★計画見直しも
日本郵政などが計画していた大阪中央郵便局の
再開発の延期が今年5月に決定。
記事コード NK2010112703

(日本経済新聞 2010年 11/27掲載)
日本スーパーマーケット協会など食品スーパーの3業界団体が26日、10月の全国の食品スーパー売上高を発表した。 全店ベースで前年同月比2.1%増の7,492億円。 5ヶ月連続のプラス。 野菜の高値が続く中、果物を含む青果の売り上げが伸びた。 野菜より割安感がある総菜のサラダ類の売れ行きも良かった。 鍋物の需要が好調だった鶏肉などの畜産品に比べると、水産品の動きは鈍かった。
記事コード NK2010112702

(日本経済新聞 2010年 11/27掲載)
ワタミやロイヤルホールディングス(HD)など外食大手が、既存店の改装を加速。 ワタミは初めて本格的な改装投資に着手し、今後3年で全店の2割超を新タイプの店に切り替える。 ロイヤルHDも2011年度、ロイヤルホストの約3分の1を改装する。 個室の増加など内外装の改良が中心で、利用者の滞在時間の延長を促し、売り上げ増につなげる。
進捗 ★ワタミ
13年度までに30億円を投じ、
居酒屋「和民」150店の内外装を刷新。
1店あたり約2,000万円かけ、個室を増やしたり、
テーブルを広げたりして居心地良くする。
内装は照明を見直すほか、
植物由来の素材を使った壁面にするなど上質感を出す。

★ロイヤルHD
11年度に約14億円を投じ、ファミリーレストラン
「ロイヤルホスト」の3分の1にあたる約80店の改装を計画。
女性の来店客の割合が多い店では観葉植物を置いたり、
店舗の内装を明るくしたりすることで、快適な食事空間を提供。

★ラーメンチェーンのハイデイ日高
10年度、約4億円を投じて全店の2割の56店を集中的に改装。
節約志向の会社員が居酒屋代わりに利用するケースが増加。
内壁で赤など暖色を使い店を明るく演出。
女性でも入りやすいように工夫する。
記事コード NK2010112701

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
焼き肉店「牛角」を展開するレインズインターナショナルが、香港・マカオに進出。 現地企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、12月に1号店をオープンする。 2013年末までに、同地域で牛角を6店出す計画。 同社が海外でFC店を出すのは初めて。 米国、台湾、シンガポール、インドネシアで合計23店を展開しているが、いずれもグループ会社が運営。
  「牛角 徳福広場店」
場所 香港・マカオ
オープン時期 2010年12月11日
広さ 258u
客席 118席
客単価 約2,200円
記事コード NR2010112612

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
すかいらーくが27日、上海に中国1号店「カフェ グラッチェ(中国名は意式屋 谷楽滋)」をオープンする。 洋食を中心に提供。 2013年までに、上海を中心に15店まで増やす。 ロイヤルホールディングスのロイヤルホストも、今月3日に上海で中国本土1号店を開業。 すでに多店舗展開するサイゼリヤも含め、日本のファミリーレストランによる上海での出店競争が過熱しそうだ。
  「カフェ グラッチェ(中国名は意式屋 谷楽滋)」
場所 中国・上海
商業施設「日月光中心広場」5F
施設規模 洋食を中心に提供
オープン時期 2010年11月27日
広さ 515u
客席 138席
営業時間 午前11時〜午後10時
月商目標 1,000万円超
関連会社 【運営】すかいらーくの完全子会社
 「上海雲雀餐飲管理公司」
記事コード NR2010112611

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
【宇都宮】回転寿司大手の元気寿司が、低価格型店「魚べい」を来年3月末までに9月末のほぼ2倍の24店に増やす。 魚べいは、寿司をタッチパネルで注文すると客席までレーンで届ける設備が特徴。 今後、新たに出す店には新型レーンも導入する。 2011年3月期は、3期連続で減収の見通し。 出店強化で、売り上げの回復をめざす。 同社は家族層などを対象とした従来型の「元気寿司」、寿司1皿105円の低価格型店「すしおんど」などに加え、昨年から魚べいの展開を開始。
記事コード NR2010112610

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
「とんかつ坂井精肉店」を運営するユナイテッド&コレクティブ(東京・港)が、新たにハンバーグを主力メニューとする新型店「とんかつ ハンバーグ 坂井精肉店」を開発。 1号店は12月1日、埼玉県久喜市でオープンする。 ハンバーグ単品は最安値で290円と、値ごろ感を持たせる。 低価格帯を充実させ、来店頻度を高める狙い。 来年以降はフランチャイズチェーン(FC)の募集を始め、多店舗化をめざす。
記事コード NR2010112609

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
フィリピンの流通最大手SMプライム・ホールディングスが、中国でショッピングセンター(SC)の開設を加速。 2015年までに6カ所増やし、計10カ所とする。 うち1カ所は天津市。売り場面積は53万uと世界最大級。 既存SCの近くには、高層マンションの建設も計画。 同社は現在、比国内で40カ所のSCを展開。 中国と合わせ、11〜12年にも国内外50カ所体制を築くことになる。 東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で比と同じく多くの人口を抱えるベトナムやインドネシアでの展開も視野に入れる。 中国では、イオンなど日本勢もSCを増やす方針。 競合が激しくなりそうだ。
記事コード NR2010112608

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
米ディスカウントストア大手のターゲットの2010年8〜10月期の純利益は、前年同期比23%増の5億3,500万ドル。 売上高は、同2%増の156億0,500万ドル。 生鮮食品や衣料品の販売が好調だった。 クレジットカード事業の増益も、業績を押し上げた。 既存店売上高は1.6%増。 同社のクレジットカードの加入者に対し、買い物額の5%相当の割引を提供する販売促進策が客足を支えたもよう。
記事コード NR2010112607

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)など欧州の高級品大手の7〜9月期の業績が出そろった。 欧米の復調や新興国の成長などにより、各社とも前年同期比2ケタの増収を確保。 回復の遅れが目立っていた宝飾と時計の販売も急速に上向いている。
進捗 ★LVMH
売上高 23.6%増の51億1,100万ユーロ(約5,800億円)
全部門で大幅に伸びた
・ファッション・革製品 25.7%増
・ワイン・スピリッツ 24%増

★PPR
売上高 12.9%増の44億5,500万ユーロ
・高級品部門グッチ・グループ 27.1%増
 グッチ26.1%増、ボッテガ・ヴェネタ41.7%増
・スポーツ用品プーマ 16.5%増
 米国が好調だった

★エルメス
売上高 30.5%増の5億9,010万ユーロ
4〜6月期に比べ、伸び率が3.5ポイント拡大
・アジア(日本除く) 51.7%増
 中国で年初から3店を開業
・日本 21%増

★ブルガリ
売上高 14.9%増の2億6,790万ユーロ
純利益 137.1%増の1,660万ユーロ
宝飾とアクセサリーがけん引
・日本 18%増
・日本を除くアジア 30.1%増
・米国地域 1.8%増

★リシュモン(4〜9月期)
売上高 37%増の32億5,900万ユーロ
純利益 87%増の6億4,400万ユーロ
・米国地域 51%増
・アジア・太平洋地域 50%増
記事コード NR2010112606

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
スーパーのオギノ(甲府市)が、静岡県に進出。 25日に御殿場市でオープンしたのを手始めに、店舗を拡大する。 同社は山梨県で33店、長野県で4店、神奈川県で1店を運営。 今後も、山梨県笛吹市にある加工センターから1時間半〜2時間の近隣県への出店を加速する方針。
  「オギノ御殿場店」
場所 静岡県御殿場市
施設規模 ・食品と日用雑貨などで約8万点を取り扱う。
・静岡県産の農産物コーナーを常設。
・沼津港水揚げの近海魚も取り寄せる。
・日本茶は静岡県産を中心に据える。
・「御殿場ハム」など地元食材も仕入れる。
オープン 2010年11月25日
売り場面積 1,454u
記事コード NR2010112605

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
総合スーパーのベイシア(前橋市)が、食品スーパー「ベイシアスーパーマーケット」を本格出店。 このほど、群馬県伊勢崎市で1号店をオープンした。 売り場面積は2,500uと、従来の3分の1の規模。 運営コストを削減し、価格を引き下げる。 これまで大型総合スーパーを軸に据えてきたが、それではカバーできない人口密集地を埋めてシェア拡大につなげる。 同社は「ベイシアマート」という名称で小型食品スーパーを約20店運営しているが、近年はほとんど出店していなかった。 今後は、中型のベイシアスーパーマーケットに力を入れる方針。
記事コード NR2010112604

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
大手スーパー各社が、都心部で小型店の出店を加速。 いずれも家の近くで買い物をすませたい人の需要を狙うが、店の個性はくっきり分かれる。 イオンは商品を絞り込み、ローコスト運営に徹する。 一方、イトーヨーカ堂は少し値が張っても特徴ある商品にこだわる。 最近の店を訪れ、各社の戦略を比較した。
  イオン ヨーカ堂 マルエツ 成城石井
店名 「まいばすけっと東麻布2丁目店」 「イトーヨーカドー食品館阿佐谷店」 「マルエツプチ南荻窪2丁目店」 「成城石井六本木ヒルズ店」
売り場面積 150〜250u前後 880u 140u前後 100〜180u
品目数 約2,000 約5,600 約3,000 約5,000
特徴 68円のペットボトル飲料など安い商品多い 「今半弁当」など通常店より高価格帯厚く 野菜など生鮮品や牛乳など日配品が充実 酒類や輸入の加工食品が充実
白菜1/4カット 98円 98円 168円 198円
記事コード NR2010112603

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
ジェイアール東日本都市開発(東京・渋谷)が12月10日、JR秋葉原―御徒町駅間の高架下で、「ものづくり」をテーマとした複合商業施設「2k540 AKI-OKA ARTISAN(アキオカアルチザン)」をオープンする。 革製品や宝飾品のデザイナーらが入居し、工房と一体となった店舗をそろえる。
  「2k540 AKI-OKA ARTISAN」
場所 JR秋葉原―御徒町駅間の高架下
施設規模 ・革製品や宝飾品のデザイナーらが入居し、
 工房と一体となった店舗をそろえる。
・ものづくりを体験できるイベントも開催。
オープン時期 2010年12月10日
広さ 約5,000u
店舗数 32店
記事コード NR2010112602

(日経MJ 2010年 11/26掲載)
日本百貨店協会が、2010年版「百貨店eビジネス白書」をまとめた。 09年度の全国の百貨店のネット通販売上高は、08年度4.2%増の約243億円。 強みの中元・歳暮のネット受注を追い風に、調査を始めてから3年連続で拡大。 業界の市場が縮小する中、有力な成長分野となっている。 約半数の企業が、今後もネット事業を積極的に拡大する意向。 現状では大手百貨店ほどネットに積極的のようだが、ネット通販業界では専門性を生かして成長する中小企業や地方企業も少なくない。 百貨店でも地域の物産販売などでネットを活用すれば、収益を高める有力な手段となりそうだ。
記事コード NR2010112601

(日本経済新聞 2010年 11/26掲載)
居酒屋大手が、高齢者向けの宅配弁当事業を強化。 ワタミは、塩分を抑えた弁当の宅配地域を首都圏や関西で拡大。 「庄や」などを運営する大庄は、メニュー作りや販売で病院と連携。 消費者の嗜好(しこう)の変化に合わせ多様なメニューを提供する本業の強みを生かし、高齢者や生活習慣病の患者らに配慮した弁当の宅配事業を新たな収益源に育てる。
進捗 ★ワタミ
宅配拠点となる営業所を市場の大きい首都圏と関西を中心に、
2010年度末までに前年度末比3割増の148カ所に増やす。
自動車で配送しにくい都心部の需要をきめ細かく取り込むため、
配送用の電動アシスト自転車をパナソニック子会社と開発し
東京都内で12月から用いる。

★大庄
連結子会社のアルス(東京・大田)を通じ、
済生会横浜市東部病院(横浜市)と組む。
同病院の管理栄養士にメニュー作成を監修してもらい、
500kcal前後の宅配冷凍弁当の品ぞろえを
数年内に現在の3倍の21品に広げる。

★「花の舞」などを展開する中堅のチムニー
このほど策定した中期経営計画に同事業への参入を盛り込んだ。
魚介類など比較的低カロリーのメニューをそろえ、
70〜80代の高齢者に特化して事業を立ち上げる。
記事コード NK2010112606

(日本経済新聞 2010年 11/26掲載)
大丸松坂屋百貨店が26日、大阪市の大丸梅田店13階に人気キャラクター「ポケモン」や「トミカ」の店舗をオープン。 2つの専門店は、ともに初の百貨店進出。 それぞれ国内最大の規模。 両店とも、ファン同士がゲームや玩具を楽しむコーナーを設置した。 子供向けの娯楽フロアをアピールし、百貨店の増床競争が激しいキタ地区で勝ち残りをめざす。
進捗 「ポケモンセンターオーサカ」
近くのビルから移転。
店舗面積800u強と2倍に拡張。

「トミカショップ大阪店」
市内の地下街から移転。
160uに倍増。
記事コード NK2010112605

(日本経済新聞 2010年 11/26掲載)
靴専門店大手のエービーシー・マートは12月1日、楽天が運営する「楽天市場」に出店する。 約1,500品目を扱う。 開業セールでは、スニーカーやビジネスシューズなどで最大8割引きの目玉商品を用意する。
記事コード NK2010112604

(日本経済新聞 2010年 11/26掲載)
楽天と丸井グループが、インターネット通販などで業務提携したと正式に発表した。 楽天が運営するネット通販モール「楽天市場」に丸井が12月中旬に出店するほか、同モールの通販店が丸井の実店舗でも販売する。 ネットと実店舗を融合し、消費者を取り込む。
進捗 ・丸井は楽天市場でプライベートブランド(PB=自主企画)の
 靴やバッグを販売、年100億円の売り上げ規模に育てる。

・丸井は楽天のモールのファッション通販店などが
 首都圏や関西にある丸井店舗に出店できるようにする。

・来年1月中旬から、丸井グループのクレジットカード会員向けに、
 楽天子会社の電子マネー「Edy(エディ)」で買い物をすると、
 ポイントを付与するサービスを開始。
記事コード NK2010112603

(日本経済新聞 2010年 11/26掲載)
ヤマダ電機が、12月から医療関連機器の販売に本格参入。 自前で開発した低価格の電子カルテや、既存のエックス線装置や心電図自動解析装置を、自社の家電量販店で販売する。 パソコンやテレビなどと組み合わせ、開業医などに一括して売り込む。 家電量販店が医療機器を本格的に扱うのは初めて。 3年以内に、年100億円の事業に育てたい考え。
進捗 ★電子カルテ
問診内容や使用した薬など、診療に関する情報を電子化。
11月1日付で事業を買収した医療ベンチャー企業が開発。
ソフトをパソコンに組み込んで販売。
価格は99万8,000円(税別)と、業界平均の3分の1以下。

★エックス線装置など
他社から仕入れる。
パソコンリース取引のあるオリックスレンテック
(東京・品川)を通じ、レンタルとリースにも対応。
記事コード NK2010112602

(日本経済新聞 2010年 11/26掲載)
日本フードサービス協会が25日、10月の外食売上高(全店ベース)を発表した。 前年同月比2.7%増と、4ヶ月連続のプラス。 昨年に比べて日曜日が1日多く、家族客の多い業態が好調だった。
進捗 客数と客単価
・客数 4.4%増
・客単価 ▲1.7%減

業態別
・ファミリーレストラン 3.5%増
・回転寿司・持ち帰り米飯店 6.6%増
記事コード NK2010112601

(建設工業新聞 2010年 11/26掲載)
東京都八王子市のJR八王子駅南口で、八王子駅南口地区市街地再開発組合が市街地再開発事業を計画。 高さ約160mの超高層ビルなどを建設する。 25日に竣工式が現地で行われ、関係者約150人が出席してテープカットなどで完成を祝った。
  八王子駅南口地区再開発
場所 東京都八王子市子安町1、4、旭町
総事業費 387億円
敷地面積 20,000u
延床面積 99,769u
進捗 2010年11月25日 竣工式
施設規模 地下2階地上41階建て
・B2〜B1 駐車場
・1〜3F 店舗
・4F 公共公益施設
・5〜7F 業務施設
・8〜41F 住宅390戸
・4〜9Fの一部に新市民会館
 「オリンパスホール八王子」
・駅前広場や駅直結のペデストリアンデッキ
 「とちの木デッキ」も整備
関連会社 【基本設計・監理】タカハ都市科学研究所
【実施設計】大林組
【施工】大林組・東急建設・田中建設JV
記事コード KK2010112601

(日本経済新聞 2010年 11/25掲載)
関西の金融機関が、食品や農産物のアジアへの輸出支援を本格化。 りそな銀行はJTB西日本と連携し取引先企業と、香港の高級ホテルやスーパーとの現地商談会を開催。 三菱東京UFJ銀行は滋賀銀行など親密な地方銀行と共同で、海外展開を検討する企業向け説明会を開く。 アジア各国・地域の成長で付加価値の高い日本産食品・農産物へのニーズが高まっており、「食」関連企業の進出を後押しして国際競争力の強化につなげる。
進捗 ★大阪
三菱東京UFJ銀行が親密な地銀と
海外未進出の企業向けセミナー

★大連
京都銀行が、地銀8行と共同で商談会

★上海
三井住友銀行などが流通大手、百聯集団との商談会を計画

★香港
りそな銀行が、高級ホテルやスーパーとの個別商談会を開催
記事コード NK2010112503

(日本経済新聞 2010年 11/25掲載)
日本百貨店協会が24日、10月の百貨店売上高(既存店ベース)を発表した。 京阪神地区はそろって改善。 京都は0.5%増と、5ヶ月ぶりのプラス。 大阪と神戸も、1%減にとどまった。 気温低下で、コートやファー(毛皮)付きブーツといった秋冬の衣料雑貨がけん引。 ただ、改装の有無で店舗間格差が目立つなど、年末年始商戦には不透明感が残る。
進捗 ・大丸京都店 3%増
 改装効果で20〜30代女性向け衣料を伸ばした

・高島屋大阪店 4%強増
 増床した婦人服などを伸ばした

・大丸梅田店、阪急百貨店梅田本店
 改装工事で売り場面積が減っており、減収に
記事コード NK2010112502

(日本経済新聞 2010年 11/25掲載)
日本百貨店協会が24日、10月の全国百貨店売上高を発表した。 既存店ベースで、前年同月比0.6%増の5,121億円。 リーマン・ショック前の2008年2月以来、2年8ヶ月ぶりのプラス。 10月下旬の冷え込みで、コートなど秋冬物衣料の販売が好調だった。 ただ、個人消費の先行き不透明感はなお強く、百貨店販売が本格的な回復基調に入るとの見方は少ない。
記事コード NK2010112501

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
ラーメン店「一風堂」を運営する力の源カンパニー(福岡市)が、海外展開を加速。 2011年、香港と韓国・ソウルで一風堂ブランドの店舗を計3〜4店出す。 12年12月期、海外売上高を現在の2倍の約20億円に引き上げる。 同社はこれまでに一風堂をニューヨークで1店、シンガポールで1店出している。 欧州への進出も検討。 オランダのアムステルダムと英ロンドンで出店を計画している。
記事コード NR2010112408

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
主要外食35社の2010年10月の既存店売上高は、21社が前年実績を上回った。 日曜日が前年に比べ1日多く、ファミリーレストランや焼き肉、回転寿司など家族客に強いチェーンが好調。 売上高が前年を上回る企業は、2ヶ月連続で20社以上。 苦戦続きの外食業界で、下げ止まりの兆しが出てきた。
進捗 ★ファミリーレストラン
サイゼリヤを除く5社が大幅プラス
・ロイヤルHDのロイヤルホストの客数は15.1増。
 テレビ番組で紹介された効果が出た。
・サイゼリヤは前年同月にテレビで取り上げられ
 客数が増えた反動が出た。

★焼き肉、回転寿司
家族向けの集客が強い企業は売上高も客数もプラス。

★ファストフードは明暗が分かれた。
・日本マクドナルドやゼンショー(店名はすき家)、
 松屋フーズはプラス。
・モスフードサービスや
 日本ケンタッキー・フライド・チキン、吉野家は苦戦。

★居酒屋は全5社がマイナス。
ワタミなど3社は、客数はプラスだが客単価がマイナス。
記事コード NR2010112407

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田、)が、10月のホームセンター売上高(主要41社、既存店ベース)をまとめた。 前年同月比1.1%減の2,065億円。 3ヶ月連続のマイナス。 気象庁によると、東京の10月の平均気温は平年と比べ0.7℃高かった。 月前半に季節商品の出足が鈍く、関東ではこたつや防寒衣料などの需要が弱かった。 全店ベースでは1.6%増と、3ヶ月ぶりのプラス。 商品分野別(全店ベース、回答企業32社)では、「電気」など10分野のうち8分野でプラス。 関東では、薄型テレビや発光ダイオード(LED)電球などが好調。
記事コード NR2010112406

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
JR東日本の「地域再発見プロジェクト」はもともと、鉄道事業と生活サービス事業の横断プロジェクトとして始まった。 鉄道ネットワークと駅ビルなど都心部での販路・広告媒体を活用することで、「地域資源の発掘から売り込みまで一貫してプロデュースできる」のが強み。 各地域で発掘した「資源」は今後、旅行商品として首都圏で売り出したり、都心のターミナルで産直市を開くなど、積極的に情報発信していく計画。 人口減少、少子化などで今後、輸送人員の減少も予想される中、「観光流動人口」の拡大に向け、JRの総合力が試される。
  JR東日本が手がける主な「地域再発見プロジェクト」
進捗 ★岩手県花巻市
昨年11月、直営ホテルを改装。
地産地消をコンセプトとした飲食店や、
宿泊者向けの農作業体験プログラムなどを導入。

★新潟県湯沢町
昨年、越後湯沢駅に複合商業施設を開業。
雪よけの「雁木」をイメージした天井を導入したり、
周辺地域と連携し観光情報を発信するコーナーを併設。

★千葉県館山市
2月に改装オープンした直営ホテルを拠点に、
スポーツを通じた地域活性化に着手。
ビーチバレーの大会を誘致。

★秋田県など
首都圏のターミナルで地元産食品などの販売や
観光PRなどを手がける「産直市」を、今秋から実施。
集客イベントなども開き、地域の魅力をアピール。

★青森市
リンゴを使ったジュースや酒類など青森県産の食材を
加工・販売する複合施設を、12月に市内で開業予定。
飲食店もそろえる。
記事コード NR2010112405

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
ファンケルが、カフェを併設した化粧品販売の新業態店「ファンケルボイス」を、横浜市の本社ビル1階でオープンした。 青汁など23品目のカフェメニューに加え、化粧品をカウンセリング販売する専門の従業員が常駐。 製品の開発秘話などが見られるタッチパネルや、顧客が商品への要望を書き込める特設コーナーも備えた。
記事コード NR2010112404

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
青山商事が12月、中国・上海で紳士服専門店をオープンする。中国での新規出店は2年4ヶ月ぶり。 中国でのスーツ販売は競争が激しく、同社は出店拡大に慎重姿勢を崩していないが、富裕層拡大が続く上海は重要とみて、市場調査の意味も含め出店を再開する。 同社は1994年と、衣料専門店としてはいち早く中国に進出。だが現地企業との競争激化に加え、模倣品対策にも追われ、店数は一進一退を繰り返し、現在は上海と南京に各1店しかない。 昨年は中国向けインターネット仮想商店街に参加。 通販で中国消費者へのアプローチも試みる。
記事コード NR2010112403

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
ユニクロが20〜23日、国内全店で「創業大感謝祭」と銘打つ大型セールを実施。 同種のセールは3回目。 初日は1日の売上高で過去最高を記録。 2009年11月、10年5月の過去2回は月間の既存店売上高が、前年同月の高い実績を上回っている。 今回のセールは11月単独の販売増だけでなく、冬物衣料の在庫消化を加速し、年末年始の新商品への入れ替えを円滑化する狙いもあるもよう。
記事コード NR2010112402

(日経MJ 2010年 11/24掲載)
ユニクロが、東京の主要駅の構内・周辺施設で営業を強化。 11月末にJRの東京、新宿の両駅で、既存店をより目立つ通行者の多い場所へ移転する。 東京駅には新店も開業。 ユニクロは単位面積当たりの販売力向上に伴い、現在は1,300u超の大型店開発を優先しているが、都心主要駅は例外。 30〜165u程度の小型店で、営業網を拡大する。
進捗 ★好立地に移転
・11月25日、東京駅の八重洲南口改札内に
 新設される商業ゾーン「京葉ストリート」に。
・11月28日、新宿駅内で新たに整備される
 改札前の通路沿いに。

★新規出店
10月下旬、東京駅内の商業施設「東京駅一番街」に。
新幹線改札に近い好立地。

★期間限定「ヒートテック」専門店
12月10日までは新宿、品川の両駅改札内で
発熱保温肌着「ヒートテック」に絞った初の専門店を開業。
今後も主要駅では定期的にこうした限定店を展開。
記事コード NR2010112401

(建設工業新聞 2010年 11/24掲載)
ユニーが、名古屋市天白区にあるスーパーマーケット「ピアゴ植田店」の増改築を計画。
  「ピアゴ植田店」増改築
場所 名古屋市天白区元1-302植田
敷地面積 6,611u
進捗 2011年1月着工、7月完成予定
施設規模 3階建て延べ2,979u
既存施設と合わせると延べ1万0,218u
関連会社 【設計・施工】日本建設
記事コード KK2010112401

(日本経済新聞 2010年 11/23掲載)
スーパーや食品宅配など流通各社が、高齢者向けの販売サービスを強化。 全国の中小スーパー1,800店が加盟する全日本食品(東京・足立)は、10月末に始めた顧客を訪問して注文をとる「ご用聞き」を2年後に300店に増やす。 有機・低農薬野菜宅配のらでぃっしゅぼーやは、12月から移動店舗を導入する。 歩行困難で来店が難しい高齢者が増える中、各社は「接近戦が市場開拓のカギを握る」とみている。 出張サービスの需要増は、商店街の空洞化やスーパーの撤退など買い物環境の変化もある。 商業統計によると、2007年の商店数は114万店とここ10年で2割減少。 自宅の近くに商業施設のないケースも、全国的に増えている。
記事コード NK2010112304

(日本経済新聞 2010年 11/23掲載)
丸井グループが、インターネット通販などで楽天と包括提携。両社が25日に発表する。 丸井の商品を楽天のネット通販サイトで販売するほか、クレジットカード事業の協力も検討。 丸井は成長が続くネットでの販路を拡大し、楽天の顧客を取り込む。 楽天側も、若者に人気の丸井のブランド力を生かして集客力を高める。 提携の第1弾として、丸井はプライベートブランド(PB=自主企画)の衣料品や雑貨などを「楽天市場」で販売する。 楽天は丸井との提携で、競合する米アマゾン・ドット・コムの日本法人などとの競争も優位に進めたい考え。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥディと提携したヤフーなどに対抗する狙いもある。
記事コード NK2010112303

(日本経済新聞 2010年 11/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、10月の全国スーパー売上高(既存店ベース)を発表した。 前年同月比0.3%減の1兆0,090億円。23ヶ月連続のマイナス。 野菜の高値などで食料品売上高は前年実績を確保したが、中旬まで気温が高く衣料品が不調だった。
記事コード NK2010112302

(日本経済新聞 2010年 11/23掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が22日、10月の全国のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。 前年同月比5.9%減の5,903億円。 4ヶ月ぶりのマイナス。 10月1日のたばこ値上げを控えた駆け込み購入の反動を受け、たばこなど非食品の販売額は同19.3%減と過去最大の落ち込みを記録。 11月は10月に比べ、回復するのは確実。 非食品を合算しても、前年同月比プラスで推移しているチェーンも出ている。 ただ、たばこ需要の先行きは厳しく、食品や日用品で新市場を開拓できるかどうかが各社の競争力を左右しそうだ。
記事コード NK2010112301

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
居酒屋最大手のモンテローザ(東京都武蔵野市)が、インターネット通販事業に参入。 19日、楽天が運営する仮想商店街「楽天市場」に「モンテショッピング」を開設した。 「白木屋」「笑笑」といった業態で人気のメニューを幅広く取りそろえる。価格帯は200〜2,800円。 今後は季節の商品なども取り入れ、商品群を拡充していく。 従来より「居酒屋のメニューを自宅でも味わいたい」との声が多かったため、参入を決めた。
記事コード NR2010112212

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
小田急電鉄が、新宿西口ハルク(東京・新宿)の地下飲食街を横丁風に全面改装。 1人でも入りやすい内装にし、短時間の飲食から飲み会まで多様なニーズに応える。 手頃な価格で楽しめる横丁風飲食街は人気を集めており、サラリーマンや女性客も取り込む考え。
  「食堂酒場 ハル★チカ」
場所 東京・新宿
「新宿西口ハルク」地下中3階と地下3階
施設規模 10店が入居
・油そば「油そば専門店 山ト天(やまとてん)」
・串焼き「やきとん やきとり 煮込み ブビタミン」
・韓国家庭料理「梁(やん)の家」
・ファンタジーカフェレストラン「魔法の国アリス」
・ビヤ・レストラン「ミュンヘン」 等
オープン時期 2010年12月1日
面積 667u
営業時間 午前11時〜深夜0時
客単価 昼500〜1,000円、夜1,500〜3,000円
記事コード NR2010112211

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
大戸屋が、2012年3月期から積極出店に転じる。 国内外合わせて年間70店程度を出し、14年3月期には国内400店、海外100店の500店と、現在の約2倍の店数にする。 売上高は300億円程度を見込む。 既存店の売上高が回復してきたことや、本部経費の削減といった基盤固めが一段落したため、規模拡大にカジを切る。 10年9月末時点で国内では直営123店、フランチャイズチェーン(FC)101店の合計224店、海外には37店の合計261店ある。 海外はタイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシアに出店済み。同地域での店数を増やすほか、ベトナムや中国本土へも進出する計画。
記事コード NR2010112210

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
地域でネット通販を生かした取り組みが拡大するのは、売り上げ拡大を狙う以外に、町おこしにつながるメリットがあるため。 地域への観光客が増えれば、地場産業を扱う店舗にも恩恵が見込める。 店舗での実売かネット通販か、どちらかに偏るのではなく、両輪で進めていくことが成功の秘訣になるもよう。 楽天などの仮想商店街を上手に活用するのも重要。 大手サイトは集客や知名度向上の手段として魅力的な一方、出店料や広告費の負担が大きい。 同業他社も数多く出店するため、競争が激化して低価格路線に流れがち。 だが、大手サイトに出店し続けるメリットも大きい。 例えば海外へ販売する際は有力な窓口となる。 中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ)との合弁で始めた仮想商店街「楽酷天(らくてん)」に期待を寄せる企業は多い。
記事コード NR2010112209

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
生活クラブ生活協同組合・東京(東京・世田谷)が、来春をメドに東京都板橋区で保育所と通所介護施設を併設した店舗を開設する。 高齢者や子育て中の親らが、1ヶ所で買い物と福祉サービスを利用できるようにする。 同組合の店舗「デポー」は23区内で3店目。 保育所や通所介護施設を併設するのは初めて。
  生活クラブ生協・東京の新店
場所 東京都板橋区
東武東上線・東武練馬駅より徒歩10分の住宅街
延床面積 350u
施設規模 2階建て
・1F 同組合の店舗「デポー」
・2F 保育所と通所介護施設
オープン時期 2011年春
記事コード NR2010112208

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
中堅ホームセンターのホームインプルーブメントひろせ(HIヒロセ、大分市)が、小型のディスカウントストア(DS)「トレンズ」を住宅地周辺で展開。 店舗面積は既存のホームセンターの半分程度。 品ぞろえを食品や日用雑貨、衣料品、医薬品などの売れ筋に絞り込む。 23日、大分市古国府で1号店をオープンする。 約5年半で約50店に増やす。 同社は現在、大分、長崎、熊本、宮崎の4県で大型ホームセンターや食品専門店など25店を営業。 2010年5月期の売上高は約334億円。 DSの多店舗展開で500億円の売上高をめざす。
記事コード NR2010112207

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
百貨店の出店先として、ベトナムに脚光が当たっている。 三越伊勢丹ホールディングスは、このほど市場調査のための駐在員事務所を開設した。 高島屋や韓国のロッテグループは、具体的な出店計画を詰めている。 ベトナムは約8,600万人もの人口を抱える一方、百貨店はまだ少ない。 高い経済成長が続く東南アジアの中でも有望なようだ。
進捗 ★三越伊勢丹ホールディングス
10月、ホーチミン市に事務所を開設した。
1人の社員が常駐。
同国の消費動向や競合店などの情報を収集。
出店計画は白紙だが、
実現すればアジアで6カ国・地域目となる。

★高島屋
不動産開発子会社の東神開発が主導して
ショッピングセンターを開発する方針。
現在、出店候補地を絞っている。

★海外企業
・韓国のロッテグループ
 13年、ハノイに百貨店を出す計画。
・欧州の大手スーパーの進出も相次ぐ。
記事コード NR2010112206

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
ベイシアグループのコンビニエンスストア、セーブオン(前橋市)が鉄道の駅施設へ出店。 第1弾として、12月にJR高崎駅で開業する商業ビル「イーサイト高崎」に出店する。 鉄道系の電子マネーを使えるようにするほか、DVDレンタルやクリーニングサービスを提供する。 これまで同社の店舗は郊外の幹線道路沿いが中心だったが、人が集まる駅は有望と判断した。
記事コード NR2010112205

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
ドラッグストア大手のココカラファインは2015年度、調剤報酬が売上高に占める割合を現在の10%弱から15%まで引き上げ、調剤の年間の売上高750億円をめざす方針を明らかにした。 達成には、調剤を扱うドラッグ店などを3倍の600店程度に増やす必要があり、積極的な出店やM&A(合併・買収)を進める。 10月にアライドハーツ・ホールディングスと経営統合したココカラファインの調剤事業は年間290億円弱で、ドラッグストアで首位。 積極投資により、大手の調剤薬局チェーン並みの事業規模に育てる。
記事コード NR2010112204

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
【名古屋】ユニーが、国内の設備投資を大幅に抑制。 2011〜13年度の計画(単体ベース)は計300億円強と、08〜10年度の約3分の1。 出店は1店の見通し。 モール型のショッピングセンター(SC)は見送る。 投資の大半は、既存店の改装・建て替えに振り向ける。 国内の人口減と競合激化を背景に大手スーパーの投資効率は悪化しており、同様の動きが広がる可能性がある。 海外では積極出店を続ける。 現時点では中国・香港の2店にとどまるが、年内に香港3号店をオープン。 さらに3年間で香港に2店、上海市に2店を出す計画。
記事コード NR2010112203

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団(南京市)傘下のラオックスが20日、松坂屋銀座店(東京・中央)の6階でオープン。 ラオックスが百貨店内へ出店するのは初めて。 同店は東京・銀座で初の家電量販店となる。 開店前には、チラシやダイレクトメールを手にした客ら約600人が並んだ。 ラオックスの羅怡文社長は開店式典で「国内外の幅広い客が集まる銀座で、将来にわたって営業をしていきたい」と意欲を話した。
  ラオックスの新店
場所 東京・中央
松坂屋銀座店6F
施設規模 ・パソコンやデジタルカメラなど
 外国人観光客の日本土産として人気が高い
 デジタル家電製品や美容家電を充実。
・松坂屋の中心顧客は女性層であるため、
 35人の従業員の半数を女性に。
オープン 2010年11月20日
売り場面積 1,326u
目標販売額 年間30億円
記事コード NR2010112202

(日経MJ 2010年 11/22掲載)
メガネスーパーが地域別価格を導入し、関西と九州の店舗で値下げした。 関東の店舗と比べ、平均約3,000円の値下げ。 4月に始めたレンズ代無料の「フレームオンリーワンプライス」の最低価格は1万2,600円。 これを1万円ちょうどにした。 両地区では地場の眼鏡店が強く価格競争も激化しており、売り上げ低迷が続いていた。 各地域の消費者の価格志向に合わせ、巻き返す考え。 全394店のうち関西以西は2割程度。 関東では特定地域に複数店を出すドミナント戦略をとっているが、関西以西は中・四国に店舗がないなど認知度も低い。
記事コード NR2010112201

(建設工業新聞 2010年 11/22掲載)
イオンモール(千葉市)が、福岡県福津市で多機能複合型ショッピングセンター(SC)「(仮称)イオンモール福津」の建設を計画。 18日、2012年春にオープンすると発表した。 福岡県内5ヶ所目の出店となる。 設計および施工者は内定しているもよう。 計画地は福岡市と北九州市の中間に位置し、福津市のまちづくりの核の1つとして期待される。 JR鹿児島本線、国道3号など広域交通アクセスにも恵まれる。
  「(仮称)イオンモール福津」
場所 福岡県福津市
福間駅東土地区画整理事業地内100街区1
敷地面積 140,000u
進捗 2011年春着工、12年春オープン予定
施設規模 4階建て
2核1モール型
・総合スーパー
・大型専門店
・シネコン
・ファッション、雑貨、飲食、アミューズメント等
商業施設面積 約7.5万u
駐車台数 3,500台
記事コード KK2010112201

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
焼き肉各社が、従来の主力店より価格を抑えた新型店を展開。 最大手のレインズインターナショナルは、主力の「牛角」より2〜3割安い店を拡大する。 叙々苑(東京・港)も、客単価が半分の店を出す。 外食支出の抑制が続く中、回転寿司や均一料金の居酒屋に流れている客を呼び戻したい考え。
進捗 ★レインズインターナショナル
・「ゴチニク」
 客単価 2,100〜2,300円
 (牛角より600〜700円安い)
 現在14店ある。
 来年から年100店ペースで、
 牛角からの転換や新規出店を進める。
・郊外では客単価1,000円台の店も検討。

★叙々苑
「焼肉茶寮 燦々亭(さんさんてい)」
客単価 4,000円(「叙々苑」の半分)
10〜11月、2店オープン。
今後も毎年1〜数店ペースで出す計画。

★さかい
「大阪カルビ」
客単価 1,800円前後
(「焼肉屋さかい」より500円程度安い)
2011年3月期、前期比2倍の14店を開業。
記事コード NK2010112007

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
2009年に破綻した兵庫県宝塚市の再開発ビル「アピア1、2」の経営会社、宝塚まちづくり(宝塚市)からビルの区分所有権を購入したアピア土地(同)が、アピア1にヤマダ電機グループの家電量販店を誘致した。 別の会社が経営する隣接のアピア3から移転し、20日にオープンする。アピア土地のテナントのいない空き床が大幅に減る。 アピア土地は、賃貸可能な床面積として約1万1,800uを保有。ヤマダ電機グループに1,200uを賃貸し、空き床面積は1,500uとなった。 早期に他の空き床も賃貸し、ビル管理費の未払い分支払いをめざす。
記事コード NK2010112006

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
食品スーパーの収益が改善。 2010年度上期決算は、主要17社のうち12社が経常増益となった。通期でも、15社が経常増益を見込む。 消費者の節約志向で百貨店や総合スーパーの収益回復が鈍い中、食品スーパーの健闘ぶりが目立つ。 売り上げ増に頼らず着実に利益を生み出す独自の低コスト経営が力を発揮している。
進捗 ★増益を実現したのは不断のコスト削減
売上高に対する販管費の比率は
17社の平均で0.2ポイント低下の24.6%。
総合スーパー大手イオンリテールの32%を下回る。
・埼玉地盤のベルク
 陳列棚や倉庫の配置を原則、全店で統一。
 他店のパートが応援に来ても適応が早い。
・カスミ
 人件費を2.4%圧縮し、減収ながら増益。
・マックスバリュ東海
 今春から親会社イオンの加工センターに作業を委託。

★効率的に収入を生み出す
売り場1uあたりの売上高は
17社の半数以上が40万円を超え、
総合スーパー大手ユニーの20万円台を上回る。
・ヤオコー
 店内に調理設備を設け、パートが料理を実演。
 夕食の献立に悩む主婦層を引き付ける。
記事コード NK2010112005

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とシャープが19日、12月1日付でシャープ製多機能携帯端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」に映像や電子書籍などを配信する共同出資会社を設立すると正式に発表した。 資本金は1億円。 出資比率はCCC51%、シャープ49%。 社名は「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」。
記事コード NK2010112004

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
家電量販店大手のビックカメラが、旧モデルの家電製品などを安く販売するアウトレット専門店を、郊外で展開する。 昨秋オープンした東京・池袋のアウトレット1号店が好調なことから、多店舗化に踏み切る。 このほど専門子会社としてビックカメラアウトレット(東京・豊島)を設立し、店舗開発などの準備に入った。 2011年秋から、首都圏近郊などで年2〜3店を出す計画。14年8月期をメドに、年間売上高約200億円をめざす。 従来、出店してきた都市部の駅前は競争が激化。 来年以降は家電エコポイント制度も終わり営業環境が厳しさを増すため、新たな収益源の確保を急ぐ。
記事コード NK2010112003

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
伊藤忠商事が、中国のインターネット通販事業に参入。香港、台湾に本社を置くネット通販会社に相次ぎ出資した。出資額は数億円だったもよう。 日本国内で販売を手がけているブランドの衣料や化粧品などを、出資先のサイトを通じて中国で販売する。 第1弾として、月内にも香港のネット通販会社フォーチュン・リンクのサイトで米バッグブランド「レスポートサック」の販売を開始する。 中国のネット通販利用者は1億人を超えているといわれ、市場が急拡大している。 中国での生活消費関連の収益拡大を狙う。 中国政府は8月、中国内に拠点を持つ外資系企業に対し、ネット通販への参入を解禁した。 これを受け、楽天が電子商取引(EC)サイトの中国版を開設。米ウォルマート・ストアーズも現地でのネット販売を計画するなど参入が相次ぐ。
記事コード NK2010112002

(日本経済新聞 2010年 11/20掲載)
主要6電子マネー(前払い式)の10月の総決済件数は、前年同月比29.6%増の約1億7,168万件。 スーパーや駅構内の商業施設での利用が好調で、イオンの「ワオン」や東日本旅客鉄道(JR東日本)の「スイカ」の伸びが目立った。 全体の増加率は今年初めて3割を下回ったが、地方での利用が増えるなどすそ野が広がっている。
進捗 ★イオンの「ワオン」
54.9%増の4,150万件(6電子マネー中で伸び率最高)
イオンのスーパーでの使用が増加。
コンビニ「ファミリーマート」などグループ外での利用も拡大。

★JR東日本の「スイカ」
31.3%増の3,888万件(伸び率3位)
駅構内での使用が拡大。
今春から名古屋や九州などで鉄道各社の
電子マネーと相互利用できるようにした効果も出た。

★セブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」
21.1%増の4,300万件(首位)
コンビニ「セブンイレブン」での利用が中心。
10月からそごう・西武の食品売り場でも
使えるようにするなど利用促進を図っている。

★「エディ」
17%増の3,100万件
記事コード NK2010112001

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
大戸屋が、定食メニューを見直す。 650円の割安メニューを導入するほか、既存メニューも一部見直す。 消費者の低価格志向に対応する。 既存店売上高の前年実績割れが続く中、商品力を高めて客数増をめざす。 このほど「鶏の竜田揚げ定食」など3品を、原宿などの駅前繁華街にある20店に導入した。 同社の平均客単価は780円程度。 導入店に効果が見られたため、最大50店程度に導入する予定。
記事コード NR2010111914

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
企業再生会社のリヴァンプ(東京・港)の子会社で、焼き菓子の一種であるプレッツェルの店を運営するプレッツェルジャパン(東京・港)が東京都内で1号店をオープンした。店名は「アンティ・アンズ」。 今後、店舗面積15〜70uの小型店をフランチャイズチェーン(FC)店をテコに、5年で100店出す計画。 リヴァンプは今春、米アンティ・アンズと契約を結び、出店の準備を進めてきた。 アンティ社は、米国や東南アジアなど世界22カ国・地域で1,000店超を展開している。 リヴァンプが出資する外食チェーンではクリスピー・クリーム・ドーナツ(東京・渋谷)とコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン(東京・港)があるが、FC展開はしていない。
  「アンティ・アンズ」1号店
場所 東京・豊島
JR池袋駅の東口直結
施設規模 フード 8品目
ドリンク 4品目
今後、日本オリジナルを2〜3品目開発
オープン 2010年11月18日
店舗面積 約40u
席数 8席
客単価 500〜600円を想定
ターゲット 20〜30代女性
記事コード NR2010111913

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
米通販衣料品大手ランズエンドが、若者向けにファッション性を高めた新ライン「キャンバス」の店舗を24カ所に増やした。今年の春は10カ所だった。 同社のニック・コー社長によれば「これまでランズエンドの顧客でなかった人にも幅広く受け入れられている」という。 キャンバスは従来のランズエンドに比べ、値ごろ感とファッション性を重視。 全米で、ショップ・イン・ショップ形式で店舗を展開している。 2011年春の商品は、オックスフォードシャツなど伝統的なスタイルが中心。 米国では数年前から若い世代を中心に回顧人気が高まっており、「アメリカン・トラッドスタイルのブームが『キャンバス』の売り上げを押し上げている」と分析。
記事コード NR2010111912

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
仏モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下の化粧品店大手セフォラが、メキシコに進出する。 地元の流通大手アクソと合弁会社を設立し、2011年後半にまず2店をオープンする計画。 合弁相手のアクソは、1994年の創業。 メキシコ国内の100を超える商業施設で高級ブランドの化粧品などを販売するほか、約1,500の百貨店に売り場を持つ。 LVMH傘下の「マーク・ジェイコブス」と「トーマス・ピンク」の商品販売も手がけている。 セフォラは今年ブラジルのインターネット通販会社を買収して南米に進出しているが、メキシコでは店舗を増やして市場開拓を加速する。
記事コード NR2010111911

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
仏大手小売りのカジノが、カルフールからタイの事業を買収することで合意した。 大型スーパーなど42店が対象。 価格は8億6,800万ユーロ(約980億円)。 カジノがタイで展開する大型スーパーは100店を超え、同国の大型スーパーで首位の英テスコに並ぶ。 カルフールは東南アジアの一部事業の売却交渉を進めており、タイは最大の案件だった。 カジノは2010〜12年、タイで大型スーパーとショッピングセンターを毎年5カ所新設する計画。 小さな商圏をカバーする小型店も計画。 今回の買収については「タイでの地位を著しく高められる」と述べており、成長に弾みをつける考え。
記事コード NR2010111910

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
AOKIホールディングス傘下のヴァリックが、東京・銀座で、高級感を出した都心型カラオケルームの大型旗艦店「コート・ダジュール銀座コリドー店」をオープンした。 ワンフロア約700uに、6つの「VIPルーム」がある高級ゾーンを初めて導入。 カラオケ店では珍しく専任シェフを置き、こだわりの飲食メニューを用意する。 高級酒もそろえ、法人の接待需要を見込むほか、周辺のホテルや結婚式場、レストランとの間で送客に関する提携も検討している。
記事コード NR2010111909

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が15日、札幌市中心部で「TSUTAYA札幌大通」をオープン。 DVD・CDレンタルの品ぞろえでは、北海道内で最大級。 店舗面積は500u余り。物販は取り扱わない。24時間営業。 近隣に店舗を構えるゲオに攻勢をかける。 一方、ゲオ札幌狸小路店は10月に増床。 1万冊のコミックレンタルを始め、レンタルDVD・CDの枚数も増やした。
記事コード NR2010111908

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
新星堂が、店頭の音楽CDの試聴機を米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」に切り替える。 2012年2月までをメドに、全国に約170ある全ての店舗への導入をめざす。 高機能携帯電話で音楽を楽しむ人が増えていることに対応し、聴き方の提案を強める。 まず、大阪市内の「新星堂天王寺ミオ店」で変更。 同社はアイフォーンを中心とした携帯電話販売に参入しており、同店でも端末の販売を同時にスタート。 MM総研(東京・港)によると、高機能携帯電話の契約数は10年度末に携帯電話の総契約数の6%になる見通し。
記事コード NR2010111907

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
AOKI(横浜市)が、20〜30代をターゲットとする「オリヒカ」の2011年3月期の出店を上積み。 期初計画比33%増の20店とする。 衣料販売が不振の中で、販売実績が堅調で商業施設運営者からの引き合いが強いため、商圏の拡大を急ぐ。 立地条件は幅広く、都市型の「池袋サンシャインシティ店」(東京・豊島)、郊外型の「イオンモール羽生店」(埼玉県羽生市)などさまざまな施設へ進出する。 オリヒカの店舗数は、来年3月末には69に達する見通し。 最大手の青山商事が主力業態の「洋服の青山」の都心大型路面店の拡大に動くのとは対照的に、AOKIは商業施設内を主な出店地とするオリヒカに売り上げ拡大を託す。
記事コード NR2010111906

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
「日本の万引きによる被害額は約4,800億円」。 万引きゲートなどの米チェックポイントシステムズが、2010年度の世界の小売店の盗難被害や廃棄などの金額(ロス)に関する調査をまとめた。 盗難や管理ミスなどから生じるロス総額でみると国内の小売業全体で約8,200億円となり、世界で2番目に高いことがわかった。 アジアにおけるロス総額の55%を占める。 日本におけるロスは顧客による万引きが最も大きく、54億2,500万米ドル(4,799億4,975万円)と58.5%を占めた。これに従業員の不正による盗難が続き、18.9%となった。 またロス率は売上高の1%に相当することも判明。 ロス率自体は調査した42カ国中で5番目に低かった。
記事コード NR2010111905

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
ビックカメラ子会社のソフマップが、東京・秋葉原地区の店舗網を再編する。 まず月内に同地区の3館を新装開業し、そのうち1館は免税専門店として改装を続けて競争力を高める。 同地区に12ある店舗網を将来的に10程度に統合することも視野に入れる。 売上高全体の約3割を占めるとみられる同地区の店舗をテコ入れし、業績の立て直しを図る。
進捗 ★秋葉原本館
新品のパソコン本体は、
米アップル製品など一部を除き本館に集約。
携帯電話売り場を拡充。
スマートフォン(高機能携帯電話)の
中古・新品の在庫を常時1,000点そろえる。
カメラ売り場には、
買い取りや下取りの相談カウンターを設置。

★パソコン総合館
1〜4F部分で外国人旅行客向けの
免税品を販売する免税専門店に改める。
本館の一部でも免税コーナーを展開していたが、
専門店に移転。
19日以降も順次改装を進め、
7階建ての建物全館で免税品を扱うようにする方針。

★リユース総合館
原則、新品パソコンの取り扱いをやめる。
強みであるパソコン部品の品ぞろえを強化。
記事コード NR2010111904

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
主要な食品スーパーの2010年度中間決算が出そろった。 夏の猛暑の効果が明確に表れたのは、ライフコーポレーションなどごく一部。 多くは価格競争に巻き込まれ、粗利益率が悪化。 猛暑効果は限定的だった。 マルエツなど4社は、営業利益が2ケタ減少。 各社とも通期で増益を確保するには、一段のコスト削減を迫られそうだ。
進捗 ★ライフ
第2四半期(6〜8月期)は猛暑が売り上げを下支え。
スイカ、ウナギ、飲料、酒など夏向けの商品の
売上高が軒並み前年同期比3〜5割増。
好調な売れ行きに支えられ、値入れ率まで改善。
メーカーとタイアップした販促企画も集客に寄与。

★マルエツ
猛暑は追い風というより、ただの風。
メーカー欠品などが起き、あまり効果無し。
6〜8月期、客数は0.8%増えたが単価が3.1%下落し、
既存店売上高は1.9%減となった。
価格でやや劣勢にまわっており、
価格重視の客を取り込めていない。
9月以降、思い切ったローコストの店を実験する方針。

★いなげや
価格競争と一線を画し、粗利益率の確保にカジを切る。
ポイントカードによる固定客の取り込みを強化。
だが客数減が大きく、4〜9月期の既存店売上高は5.8%減。

★カスミ
低価格を打ち出しながら、コストを徹底的に切り詰める。
競合店対策で値ごろ感を出すため、あえて粗利益率を下げた。
その影響で既存店売上高は3.1%減。
売り上げ減少を補ったのがコスト削減。
電気代や賃料の削減、コンサルタントの外部委託を
やめるなどして、販管費を約8億円削減。

★東武ストア
営業利益は半減の3億円。
足を引っ張ったのは08年に始めたキャンペーン「高鮮度宣言」。
見切り値下げのタイミングを早めることで
商品の回転を速め廃棄ロスを削減しようという試みだが、
逆に値引きや廃棄によるロスが増加。
記事コード NR2010111903

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
調剤薬局の「なの花薬局」などを展開するメディカルシステムネットワーク(メディシス)が、ドラッグストア大手のココカラファインと組んで、大衆薬の品ぞろえを拡大する。 ココカラファインから商品供給と品ぞろえのアドバイスを受ける店を、現在の3店から今後1〜2年で全約200店に増やす。 医師の処方せんをもとに医療用医薬品を販売する調剤薬局は、薬価など保険制度の変更に収益が左右されやすい。 このためメディシスは、大衆薬を独自の収入源として育てる。 両社は、メディシスの調剤薬局での紙おむつの宅配事業でも協力しているほか、医療用医薬品の取引などを通じて親密な関係にある。
記事コード NR2010111902

(日経MJ 2010年 11/19掲載)
J・フロントリテイリングが、主要百貨店に電子看板を一斉に導入する。 大丸東京店(東京・千代田)で試みたところ販売促進に効果があったため、同心斎橋店(大阪市)と同京都店(京都市)に設置した。 ほかの主要店にも順次広げる。 店ごとに売れ筋ランキングなど独自コンテンツを流し、店内の回遊を促す。 百貨店が電子看板を販促に本格活用するのは珍しい。
記事コード NR2010111901

(日本経済新聞 2010年 11/19掲載)
ヤマダ電機が、19日に予定していた中国・瀋陽市に構える海外1号店の仮オープンを、12月1日に延期した。 店舗の内装工事が間に合わなかったためという。 仮オープンは、事前に募った地元のポイントカード会員に来店者を限定していたが、18日に会員の携帯電話あてに延期を告知するメールを一斉に送信した。
記事コード NK2010111903

(日本経済新聞 2010年 11/19掲載)
米衣料品専門店最大手のギャップが18日、8〜10月期決算を発表した。 純利益は、前年同期比1.3%減の3億0,300万ドル(約250億円)。 米国外で売り上げを伸ばしたほか、インターネット販売も好調だった。 ただ主力の北米市場では、店舗での売り上げが伸び悩んだ。 売上高は、同1.8%増の36億5,400万ドル。
進捗 売上高
・約8割を占める北米店舗の既存店売上高は横ばい
・英国や日本を含む海外部門の売上高は12.7%増
・ネット通販など直販部門は14.8%増

業態別
・低価格チェーン「オールド・ネイビー」▲2%減
・カジュアル衣料店「ギャップ」1%増
・やや高価格帯「バナナ・リパブリック」1%増
記事コード NK2010111902

(日本経済新聞 2010年 11/19掲載)