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(日本経済新聞 2010年 1/30掲載) ペットフード卸のレッドハート（神戸市）が、グループ企業を通じ、愛犬家向けのリゾートホテル事業に参入。約６億円を投じ、山梨県山中湖村の既存施設を買収。改装後、５月に「ドッグリゾート・ワフ」として開業予定。 　 「ドッグリゾート・ワフ」 場所 山梨県山中湖村 延床面積 9,000�u 施設規模 ３階建て、９６室 ・客室に小屋を設け、犬と過ごせる ・犬用シャワー、トイレ整備 ・温水プールやレストランなども犬と一緒に利用可 ・犬のダイエットや、腰を痛めた犬のリハビリなどの 　サービス付きプランも準備 オープン ２０１０年５月予定 宿泊料 １万円（犬１頭と飼い主１人、素泊まり） 売り上げ目標 初年度３億円 関連会社 【運営】アールプラン 記事コード NK2010013001 らでぃっしゅぼーや、消費者向け有機ＪＡＳ牛肉 (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) 有機・低農薬野菜の宅配などを手がける、らでぃっしゅぼーやが３月２２日から会員向けに、農薬や化学肥料を使わない飼料で飼育した短角牛の肉を「有機畜産物ＪＡＳマーク」付きで販売。 生産から加工までを担う各団体・業者が有機認証を取得し、一般消費者向けに同マークを表示した牛肉を販売するのは全国初。生産工程の透明性が高い商品を扱うことで、会員の食に対する安心・安全への高まりに応える。 商品名は「あおもり有機短角牛倶楽部」。肉の詰め合わせセットを３種類用意。いずれも３，５００円。 記事コード NR2010012908 米ブロードウェーに慈雨、ドル安が外国人を呼ぶ (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) 金融危機の大打撃を被ったニューヨーク市ブロードウェー劇場街。閑古鳥が鳴いているかと思いきや、ドル安を背景に海外旅行者が押しかけ地元客の減少を補っている。人気のショーでは、１枚３５０ドル（約３万１，５００円）する高額チケットでも完売状態。 ミュージカルの「ウィキッド」は１２月２０日までの１週間の平均観客動員率が９８．７％、「ジャージー・ボーイズ」１００％、「ビリー・エリオット」９４．４％、「ライオン・キング」９６．１．％。 記事コード NR2010012907 ベネズエラ、仏系スーパー国有化 (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) ベネズエラのチャベス大統領は、仏流通大手カジノが出資するハイパーマーケット「エクシト」を国有化する大統領令に署名した。通貨ボリバル・フエルテの切り下げ後に不当に商品を値上げしたことを理由としている。ベネズエラでは物価上昇が深刻化。同国内の小売り関係者をけん制する狙いがある。 仏カジノは、ベネズエラでの売り上げはグループ全体の１％程度で利益もほとんど出ていないため、業績への影響はないとしている。 記事コード NR2010012906 コーチ、中国出店加速 (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) 米服飾ブランド大手コーチが、中国で出店を加速。２００９年１０〜１２月の既存店売上高が２ケタ伸びるなど、ハンドバッグなどの売れ行きが好調なため。 現在、中国では３７店を展開している。１０年６月期の新規出店は１５店と、従来計画より５店上積み。中期的に、中国を日本に続く収益の柱に育てたい考え。 記事コード NR2010012905 エルメス、中国用ブランド (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) 仏高級ブランドのエルメス・アンテルナシオナルが、今春にも中国向けブランド「Ｓｈａｎｇ　Ｘｉａ（シャン・シャ）」を投入。 現地で商品を企画・生産して価格を抑える。ターゲットは急増する中間所得層。自国ブランドに対する中国の消費者の期待にも応えられる。今春に上海で１号店を開業。来秋はパリでも出店を計画。 同社が「エルメス」以外のブランドを手がけるのは初めて。高級ブランドでも、中国シフトが鮮明化。 記事コード NR2010012904 山梨の栄光宝飾、直営アウトレット店 (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) 栄光宝飾（山梨県甲斐市）が、山梨県中央市の「オギノ・リバーシティショッピングセンター」１階で、自社製品のアウトレット店「輝（かがやき）」を開業した。ホテルや百貨店などの催事が主力販路で、直営店は初めて。催事と同じ商品を半額以下で販売。在庫圧縮につなげる。 ＳＣの集客を生かし、４０〜５０代女性中心の顧客層を１０〜２０代まで拡大する。サイズ直しなどの修理もする他、貴金属の買い取りも始める方針。 記事コード NR2010012903 イオンモール、出店抑え既存ＳＣ活性化 (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) イオングループのデベロッパー、イオンモールが新たな成長戦略を模索。大型店の郊外出店を規制する「まちづくり三法」施行や近づく市場飽和を背景に、国内のショッピングセンター（ＳＣ）出店を抑え既存施設の活性化に軸足を移す。 進捗 ★消費低迷が深刻だが既存施設の活性化は？ ・昨年末、グループ内外のスーパーや専門店が 　一斉セールを実施し、好成績を収めた。 　時流にあった、消費に刺激を与える販促が重要。 ・テナントの入れ替えや増床などの改装も当初計画より上積み。 　群馬県太田市の施設は、ホームセンターの後継テナントに 　複数の専門店導入。 　愛知県東浦町の施設は、増床して結婚式場を導入。 ★三越が退店した東京・武蔵村山市の「むさし村山ミュー」には 　へネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）が入居する方針。 既存の「ザラ」「ギャップ」「ユニクロ」などにＨ＆Ｍが加わり、 国内で類を見ない「ファストファッション」の集積地となる。 ★物件は所有せずＳＣなどを運営受託する 　プロパティマネジメント（ＰＭ）事業も進める。 自前ＳＣより収益は小さいが、ＳＣ市場でのシェア向上につながる。 ５月には京都駅前でＰＭのＳＣを開業する。 ★イオンリテールの手がけるＳＣも、将来は集約する方針。 時期や手法は不透明だが、そうなれば、２７都府県にあるＳＣに イオンリテールのＳＣが加わり、約４０都道府県に広がる。 ★人口減や過疎化が地方のＳＣに打撃では？ 当社のＳＣで献血の６割を担う自治体があるなど雇用創出を含め、 ＳＣがなくてはならない存在になっている地域も多い。 ＳＣは人口減の歯止めにも貢献できる。 記事コード NR2010012902 紀ノ国屋誤算重なる、ＪＲ東の傘下に (日経ＭＪ 2010年 1/29掲載) 高級スーパーの紀ノ国屋（東京都国立市）が４月１日付で東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の完全子会社になることが決まった。セルフ式スーパーの発祥とされる老舗が異業種の傘下で再建をめざすことになった背景には３つの誤算があった。 進捗 �@基幹店の賃料負担重く ０８年１１月、４年余りの仮設店舗での営業を経て、 東京・港の基幹店「紀ノ国屋インターナショナル」を再開業。 「シャネル」の化粧品店などが入る複合商業ビル「Ａｏビル」に入居。 これに伴う負担が最大の誤算。 �A不況追い打ち 固定費の重さに追い打ちをかけ、第２の誤算となったのが、 厳しい消費不況。 ブランド力が高く一定の固定客をつなぎとめてはいるが、 たまにぜいたくをしたいという人やおいしい料理を作りたいと 来ていた客の足が遠のいた。 �B出店進まず 基幹店の不振で今後の成長を担うはずの小型店 「ＯＭＯ（オモ）」「アントレ」の拡大に 慎重にならざるをえなくなったのが３つ目の誤算。 記事コード NR2010012901 人材派遣セリオ、学童保育 (日本経済新聞 2010年 1/29掲載) 人材派遣のセリオが、学童保育事業に参入。３月、大阪府茨木市で最初の施設を開業予定。施設名は「トレジャー・キッズクラブ」。 利用時間を夜遅くまで延長したり、送迎サービスを付けたりして、共働き家庭のニーズに対応。営業時間は原則、午後１時〜午後７時。午後１０時まで延長も受け付ける。料金は、基本的に週５日利用で月３万７，８００円。北摂地域中心に、今後３年間で２０施設の開業をめざす。 記事コード NK2010012905 松屋フーズ、営業益１９億円 (日本経済新聞 2010年 1/29掲載) 松屋フーズの２００９年４〜１２月期の連結営業利益は、前年同期比５％増の１９億円前後となったもよう。消費者の外食控えやフード業界の競争激化で牛丼店「松屋」の既存店売上高は低迷したが、肉類や食用油など原材料の市況低迷で仕入れ価格が低下し、売上原価率が改善。 売上高は横ばいの４７０億円弱となったもよう。既存店売上高は３．９％減。ただ節約志向への対応で、昨年１２月から牛丼（並盛り）を従来価格から６０円引きの３２０円にするなどメニューの値下げを実施し、客数は回復傾向。１２月単月の既存店客数は前年同月比７％増。 記事コード NK2010012904 ドンキホーテ、３３％増益 (日本経済新聞 2010年 1/29掲載) ドン・キホーテの２００９年７〜１２月期の連結営業利益は、前年同期比３３％増の１１０億円前後となったもよう。従来予想は１１％増の９２億円。消費者の節約志向を取り込み、主力のディスカウント店で割安な食品や日用品の販売が堅調に推移。子会社を中心に店舗運営のコスト削減も進んだ。 売上高は２％増の２，５００億円程度となったもよう。本体の売上高は６％増の約１，６９０億円と、従来予想を２０億円上回る。新規出店は５店。既存店売上高は１．９％減にとどまった。客単価は７．２％減少したが、客数は５．７％増加。 記事コード NK2010012903 三菱倉庫、本社ビル再開発 (日本経済新聞 2010年 1/29掲載) 三菱倉庫が、東京・日本橋の本社ビルを再開発。オフィスとして賃貸する他、従来通り本社機能や倉庫機能を残す。保有資産の有効活用が狙い。 現在の本社ビルは、１９３０年に完成した東京都選定の歴史的建造物。新ビルでは、現在の外観の約７割を残す。再開発は長年の懸案だったが、現在の外観を保存する条件で高層化が可能となったため、建て替えに踏み切る。 　 三菱倉庫の本社ビル再開発 場所 東京・日本橋 総事業費 125億円 延床面積 30,000�u 進捗 ２０１１年１０月 解体工事着手 ２０１４年 完成予定 施設規模 １８階建て 売上高見通し 年間、十数億円程度 記事コード NK2010012902 百貨店、繁華街で閉店相次ぐ (日本経済新聞 2010年 1/29掲載) 収益力の低下した百貨店などの店舗閉鎖が本格化。エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は２８日、傘下の阪急阪神百貨店が運営する四条河原町阪急（京都市）を今秋閉店すると発表。 同店は阪急線ターミナルに直結する京都最大の繁華街・河原町の一等地にあり、１９７６年の開業。８０年代にかけて若者向けファッションに特化する商品戦略で人気を集めたが、９０年代以降は低価格化・カジュアル化など若年層の消費行動の変化に追いつけず、周辺店や専門店などへの顧客流出を許し、減収が続いていた。 ＪＲ京都駅周辺や烏丸地区で新しい商業施設の集積が進む中、同店撤退で河原町地区の地盤沈下が加速する可能性もある。 三越伊勢丹ホールディングスは、三越の専門店ビル「札幌アルタ」（札幌市）を閉鎖する検討に入った。 セブン＆アイ・ホールディングスが西武有楽町店（東京・千代田）の年内閉鎖を決めるなど、消費不振が都心の百貨店や商業施設の運営に影を落とし始めた。 記事コード NK2010012901 大阪駅開発「新北ビル」が上棟 (建設工業新聞 2010年 1/29掲載) ＪＲ西日本と大阪ターミナルビルが、大阪駅開発プロジェクトを進行中。そのうち、百貨店や専門店などが入る大型複合施設「新北ビル」の上棟式が、２８日に大阪市北区の建設現場で行われた。 また、このほど開発エリア全体の名称を「大阪ステーションシティ」、新北ビルを「ノースゲートビルディング」、アクティ大阪を「サウスゲートビルディング」に決定。 　 「ノースゲートビルディング」 場所 大阪市北区 延床面積 210,000�u 施設規模 地下３階地上２８階建て ・低層棟 　ＪＲ大阪三越伊勢丹（売り場面積約５万�u） 　専門店 　１２スクリーンのシネマコンプレックス等 ・高層棟：オフィス オープン ２０１１年春予定 関連会社 【設計】日建設計 【施工】大林組・大鉄工業・竹中工務店・錢高組・淺沼組ＪＶ 記事コード KK2010012901 ＪＲ大阪駅の有料化粧室、女性向け販促活用 (日本経済新聞 2010年 1/28掲載) 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が、２月から大阪駅内の女性用の有料化粧室「アンジェルブ」を、販売促進に利用させるサービスを開始。製品と説明担当者を化粧室に配置。化粧室の利用者の感想を聞く。駅を行き交う多くの女性の「生の声」を、商品開発や営業戦略に役立ててもらう。 ２月上旬、パナソニックのヘアアイロンを置く。３月には、ワコールが女性用下着で実施。 記事コード NK2010012805 改装中の京都大丸、２０〜３０代の女性を開拓 (日本経済新聞 2010年 1/28掲載) Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸が、改装中の京都店について、４月の工事終了後の運営計画を明らかにした。５０〜６０代に偏っている顧客層を拡大。２０〜３０代女性向けの衣料雑貨ブランドの３割を入れ替え、テコ入れする。大丸心斎橋店（大阪市）の女性向け売り場と同じ「うふふガールズ」の名称を付け、話題づくりをめざす。京都店の大型改装は７年ぶり。 京都地区では、ＪＲ京都駅前にイオン系の大型商業施設が開業予定。２０１１年以降には大阪市の百貨店増床も予定され、競争激化は免れない。低コストの店舗運営に取り組む方針。 記事コード NK2010012804 オリエンタルランド、営業益５％減４００億円 (日本経済新聞 2010年 1/28掲載) オリエンタルランドの２００９年４〜１２月期連結営業利益が、前年同期比５％減の４００億円弱となったもよう。新アトラクションやハロウィーンのイベントなどが奏功。高水準の入場者数を確保。ただ、「東京ディズニーリゾート」開業２５周年に伴う好業績だった前年同期には届かなかった。売上高は７％減の２，８００億円程度となったもよう。 東京ディズニーリゾート周辺の舞浜地区を中心に４軒のホテルを運営するホテル事業では、稼働率が若干のマイナスだったもよう。景気低迷で、都心にある外資系高級ホテルなどが客室料金を引き下げたことが影響。 記事コード NK2010012803 ハウステンボス経営支援、ＨＩＳが「困難」 (日本経済新聞 2010年 1/28掲載) テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が２７日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が、想定を大幅に上回る見通しとなったため。支援の可否は、来週にも正式決定。 記事コード NK2010012802 東京・池袋の商業施設、ＪＲ東がルミネに (日本経済新聞 2010年 1/28掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が２７日、グループの小売事業を再編すると発表。４月１日付で、池袋駅そばのショッピングセンター「メトロポリタンプラザ」を「ルミネ池袋」に変更。 池袋ターミナルビル（東京・豊島）のショッピングセンター運営事業を、ルミネ（東京・渋谷）へ移管。それ以外の池袋ターミナルビルの事業は、ジェイアール東日本ビルディング（東京・中央）と合併。 メトロポリタンプラザには、約１５０の店舗がテナント出店。今は衣料品店などの他、雑貨店の「無印良品」などがあり、幅広い年齢層から支持されている。 景気低迷で消費が冷え込む中、若い女性に人気がある「ルミネ」業態の導入で衣料品店などのテナントを充実させ、商業施設全体の集客力を高める。 記事コード NK2010012801 ベイサイドプレイス博多、３月１１日リニューアルオープン (建設工業新聞 2010年 1/28掲載) 九電工が、３月１１日午前１０時に、福岡を代表するウオーターフロント複合施設「ベイサイドプレイス博多」をリニューアルオープンすると発表。 これに先立ち、３月８日にマスコミプレビュー、１０日に招待客にお披露目するオープニングレセプションが行われる。 　 「ベイサイドプレイス博多」リニューアル 場所 福岡市 施設規模 代表的な新店 ・「博多松金市場」 　壱岐や玄界灘の新鮮な魚、それに地元福岡を 　中心に九州各地の新鮮な野菜・果物・肉などを 　提供する海産物と農畜産物市場 ・居酒屋「博多松金」 ・酒・ワインセラー＆飲食店「ラカーブドゥニコラ」 ・食材市場「ティエラ」 ・オルゴール・ガラス工芸店「博多オルゴール堂」 ・レストランシアター「ライトハウス」等 オープン ２０１０年３月１１日予定 営業 年中無休 ターゲット メインは地元住民、サブは観光客 記事コード KK2010012803 旦過第１地区（北九州市）再開発、１０年度都計決定めざす (建設工業新聞 2010年 1/28掲載) 北九州市小倉地区の旦過（たんが）地区で、第１種市街地再開発事業が計画される。旦過第１地区市街地再開発準備組合は、再開発ビルの施設構成や規模などを検討中。 今後、事業協力者の選定に着手。早ければ３月末までに事業協力者を決め、都市計画決定に向けた手続きに移行したい考え。２０１０年度中の都市計画決定をめざす。 　 旦過第１地区再開発 場所 北九州市小倉地区の旦過地区 総事業費 80億円 敷地面積 15,000�u 進捗 ２０１２年度着工、１５年度完成予定 施設規模 ★商業施設３棟（Ａ〜Ｃブロック） ４階建て程度 ・２Ｆまで商業機能、３Ｆ〜駐車場 ・丸和の店舗を核に、 　旦過市場の地権者らのテナント入居。 ★高層マンション 　家族向け、１００戸以内 関連会社 【コーディネーター】総合不動産鑑定コンサルタント 記事コード KK2010012802 浜松駅前新商業ビル、竹中ＪＶで来月着工 (建設工業新聞 2010年 1/28掲載) 遠州鉄道が、ＪＲ浜松駅前の複合施設「フォルテ」跡地で、新商業ビルの建設を計画。遠鉄百貨店などが入居。２６日、現地で起工式を行った。来月、本格着工する。 新ビルと隣接する既存の百貨店本店との間には、ギャラリーモールを整備する。 　 遠州鉄道の新商業ビル 場所 浜松市中区旭町１２−３ （ＪＲ浜松駅前の「フォルテ」跡地） 総事業費 210億円 敷地面積 3,300�u 延床面積 40,200�u 進捗 ２０１０年２月着工 ２０１１年９月完成、１１月オープン予定 施設規模 地下２階地上１３階建て ・Ｂ１〜７Ｆ 遠鉄百貨店 ・８Ｆ 多目的ホール ・９Ｆ にぎわい施設 ・１０Ｆ〜 グループ会社のオフィス 関連会社 【設計】竹中工務店 【施工】竹中工務店など８者ＪＶ 記事コード KK2010012801 モスフード、飲食２社を再編 (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) モスフードサービスが、飲食事業を手がける子会社２社を再編し、３月に新会社を設立すると発表。野菜を使うメニューが豊富なレストランを展開するシェフズブイ（東京・品川）が、和食レストラン「ＡＥＮ」を運営する四季菜（東京・品川）を吸収合併。シェフズブイは、商号をモスダイニングに変更。 グループの飲食店を対象に衛生検査やメンテナンスを手がける子会社３社も統合。グループ内の食品衛生検査事業を手がけるエム・エイチ・エス（東京・新宿）が、厨房機器のメンテナンス子会社エム・イー・エス（東京・世田谷）と、人材教育・派遣のモスヒューマンアカデミー（東京・品川）を吸収合併。店舗の運営体制および管理部門の集約により、サービス内容の充実と収益体質の強化を図る。 記事コード NR2010012707 イベント列車、滋賀を走る (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) 京阪電気鉄道が２９日〜３月１３日の金、土曜夕方、大津市内を走る石山坂本線で「おでんｄｅ電車」を運転。市民グループが主催して走らせた企画を基に自社主催。同社が定期的に企画列車を走らせるのは初めて。坂本〜石山寺間の全線を１往復して所要約１時間半。２両編成の車内を、のれんやちょうちんで装飾。おでん鍋や酒を楽しめる。１人３，０００円。 一方、近江鉄道（滋賀県彦根市）は、沿線の地酒を楽しめる「新酒を楽しむコトコト湖東電」を企画。２月２０、２１、３月６、７日に彦根〜八日市間を１往復。料理代や運賃込みで１人３，９００円。夏のビール列車は湖東三山の紅葉期にイベント列車を走らせているが、冬季の観光をアピールしようと沿線自治体と初企画。 記事コード NR2010012706 ファミマ、太陽光発電を本格導入 (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) ファミリーマートが、太陽光発電システムを本格導入。２７日、東京都内で、太陽光発電装置の他、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを利用した新型省エネ店舗を開業。これを手始めに、太陽光発電装置を２０１２年２月期までに新店・既存店あわせて３００店に拡大。消費者の間で環境に対する意識が高まっていることに対応。 コンビニ首位のセブン−イレブン・ジャパンも、１１年２月期末までに太陽光発電装置を２００店強に設置する計画。導入に向けた動きが拡大しそうだ。 記事コード NR2010012705 ＤＳ業態転換、フジが３店目 (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) フジが２月６日、ディスカウント型スーパー「ＺＹ余戸店」（松山市）を開業予定。昨年８月から展開するディスカウント業態「ＺＹ」の３店目。ヴェスタ余戸店を今月末閉店し、改装オープンさせる。 店舗面積は１，５０９�u。品目数は、同社展開の従来店と比べ６割程度までカット。価格も６〜９割程度に抑える。初年度は１０億５，０００万円の売り上げを見込む。 記事コード NR2010012704 コープさっぽろ、旭友ストアー８店を傘下に (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) コープさっぽろ（札幌市）が、食品スーパーの旭友ストアー（旭川市）の８店を引き継ぐ。旭友がいったん閉店、コープが６月までに改装オープン予定。旭友の従業員約７００人のうち、８店で働く約５００人を再雇用する見通し。 旭友ストアーは、バス会社の旭川電気軌道（旭川市）の子会社。道内で１４店を営業。年商は約１００億円。手稲富丘店（札幌市）など３店は、今年２月に閉鎖。旭川市内にある東光店など３店は、従業員が営業を引き継ぐ。コープはその他８店について、旭川電気軌道と賃貸契約を結ぶ。 記事コード NR2010012703 イオン、食品スーパー１３０店出店 (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) イオンが２０１０年度から３年で、食品スーパー約１３０店を出店。すでに出店している地域で店舗網を密にし、効率的に運営。投資が大きいショッピングセンターや総合スーパーの出店は絞る方針。だが小規模投資で済み比較的堅調な食品スーパーは０７〜０９年度と同水準の出店を続け、１２年度末に８００店体制をめざす。 イオンが５０％以上出資する複数の子会社は、「マックスバリュ」の屋号で食品スーパー約７００店を展開。総合スーパー運営のイオンリテール（千葉市）が持つ全国の食品スーパーは２月、新設する「マックスバリュ北東北」など６社に地域ごとに譲渡。出店の権限も移管。より現地の実情に合った場所や規模を選定。 記事コード NR2010012702 訪日外国人、１２月２２％増 (日経ＭＪ 2010年 1/27掲載) 日本政府観光客が、２００９年１２月の訪日外国人数を発表。前年同月比２２．２％増の６２万７，２００人。２カ月連続のプラス。日本を舞台にしたテレビドラマが話題になった影響で、韓国からの旅行者が同６４．９％増と大幅に回復したのが主因。台湾、中国、香港なども軒並み２ケタ増。 ０９年通年では、前年比１８．７％減の６７８万９，９００人。６年ぶりのマイナス。円高傾向で日本への旅行が割高。新型インフルエンザの感染も世界的に拡大。旅行を控える人が増加。 記事コード NR2010012701 ＪＲ東、紀ノ国屋を買収 (日本経済新聞 2010年 1/27掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が２６日、首都圏を中心に高級スーパーを展開する紀ノ国屋（東京都国立市）を買収すると発表。４月１日付で完全子会社化。紀ノ国屋の店舗を、駅ビル・施設に積極導入。 景気低迷や少子化で旅客収入が伸び悩む中、駅立地の強みを生かして小売業をさらに効果。本業との相乗効果も高め、グループの収益力を底上げする狙い。 進捗 ★鉄道各社の小売業への取り組み ・ＪＲ東日本 　専門店ビル「ルミネ」や「アトレ」、 　コンビニ「ニューデイズ」を展開。 ・ＪＲ西日本 　三越伊勢丹ＨＤと共同で２０１１年春、 　ＪＲ大阪駅北口に百貨店を開業。 ・ＪＲ九州 　九州の「ａｍ／ｐｍ」１１４店を運営。 　０７年、九州のドラッグストア買収。 ★小売業の駅関連事業 ・マツモトキヨシＨＤ 　通常店の５分の１程度の超小型店を駅構内で出店。 ・ローソン 　東京急行電鉄と提携し、駅構内に３店。 　地下鉄の駅構内にも９店。 ・ファミリーマート 　西武鉄道と共同でコンビニ「ＴＯＭＯＮＹ（トモニー）」を３１店。 ・ユニクロ 　ＪＲ東日本などと提携。 　今後は３３〜１６５�uの小型店を大規模出店。 記事コード NK2010012702 セブン＆アイ、そごう・西武４店閉鎖へ (日本経済新聞 2010年 1/27掲載) セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のそごう・西武の４店を閉鎖する方針。まず年内、１２月２５日に西武有楽町店（東京・千代田）を閉鎖。有楽町・銀座地区は日本の商業の顔と言ってもいいくらい存在感のある場所。劇場や映画館など文化施設も多く、集客には事欠かない。だが、同店はそんな都心の好立地を生かせず、最近は流行に敏感な女性客の流出が目立つようになっていた。 そごう呉店（広島県呉市）、同西神店（神戸市）、西武沼津店（静岡県沼津市）といった地方３店も閉鎖する方向。収益性が悪い百貨店事業の縮小で、グループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通し。今後も、閉鎖が全国に拡大しそうだ。 記事コード NK2010012701 三菱地所、東静岡駅前に大型商業施設 (建設工業新聞 2010年 1/27掲載) 三菱地所が、静岡市のＪＲ東静岡駅前で大型商業施設を計画。このほど概要がわかった。 計画地は、東静岡地区新都市拠点整備事業１５街区。相川鉄工の所有地。三菱地所は同社と２００８年、商業施設の建設について基本協定書を締結。計画の検討を進めてきた。 　 三菱地所の大型商業施設 場所 静岡市葵区柚木 （ＪＲ東静岡駅前） 敷地面積 26,000�u 延床面積 119,000�u 進捗 ２０１１年冬着工、１２年春完成予定 施設規模 ６階建て ・１〜３Ｆ 店舗 　店舗面積 約２．９万�u 　１２０〜１５０店舗 　大型専門店や中小規模の専門店、 　食品スーパーなど誘致。 ・４〜６Ｆ 駐車場（１，８００〜２，０００台） 記事コード KK2010012701 高級スーパー、ＪＲ東が買収 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が４月、都市部を中心に高級スーパーを展開する紀ノ国屋（東京都国立市）を買収予定。スーパー事業に進出する。２６日午後に発表する。主に首都圏の駅ビルを対象とした大規模再開発物件に、同スーパーを積極導入する。 少子高齢化などで主力の運輸事業の伸び悩みが予想される中、流通分野を成長の柱に位置づけ、知名度の高い紀ノ国屋ブランドを活用。グループでコンビニエンスストア「ニューデイズ」あなどを展開しているが、スーパーを自ら手がけるのは初めて。 記事コード NK2010012609 米高級衣料店「バーニーズ」、神戸店３月５日開業 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 米国の高級衣料品店「バーニーズニューヨーク」を日本国内で展開するバーニーズジャパン（東京・新宿）が３月５日、神戸市内で、西日本初となる店舗を開業予定。 神戸市の旧居留地で建設中の複合商業施設「神戸旧居留地２５番館」の地下１階〜２階に入居。店舗面積は約２，８００�u。国内では新宿、横浜、銀座に続く４店目。 国内店舗では初めて、スーツを素材から選んで作れる「フルオーダー」を導入するなど、神戸店ならではの特長をアピール。ニューヨークで人気のチョコレートブランド「マックス　ブレナー」の販売コーナーも設置。 記事コード NK2010012608 尼崎ツアー、ガイドは住民 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 尼崎商工会議所（兵庫県尼崎市）や、まちづくり機関のＴＭＯ尼崎（同市）などで構成する「あまがさき中心市街地活性化協議会」は２月６〜７日、阪神尼崎駅周辺で、地元住民が見どころや特産品を案内するイベントを開催。「近くて面白い観光地」として尼崎をアピール。 ガイドツアー「尼崎一家の旅」は、地元キャラクター「尼崎一家の人々」が案内する形。“一家”の家族役には公募した高校生〜６０代を選び、ボランティアガイドとして養成。 「『おはま』ばあちゃんの歴史散歩とおもたせ」「ＯＬ『愛』のアマいデート」「『昭和』おやじの千鳥足ではしご酒」など５つのコースを用意。 記事コード NK2010012607 三井不動産、北海道にアウトレット (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 三井不動産が４月２２日、北海道北広島市で、服やバッグなどを格安販売するアウトレットモール「三井アウトレットパーク札幌北広島」を開業予定。１２８店が入居。同社の施設として９カ所目。全国のアウトレットでは３６カ所目。 三井不は今夏に滋賀県竜王町で、２０１２年春には千葉県木更津市で出店を計画。 記事コード NK2010012606 ヨネックス、ゴルフ売上高５割増へ (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) ヨネックスが、ゴルフ事業の売上高を２０１０年に前年比５割増の４５億円に拡大。女性や若年層向けに低価格帯のクラブを発売し、新規顧客を開拓。契約中の石川遼選手が着用するウエア類も展開。 石川選手の活躍で、ゴルフ分野でもヨネックスのブランドが浸透。バドミントンやテニスに並ぶ柱に育てる考え。 記事コード NK2010012605 米投資会社、「ドミノ・ピザ」を買収 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 米投資ファンドのベインキャピタルが２５日、宅配ピザ店チェーン３位の「ドミノ・ピザ」を日本で運営するヒガ・インダストリーズ（東京・千代田）を買収すると発表。筆頭株主で４４％出資するダスキンや、１２％保有する創業者のヒガ社長らから全株を２月１日付で取得する。買収金額は６０億円。ダスキンは、他の事業との相乗効果がないと判断。保有株を売却する。 ベインキャピタルは１９９８年、米国のドミノ・ピザの全株式を取得。経営陣を送り込み、２００４年に同社をニューヨーク証券取引所に上場した実績がある。 記事コード NK2010012604 中堅スーパー、地盤の外で事業拡大 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 有力な中堅スーパーが、相次ぎ地盤以外で事業を拡大。群馬地盤のベイシア（前橋市）は、山梨県に進出するなど地域を拡大。２７日から、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の他社供給も開始。岐阜県のバローは２５日、静岡県地場の同業を買収すると発表。消費不振が直撃しているスーパーは、大手を中心に閉鎖・業態転換が拡大。店舗運営などで低コストの強みを生かした中堅の存在感が、全国で高まりつつある。 進捗 ★群馬地盤のベイシア 来期、山梨へ進出。 手薄な千葉、中部などでも店舗を拡大。 ＰＢ外販第１弾は、広島地盤のスーパー、万惚へ。 ★岐阜県のバロー 静岡県で食品スーパーや衣料品店など１０店を 展開するビックポンドストアーを買収する。 青森県のドラッグストアや韓国のスーパーなどへの ＰＢ供給に乗り出している。 ★和歌山地盤のオークワ ０８年、愛知県の同業パレ（約２０店）を買収。 記事コード NK2010012603 ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の４店継承 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) ビックカメラが、２月末までに全店閉鎖する老舗家電量販店「さくらや」の１５店のうち４店を事実上、継承。新宿東口駅前店（東京・新宿）など首都圏の駅前や駅ビルにある店舗の後継テナントとして出店。３月上旬をメドに開業。新宿駅前に半世紀近く構えたさくらや主力店が、ビックに変わる。 さくらやは、ベスト電器の完全子会社。ベストは、さくらや全店を閉鎖し会社を清算すると発表。ベストに約１５％出資する筆頭株主のビックは、一部店舗を承継する方針を打ち出していた。 記事コード NK2010012602 外食売上高、６年ぶり減 (日本経済新聞 2010年 1/26掲載) 日本フードサービス協会が２５日、２００９年の外食売上高（新店を含む全店ベース）を発表。前年比１．５％減と、冷夏で客足が鈍った０３年以来６年ぶりのマイナス。節約志向を反映して低価格化が進み、客単価が１．７％減と４年ぶりに落ち込んだことが響いた。家庭で食事する内食回帰の影響もあり、不振が鮮明。 全体の客数は価格引き下げやキャンペーンの効果で０．２％増えたが、客単価の落ち込みを補えなかった。０９年の店舗数は０．１％減。全店ベースの店舗減少は、１９９４年の調査開始以来初めて。市場が縮小する中、優勝劣敗が進みそうだ。 記事コード NK2010012601 大阪駅北地区開発１期、３月下旬に着工 (建設工業新聞 2010年 1/26掲載) 三菱地所など１２社の企業連合が、ＪＲ梅田貨物駅を中心とした大阪駅北地区開発（大阪市北区大深町）の１期施設建設工事に、３月下旬着手する。 ロボットテクノロジーや情報技術などをテーマとする知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」を核に、商業・オフィスなどで構成する４棟の建設を計画。近く施工者を決定する方針。 　 大阪駅北地区開発１期 場所 大阪市北区大深町 敷地面積 70,000�u 延床面積 556,600�u 進捗 ２０１０年３月下旬着工、１３年３月下旬竣工予定 施設規模 ★Ａブロック オフィスや商業施設などが入る複合施設 地下３階地上３８階建て ★Ｂブロック ２棟の超高層ビル ナレッジ・キャピタルや商業施設などを配置 北棟：３３階建て（オフィスやホテル・レジデンス） 南棟：３８階建て（オフィスなど） ★Ｃブロック 超高層分譲マンション 地下１階地上４８階建て 関連会社 【１２社の企業連合】 三菱地所、ＮＴＴ都市開発、大林組、オリックス不動産 関電不動産、新日鉄都市開発、住友信託銀行、積水ハウス 竹中工務店、東京建物、日本土地建物、阪急電鉄 【設計】 Ａブロック：三菱地所設計、日建設計、大林組 Ｂブロック：日建設計、ＮＴＴファシリティーズ、竹中工務店 Ｃブロック：三菱地所設計、大林組、竹中工務店 記事コード KK2010012601 ワタミ、２０％割引カード (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) 居酒屋チェーンのワタミが、食事の利用金額の２０％を割り引くカードを配布するキャンペーンを開始。利用金額に応じて付与されるポイントをためると、割引カードと引き換えられる。引き換えは来月２８日まで。国内の「和民」や「わたみん家」６００店で実施。 １，０００円の利用で１ポイント付与。５ポイントで割引カード「ワタミプレミアムクラブカード」と交換。１回に２人で１万円以上利用した場合、１人１枚ずつカードがもらえる。同社がポイントを使った大規模な割引キャンペーンを展開するのは珍しい。 記事コード NR2010012508 外食主要３５社、１２月２８社が前年割れ (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) 主要外食３５社の１２月の既存店売上高は、２８社が前年実績を下回った。低価格化が進む業態では、激しいパイの奪い合いによる企業間格差が鮮明化。年末に需要拡大が見込める業種も低調。一方、ラーメンやすしなど一部業態では回復の兆しも見られた。 進捗 ★和風ファストフード ・ゼンショー：１１カ月ぶりのプラス 　松屋フーズに続き値下げに踏み切った ・吉野家：値段据え置き、客数大幅減 ★洋風ファストフード 前年のキャンペーンの反動で軒並みマイナス ・日本ケンタッキー・フライド・チキン 　クリスマスの売り上げは過去最高を記録したが、 　これを除く期間が伸び悩みマイナス。 ★居酒屋 年末の忘年会需要の冷え込みを反映。 下落幅は前月より縮まったが、 金融危機以降の客数減が止まらない。 ★ラーメン・カレー・定食 ６社中３社プラス ・王将フードサービス：２９カ月連続プラス ・リンガーハット：１６カ月ぶりプラス ★すし：割安感で４社中２社プラス 記事コード NR2010012507 九州経産局、植物工場促進へモデル設備設置 (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) 九州経済産業局が２０日、福岡合同庁舎に、植物工場のモデル設備を設置。導入した設備は、エスペックミック（愛知県大口町）が開発した完全人工光型「プラントセラー」。蛍光灯と発光ダイオード（ＬＥＤ）を組み合わせた照明を搭載。水耕栽培だけでなく、培地を使った有機栽培もできる。 九州で植物工場導入を促進する目的で、企業などに説明会を実施。季節を問わず野菜を安定生産できる植物工場は注目されている。経産局はＰＲ活動を通じ、普及を後押ししたい考え。 記事コード NR2010012506 子牛から一貫、安全な飼育 (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) ＪＲ岡山駅から特急で北に１時間。岡山県新見市の千屋地区は、自然に囲まれたのどかな山間地。この地で育てられた和牛は、地元の名前を冠して「千屋牛（ちやぎゅう）」と呼ばれる。子牛からの一貫生産と食の安全に配慮した飼料による飼育が売り物。全国的なブランド牛に育成しようと、地元商工会議所が支援に乗り出した。 販売地域は地元岡山県内の小売店が中心だが、成城石井の一部店舗でも販売。価格は最上級（５等）のロースで現在１００ｇ１，６００〜２，０００円程度。百貨店などに並ぶ松坂牛に比べると半値に近い。 全国のブランド牛肉を扱う食肉卸大手のミートコンパニオン（東京都立川市）の植村常務は、「千屋牛の知名度はまだ低いが肉質、おいしさで他のブランド牛肉より勝っている部分も多い」と太鼓判。 新見商工会議所では、これまでに千屋牛を使った肉まんやコンビーフなどを開発。地元名産のキャビアと組み合わせた商品も企画。「千屋牛物語」の商品名で売り出す予定。 記事コード NR2010012505 スーパー・百貨店、食品失速 (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) スーパー、百貨店ともに食品の売上高の落ち込みが目立ってきた。スーパーの２００９年の食品売上高は０８年比（既存店ベース）２．６％減と３年ぶり、百貨店は同４．６％減と４年ぶりに、それぞれマイナス。 外食を控え家庭で食事する「内食」の追い風はあったが、価格下落に加え顧客の買い上げ点数も伸び悩んだ。比較的堅調だった食品の失速で、各社は浮上のきっかけを見つけにくい状況。 ０９年の売上高（既存店ベース）はスーパー、百貨店ともに１３年連続のマイナス。百貨店は過去最大、スーパーは過去４番目の下げ幅。主因は衣料品の深刻な落ち込みだが、食品も減少に転じた影響は大きい。 記事コード NR2010012504 ＤＣＭ、ＨＣ２５０店改装 (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) ホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスが、２０１１年２月期に全店の半分にあたる２５０店を改装。ＤＣＭは傘下のホーマック、カーマ、ダイキの３社で全４９９店を運営中。 ３事業会社の店舗情報を一括管理できるシステムの稼動により、商圏や店舗の規模、他店との競合など立地特性ごとに最適な売り場作りを進める。 新商品も積極導入。カタログ通販のセシールと組んだ肌着やインテリア用品の専用コーナーや、自転車販売最大手のあさひから仕入れた商品は、実験店で売り上げや粗利改善に貢献。昨秋刷新したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）も改装に合わせ、順次拡大。 同社は既存店売上高の落ち込みが厳しく、大幅改装で店舗活性化につなげる。 記事コード NR2010012503 小売業の未来像、産学が研究報告 (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) 学習院マネジメント・スクールが２２日、東京都内で「未来店舗」のあり方を探る研究フォーラムを開催。講演ではプロジェクトの座長である同大の上田隆穂経済学部学部長が「顧客満足や顧客歓喜の先にある『希望』創造が小売業の到達点である」と語った。 未来店舗は産学協同のプロジェクト。今回のフォーラムは、これまでの研究成果の報告に加え、スーパーや卸、メーカーの代表者らが新しい時代の小売店舗の姿などについて講演。約６００人が参加。 記事コード NR2010012502 衣料・雑貨各社、社会貢献の寄付加速 (日経ＭＪ 2010年 1/25掲載) 衣料・雑貨各社が、売上高の一部を環境保全や社会貢献に寄付する取り組みを強化。三陽商会は、販売促進策の一環として植林団体に寄付。米アウトドアカジュアルのティンバーランドジャパン（東京・渋谷）は、大地震が発生したハイチを支援する商品を出す。衣料関連の消費不振が続く中、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をアピール。ブランドイメージを高める。 進捗 ★三陽商会 季節ごとに販促イベント「ハッピースタイルキャンペーン」を実施。 購入額２万１，０００円ごとに、 次回の買い物に使える１枚１，０００円分の利用券を配布。 顧客が１枚使うごとに、１％にあたる１０円を植林団体に寄付。 ★ティンバーランドジャパン ３月、ハイチ地震に対応した商品を発売。 ハイチ出身のミュージシャン、ワイクリフ・ジョン氏と協力。 同氏がハイチの貧困対策や緑化活動のために創設した 「イェール・ハイチ基金」のロゴ入りブーツとＴシャツを商品化。 ★オンワード樫山 家庭で不用となった同社製の衣料品をリサイクルした毛布を、 難民キャンプに届ける費用を負担。 ★ナルミヤ・インターナショナル 今夏に立ち上げる新ブランドで、 売上高の一部を社会貢献に充てる仕組みを計画中。 記事コード NR2010012501 シルバー職場、ブランドに (日本経済新聞 2010年 1/25掲載) １６２０年創業の老舗菓子製造販売会社、虎屋本舗（広島県福山市）が２００８年、定年を６０歳から７０歳に引き上げ、その後も希望すれば単年度契約で働けるようにした。パートを含む全従業員７０人の４割が６０歳以上という「超シルバー職場」。 一般に中高年の多い職場は人件費がかさみ、生産性も低いとみられがちだが、仕事に対する姿勢など見習うべき点が多いし、技術を直接若手社員に示せる。メリットは大きい。中高年が安心して働ければ、若手との連帯感も強まる。 地方の景気低迷は深刻。超シニア職場は若年層の雇用機会を奪う懸念もあるが、元気なうちは働きたいという中高年社員の要望にこたえることもＣＳＲ（企業の社会的責任）の１つ。 直営店に、従業員のためのスロープや広い休憩スペースを作る計画。「おばあちゃんが働き続けられる店」として積極的にＰＲ。 記事コード NK2010012501 鹿児島・中央町１１番街区再開発、４月以降に本体着工 (建設工業新聞 2010年 1/25掲載) 南国殖産（鹿児島市）が、鹿児島市中央町１１番街区再開発を計画。バスターミナル、ホテル、オフィス、飲食施設で構成する複合施設を建設する。今年４〜５月、ビル本体工事に着手する。 　 鹿児島市中央町１１番街区再開発 場所 鹿児島市中央町１１番街区 （南国日生ビル解体跡地） 延床面積 25,400�u 進捗 ２０１０年４〜５月着工、１２年春完成予定 施設規模 地下１階地上１４階建て ・Ｂ１：飲食店（現在、入居募集中） ・１Ｆ：バスターミナル ・２〜６Ｆ：オフィス ・７Ｆ〜：西鉄インホテル 関連会社 【設計】三菱地所設計 記事コード KK2010012501 アウトレット、デフレで熱気 (日本経済新聞 2010年 1/24掲載) 服やバッグの売れ残り品などを格安で売る「アウトレットモール」が、デフレ下で人気。値引きが珍しい海外高級ブランドも安く手に入り、飲食店なども充実。１日中楽しめる。 三井不動産など先行する大手デベロッパーに続き、大手小売業も参入。郊外中心の出店地域は、都心にも拡大。消費不振の中、数少ない活況の市場を巡る競争が激化。 進捗 ★立地、都心に拡大 昨年１２月、東京・お台場で都心初のアウトレットモールが登場。 商業施設「ヴィーナスフォート」運営の森ビルグループが改装。 ３階部分に導入したのが「ヴィーナスアウトレット」。 ★競争加熱、閉店の施設も ０８年３月、大阪府貝塚市のアウトレットモール閉店。 昨年３月、千葉県長柄町の「アウトレットコンサート長柄」閉店。 ★ブランドには諸刃の剣 季節ごとに商品が入れ替わる衣料品ブランドなどにとって、 在庫処分は悩みの種。アウトレットは重宝な存在。 百貨店内の売り場とアウトレット店では来店客の顔ぶれが全く違う。 通常店の落ち込みを集客力の高いアウトレットが下支え。 半面アウトレットへの過度の依存は、利益率悪化を招く。 都心近くでは通常店と競合しかねない。 「通常品が割高に見える」「アウトレット店が多いと人気が ないように見える」などブランドイメージ悪化を懸念する声も。 ★２大不動産、出店けん引 米国から約２０年送れ、日本のアウトレットは１９９３年、 埼玉県の「アウトレットモール・リズム」から始まった。 全３５カ所のうち約半分の１６カ所は、 三井不動産と三菱地所子会社のチェルシージャパンが運営。 ★百貨店・スーパーは苦戦 活況のアウトレットモールとは対照的に、百貨店や総合スーパー （ＧＭＳ）といった旧来型の大型商業施設は苦戦続き。 記事コード NK2010012401 Ｈ＆Ｍ、３月６日関西１号店開業 (日本経済新聞 2010年 1/23掲載) スウェーデンのカジュアル衣料店、へネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）が２２日、大阪・心斎橋の関西１号店を３月６日に開業すると発表。 戎橋近くのビルの１〜３階に入居。売り場面積は約９００�u。Ｔシャツやブルゾンの他、バッグや靴などを扱う。 心斎橋は今秋、ユニクロの大型店が開業するなどカジュアル店の進出が続く。 記事コード NK2010012305 大阪駅新北ビル 「ノースゲート」 (日本経済新聞 2010年 1/23掲載) 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が、大阪駅の北側で新北ビルを建設。２２日、正式名称を「ノースゲートビルディング」に決めたと発表。ノースゲートビルの専門店ゾーンの名称は「Ｌｕｃｕａ（ルクア）」。雑貨などを販売する店の他、レストランが出店。同ビルには、百貨店のジェイアール大阪三越伊勢丹も入居。 大阪駅南側で大丸が入居するアクティ大阪は、増床工事の完了後、「サウスゲートビルディング」に名称を変更。大阪駅を含めた再開発エリア全体は、「大阪ステーションシティ」と名づけた。 佐々木隆之社長は、記者会見で大阪駅周辺の再開発事業について「大阪の新しいランドマークとして魅力あふれるエリアにしたい」と述べた。 記事コード NK2010012304 堺ＬＲＴ計画の中止合意、阪神線が支援策協議へ (日本経済新聞 2010年 1/23掲載) 南海電気鉄道の亘信二社長が２２日、堺市の竹山修身市長と会談。子会社の阪堺電気軌道（大阪市）が運行する路面電車、阪堺線への経営支援を要望。これに対し、市長は支援策を検討する意向を示した。路線の存続を前提に、２０１０年度の暫定的な措置と中長期的な対策に分ける方向で今後、堺市と阪堺電気軌道の間で協議を進めることで一致。 会談では、堺市が市中心部に整備し、南海電鉄と阪堺電気軌道が運行する計画だった新型路面電車（ＬＲＴ）事業についても協議。竹山市長が同計画を中止する意向を正式に伝え、亘社長も中止受け入れを表明。 記事コード NK2010012303 衣料・雑貨店カイラニ、三陽商会が買収 (日本経済新聞 2010年 1/23掲載) 三陽商会が、輸入品中心の衣料・雑貨店を展開するカイラニ（東京・渋谷）を事実上買収。今春までに三陽商会が過半を握る共同出資会社を新設し、カイラニの事業を移す。両社は新会社設立で基本合意しており、社名や出資比率などを最終協議中。 三陽商会は、単独売上高の８割近くを百貨店に依存。カイラニが得意とする若い女性向けの品ぞろえや販売ノウハウを取り込み、事業の幅を広げる。 三陽商会はここ数年、高級革靴店「山長」の商標取得や布製バッグメーカー、木の症帆布（神戸市）とのライセンス契約などで、小規模ながら根強いファンを持つブランドを取り込んできた。 記事コード NK2010012302 コーヒー店各社、割引競争激しく (日本経済新聞 2010年 1/23掲載) コーヒーチェーン各社が、割引サービスを強化。スターバックスコーヒージャパンは、４月中旬まで２杯目の価格を割り引く。タリーズは、割引サービスの頻度アップを検討。 各社は２年前に値上げして以来、消費不振も重なり売り上げが低迷中。コーヒーを強化している日本マクドナルドなどとの競合も激化。価格対策が急務。 進捗 ★スターバックス ほぼ全店で割引キャンペーンを開始。 ドリップコーヒーを注文した客を対象に、 購入当日であれば２杯目を１００円で提供。 レシートがあれば、購入店以外でも適用。 ★タリーズコーヒージャパン 携帯電話向け会員を対象に今月２９、３０日の ２日間限定で、ドリンクの割引クーポンを配信。 「本日のコーヒー」のトールサイズは 通常より５０円安い２９０円で提供。 ★ユーシーシーフードサービスシステムズ （ＵＣＣ上島珈琲の外食事業子会社） 入金額に応じてポイントを付与する自社カード 「上島プレシャスカード」の導入店を拡大。 カードは３，０００円以上を入金すると５％分のポイントが付く。 現在、「上島珈琲店」の約５０店で利用可。 系列「珈琲館」の約３００店への導入も計画。 ★ドトールコーヒー カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の 「Ｔカード」のポイントサービスを約１，２００店で導入。 カード会員を対象に一部の地域では、 割引クーポンを配信する実験も開始。 記事コード NK2010012301 ドトール・日レスＨＤ、ベーカリー出店再開 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) ドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）が、昨年１０月に買収したパン製造・販売子会社サンメリー（東京・渋谷）の新規出店を再開。サンメリーは現在、都内の駅前や埼玉県のロードサイドに、ベーカリー店「サンメリー」と「石窯パン工房」を３４店展開。新規出店は３年ぶり。 ２０１１年２月期、ロードサイドを中心に１０店を開業。グループ内の事業会社、日本レストランシステムが運営するパスタやハンバーグ専門店との共同出店も検討。１２年２月期までに、現在の約２倍となる６０店体制をめざす。将来は他のＨＤの店にもパンを供給できるようにする。グループを挙げ、ベーカリーをカフェやレストランに次ぐ事業の柱に育てる。 記事コード NR2010012209 ウォルマート、会員制量販１０店閉鎖 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 米ウォルマート・ストアーズが、傘下の会員制量販店「サムズ・クラブ」で採算の悪い１０店を閉鎖すると発表。サムズ・クラブは現在６０５店あるが、売り上げの伸びが鈍化。不採算店の閉鎖と並行し、新規出店や既存店の改装・移転を進め、収益性を高める方針。 サムズ部門の既存店売上高（ガソリン販売除く）は、２００９年８〜１０月期に前年同期比０．１増。０９年１１〜１０年１月期は「横ばいから１％減」を予想。 記事コード NR2010012208 オランダのアホールド、１３０億円で米スーパー買収 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) オランダの大手小売りアホールドが、今年３月までに米スーパー、ユークロップスの２５店を買収。取得価格は約１億４，０００万ドル（約１３０億円）。アホールドは米国事業を欧州と並ぶ柱に位置づけており、店舗の基盤を固めて攻勢に出る考え。 アホールドの米国子会社ジャイアント・カーライルを通じて取得。ジャイアント・カーライルは「ジャイアント」「マーティンズ」などを１５０店以上展開。ユークロップスは、総菜など調理済み食品を強みとする。最近は競合の食品事業強化などの影響で、売り上げが伸び悩んでいた。 記事コード NR2010012207 米年末商戦、２年ぶりプラス (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 全米小売業協会（ＮＲＦ）が、米国小売業の２００９年１１〜１２月の売上高（自動車・ガソリン・外食除く）を速報値として発表。前年同期比１．１％増の４，４６８億ドル（約４０兆７，６００億円）だった。２年ぶりのプラス。ＮＲＦの事前予想（１．０％減）を上回った。 リーマン・ショック直後だった０８年１１〜１２月は前年比３．４％減と、統計を取り始めた１９９２年以来初めての前年割れだったが、最悪期を脱した。 業態別で、特に好調だったのはインターネットを中心とする通信販売、衣料・服飾雑貨、スポーツ用品・ホビー・書籍・音楽、ヘルスケア関連。一方、家具・インテリア関連は引き続き軟調。 記事コード NR2010012206 旅行取扱高、１１月の大手３社２割近く減少 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 旅行各社の２００９年１１月の取扱高は、ＪＴＢが前年同月比１８．６％減、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）が同１９．２％減、日本旅行が同１７．６％減。３社ともほぼ２割減少。引き続き、法人需要の低迷と客単価の低下が取扱高を押し下げている。ＫＮＴと日本旅行は、海外の団体が４割以上減少。 他の上位企業では、阪急交通社が同５．１％増と健闘。エイチ・アイ・エスは同１６．８％減と不振。旅行会社６２社の合計では同１５．８％減。 海外パック旅行は人数ベースで同８．４％増だが、旅先が韓国などに集中し取扱高は同８．６％減。逆に外国人旅行は人数は同５．７％減だが、取扱高は同２．５％増。国内旅行は人数、取扱高ともに２ケタ減。 記事コード NR2010012205 セントレジス大阪、１０月開業 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 大手ホテルチェーン、米スターウッド・グループが１０月、大阪のビジネス街、本町で「セントレジス大阪」を開業する。 セントレジスは、スターウッドの最高級ブランドで日本初上陸。大阪で「スーパーラグジュアリー」と呼ばれる超高級外資系ホテルの開業は、１９９７年の「ザ・リッツ・カールトン大阪」以来１３年ぶり。 今後もＪＲ大阪駅北口の梅田北ヤード、阿部野橋ターミナルビル、京阪電機鉄道による北区中之島の再開発などで高級外資系ホテルの誘致計画が相次ぐ。価格競争で縮小するパイを奪い合う構図が続きそうな情勢。 だが、迎え撃つ関西の大手ホテルは冷静。富裕層市場の活性化につながるという評価もある。 記事コード NR2010012204 百貨店とネット、食品催事で連携 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 百貨店とインターネット大手が、食品催事で相次ぎ連携。 東武百貨店と楽天は３月２５日〜３０日、池袋店（東京・豊島）で「楽天市場うまいもの大会」を開催。出展者数は約５０。ネット通販で人気の菓子やラーメン、調味料などを販売する。 そごう・西武とヤフーは、１月２７日まで西武池袋本店（東京・豊島）で「人気グルメ＆スイーツお取り寄せ市」を開催中。５０近いショップの約８割が同店初お目見え。食品部門で２００８年度の１番人気だったシュークリームの「オーガニックサイバーストア」など菓子から総菜、弁当まで幅広く集めた。 百貨店は、ネットから「新たな売れ筋を発掘」し集客に活用。ネット大手は、なじみの薄い百貨店顧客が通販を利用するきっかけにする。 記事コード NR2010012203 タカヨシ、農産物直売所を最大１５店 (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 農産物直売所「わくわく広場」を展開するタカヨシ（千葉市）が、来期（２０１１年３月期）の出店を今期比５倍の最大１５店程度に増やす。出店地域は、茨城を中心に栃木や埼玉への進出も狙う。ドラッグストアや衣料品チェーンなどが撤退した居抜き物件を活用する他、ショッピングセンター内の出店も検討する。ここ数年は改装や店内の装飾の見直しなど既存店のテコ入れに注力。今期で３店と低水準にとどまっていた。 わくわく広場は飲料や調味料など一部の加工食品や日用品を除き、同社が販売場所を提供し、農家などが商品を持ち込み陳列する。現在、千葉、神奈川、東京など５都県で約５０店を展開中。 記事コード NR2010012202 半分以上が国産食材、「緑提灯」掲げやすく (日経ＭＪ 2010年 1/22掲載) 料理に使う食材の半分以上が国産であることを示す「緑提灯（ちょうちん）」の支援団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「生活者のための食の安心協議会」（東京・千代田）が、登録店を拡大。 従来の看板はちょうちんの形をしており、和風の居酒屋などが中心だったが、今年からレストランやスーパーも掲げやすいよう、緑色のちょうちんのイラストが入っていればどんな看板でも掲げられるようにした。垂れ幕、ボード、ステッカー、エプロン、Ｔシャツなどそれぞれの店の要望に応じる。作成費は１万円程度。 緑提灯は特別な認証制度はなく、店が自己申告で名乗れる仕組み。登録店を現在の倍の５，０００店に増やし、消費者の認知度を高めたい考え。 記事コード NR2010012201 朝市列車、湖畔をガタゴト (日本経済新聞 2010年 1/22掲載) 宍道湖畔ののどかな景色の中を２両編成のレトロな電車が走る。車内では「いらっしゃい」「シジミおいしいよ」と威勢のいい声が飛び交う。 島根県出雲市と松江市を結ぶ一畑電車（出雲市）が先月から定期運行を開始した日本初“朝市列車”。利用客が減少する中、観光客を呼び沿線地域の活性化につなげる。出店料金は今のところ無料。 毎月第１土曜日の運行。ツアーに組み入れたいとの旅行会社の要望もあり、回数を増やす予定。駅ナカならぬ車中店舗、地元の期待は膨らむ。 記事コード NK2010012205 阪食１０５円均一パン、４０店に売り場 (日本経済新聞 2010年 1/22掲載) エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下で「阪急オアシス」などを運営する阪食（大阪府豊中市）が、１０５円均一パンを拡大。３月末までに、全店の過半にあたる約４０店に専用売り場を設置。 店によるが、４０〜８０品目となるもよう。消費者の節約志向が続く中、他社にない低価格均一の品ぞろえで集客の目玉とする。今後新規出店する店には原則、同専用売り場を導入する方針。 記事コード NK2010012204 堺ＬＲＴ 中止確定 (日本経済新聞 2010年 1/22掲載) 南海電気鉄道は、堺市が市中心部で計画していた新型路面電車（ＬＲＴ）事業について、中止を受け入れる方針を明らかにした。亘信二社長が２２日、堺市の竹山修身市長と会って表明。 ＬＲＴは堺市が整備し、南海電鉄と子会社の阪堺電気軌道（大阪市）が運行業務を手がける計画だったが、昨年１０月に就任した竹山市長は中止を訴えていた。 記事コード NK2010012203 フォーエバー２１、松坂屋銀座店に入居発表 (日本経済新聞 2010年 1/22掲載) Ｊ・フロントリテイリングは２１日、松坂屋銀座店（東京・銀座）に、米カジュアル衣料品店「フォーエバー２１」が４月２９日に入居すると正式発表。 ２月末に閉店するイタリア高級ブランド「グッチ」跡を含む１〜５階に入る。売り場面積は約３，０００�u。フォーエバー２１として、アジア最大の旗艦店。 安さを売り物とする外資系「ファストファッション」が百貨店に入るのは初めて。 記事コード NK2010012202 イオン、大衆薬ほぼ全店で (日本経済新聞 2010年 1/22掲載) イオンが２０１５年度をメドに、約１，４００店の直営スーパーのほぼ全店で、一般用医薬品（大衆薬）を販売。現在の販売店舗数は約４００。専門資格を持つ人材を３，０００人養成し、店舗網を拡大。 ０９年の改正薬事法施行で、コンビニエンスストアやスーパー、家電量販店の参入が相次ぐ。消費が厳しさを増す中、規制緩和で販売コストが低下した大衆薬を加えて集客力・収益力をアップ。 イオンは、低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を武器に攻勢。大衆薬は値引きが少なかったが、参入拡大で価格競争が本格化する可能性も。 　 小売り大手　医薬品販売の強化策 進捗 ★イオン ２０１５年度に直営スーパーほぼ全店で大衆薬販売 ★セブン＆アイＨＤ 調剤薬局最大手のアインファーマシーズと資本・業務提携 ★ローソン マツモトキヨシＨＤと共同出資会社を設立し新型店 ★ファミリーマート １１年度に大衆薬の販売を１００〜１５０店に拡大 ★サークルＫサンクス ドラッグ店８位のココカラファインＨＤと業務提携 ★ヤマダ電機 都市型店や郊外の大型店中心に約６０店で医薬品を販売 一部に調剤機能 ★コジマ 約４０店で大衆薬を販売 記事コード NK2010012201 神戸相互タクシー、神戸市東灘区に商業ビル (建設工業新聞 2010年 1/22掲載) 神戸相互タクシー（神戸市東灘区）が、同社所有地で、食品スーパー「ライフ」が入居する「（仮称）神戸相互ビル」の建設を計画。このほど、神戸市に大規模小売店舗届け出書を提出した。 　 「（仮称）神戸相互ビル」 場所 神戸市東灘区本山南町６−１０−２８ （国道２号沿い） 敷地面積 4,446�u 延床面積 10,189�u 進捗 ２０１０年４月着工、１０月オープン予定 施設規模 ４階建て、店舗面積４，１００�u （食品スーパー「ライフ」と専門店） 駐車場 １６０台 駐輪場 １５０台 記事コード KK2010012205 三井不、木更津市にアウトレットパーク (建設工業新聞 2010年 1/22掲載) 三井不動産が２０日、千葉県木更津市中島で、国内外の有名ブランドを格安で販売するアウトレットパーク「（仮称）三井アウトレットパーク木更津金田」の開発に着手すると発表した。 店舗は段階的に整備する予定。２０１１年夏に第１期開発に着工。第２期以降の着手時期は未定だが、最終的には店舗数約２００〜２５０店（店舗面積約３万〜４万�u）に拡大する計画。同社が運営するアウトレットでは、国内最大級の規模となる見通し。 　 「（仮称）三井アウトレットパーク木更津金田」１期 場所 千葉県木更津市中島 敷地面積 215,000�u 進捗 ２０１１年夏着工、１２年春オープン予定 施設規模 店舗面積 約２．５万�u、約１５０店 ・国内外の有名ブランドを扱うテナント設置 （レディース・メンズファッション、キッズ、 　スポーツ＆アウトドア、アクセサリー、 　ファッション雑貨など） ・地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた 　店舗の誘致も検討 記事コード KK2010012204 ＪＲ東日本、鶴見駅ビルを建て替え (建設工業新聞 2010年 1/22掲載) ＪＲ東日本横浜支社が２１日、横浜市鶴見区にある鶴見駅ビルを建て替えると発表した。３月頃から既存駅ビルの解体にとりかかる。既存駅ビルは１９６５年開業。ビル内には、商業テナントなどが入居していた。 同駅周辺では、都市再生機構が３１階建ての再開発ビル（住宅や商業、ホテルなどで構成）を建設している他、駅前広場の拡張が計画されているなど、環境の改善が進む。 　 鶴見駅ビルの建て替え 場所 横浜市鶴見区鶴見中央１丁目 （ＪＲ鶴見駅東口） 進捗 ２０１１年春着工、１３年度オープン予定 施設規模 地下１階地上６階建て 記事コード KK2010012203 いなげや、調布市に７，０００�u新店舗 (建設工業新聞 2010年 1/22掲載) スーパーのいなげや（東京都立川市）が、東京都調布市で「（仮称）いなげや調布仙川町３丁目ビル」の建設を計画。 　 「（仮称）いなげや調布仙川町３丁目ビル」 場所 東京都調布市仙川３−４−１ （京王線仙川駅より約５００ｍ） 敷地面積 13,550�u 延床面積 6,941�u 進捗 ２０１０年８月着工、１１年２月末完成予定 関連会社 【設計】奥津孝一設計センター 記事コード KK2010012202 東京・足立区、六町地区で複合施設検討 (建設工業新聞 2010年 1/22掲載) 東京・足立区が、つくばエクスプレス六町駅西口近くの区有地（約１，９００�u）で、複合商業施設の誘致を計画。 現在、「六町地区複合施設検討調査」をランドブレインに委託して進行中。年度末までに、周辺の開発動向や誘致施設に対する要望などの調査結果をまとめる。 六町地区は、２００５年のつくばエクスプレス開業と共に土地区画整理事業が進められているが、計画地は現在、「区営六町駅自転車駐車場」をして暫定利用されている。 記事コード KK2010012201 若者は地元で働きたい、インターンシップや地域活動 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 仕事選びで、若者の地元志向が強まる。都会で働くより、小さくても地元でやりがいのある仕事をしたい。その思いを生かそうと、地域や大学もインターンシップ（就業体験）や、地域企業の発掘・紹介に注力。大学新卒の就職環境が厳しくなる中、若者の就職難と地方の停滞を打開する１つの試み。 内閣府が２００７年に１８〜２４歳の青少年を対象に行った調査によると、今住む地域に永住したいと答えた人は、１９９８年比１０ポイント増の４３．５％。都会に出るより、地元の仲間や文化を大事にして暮らすほうが幸せと考える傾向が強まっているもよう。 過疎や高齢化など多くの地域が抱える問題の一部を解決するきっかけにもなる。志ある若者を生かす仕組みづくりが求められる。 記事コード NK2010012109 米イーベイ、売上高１６％増 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) インターネット競売最大手の米イーベイが２０日、２００９年１０〜１２月期決算を発表。売上高は前年同期比１６％増の２３億７，１００万ドル（約２，１３３億９，０００万円）。純利益は３．７倍の１３億５，５００万ドル。 米景気の底入れを反映し、主力のネット競売事業が回復。ネット電話子会社「スカイプ」の株式売却益もあり、大幅増益。 記事コード NK2010012108 米スタバ、純利益３．８倍 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 世界最大のコーヒー店チェーン、米スターバックスが２０日、２００９年１０〜１２月期決算を発表。純利益は前年同期比３．８倍の２億４，１００万ドル（約２２０億円）。 売上高は４．１％増の２７億２，２００万ドル。主力の米国事業で既存店売上高が０７年７〜９月期以来、９四半期ぶりのプラス。無駄な在庫を圧縮するなどコスト削減策も寄与。 記事コード NK2010012107 近鉄百貨店、北海道コスメイベント (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 近鉄百貨店が２２〜２７日、阿倍野本店で、北海道産の天然素材を使った美容関連商品「北海道コスメ」を一堂に集めたイベントを開催。北見ハッカ通商（北見市）など１３社が出展。道外での知名度アップを図る。 道産の食品は全国の百貨店の物産展などで人気だが、食品以外の道産品は知名度が低い。道は地元企業と連携し「北海道コスメ」のブランド化で、新たな産業育成をめざす。 記事コード NK2010012106 若手木版職人、パリで実習 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 京都商工会議所が、パリ商工会議所との友好協定に基づき派遣するインターンシップ（就業体験）実習生の第１号として、手摺（てず）り木版の老舗、竹笹堂（京都市）の若手職人、原田裕子氏（28）を決めた。２３日から２月２２日までパリのファッション企業や職人学校で実習する。 原田氏は「パリで長く続いている企業に伝わる精神性と技術を学び、京都の伝統産業に還元したい」と話す。京商は、来年度もパリへの実習生派遣事業を継続する。 記事コード NK2010012105 アドアーズ、営業益２倍 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) ゲームセンター運営のアドアーズの２００９年４〜１２月期は、単独営業利益が前年同期比２倍の１０億円弱となったもよう。新規出店の見送りで出店費用が減った他、家賃や光熱費なども削減。０９年５月にネクストジャパンホールディングスと業務提携し、景品の共同仕入れなど原価低減効果も出始めた。 売上高はほぼ横ばいの２００億円弱だったもよう。主力のゲームセンター運営は景気低迷で客単価が下がり、既存店が前年割れするなど苦戦。 記事コード NK2010012104 海外パック旅行、大手７社１２％増 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が２０日、２００９年の旅行大手７社の海外パッケージツアー参加者数を発表。前年比１１．５％増加。５社が集計対象だった０５年以来、４年ぶりのプラス。 新型インフルエンザが流行したが、円高や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き下げを追い風にアジア行きが好調。韓国は５０．８％増と、大幅なアップ。 １０年１月以降の予約状況も、全体ではプラス続き。 記事コード NK2010012103 阪急交通、出張手配で提携 (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 阪急交通社が、ネット旅行販売の世界最大手、米エクスペディアと出張関連の事業で提携した。エクスペディアグループが抱える世界の顧客企業の日本法人から出張手配を受託する他、日本での代理店として外資系企業を中心に新規顧客も開拓する。 旅行業界では企業の経費削減でビジネス需要が縮小しているため、グローバル企業の営業網を活用してテコ入れする。 他の出張手配大手としては米カールソン・ワゴンリー・トラベルがＪＴＢと、米アメリカン・エキスプレスが日本旅行と、それぞれ日本に合弁会社を持つ。ＢＣＤトラベル（オランダ）もトップツアーと提携している。 記事コード NK2010012102 コンビニ売上高、０９年微増０．６％ (日本経済新聞 2010年 1/21掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が２０日、２００９年の全国コンビニエンスストア売上高（全店ベース）を発表。前年比０．６％増の７兆９，０４３億円。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による増収効果が一巡。天候不順・消費不況の影響もあり、伸び率は０６年以来の低水準。 同日、０９年１２月の既存店ベース売上高も発表。前年同月比５．５％減の６，２９０億円。１１月（６．３％減）より下落幅は縮小。 記事コード NK2010012101 住友商事、習志野市に商業施設 (建設工業新聞 2010年 1/21掲載) 住友商事が、千葉県習志野市に商業施設の建設を計画。テナントは家電量販店。 　 住友商事の商業施設 場所 千葉県習志野市茜浜 （ＪＲ京葉線・新習志野駅近く） 敷地面積 9,999�u 延床面積 13,734�u 進捗 ２０１０年５月着工、１１月完成予定 施設規模 ２階建て テナントは家電量販店 関連会社 【設計】大建設計 記事コード KK2010012102 住友商事、延べ１７万�uのモール型商業施設 (建設工業新聞 2010年 1/21掲載) 神奈川県藤沢市のＪＲ東海道線・辻堂駅前で、都市再生プロジェクト「湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）」が計画されている。そのうちの「Ａ−１街区」で、住友商事が大規模商業施設を整備する。このほど計画概要を明らかにした。住友商事などが設立した特定目的会社「湘南辻堂インベストメント」がモール型施設を建設する。 「湘南Ｃ−Ｘ」は、辻堂駅北側の関東特殊製鋼跡地など約３０ｈａを開発するプロジェクト。「Ａ−１街区」の大型商業施設をはじめ、総合病院やフィットネスクラブ、業務施設、庁舎の建設が計画されるなど、多様な機能を持つ都市拠点づくりが進められている。 　 住友商事のモール型商業施設 場所 神奈川県藤沢市辻堂神台１丁目 （ＪＲ東海道線・辻堂駅北側） 敷地面積 59,000�u 延床面積 170,000�u 進捗 ２０１０年秋着工、１１年秋オープン予定 施設規模 ４階建て、約２８０店舗 ・店舗や飲食施設の他、カルチャー施設やシネコン等 ・南棟と北棟をつなぐ部分は専門店が並ぶモール 記事コード KK2010012101 サイゼリヤ、都市出店強化 (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) サイゼリヤが２０１１年８月期の出店数を当初計画よりも１０店ほど上積みし、約４０店程度にすると決めた。１１年春の新規採用者数も、計画より２０人多い１７０人とする。増加分の１０店は、東京都区部や地方都市中心に振り向ける。東京２３区は１００店体制となる見込み。 賃料相場の下落や、景気低迷下にあっても０９年９〜１１月期が好調だったことを背景に、収益拡大へ国内の最大需要地で攻めの姿勢を鮮明化。 一方、これまで積極出店してきた中国・上海を中心とする海外事業は、出店ペースを落とす。上海万博を控え賃料が高騰していることや、急激な出店で店舗運営に乱れが出ていることを懸念。 記事コード NR2010012008 リラィアブル、本・音楽複合店出店 (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) 書籍販売のリラィアブル（北海道釧路市）が今秋、旭川市で、書籍や音楽ソフト、飲食店などの複合大型店「コーチャンフォー」を開業する。 場所はＪＲ旭川駅周辺の開発地区「北彩都」。敷地は約１．６万�u。３月中に着工予定。売り場面積は約５，７００�u。 釧路、札幌両市に続き５店目。今後、道内の北見市や首都圏近郊への出店も検討。 記事コード NR2010012007 「９９イチバ」を「みんなのイチバ」に (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) サークルＫサンクスは、子会社が運営する生鮮コンビニエンスストア「９９イチバ」の店名を「みんなのイチバ」に変更。税抜き９９円の商品が全体の６５％を占めるが、今後新たな品ぞろえを増やし、価格帯の幅を広げるため。９９円で販売していた商品は、全品税抜き１００円とする。 サークルＫサンクスは２００６年２月、生鮮コンビニの出店を開始。０９年１２月末時点で、東京都や神奈川県に６８店を展開。 記事コード NR2010012006 コンビニ各社、環境対策競う (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) コンビニエンスストア各社が、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを相次ぎ導入。 ミニストップは２８日にＥＶを採用。サークルＫサンクスは昨年１２月から、家庭用のコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を採用。ローソンやスリーエフも導入済み。 コンビニ各社の環境対策のすそ野が拡大。全国に４万店あるコンビニがエコカーを導入すれば、大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が見込める。また、将来ＥＶの充電拠点としてのコンビニの活用も期待される。 記事コード NR2010012005 キャンドゥ、出店８２に増加 (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) １００円ショップ３位のキャンドゥが、２０１０年１１月期の閉店数を前年同期の約半分の３４店に抑える。０６年から進める不採算店のリストラが一巡したため。 出店数も増やす。今期は東京、大阪の大都市圏を中心に８２店の出店を計画。０９年１１月期は出店７２に対し閉店６０で、３期ぶりに出店が上回った。今期末の総店舗数は８７５店となる見通し。 派遣従業員をアルバイトに置き換える人件費の圧縮策を今期も継続し、利益拡大をめざす。 記事コード NR2010012004 大手スーパー、拠点整備 (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) 大手食品スーパーが、相次ぎ物流を改革。ダイエーに業務委託してきたマルエツは、自前の物流網を構築。常温センターを来期中に２カ所新設。低温も来期１カ所、それ以降に１カ所新設。 ライフコーポレーションは物流施設を再編し、約１００店ある首都圏の物流業務を食品卸の菱食に委託。首都圏の既存の物流センターは閉鎖ないし転用し、千葉県松戸市に物流センターを新設し菱食に運営を委託。関西に続き、首都圏でも卸に業務委託する体制を整備。 消費不振が続く中、手法は異なるが両社とも物流効率を改善し収益を下支えする。 記事コード NR2010012003 日経消費ＤＩ最低、「価格」以外に活路 (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) 低価格競争の嵐が巻き起こり、デフレの波が押し寄せた２００９年。多くの流通小売各社が満身創痍となる中、消費者が求めるのは額面的な「安さ」ばかりではないと気づき、価格以外の分野に活路を見い出す。 進捗 ★家具・インテリア専門店最大手、ニトリ 「値下げで安さを訴えるだけではダメだ」。 昨年１０月まで累計７回値下げし、節約志向の消費者を とらえたが、安さ一辺倒ではない路線を模索し始めた。 「コーディネートに優れるニトリと認められなければ」と 「付加価値の高さ」で消費者を引き付ける考え。 ★セブン＆アイＨＤ 低価格志向に対応したＰＢ「セブンプレミアム」を展開。 「価格をやたらに下げることだけを考えるべきではない。 一層『安さ』より『質』に力を入れていきたい。 新しくていいものだったら顧客は反応する」と強調。 ★ホテルニューオータニ 法人の宴会需要が激減。 なくなった著名人をしのぶ「お別れの会」を強化。 昨年の受注は、前年比倍増の３５件。 ★フィットネスクラブ大手ルネサンス 「屋内」が常識だったが、「屋外」でのプログラムという 逆張りのサービス提供を開始。 昨年１０月、屋外で体を動かす会員制度を２種類導入。 ★温浴施設の極楽湯 昨年１１月末、中国政府系の大手金融グループ、 中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下の投資運用会社と業務・資本提携。 １１年３月末までに中国で１号店を出す。 記事コード NR2010012002 大阪地区百貨店、売上高１０．２％減少 (日経ＭＪ 2010年 1/20掲載) 近畿百貨店協会が、大阪地区の２００９年売上高を発表。前年比１０．２％減の９，３８６億円。４年連続のマイナス。マイナス幅は、統計データのある１９７３年以来で最悪。景気悪化で強みの高額品が不振。８１年以来の１兆円割れと、歴史的な落ち込みを記録。 １２月単月は前年同月比４．１％減と、やや持ち直した。中旬以降の気温低下で冬物衣料が売れた他、クリスマスギフトや食品が比較的堅調。１１月に大丸心斎橋店の北館が開業した効果も。 記事コード NR2010012001 兵庫県、商店街に低利融資 (日本経済新聞 2010年 1/20掲載) 兵庫県が商店街や商店を対象に、低金利の融資制度を新たにつくる方針を決めた。これまでも別の制度はあったが、金利などの条件から利用件数は低調。「阪神大震災から１５年を経過しても、以前のにぎわいが取り戻せない商店街も多い」ため、商店街に絞った支援策を打ち出すことにした。 新設を検討してるのは「商店街活性化貸付」。２０１０年度予算案に、関連予算を盛り込む方向で調整する。現時点の案によると、油脂の利率は年１．５％。期間は個人商店や企業が７年、商店街などの団体は１０年を想定。限度額は各１億円前後とする方向。 記事コード NK2010012005 ユニバーサル・スタジオ、韓国に１４年開業 (日本経済新聞 2010年 1/20掲載) 韓国ロッテグループが１９日、米ユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツ（ＵＰＲ）などと共同で、２０１４年にソウル近郊の京畿道華城市にテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」を開業すると発表した。 敷地面積は４３５万�uで、世界最大規模になるもよう。総投資額は３兆ウォン（約２，４００億円）。米ハリウッドの有名映画を疑似体験できるアトラクションの他、宿泊施設、ゴルフ場などを設けた滞在型総合リゾートを開発する。 記事コード NK2010012004 三井物産、百貨店向けに仏ブランド (日本経済新聞 2010年 1/20掲載) 三井物産が、衣料品などで日本国内のライセンス権を持つフランスの女性誌発祥ブランド「マリ・クレールパリ」の百貨店向け婦人服を、３月から始めると発表。 一般的な百貨店商品より３割程度安く設定。主要顧客の２５〜４０歳の女性が買いやすくした。初年度小売りベースで、５億円の売り上げをめざす。 記事コード NK2010012003 ＡＢＣクッキング、韓国に料理教室開設 (日本経済新聞 2010年 1/20掲載) 料理教室のＡＢＣクッキングスタジオ（東京・千代田）が、１１月に韓国へ進出。都市部の女性向けに少人数制の料理教室を２０カ所以上開設する計画。 韓国では多数の生徒を教える集団型の料理教室が主流。きめ細かな指導ができる少人数制は需要があると判断した。韓国を皮切りに今後、他のアジア各国や欧米への進出も検討する。 記事コード NK2010012002 米クラフト、英キャドバリー買収合意 (日本経済新聞 2010年 1/20掲載) 英食品大手キャドバリーが１９日、米食品大手クラフト・フーズの買収提案を受け入れることで合意した。買収額は１１９億ポンド（約１兆７，７００億円）。キャドバリーはガム「クロレッツ」をはじめとする食品事業を展開し、新興国市場に強みを持つ。 統合後の新会社は、合計売上高で世界３位の米ペプシコを上回る。首位はスイスのネスレ、２位は英蘭ユニリーバ。英蘭ユニリーバは食品と日用品の売上高が半々であるため、新会社は菓子類を中心とした世界最大級の総合食品メーカーとなる。 年間売上高が５００億ドル（約４兆７，０００億円）規模の総合食品産業の誕生により、世界的に規模拡大を狙った再編が加速する可能性もある。 記事コード NK2010012001 ちきりアイランドなどの５区画、進出希望企業受け付け (建設工業新聞 2010年 1/20掲載) 大阪府都市整備部港湾局が、「ちきりアイランド」第１期製造業用地（岸和田市岸之浦１０−２）の３区画と、「泉佐野フィッシャーマンズワールド」集客施設用地（泉佐野市りんくう往来北６−９）２区画に、進出を希望する企業を公募。 このほど、公募要綱の配布を開始。２５日から２月５日まで申し込みを受け付ける。 進捗 ★ちきりアイランド メーカー対象 ２０年間の事業定期借地権方式か分譲か選択 ・ア区画 １万０，９４８�u ・キ区画 ２，２０３�u ・セ区画 １，２８３�u ★泉佐野フィッシャーマンズワールド ウオーターフロント開発に貢献できる企業向け ３０年間の普通借地方式 ・イ区画 ３，５８３�u ・ロ区画 ５，２６４�u 記事コード KK2010012001 マンション発売、首都圏１６％減 (日本経済新聞 2010年 1/19掲載) 不動産経済研究所（東京・新宿）が１９日、２００９年のマンション市場動向を発表。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は、前年比１６．８％減の３万６，３７６戸。大手マンション開発業者による供給が多い東京都２３区内はプラスだったが、中堅業者が主力とする郊外エリアは大幅減。 単価は５．０％下落の４，５３５万円。０９年１２月末時点の販売在庫は、前年比５，０３８戸減の７，３８９戸。売れ行きを示す契約率は前年比７．０ポイント上昇の６９．７％。新規供給より在庫処分を優先する業者が多く、供給過剰の状態はひとまず脱した格好。 記事コード NK2010011905 京阪神の百貨店売上高、減少幅は最大１０％ (日本経済新聞 2010年 1/19掲載) 近畿百貨店協会が１８日、２００９年の京阪神地区の売上高（既存店ベース）を発表した。前年比１０．０％減の１兆３，８７７億円。４年連続のマイナス。マイナス幅も、統計データがある１９８９年以降で最悪。景気悪化による高額品離れが響いた。繁忙期の１２月月間では３．３％減と持ち直したものの、先行きは「景気や雇用の不透明感から厳しい情勢が続く」としている。 １２月月間は２２カ月連続のマイナスだが、マイナス幅は３カ月ぶりに縮小。気温低下で冬物衣料が売れ、大丸心斎橋店北館の開業効果が出た他、クリスマスギフト販売が堅調だったため。 記事コード NK2010011904 王将フード、経常益１００億円 (日本経済新聞 2010年 1/19掲載) 王将フードサービスの２０１０年３月期の連結経常利益が、前期比６２％増の１００億円程度に拡大する見通し。従来予想は８８億円だった。６期連続で最高益を更新する。 上場する外食企業で０９年度の経常利益が１００億円を上回る見通しなのは、現時点で日本マクドナルドホールディングスとサイゼリヤの２社のみ。デフレ化で大半の外食企業の業績が低迷する中、王将フードの好調ぶりが際立つ。 消費者の低価格志向を背景に手ごろな価格が支持され、「餃子の王将」の来客数は前年比２０％近い伸びが続く。増配幅も計画より拡大する公算が大きい。 記事コード NK2010011903 コンビニ・調剤薬局併設 (日本経済新聞 2010年 1/19掲載) ローソンと調剤薬局５位のクオールが共同で、コンビニエンスストアと調剤薬局を組み合わせた店舗を展開。医薬品は医療用から一般用（大衆薬）まで幅広く扱い、両社の商品や立地を補完し合う。今春をメドに首都圏で１号店を開業。２０１０年中に関西などを含め多店舗展開を検討する。大衆薬売り場を設置しているコンビニはあるが、医療用まで扱うのは珍しい。 両社は昨春、販売が規制緩和された大衆薬事業を軸に業務提携。ローソンはドラッグストア最大手マツモトキヨシホールディングスとも提携し、複合店舗の開発などを進めている。 記事コード NK2010011902 日本ＫＦＣ、健康志向の新型店 (日本経済新聞 2010年 1/19掲載) 日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本ＫＦＣ）が、健康志向のメニューを売り物とした新型のファストフード店を開発。看板のフライドチキンのメニュー数を絞り、焼いたり蒸したりしたノンフライの鶏と野菜の組み合わせなど現行より低カロリー品が中心。店名は検討中。 今夏をメドに、首都圏または近畿圏の繁華街で１号店を開業する。店舗面積は約３００�u、月商は２，０００万円と、いずれも既存店の標準の２倍を見込む。将来は国内１００店体制をめざす。 世界のＫＦＣ店でも初の試み。外食業界は不振続きだが、健康志向に対応した新型店で店舗網拡大に転じる方針。 記事コード NK2010011901 福知山駅南１５街区、土地利用者を募集 (建設工業新聞 2010年 1/19掲載) 京都府福知山市が、「沿道型商業施設導入事業」として、福知山駅南１５街区の土地利用事業者を募集。国道９号沿いの約４，６００�uを借り受け、商業施設を整備・運営する民間事業者からの提案を求める。 ２２日に説明会を開催。２月１５〜１９日に提案書類を受け付ける。２月下旬に審査委員会を開き、３月上旬に優先交渉権者を決定する予定。 記事コード KK2010011902 二子玉川東第２地区再開発、来年１月着工へ (建設工業新聞 2010年 1/19掲載) 東京都世田谷区の東急線二子玉川駅の東側一帯で、市街地再開発事業が計画されている。このうち、２期事業は早ければ２０１１年１月に着工する見通し。昨年発足した「二子玉川東第２地区再開発準備組合」が計画を進めている。 　 二子玉川東第２地区再開発 場所 東京都世田谷区玉川１−１１０−１ 総事業費 511億円 敷地面積 31,000�u 延床面積 154,810�u 進捗 ２０１１年１月着工、１４年４月竣工予定 施設規模 地下２階地上３１階建て ・オフィス（Ｂ１〜１Ｆ、３〜２９Ｆ） ・ホテル（１Ｆ、３Ｆ、２９〜３１Ｆ） ・駐車場（Ｂ１〜２Ｆ） ・店舗（１Ｆ、３Ｆ） ・フィットネスクラブ（１Ｆ） ・複合映画館（シネマコンプレックス、３〜５Ｆ） 関連会社 【設計】日建設計 【参加組合員予定者】東京急行電鉄、東急不動産 記事コード KK2010011901 海外無料誌、読み放題 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) 海外旅行時に旅先で目にする日本人向けのフリーペーパーを世界各国から集めて展示するカフェが登場。東京・新橋の旅行会社、エアプラスが、同社が入居する商業ビル１階にあるカフェ「カスピタ！新橋」と提携して始めた展示・閲覧サービス。 イタリア料理を充実させたカフェの店内には北米や豪州、東南アジアなど海外三十数カ国で発行されている邦人向けフリーペーパー約５０種類を陳列する。飲食代はかかるが、フリーペーパーの閲覧は無料。日本で発行されているガイドブックとは一味違う細かい情報が得られる。 記事コード NR2010011810 中国人も「たこ焼き」どや？ (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) たこ焼き店「たこ家道頓堀くくる」を運営する白ハト食品工業（大阪府守口市）が、５月から１０月末にかけ、中国で開催される上海万博に出店。日本の企業や自治体が出展する「日本産業館」で、たこ焼きや明石焼き、焼きそばなどを販売する。万博会場で知名度を高めれば、日本国内の店を訪れる中国人観光客が増えるとの目算がある。 大阪市・道頓堀の本店で掲げているたこの大型看板（約５トン）も期間中、上海に輸送する。 記事コード NR2010011809 チムニー、朝から営業の新業態 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) チムニーが、朝食の時間帯から営業する新業態「すしと手作り料理　梅乃木」を開発。既存の居酒屋業態よりも食事メニューを強化。朝・昼・夜と時間帯ごとに提供する内容を変える。 このほど、東京・墨田のＪＲ両国駅前で運営していた居酒屋「さかなや道場」を業態転換し、１号店を開業。 若者の酒離れや消費不振で低迷する居酒屋では、特に深夜の時間帯の集客が厳しい。日中でも売り上げが見込める業態育成で、「脱・居酒屋」へ収益源の多様化を進める。 進捗 ★モーニングタイム コーヒー（１８０円）やカフェラテ（２２０円）の他、 トーストやサラダなどが付いた４種類のセットを ５００円以下で提供。 ★ランチタイム 定食や丼などを１０種類そろえる。 ★アイドルタイム あんみつやパフェなどの甘味類も用意。 ５００円以下と手ごろな価格帯に設定。 ★ディナータイム すしを中心に１５０種類前後のメニューを用意。 アルコール類は５０〜６０種類と絞る。 客単価は２，４００〜２，５００円を想定。 記事コード NR2010011808 ロイヤルパークが福岡にホテル、来年８月開業 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（東京・千代田）が２０１１年８月、福岡市で、新ブランド「ロイヤルパークホテル　ザ　福岡」ホテルを開業。宴会場を省いた宿泊主体型ホテル。 通常のビジネスホテルに比べ、サービス面を向上。コンシェルジュが常駐。観光名所などの相談を受ける。国内出張客やアジアからの観光客の利用を見込む。平均宿泊料金は１泊１万５，０００円程度を想定。 今後、東京や名古屋でも同規模のホテルを計画。１０年間で１０施設に増やす。 記事コード NR2010011807 カルフールとイオン 契約終了 (日本経済新聞 2010年 1/18掲載) イオンは、子会社のイオンマルシェ（千葉市）が運営する大型スーパー「カルフール」について、フランスの小売大手カルフールと結んでいた店舗名称使用のライセンスなどの契約を３月９日で終了する。 幕張店（千葉市）など、イオンマルシェが日本国内で営業中の「カルフール」６店の店舗名を変更する。新店名は未定。 カルフールは２００５年に日本法人をイオンに売却し、撤退。イオンは、店名をカルフールのまま営業してきた。 記事コード NR2010011806 セブンイレブン、新型省エネ店の展開加速 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) セブン−イレブン・ジャパンが、新型の省エネ店の展開を加速。太陽光発電装置を設置するだけでなく、店内に太陽光を取り入れるなどの施策も合わせ、電力負荷を軽減した店舗を２０１１年２月末までに約１１０店出店する。京セラや旭硝子などの協力を得て開発。まず２２日、京都市内で出店する。 政府が求める温暖化ガス削減に対応しながら、環境重視の姿勢を消費者にアピール。 記事コード NR2010011805 ワッツ、タイの店舗網拡大 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) １００円ショップ４位のワッツが、タイの店舗網を拡大。子会社のタイ・ワッツ（バンコク市）が実施する２，５００万バーツ（約７，０００万円）の増資を引き受け、新店の開業資金に充てる。 現在、バンコク市などで６０バーツ（１６９円）均一の雑貨店「ＫＯＭＯＮＯＹＡ（こものや）」を３店運営中。５月末までに２店開き、５店体制にする。現在は日本経由で供給している商品を、中国からタイに直接輸入する体制に切り替えることも検討する。 記事コード NR2010011804 ヴィーナスアウトレット、集客の女神ほほ笑む (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) 東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」が先月１１日、２３区内で初のアウトレットモールを開業。郊外に広大な敷地を持つ従来のアウトレットとは大きく異なり、都心立地の屋内型モール。アクセスの良さや独自の店ぞろえで、女性ばかりでなく海外からの観光客やビジネスマンなど、幅広い客層を取り込んでいる。 　 「ヴィーナスアウトレット」 場所 東京都江東区青梅１−３−１５ 「ヴィーナスフォート」３Ｆ 施設規模 衣類やファッション雑貨など４９店 アウトレット初出店は約２０店 オープン ２００９年１２月１１日 面積 約６，６００�u（飲食店除く） 営業時間 午前１１時〜午後９時（同） 記事コード NR2010011803 埼玉県 「日帰り観光」誘致 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) 埼玉県の上田清司知事が定例記者会見で、観光振興に向けた「超（ちょ〜）観光立県」を宣言。観光活性化を担う人材養成に着手する。２月にも立教大学や埼玉りそな産業協力財団、ＪＴＢと観光活性化に向けた人材育成のための協定を結ぶ。他、県内の全市町村にご当地キャラクターの配備を促す。 埼玉県は海がなく、世界遺産など目玉となる観光地も少ないが、小粒な観光資源を結びつけて首都圏住民を対象に「日本一の日帰り観光県をめざす」としている。 記事コード NR2010011802 外国人スキー客、ミニツアーで日本堪能 (日経ＭＪ 2010年 1/18掲載) 外国人スキー客を狙い、史跡や温泉を巡るスキー場発の小規模ツアーが長野県内で増加。白馬村や志賀高原（山ノ内町）、野沢温泉村で、スキー場運営会社やホテルが旅行商品を相次ぎ打ち出す。日本文化にも触れたいという外国人客の要望に応える狙い。スキーリゾートとしての評価を高めるため、滞在期間を通して飽きさせない魅力づくりを高める。 進捗 ★白馬観光開発 白馬村・小谷村発着の日帰りツアーを今冬から開始。 ２つのコースを用意。 ・奈良井宿と松本城を回る ・小布施町の料亭で昼食、地獄谷野猿公苑と善光寺を回る 料金は大人１人１万円。 リフト券の未使用分を支払いに充てられる。 ★奥志賀高原ホテル ６泊以上の長期滞在者を対象に、 １泊をふもとの温泉旅館に振り替えるサービス開始。 （土曜を除く） ★野沢温泉観光協会 地獄谷へのツアーを企画。 ★善光寺の宿坊「徳行坊」 日本文化体験のプログラム作成。 （座禅や着物着付け、茶道など） 記事コード NR2010011801 金沢八景駅東口地区街づくり、横浜市が地区計画素案作成 (建設工業新聞 2010年 1/18掲載) 横浜市金沢区の京浜急行金沢八景駅東口地区の街づくりが、具体化へ向けて動き出す。横浜市は、同地区の用途地域の変更や、建築物の用途制限などを定める地区計画の素案をまとめた。 駅前拠点の形成を図るため、商業やサービス施設を中心とした都市機能の集積を促していく考え。その一環として、新交通システム「金沢シーサイドライン」を延伸し、金沢八景駅に直結させる計画も盛り込んでいる。 ２０１０年内にも都市計画審議会に諮問し、都市計画決定に向けた手続きを進めたい考え。 記事コード KK2010011801 地方百貨店の閉鎖相次ぐ (日本経済新聞 2010年 1/17掲載) Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋岡崎店が、１月末に閉鎖する。三越伊勢丹ホールディングスも３月に伊勢丹吉祥寺店を閉めるなど、閉店が相次ぐ。 日本百貨店協会によると、２００９年１１月末の百貨店の売り場面積は前年同月比３％減の６６３万１，９９２�u。店舗数も９店減の２７１店。ピーク時の２０００年末は７１６万�u、３０８店で、それぞれ７％、１２％減少。 昨年１月には、北海道の丸井今井が民事再生法を申請。九州の井筒屋も金融支援を受けるなど、地方百貨店が経営不振で複数店を閉鎖。昨年５月に三越鹿児島店を閉めた三越伊勢丹ＨＤなど大手も、不採算店の整理を加速。 一方、大手各社は販売拡大をめざし、東京や大阪など大都市圏の旗艦店に投資を集中。地方店や小型店の閉鎖は進むが、旗艦店の増床や大都市への新規出店があるので今後も店舗面積は大幅には減らないとみられる。 記事コード NK2010011701 肉のテーマパークで人気店の味、食べ比べ (日本経済新聞 2010年 1/16掲載) 商店街の横丁を思わせる一画に、特定の食材をテーマにした複数の飲食店を集めた施設が人気。以前はラーメンなどに偏っていたが、肉や魚など多彩な食材がテーマの施設が東京で昨年末に相次いで開業。１カ所で複数の人気店の味を楽しめる上、入場無料。手軽なレジャーとして訪れやすい。 進捗 ★肉料理のテーマパーク 「東京ミートレア」（東京八王子市） 昨年１２月、「フレンテ南大沢」内に開業。 ナムコが企画、京王電鉄が運営。 宮崎の「元祖にくまき本舗」など全７店。 ★魚テーマ 「品川魚貝センター」（東京・港） 昨年１２月、ＪＲ品川駅近くのビル内に開業。 築地の東京都中央卸売市場から魚介類を直送。 すしや鉄板焼き、中華など５店。 記事コード NK2010011605 劇場アニメ、産学で販促 (日本経済新聞 2010年 1/16掲載) ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下のアニメ製作会社、アニプレックス（東京・千代田）と、立命館大映像学部が、劇場用アニメの新作「宇宙ショーへようこそ」のプロモーションに産学連携で取り組む。 １５日の授業で学生が関西地区での販売促進プランを提案し、コンペを実施。課題は「予算２００万円で、京都の映画館に１万人を集める」。交流サイトのミクシィを利用する案が採用された。年内の公開に向け、プロモーション活動に学生も参加する。 記事コード NK2010011604 Ｕアローズ４〜１２月、営業益２５％増 (日本経済新聞 2010年 1/16掲載) ユナイテッドアローズの２００９年４〜１２月の連結営業利益が、前期比２５％増の５３億円前後となったもよう。販売管理費圧縮など全社で取り組んだ経費削減が利益を押し上げた。４〜１２月期の営業増益は４年ぶり。 売上高は４％増の６２０億円程度となったもよう。「ユナイテッドアローズ」や「アナザーエディション」など衣料品販売店は５店を出店。１２月末の店舗数は１３７店。昨年９月に開設した通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」も、立ち上がりが好調。 記事コード NK2010011603 小売り、減収減益続く (日本経済新聞 2010年 1/16掲載) 小売業の低迷が続く。上場小売業の２００９年９〜１１月期の連結売上高は前年同期比６％減、経常利益は９％減となり、４四半期連続で減収減益だった。売上高は６％減の５兆９，４０９億円。この１年間で１兆３，２３８億円の減収に見舞われた。 デフレや消費不振が直撃し、リストラによる縮小均衡が鮮明になる企業も少なくない。売り上げ減少に歯止めをかけることが急務だが、即効薬はなく当面は厳しい状況。 パート社員削減や設備投資先送り、広告宣伝費の圧縮などでコストを削減。並行して低価格化を進めたが、この戦略は業態間の垣根を一段と低くした。百貨店はショッピングセンターや駅ビルと変わらなくなってきており、異業態が入り乱れる総力戦の様相。 記事コード NK2010011602 青山商事がリサイクル店 (日本経済新聞 2010年 1/16掲載) 紳士服店最大手の青山商事が、リサイクル店運営に参入。リサイクル大手のセカンドストリート（旧フォー・ユー）とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結び、３月からグループ店舗の撤退跡を中心に多店舗展開。 ３月に宮崎県都城市、４月に東京都江戸川区で出店する。１号店は衣料から家電、家具までを買い取り・販売する総合型、２号店は衣料と服飾雑貨に絞る。年間１００億円以上の事業に育てたい考え。 小売り大手が本格的なリサイクル店を運営するのは珍しい。デフレと節約志向が強まる中、不採算店などを活用して中古品需要を掘り起こす。 　 リサイクル事業拡大・参入の動き 進捗 ★トレジャー・ファクトリー（専業） ４０店強を運営。ネット通販会社などと提携し衣料品分野を強化 ★イオン グループの書店、未来屋書店（千葉市）で昨秋から中古本販売 ★ブックオフコーポレーション 中古本以外に、中古ゴルフ用品や中古衣料品の取り扱い拡大 ★楽天 仮想商店で「中古」の言葉を含む商品の昨年１０月の販売額が 前年比３割以上増加 記事コード NK2010011601 独メトロ、上海に１号店 (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) 中国の家電市場を巡る競争が激化。独メトロは、台湾の電子機器メーカー、フォックスコン・テクノロジー・グループと中国での家電量販店の共同展開で正式合意。合弁会社を通じ、年内に上海でメトロの主力家電量販店「メディア・マルクト」を出店する。５年で１００店超に拡大する計画。メトロにとって、卸売部門「メトロ　キャッシュ＆キャリー」に続く中国への本格進出となる。 一方、中国大手の蘇寧電器は香港の量販店を買収し、同地域で４分の１以上のシェア獲得をめざす。急拡大する需要を取り込むため、出店が一段と加速しそうだ。 記事コード NR2010011507 欧米クリスマス商戦、復調 (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) １年で最大のかき入れ時であるクリスマス商戦。欧米では、主要小売りの売上高が２年ぶりのプラスとなった。リーマン・ショック直後だった前年の反動もあるが、値下げが消費者を引き付けた。 英国のスーパー各社の売上高は、軒並みプラス。シャンパンの販売も急回復。２年連続で苦戦を強いられた日本とは対照的。 進捗 ★最大手テスコ １月９日までの６週間の既存店売上高は４．９％増。 会員カードの割引特典の拡充などが奏功 １２月のシャンパンは４５％増。 ★セインズベリー １０〜１２月期（１月２日までの１３週間）４．２％増。 クリスマス用の食材や酒類が好調 ★総合小売りジョン・ルイス １２月（１月２日までの５週間）１２．７％増。 スーパー部門ウェイトローズの１０〜１２月期 （１２月２６日までの１３週間）も１６％増。 ★マークス・アンド・スペンサー １０〜１２月期（１２月２６日までの１３週間）０．８％増 記事コード NR2010011506 衣料品販売主要１３社、６社が増収 (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) 主要衣料品・靴専門店が、２００９年１２月の既存店売上高を発表した。１３社中６社が、前年同月比プラス。マイナスは７社にとどまり、３カ月ぶりに１０社を下回った。 気温低下で冬物商品が伸び、深刻な衣料不況も一息ついた。ただ１２月はセールの規模を拡大・長期化した企業が多く、１月以降の需要を先食いした面もありそうだ。 進捗 ○プラス ・ユニクロ：１１．５％増 　２カ月ぶりの２ケタ増 　「ヒートテック」やダウンジャケットが好調 　大型セールも客数増の一因。 ・しまむら：２．６％増 　「ファイバーヒート」シリーズなど好調 ・ポイント、ユナイテッドアローズも堅調 　安定ファンのいる強み ・靴のチヨダ、ＡＢＣマートも冬仕様の靴が好調 ×マイナス ライトオン、マックハウス、ジーンズメイトといった ジーンズカジュアルと、紳士服店の青山商事、 ＡＯＫＩホールディングスは厳しい状況が続く。 記事コード NR2010011505 福岡パルコ、３月１９日開業 (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) パルコが３月１９日、福岡市の岩田屋旧本館跡地で「福岡パルコ」を開業する。都心型店舗の衣料品比率は通常５割だが３割強に抑え、食品や化粧品のテナントを拡充。外国人観光客の来店を促すため、デジタルサイネージ（電子看板）などは、中国語や韓国語でも表示。 天神地区は岩田屋、三越福岡店、博多大丸の３つの百貨店に天神コア、ソラリアステージなどファッション系の商業施設が集まる激戦区。消費不振で苦戦する商業施設が多い中、天神の一等地がパルコとして復活することに、集客効果が期待される。 　 「福岡パルコ」 場所 福岡市の岩田屋旧本館跡地 総事業費 50億円 施設規模 地下１階地上８階建て 総テナント数１５０店 （うち約１００店は福岡市初出店） オープン ２０１０年３月１９日予定 売り場面積 １．２万�u 売り上げ目標 年間１１０億円（来店客数約１，０００万人） 記事コード NR2010011504 食品スーパー、業績落ち込み鮮明 (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) 食品スーパーの業績の落ち込みが鮮明化。主要企業の２００９年３〜１１月期決算が出そろった。東武ストアが通期予想を下方修正するなど、各社とも消費不振が厳しさを増した９〜１１月期の商品単価の下落が響いた。 進捗 ・大手マルエツ：減収減益 ・東武ストア：減収減益 　通期予想も増収から減収に下方修正 ・最大手ライフコーポレーション：営業利益２６％減 ・北関東地盤のカスミ：増収増益 　低価格戦略の強化と、コスト削減が寄与 記事コード NR2010011503 小田急百貨店、駅ビルと商品企画連携 (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) 小田急百貨店が、グループの駅ビルなどと若者層の集客力強化へ連携。第１弾として、１５日から２６日まで小田急百新宿店（東京・新宿）と、隣接し小田急電鉄が運営する新宿ミロード（同）が商品政策（ＭＤ）などで組む。共通の取引先である「ツモリチサト」などを展開する中堅アパレルのエイ・ネット（東京・江東）と、両施設向けの独自商品を企画。手ごろな価格のトートバッグやポーチなどを用意。商品展示や販売促進でも協力する。 駅ビルは低価格の衣料品などが若い女性を中心に人気で、百貨店に比べ健闘。小田急百はこれまで関係の薄かったグループ内の施設と組み、こうした需要を取り込む。 記事コード NR2010011502 衣料リサイクル店、古着輸出でスクラム (日経ＭＪ 2010年 1/15掲載) 衣料品のリサイクル店が、消費者から引き取ったものの国内では販売できない古着の輸出で協力。業界団体の日本古着小売業協同組合（東京・渋谷）で、２０１０年度から具体的な手法を検討する。東南アジアなどに安定的な輸出ルートができれば、リサイクル店はより積極的に古着を引き取れるようになり、たんすに眠る衣料品の再利用が進むとみている。 リサイクル店が消費者から引き取った古着のうち、実際に店頭で売れるのは２〜８割といわれる。最近は有名ブランドなどのファッション衣料だけでなく、実用衣料も増加。まとまった量の古着を重量単位で買い取る業者も拡大。売れ残った古着の処分が課題となっていた。 記事コード NR2010011501 ３大都市圏、人口集中ブレーキ (日本経済新聞 2010年 1/15掲載) 経済活動の低迷で、人口の都市部への流入が停滞する傾向が目立ってきた。総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、２００９年１〜１１月までの３大都市圏（東京・大阪・名古屋）への転入超過数は、前年同期比３１％減の１０万７，０００人。 人口の転入超過数は、流入数から流出数を差し引いたもの。その県や地域にどれだけ人が移動しているかを示す。 ２０００年代は景気拡大に伴い都市圏に多くの人口が集まっていたが、ブレーキがかかった格好。地方の人口減少が緩和される半面、日本経済全体の生産性に影を落とすとの懸念も出ている。 記事コード NK2010011503 日航系福岡「シーホークホテル」、米ヒルトンが運営継承 (日本経済新聞 2010年 1/15掲載) ホテル運営大手の米ヒルトン・ワールドワイドが、ＪＡＬホテルズが運営する施設を引き継ぐ。 福岡市内にある商業施設「ホークスタウン」内の「ＪＡＬリゾート　シーホークホテル福岡」を引き継ぎ、ヒルトンブランドとして６月に開業する。従業員は全員、再雇用する。 ＪＡＬホテルズの親会社は日本航空。日本航空の経営問題が浮上してから初めての運営施設撤退となる。 ヒルトンは、東京・新宿や大阪市など国内で８ホテルを運営。今後も、手薄な西日本を中心に拠点を増やす考え。 記事コード NK2010011502 米小売売上高、１２月０．３％減 (日本経済新聞 2010年 1/15掲載) 米商務省が１４日、２００９年１２月の米小売売上高（季節調整済み、速報値）を発表した。前月比０．３％減の３，５２９億８，５００万ドル（約３２兆３，０００億円）。３カ月ぶりのマイナス。市場予測の平均（０．５％増）も下回った。前年同月比では５．４％増。 ０９年通年は前年比６．２％減と、２年連続のマイナス。マイナス幅は、現行統計が始まった１９９２年以降で最大。年前半の雇用情勢の厳しさによる個人消費の不振が響いた。 記事コード NK2010011501 かずさアクアシティ金田東地区、賃貸事業者は三井不 (建設工業新聞 2010年 1/15掲載) 都市再生機構が、千葉県木更津市にある「かずさアクアシティ」の企業向け施設用地（約２１．５ｈａ）の賃貸事業者として、三井不動産を選定。 同社は、国内外の有名ブランド品を集積し、格安で購入できる商業店舗・アウトレットモールの建設を計画。今後、詳細設計に着手。出店テナントとの調整・選定を経て着工。２０１２年春のオープンをめざす。 同社は００年１０月、千葉県内１号となるアウトレットパーク「ガーデンウォーク幕張」を開業している。 記事コード KK2010011501 旧居留地２５番館、来月２７日に開業 (日本経済新聞 2010年 1/14掲載) 三井不動産が、神戸市の旧居留地で、複合商業施設「神戸旧居留地２５番館」を建設。１３日、２月２７日に開業すると発表した。阪神大震災で損壊・閉鎖した「オリエンタルホテル」と同名のホテルや、高級ブランドなどが入居する。 　 「神戸旧居留地２５番館」 場所 神戸市の旧居留地 敷地面積 3,000�u 施設規模 地下３階地上１７階建て ・オリエンタルホテル ・高級ブランド等 　ルイ・ヴィトン 　米「バーニーズニューヨーク」（関西初）等 オープン ２０１０年２月２７日予定 記事コード NK2010011403 フィットネス、相互利用拡大 (日本経済新聞 2010年 1/14掲載) ティップネス（東京・千代田）、オージースポーツ（大阪市）など中堅フィットネスクラブ２３社が、相互利用できる提携店舗を拡大。法人会員が対象。 ２００８年、業界４位のティップネスとオージーが開始。今月にグンゼスポーツ（兵庫県尼崎市）が参画し、提携店舗は全国で２２４店となった。年内に３割増の３００店以上をめざす。ちなみに、業界最大手のコナミスポーツ＆ライフ（東京・港）は全国に約３３０店を展開。 手薄だった北海道や九州などで、同業者の加盟を募る。店舗網を全国に広げ、全国展開する企業が入りやすくして会員増を狙う。 記事コード NK2010011402 百貨店、大阪で増床競争 (日本経済新聞 2010年 1/14掲載) 大阪の百貨店で、生き残り競争がスタート。高島屋は１３日、大阪店（大阪市）を３月２日に４割増床オープンすると発表。Ｊ・フロントリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスも、２０１１年に増床や新規出店を予定。売り場面積は、今後４年で７割も増える。年商１兆円前後のメガ百貨店が競い合う姿は業界の縮図といえ、大阪戦争の行方は今後の主導権争いにも影響しそうだ。 　 高島屋大阪店の増床 場所 大阪市 総事業費 450億円 施設規模 ・新館を建設 ・主力の中高年婦人などに向け、約１００ブランド導入 ・２０歳前後女性向け売り場も従来比８割増床 　（衣料、雑貨、カフェなど） ・レストラン街も３倍強に拡大 ・食品売り場にＨ２０傘下の店舗と共通のテナントも複数導入 オープン ２０１０年３月２日予定 売り場面積 従来５．６万�u→７．８万�uに拡大 記事コード NK2010011401 ベスト電器、不動産５０億円以上売却 (建設工業新聞 2010年 1/14掲載) ベスト電器が、今後２年間で５０億円以上の不動産を売却。業績悪化で閉鎖する最大７０店や、すでに閉鎖した旧店舗などの不稼動不動産のうち、自社保有の物件が対象。全１５店閉鎖する子会社の「さくらや」の自社物件２件も対象となるもよう。 さくらやの都内店舗は、新宿東口駅前店、新宿３丁目店、新宿ホビー館、新宿ウォッチＫＡＮ、池袋店、渋谷店など副都心沿線の駅前に集中。２月末に全て閉店し、会社を清算する。 記事コード KK2010011401 凸版、書店支援サイト (日経ＭＪ 2010年 1/13掲載) 凸版印刷が４月、中小書店への送客支援事業を本格化。まず、情報サイト「本屋の歩き方」を開設。各地の書店や注目の書籍を取り上げ、サイト閲覧者が書店に足を向けるよう促す。サイト開設時には、５００店以上の「本屋」が参加する。 書店以外にも出版卸や出版社、業界団体などにもコンテンツ編集への協力や参加を呼びかけ、出版不況に苦しむ書店の集客を支援する。同社が運営するチラシ情報サイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」や地図サイト「マピオン」との連動企画も計画。 記事コード NR2010011305 ワコール、スポーツウエア機能性商品を拡販 (日経ＭＪ 2010年 1/13掲載) 【京都】ワコールが、機能性スポーツウエアのブランド「ＣＷ−Ｘ」の専門店を、２０１２年度までに１０店程度出店する。首都圏を中心に計画。同ブランドの認知度向上にもつなげる。現在約３２億円の売り上げを、１２年度に６０億円に引き上げる。 月内に東京都港区で「ＣＷ−Ｘコンディショニングストア青山」を、２月には同千代田区で「「ＣＷ−Ｘコンディショニングストア半蔵門」を開業する。 ＣＷ−Ｘは１９９１年、販売を開始。米大リーグのイチロー選手が愛用するなど、スポーツ時の筋肉疲労を軽減したり、ひざや関節をサポートしたりする機能のあるウエアがプロや競技者などに受け入れられている。 記事コード NR2010011304 大丸、少人数運営を関西４店に拡大 (日経ＭＪ 2010年 1/13掲載) Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸が、２０１０年度に関西圏の主要４店で、少人数の社員による低コスト運営を導入。売り場業務の大半を取引先に任せ、社員を極力減らす。昨年１１月開業の心斎橋店北館（大阪市）に導入。約４万�uの売り場を９０人の社員で対応。限られた社員で運営する仕組みができたため、他の大型店にも広げる。 今春に京都店（京都市）の改装を終え、心斎橋店北館の一部改装、梅田店（大阪市）の改装着工、秋に神戸店（神戸市）の改装着工と設備更新も相次ぐ。 京都店には、心斎橋店北館で好調な２０歳前後の女性向け売り場「うふふガールズ」を導入。新たな顧客層を取り込む。神戸店では、３０歳前後の女性向けに生活提案型の衣料雑貨ゾーンを設ける計画。 記事コード NR2010011303 ファミマ来期出店抑制、ａｍ／ｐｍの転換先行 (日経ＭＪ 2010年 1/13掲載) ファミリーマートが、２０１１年２月期の日本国内の出店数を今期計画比約１割減の５００店に抑制。０９年１２月に買収したエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の「ファミリーマート」への看板替えを並行して行うため。 ３月をメドにａｍ／ｐｍを吸収合併し、本格的にファミマへの転換を開始。首都圏のａｍ／ｐｍ約８７０店のうち、収益向上が見込めない約２５０店は閉鎖。残りの約６２０店を、２年かけてファミマブランドに統一。ａｍ／ｐｍのテコ入れで、早期に収益力を高める。今後は、ファミマに隣接するａｍ／ｐｍの対応が焦点となる。 記事コード NR2010011302 大型店新規出店、１１月届け出４１件 (日経ＭＪ 2010年 1/13掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく２００９年１１月の新規出店届け出件数は、前年同月比８件減の４１件。４カ月連続のマイナス。小売りに出店を抑制する動きが広がりつつあるもよう。 ０７年１１月に大型店の郊外立地を抑制する改正都市計画法の全面施行に伴う駆け込み出店があったため、０８年１１月は反動で２割近く減少。０９年１１月は、その水準からさらに２割近く落ち込んだことになる。郊外出店が制限される「延べ床面積１万�u超」にほぼ相当する店舗面積７，０００�u超は４件。最大は「島忠仙川店」（東京都調布市）。 記事コード NR2010011301 ユニクロ、米で多店舗展開 (日本経済新聞 2010年 1/13掲載) ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が１２日、ニューヨークで日本経済新聞などと会見。米国で１店にとどまるカジュアル衣料店「ユニクロ」のチェーン展開に乗り出す考えを明らかにした。早ければ、年内にニューヨーク市内で２店目を開業。東海岸や西海岸の大都市でも計画。米国の旗艦店が２００９年８月期に営業黒字となり、カジュアル衣料のブランドとして米国内でも知名度が上がってきたとの判断。 海外の消費者を対象にしたインターネット通販を始める方針も表明。欧州でも「ドイツやスペインに近い将来、出店したい」と述べ、現在は英国とフランスにとどまる進出国を増やす考えを示した。 一方、同社が０７年にドバイの政府系ファンドとの間で買収合戦を繰り広げた米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークが再び身売りを模索しているとの観測に関しては「もう買う気はない」と明言。 また柳井会長は同日、全米小売業協会から国際部門賞を受賞。日本人としては４人目。 記事コード NK2010011305 すき家、売上高１１カ月ぶり増 (日本経済新聞 2010年 1/13掲載) 牛丼最大手のゼンショーが１２日、牛丼店「すき家」の昨年１２月の既存店売上高を発表した。前年同月比１．６％増と、１１カ月ぶりのプラス。１２月７日から並盛りの通常価格を５０円下げ、大手牛丼チェーンで最も安い２８０円とするなどの効果が表れた。客数が同１５．９％増と大幅増。値下げ分の減収を補った。 吉野家ホールディングス、松屋フーズを含めた牛丼大手３社の中で、昨年１２月の既存店売上高がプラスだったのはゼンショーのみ。 記事コード NK2010011304 ファミマ、海外出店にクラウド活用 (日本経済新聞 2010年 1/13掲載) ファミリーマートが、海外拠点の情報システム整備で、インターネット経由で必要なソフトを使う「クラウドコンピューティング」を活用。電子メールを送受信し、ネット経由で表計算ソフト「エクセル」を使える程度の情報インフラがあれば原則、運用可能。出店時に負担となる情報投資を軽減する狙い。中核となるデータセンターを国内に設置。まず、２００９年１２月に１号店を開業したベトナムから利用を開始。同社はロシア進出の検討も開始するなど、海外事業を成長の軸に据える。新システムで出店のスピードも加速させる。 小売業界では、クラウドコンピューティングをローソンが社内情報共有の業務に使っているが、ファミリーマートでは初めて。今後、活用する企業が増加するとみられる。 記事コード NK2010011303 ビックカメラ、純利益下方修正 (日本経済新聞 2010年 1/13掲載) ビックカメラが１２日、２０１０年８月期の連結純利益予想を発表した。前期比６９％減の１６億円となる見通し。従来予想は１９％増の６０億円。持ち分適用会社のベスト電器が１０年２月期に３０１億円の最終赤字となり、ビックの持ち分投資損益が約４０億円の赤字になる見込みのため。売上高は１％増の５，９５０億円となる見通し。エコポイント制度の対象となる薄型テレビや冷蔵庫の販売が好調に推移。 記事コード NK2010011302 ベスト電器７０店閉鎖、子会社「さくらや」清算 (日本経済新聞 2010年 1/13掲載) 家電量販店８位のベスト電器が１２日、２０１２年２月期までに全直営店の３割前後にあたる５０〜７０店を閉鎖すると発表した。これと別に、子会社「さくらや」は今年２月中に全１５店で営業を終えて清算。希望退職などにより、グループ（６，０００人規模）で数百人の削減も実施。同日、１０年２月期の業績予想も発表。最終損益は、従来予想を２８８億円下回る３０１億円の赤字。競争が激化する中、業績悪化に歯止めがかからず、異例の大量閉店で生き残りをめざす。 安売りを武器に市場規模はコンビニエンスストアと肩を並べる約８兆円と、小売りの成長株だった家電量販店業界。店舗急拡大の反動で供給過剰に陥ったところに、デフレが追い打ちをかける。規模拡大をめざし合従連衡を繰り広げてきた業界だが、生き残りをかけたリストラと再編の時代に突入。 記事コード NK2010011301 牧野駅東再開発特建者募集、１５〜２９日受け付け (建設工業新聞 2010年 1/13掲載) 大阪府枚方市が、牧野駅東地区第１種市街地再開発事業を計画。幹線道路や駅前広場の整備に合わせ、住宅を中心とする２棟の再開発ビルを建設する。 市に代わって施設建築物の建設などを行う特定建築者を募集。１５〜２９日に参加表明書を、３月２９〜３１日に事業提案を受け付ける。５月下旬ごろ、審査結果を通知する。 　 牧野駅東地区再開発 場所 大阪府枚方市牧野阪２丁目 （京阪本線牧野駅東側） 総事業費 20億円 敷地面積 2,000�u 延床面積 4,416�u 進捗 ２０１０年度着工、１２年２月竣工予定 施設規模 １街区：９階建て ２街区：地下１階地上１０階建て メインは住宅 １Ｆには商業・業務施設も入居 関連会社 【設計】真柄建築設計事務所 【事業協力者】京阪電鉄不動産 記事コード KK2010011301 国内電機大手、白物家電でアジアに活路 (日本経済新聞 2010年 1/12掲載) 国内電機大手が、相次ぎアジアで白物家電事業を強化。シャープは、７０億円を投じてタイ工場を増強。東芝は、中国の販売店網を２０１０年度中に１．５倍に拡大。三菱電機や三洋電機も、東南アジアの富裕層向けに主力製品を投入。成長するアジア市場を取り込む。 電機大手は、１９８０年代からアジアに白物家電の工場を建設。主に日本市場向けに生産してきた。しかし、少子高齢化が進む国内の買い替え需要に依存していては、事業拡大は困難。既存のアジア拠点を生かし、デジタル家電に比べて遅れていた現地市場の開拓を急ぐ。 国内最大手のパナソニックも、「新興国のボリュームゾーンの販売を避けていては成長はない」と、現地仕様の製品の開発・販売を本格化する方針。先行するＬＧ電子やサムスン電子の韓国勢を交え、アジア地域での市場争奪戦が激化しそうだ。 記事コード NK2010011201 仙台・野村土地区整商業施設、ナカノフドーで２月着工 (建設工業新聞 2010年 1/12掲載) 仙台市泉区で、野村土地区画整理事業が計画されている。住販システム（仙台市）は、その施行区域内で商業施設「（仮称）泉・野村パーク」の建設を計画。このほど、施工者がナカノフドーに内定。２月１日に着工する見通し。 　 「（仮称）泉・野村パーク」 場所 仙台市泉区野村字菅間前 総事業費 18億円 延床面積 6,200�u 進捗 ２０１０年２月１日着工 ６月完成、７月オープン予定 施設規模 Ａ棟：ヨークベニマル（平屋） Ｂ棟：カワチ薬品（同） Ｃ棟：歯科医院、美容院など（同） 駐車場 ２１０台 関連会社 【設計】ＩＮＡ新建築研究所 【施工】ナカノフドー 記事コード KK2010011202 天童市芳賀地区土地区整、商業街区事業者選定プロポ (建設工業新聞 2010年 1/12掲載) 天童市芳賀地区土地区画整理組合（山形県天童市）が、芳賀地区土地区画整理事業を計画。施工区域は７３．２ｈａ。 このうち、区域中心部の商業街区（約７．９ｈａ）を開発する民間事業者を募集。条件付き事業提案型プロポーザルの手続き開始を公告した。１５日まで参加申請書類を、２９日まで企画提案書を受け付ける。２月中にも最優秀提案者を選定する予定。 施設計画には「周辺地域のにぎわい創出に寄与する生活交流拠点」となるような提案を募集。業態は物販店や映画館などの他、市の窓口サービス機能などを盛り込むことも想定。 記事コード KK2010011201 くらコーポ、１．３％増収へ (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) くらコーポレーションの２０１０年１０月期の既存店売上高は、前期比１．３％増加する見通し。景気悪化で多くのチェーンが客数減少となる中、家族連れを中心に来客増加が続くと想定。売上高、単独税引き利益とも２期連続で過去最高を見込む。 ０８年１１月〜０９年４月の既存店売上高は、米リーマン・ショックに伴う景気後退でマイナス。０９年５〜１０月は客数増加で、売上高はプラスで推移。 記事コード NR2010011114 リンガーハット、１２月１６カ月ぶり増収 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) リンガーハットの２００９年１２月の既存店売上高は、前年同月比２．０％増。１６カ月ぶりのプラス。気温の低下に伴い、０９年１０月に発売した「野菜たっぷりちゃんぽん」（６５０円）の売れ行きが伸びた。野菜を通常の２倍に増量。１００〜１６０円高いため、客単価が改善。女性客や家族客を中心に新規客も増加。同月、使用野菜を全て国産に切り替ており、安心・安全路線が消費者に受け入れられ始めたとみている。 今月１２日には夕方以降、全ちゃんぽんの麺を無料で１．５〜２倍に増やせるサービスを開始。好調の維持を図る。 記事コード NR2010011113 サブウェイ、店舗開発代理店を１０社体制に (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) サンドイッチチェーンの日本サブウェイ（東京・港）が、本部に代わって店舗の開発や指導を担う「開発代理店」を拡充。２０１０年中に現在の４社から１０社超に増やす。同社は１０年中に過去最高の８０店の出店を予定。代理店網を積極活用し、新店開設を効率的に進める。 現在、北海道、関東、東海地方で４社の開発代理店と契約。２０１０年中に店舗が比較的手薄な九州や近畿、四国地方で代理店を募集する。飽和感のある携帯電話ショップのオーナーなど、関心の強い法人が地方に多いとみている。 記事コード NR2010011112 水産卸、中国向け拡大 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 全国の水産卸会社が、中国向け輸出を拡大。業界大手の築地魚市場は昨年１１月、中国最大の食品見本市「ＦＨＣ　ＣＨＩＮＡ０９」に、調理済み加工品を初出展。好評につき、今月から上海の大手デパートで販売を開始する。また今月から、中国国内で一般家庭向けの宅配業務にも参入。 長崎魚市（長崎市）は、上海のアンテナショップが来月２周年を迎える。開設以来、年４〜５回ペースで中国の取引先を集め、大規模商談会を開催してきた。約１００社と取引関係を結び、出荷先は上海をはじめ、北京や大連など１２都市に広がった。低迷する国内市場に代わり、成長余地の大きな中国市場を開拓する。 記事コード NR2010011111 ネット事業に業界団体 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) インターネットビジネスの業界団体「一般社団法人ｅビジネス推進連合会」（ｅビジネス推進連合）が、２月に誕生する。通販やシステム、広告などネット関連事業を手がける法人・個人事業主が参画を予定。 楽天やヤフー、ミクシィ、ディー・エヌ・エー、ＳＢＩホールディングスなど主要ネット関連企業の代表者８６人が呼びかけ人として参加。その他マイクロソフトなど１１社を加え、現状で約１００社が参画を表明。設立次点で３００〜５００社の参画を見込む。 各種提言や情報提供などを行い、ネットビジネスを推進・発展させる。日本の国際的な競争力向上と経済成長につなげたい考え。様々な業種でネットビジネスにかかわる事業者が参加する業界横断的な団体は、これが初めて。 記事コード NR2010011110 アマゾン、全品無料配送 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）が、送料無料に。３月３１日までの期間限定。購入金額にかかわらず、生活用品や雑貨など全商品が対象。海外への配送、重量が重い商品、中古品などは対象外。従来は１，５００円未満の場合、３００円の配送料が必要だった。 同社は９月から文庫本やコミック、洋書などの書籍を、１０月からＣＤ・ＤＶＤやゲームソフトなどメディア商材を送料無料にしていた。今回の送料無料で、利用者層のさらなる拡大を図る。 記事コード NR2010011109 ファミマ、弁当・総菜類の３部署統合 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) ファミリーマートが、弁当や総菜類の効率的な開発体制を整備。１６日付で、弁当・総菜類の開発に携わる３つの部署を１つに統合する。３つの部署は全国で発売する弁当などを開発する「デリカ食品部」と、刺し身や総菜などのチルド（冷蔵）商品を開発する「ファミマフレッシュ推進部」、地区限定の弁当類を開発する「地区ＭＤ部」。デリカ食品部に集約する。 担当部署の一本化により、似たような商品の開発を抑制できる他、原材料調達などで規模のメリットを出すことができるとみている。 記事コード NR2010011108 伊勢丹吉祥寺店、閉店セール１３日に開始 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 三越伊勢丹ホールディングスが１３日、傘下の伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）の閉店セールを開始。営業終了日の３月１４日まで約２カ月間開催。週替わりで特売品や冬物処分品などを提供。物産展も併催し、最後の商戦を盛り上げる。 進捗 ★第１弾（２月２日まで） 特売品を衣料・雑貨や食品、家庭用品で週ごとに集め、 北海道物産展が目当ての客にアピール。 ★第２弾（３月２日まで） 冬物処分と春物販売、週替わりの物産展が軸 ★第３弾：売り尽くし 記事コード NR2010011107 ノバレーゼがＷＤＩと提携、披露宴を都内２店で受託 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 結婚式運営のノバレーゼが、レストラン運営のＷＤＩと披露宴の企画・運営で提携。ＷＤＩが手がける都内レストラン２店で、営業やパーティーの演出などを受託。年間７０〜８０組の受注をめざす。対象の２店は北欧レストラン「アクアヴィット」（東京・港）と、伊レストラン「イル・ムリーノ　ニューヨーク　六本木ヒルズ」（同・同）。ＷＤＩは披露宴の運営を大手に任せ、婚礼需要を取り込む狙い。 ノバレーゼは施設数の拡大を進めているが、都内は賃料が高いため、ホテルやレストランと提携する戦略を取る。提携施設は「ブルガリ銀座タワー」（同・中央）や「アークヒルズクラブ」（同・港）などがある。ＷＤＩと組むことで９施設になる。 記事コード NR2010011106 フランドル、割安新業態を百貨店にも (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 中堅アパレルのフランドル（東京・港）が、通勤着やフォーマルウエアのセットを１万円台後半からそろえる新業態の婦人服店「ブリリアントステージ」を、大丸などの百貨店にも出店。 価格を抑えるため賃料が比較的安い商業施設中心の展開を想定していたが、百貨店でも採算の合う条件に応じる動きが出てきたのに対応。 従来は２０１１年２月期の出店計画を計１０〜１４店としていたが、ペースを上げて同期の上期中に達成する。 進捗 ★１号店 昨年１２月、ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ（千葉県船橋市）に開業。 ★２号店以降（商業施設） 今年２〜３月、イオンモール岡崎（愛知県岡崎市）や駅ビルの アトレ川越（埼玉県川越市）、アッセ（広島市）などに相次ぎ開業。 ★百貨店 丸井の有楽町マルイ（東京・千代田）、北千住マルイ（同・足立）、 大丸心斎橋店（大阪市）、西武百貨店池袋本店（東京・豊島）への 出店も決定。 記事コード NR2010011105 隠岐諸島の高校、“留学”制を創設 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 島根県海士町にある県立隠岐島前（どうぜん）高校が２０１０年度、全国から生徒を募集する「留学」制度を創設。公営の学習塾を近くに開設し、学力向上を手助け。教育環境を整えて高校の魅力を高め、人口減による入学者数の落ち込みに歯止めをかける狙い。 新設する「島留学制度」は、日本海に浮かぶ隠岐諸島の島前外から入学・入寮する学生向け。入寮費（１万円）、寮費（月１万２，０００円）、里帰りの交通費半額（１回３万円上限で年３回まで）などを補助。入試を経て、年間１０人の留学生を集めるのが目標。 隠岐は島前と島後に分かれ、同校は島前にある唯一の高校。人口減少で入学者数が過去１０年間で半分に減少。クラスの維持が危うい。 記事コード NR2010011104 青森駅前複合施設、市が三セクに追加出資 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 青森市が１５日付で、ＪＲ青森駅前にある複合施設「アウガ」を運営する第三セクター、青森駅前再開発ビルの増資５億６，０００万円を引き受ける。年６００万人前後が来館するアウガは、コンパクトシティーの先進例として全国の街づくり関係者に知られるが、運営会社は債務超過寸前に陥っていた。 アウガには、図書館など公共施設と店舗が入居。新テナント誘致、賃料の歩合制から固定制への変更などで、２０１２年２月期は最終黒字化をめざす。 市は０８年にも、金融機関が再開発ビルに持つ債権を買い取り、金利負担を軽減。アウガが破綻や閉館となれば中心市街地が空洞化するとして追加支援を決めたが、立て続けの公金投入に市民から批判も多い。増資で、市の持ち株比率は６割を超える。 かつてアウガ事業に携わった関係者は「東京都心並みの来店客がないと無理な甘い計画だったが、厳しい現実に即した修正が遅れた」と振り返る。 記事コード NR2010011103 長崎の十八銀行、県産品のブランド化支援 (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 十八銀行が、長崎県の特産品販売支援を本格化。地域活性化の一環で、長崎県の特産品をブランド化し、全国に発信する。県内の特定地域で産出する生鮮品や人気の加工品を発掘。百貨店や旅行会社、広告代理店などと連携し、販路拡大と新製品・新サービス開発につなげる。顧客企業の事業拡大に伴い、融資や関連サービスなど銀行との取引が増えることも見込む。 第１弾として、試験的な取り組みに着手。長崎県や長崎大学、ＪＴＢ、航空会社のオリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ、長崎県大村市）などと連携し、同県対馬産の養殖マグロを本土に空輸し、県内を訪れた観光客向けに提供する実験を開始。 記事コード NR2010011102 静岡県富士市、空き店舗解消で官民競う (日経ＭＪ 2010年 1/11掲載) 静岡県富士市の吉原商店街。駅や国道から遠いため、人通りはまばら、シャッターを下ろした店も多い。現状を変えようと、市や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが空き店舗解消に向けて取り組みを強化。 市は２００７年度、富士ＴＭＯに委託して「あなたも商店主支援事業」を開始。同商店街などでの独立開業や新規出店を支援するプロジェクト。 一方、民間では０３年８月、ＮＰＯ法人「東海道・吉原宿」が発足。０４年７月には市立吉原商業高校の商業ビジネス部と組んで、同商店街に「吉原本舗」を開業。高校生が運営する常設店。駄菓子や雑貨、輸入アクセサリーなどを販売。 東海道・吉原宿の支援がカギとなり、０６年１２月にはスポーツバーが開業。０８年３月には就労支援施設商品販売店が誕生した。こうした取り組みが評価され、今年７月には「新・がんばる商店街７７選」に表彰された。 記事コード NR2010011101 近ツー、店舗２割５０店閉鎖へ (日本経済新聞 2010年 1/11掲載) 旅行業２位の近畿日本ツーリストが、２０１０年中に全店の約２割にあたる５０店を閉鎖。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で、店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。０９年１０月に１９２人（全社員の５％弱）の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。 首位のＪＴＢも、１１年度末までに約２割の２００店近くを閉鎖する方針。旅行会社の店舗リストラが拡大する。 記事コード NK2010011101 リンガーハット、中国などアジア進出 (日本経済新聞 2010年 1/9掲載) 長崎ちゃんぽんのリンガーハットが、アジアに進出。まず、タイに運営会社「チャンピオン・フーズカンパニー」を設立。４月、バンコク市内で１号店を開業する。タイの代表的料理、トムヤンクン風のちゃんぽんも導入。主に高所得者層を狙う。タイで一定規模を出店した上で、中国やシンガポールなどにも進出する。２０２０年をメドにアジアで１７０店展開し、年間売上高１１０億円をめざす。 リンガーハットは８９年に米国、０２年に中国へ進出したが採算割れが続き、０５年までに両国から撤退。今回のタイ進出で、海外事業に再挑戦。 記事コード NK2010010904 マクドナルド、既存店売上高２カ月連続減 (日本経済新聞 2010年 1/9掲載) 日本マクドナルドホールディングスが８日、２００９年１２月の既存店売上高を発表した。前年同月比１．９％減と、２カ月連続のマイナス。２カ月連続のマイナスは０５年５〜６月以来、約４年半ぶり。 ０８年１１月末から順次発売した大型ハンバーガー「クォーターパウンダー」シリーズの新商品効果が薄れ、客単価が９．２％減となったことが響いた。客単価は５カ月連続のマイナス。客数は８％増と、５カ月連続のプラス。期間限定の１００円ハンバーガー類「マックチキン」などが奏功。 記事コード NK2010010903 Ｊフロント社長、茶村氏が昇格 (日本経済新聞 2010年 1/9掲載) 大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは８日、松坂屋の社長を兼務する茶村俊一取締役（６３）が３月１日付で社長に昇格すると発表した。大丸出身の奥田務社長（７０）は代表権のある会長に就き、引き続き最高経営責任者（ＣＥＯ）としてグループ全体の経営を統括する。松坂屋出身の岡田邦彦会長（７４）は取締役相談役に退く。 百貨店事業会社である大丸と松坂屋は同日付で合併し、新会社の「大丸松坂屋百貨店」（東京・江東）の社長に山本良一・大丸社長（５８）が就任する。 記事コード NK2010010902 百貨店・スーパー 業績悪化 (日本経済新聞 2010年 1/9掲載) 主要小売各社の２００９年３〜１１月期決算が８日、ほぼ出そろった。強まるデフレ傾向や消費不振が直撃。Ｊ・フロントリテイリングやダイエーなど百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの業績が悪化。 一方「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが１０年８月期通期の見通しを上方修正するなど、一部専門店は消費者ニーズを巧みに取り込んだ。 進捗 ★百貨店 ・Ｊフロント 　３〜１１月期連結決算は経常利益が５１％減の１０１億円 　宝飾品や輸入ブランドなど高額品の他、衣料品が不振 ・高島屋：５９％の経常減益 ★スーパー ・ダイエー 　１０年２月期の営業損益が３５億円の赤字になる見通し 　営業赤字は１９８４年２月期の連結決算公表以来、初めて ★コンビニ ・ファミリーマート 　３〜１１月期の連結経常利益は８％減の３０４億円 　既存店は１．９％減収 ★専門店 ・ファストリ 　１０年８月期通期の連結経常利益は 　２４％増の１，２５５億円になる見通し ・ニトリ 　１０年２月期の連結純利益の見通しを 　１８％増の２１６億円に上方修正 ・しまむら、ＡＢＣマートも堅調に推移 記事コード NK2010010901 サイゼリヤ、九州進出 (日経ＭＪ 2010年 1/8掲載) サイゼリヤが、九州地方に初進出。まず３月中、福岡県久山町の大型ショッピングセンター「トリアス久山」に出店。今年度の九州地方での出店計画は未定としているが、順次、店舗網を拡大する方針。同社は現在８００店超を運営。九州地方は北関東などと同様、未出店地域だった。 九州のファミリーレストラン業界は、同社と同じく低価格が売りのジョイフルが地盤を築いている。ロイヤルホールディングス運営の「ロイヤルホスト」も、同地域では一部メニューを全国価格より安く提供。サイゼリヤが同地域でも支持を集められるか注目される。 記事コード NR2010010806 仏コトニエ攻勢、１０年で６００店出店 (日経ＭＪ 2010年 1/8掲載) フランスの衣料品専門店、コントワー・デ・コトニエが、２０２０年までに世界で６００店強の新規出店を計画していると、仏地元紙が伝えた。現在、仏本国を中心に約３８０店を展開。新店は米国やアジアを中心とするもよう。これにより、２０年に売上高１０億ユーロ（約１，３００億円）をめざす。 ０９年は仏本国では苦戦したが、その他の地域では好調。最近２カ月では全体売上高が１０％増。中でも日本は１５％増、ニューヨークは６０％増。今後は米国とアジアで出店を続けるが、中国など新興市場に進出する考えはないという。小型店の数を減らし、大型店を増やしていく。 記事コード NR2010010805 シンガポール ＳＣ急増 (日経ＭＪ 2010年 1/8掲載) シンガポールで、ショッピングモールの新設・改装が相次ぐ。商業中心地のオーチャード通り沿いでは、１年半で売り場面積が３〜５割増えるもよう。同国初のカジノが今春開業するのに合わせ、中国やインドなど新興国の観光客を取り込む狙い。政府も国有地の売却や歩道整備などで、全面的に支援。 進捗 ★２００９年開業 �@アイオン・オーチャード 　全３３５店中８０店がシンガポール初出店。 �Aオーチャード・セントラル 　最高級の欧米ブランドから若者ファッションまで 　幅広くそろえる。 　日本などから目新しい飲食店も誘致。 �B３１３＠サマセット 　ユニクロのシンガポール最大店やザラ、 　フォーエバー２１など人気ファッション店が入居。 ★０９年改装（未完成含む） �Cパラゴン �Dマンダリン・ギャラリー �Eナイトブリッジ �Fヒーレン ★建て替え予定 �Gイエン・サン・ビルディング �Hオーチャード・エメラルド �IスペシャリストＳＣ 記事コード NR2010010804 「フランフラン」のバルス、大型路面店にシフト (日経ＭＪ 2010年 1/8掲載) 雑貨店「フランフラン」を運営するバルスが、大型路面店を本格出店。現在はファッションビルなどが中心だが、今後は出店戦略を見直し、２０１１年１月期は新規出店の半分の４店を大型路面店とする。大型路面店は現在、東京・渋谷の１店のみ。東京・銀座など都心部を中心に、３年で１０店を新設する考え。 併せて、より高品質の素材を使うなど商品戦略を改める。海外のデザイン会社と契約し、衣料品の流行などを反映したファッション性の高い商品を作れる体制も構築。若者だけでなく幅広い客層を取り込む。 記事コード NR2010010803 独メトロ、都心に出店 (日経ＭＪ 2010年 1/8掲載) 独メトロ日本法人のメトロキャッシュアンドキャリージャパン（東京・品川）が、国内７店目となる会員制卸売店を１１月に東京・江東で開業すると発表した。銀座など比較的近い繁華街の飲食店経営者らの利用を見込む。都心立地の店舗は同社初。店舗名は「メトロ辰巳店」となる見通し。施設規模は４階建て、売り場面積は約３，０００�u。 独メトロは、２００２年に国内１号店を開業。現在、東京や神奈川など首都圏の郊外で店舗を展開。年内に、首都圏でもう１店開業する予定。 記事コード NR2010010802 ＺＡＲＡ、東武百に出店 (日経ＭＪ 2010年 1/8掲載) 東京都心の百貨店が、流行を取り入れた衣料品を割安に売る「ファストファッション」を相次ぎ導入。東武百貨店は３月、池袋本店（東京・豊島）に「ＺＡＲＡ（ザラ）」を導入。丸井グループは２月末、新宿の家具専門店「インザルーム新宿本店」を閉鎖し、「フォーエバー２１」を後継テナントとして導入。Ｊ・フロントリテイリングも今春、松坂屋銀座店（東京・中央）のグッチの退店跡にフォーエバー２１を導入する予定。若者に人気のファストファッション導入で、収益改善を図る。 記事コード NR2010010801 米年末商戦、売上高１．８％増 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) 国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が７日、２００９年の米年末商戦（１１〜１２月）で、主要小売業３３社の既存店売上高（最大手ウォルマート・ストアーズを除く）をまとめた。前年同期比１．８％増。リーマン・ショックの直撃を受けた０８年末商戦（同５．６％減）を経て、２年ぶりのプラス。 ただ、０９年通年では前年比２．０％減と、比較可能な１９７０年以降で最悪。個人消費が持続的に回復するかは、依然として不透明。 記事コード NK2010010808 どん、赤字２５億円に拡大 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) 吉野家ホールディングス傘下のどんが７日、２００９年３〜１１月期単独決算を発表した。最終損益は２５億円の赤字（前年同期は１億８，６００万円の赤字）。個人消費の冷え込みに加え、昨夏に来店客から病原性大腸菌による食中毒患者が発生し、客数が急減。不採算店閉鎖や工場の減損などで、１１億円の特別損失を新たに計上。１１月末時点で、１４億円の債務超過に転落。売上高は１２％減の１８７億円。 記事コード NK2010010807 ハニーズ 純利益３８％減 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) 婦人服製造小売り大手ハニーズが７日、２０１０年５月期の連結純利益の見通しを発表した。前期比３８％減の１２億円になるもよう。従来予想は２３億円。３期連続の最終減益。期末配当は前期比１０円減の１０円とする。売上高は８％減の５７５億円。従来予想を５０億円下回り、０３年１２月の上場以来、初の減収となる。婦人服全般に需要が低迷。今期の国内既存店売上高は、１１％の減少を見込む。 同日、０９年６〜１１月期連結決算も発表。既存店売上高は１４．４％減だが、０９年春からの値下げが一巡するとみて、下期は７％減にとどまると予想。 記事コード NK2010010806 パルコ 純利益６％減 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) パルコが７日、２００９年３〜１１月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比６％減の３２億円。消費低迷の影響で、客単価が下落。主力のショッピングセンター（ＳＣ）事業の既存店売上高は９．４％減。経費削減を進めたが、減収を補えなかった。 売上高は８％減の１，９４５億円。ＳＣ事業の売上高は８％減の１，８１５億円。改装効果で「静岡パルコ」はプラスだったが、その他の店舗は軒並み減収。 商業施設の内装工事などを手がける総合空間事業は、顧客企業の投資抑制が響き苦戦。雑貨店「ヌーヴ・エイ」など専門店事業も不振。 販売管理費は５％超削減。前期に出店した「仙台パルコ」の立ち上げ費用がなくなった上、宣伝費や業務委託費を減らした。昨年６月に譲渡したホテル事業の費用負担もなくなった。 記事コード NK2010010805 ミニストップ 純利益５７％減 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) ミニストップが７日、２００９年３〜１１月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比５７％減の１４億円。顧客の低価格志向や、システム投資による減価償却負担の増加などで採算が悪化。売上高は８％減の８２９億円。 ９〜１１月期は、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入の効果も一巡し、既存店の１日当たりの平均客数が３％減少。弁当や飲料の値下げや、プライベートブランド（ＰＢ）商品の増加で、客単価も４％近く下落。 記事コード NK2010010804 ローソン 営業益２％増 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) ローソンが７日、２００９年３〜１１月期連結決算を発表した。営業利益は前年同期比２％増の４４０億円。０８年９月に子会社化した生鮮コンビニ、九九プラスで物流や商品調達などを見直し、採算が改善。ＡＴＭ運営やチケット販売の子会社も好調。全体の業績を下支えした。売上高にあたる営業総収入は、４０％増の３，３９６億円。 １０年２月通期の見通しは変えない。高齢化社会に対応した店づくりや海外展開を進める。 記事コード NK2010010803 多彩な衣料１カ所に、複数ブランドの店展開 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) 衣料品各社が、複数の自社ブランドを１つの売り場に集約した複合型店舗を展開。中堅アパレルのフランドル（東京・港）は、２月から百貨店内を中心に始める。カジュアル衣料専門店大手のポイントも、国内外で本格出店。 幅広いブランドから商品を選ぶ消費者の傾向が強まる中、各社は従来の単一ブランドに依存した売り場・店舗戦略を転換。集客力を高められる形態として複合ブランド店を定着させたい考え。 進捗 ★フランドル「フィエル」 婦人服「エフデ」など４ブランドを一体化。 今夏までに全国の百貨店やファッションビルに十数店を開業。 年間売上高３００億円の事業に育てる。 ★ポイント「コレクトポイント」 現在、東京・原宿などで３店展開。 ２月、大阪・心斎橋に出店する。 早期に１０店以上、年商１００億円規模に拡大する。 海外でも香港、台湾、上海で計７店を展開中。 ★サンエー・インターナショナル 働く女性向け「フレーバー・ドレッサー」 百貨店中心に１０店展開中。今後も出店する計画。 ★ワールド 百貨店向けに「オペーク」、 ＳＣ向けに「シューラルー」など業態別に開発。 記事コード NK2010010802 イオン最終赤字９９億円、セブン＆アイは３２％減益 (日本経済新聞 2010年 1/8掲載) イオンが７日、２００９年３〜１１月期の連結最終損益を発表した。９９億円の赤字（前年同期は２９４億円の赤字）。セブン＆アイ・ホールディングスの連結純利益も、３２％減の６９３億円。 両社とも、総合スーパーや百貨店など大型店事業が不振。セブン＆アイはイトーヨーカ堂が営業赤字、そごう・西武も大幅減益。イオンも、総合小売事業が２１億円の営業赤字。セブン＆アイの高水準の利益を支えてきたコンビニエンスストアも減速。イオンは、かつて収益を下支えした金融事業と専門店事業が足を引っ張った。総合小売りの２強が、グループの多様な事業全体の見直しを迫られる。 両社ともに既存事業の成長に限界が見える中、新規の分野としてインターネット事業と中国市場の開拓を急ぐ。ただ、ネットには楽天など大手が存在。中国では、先行する米ウォルマート・ストアーズなど欧米外資との競争に打ち勝つ必要があり、収益化には時間がかかる。 記事コード NK2010010801 ＡＢＣマート、純利益１６％増 (日本経済新聞 2010年 1/7掲載) エービーシー・マートが６日、２００９年３〜１１月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比１６％増の１０１億円。女性向けのムートンブーツや低価格のウォーキングシューズの販売が好調だった。 売上高は１４％増の８２３億円。商品別では、婦人靴が約２９％の増収。男性向けのカジュアル革靴は約２２％の増収。 経常利益は２０％増の１８３億円。好採算のプライベートブランド（ＰＢ）の売上構成比率が１．６ポイント上昇し、売上総利益率は５７．４％と０．６ポイント改善。 記事コード NK2010010703 ケンタッキー営業益３．２倍 (日本経済新聞 2010年 1/7掲載) 日本ケンタッキー・フライド・チキンの２００８年１２月〜０９年１１月期の連結営業利益は、前年同期比３．２倍の３５億円強となったもよう。主力のチキン店で、ボックス型商品など持ち帰りに便利なメニューが伸びた。消費者が家庭内で食事する内食志向が追い風。「辛旨チキン」など新商品も相次ぎヒット。既存店の客数も伸びた。 売上高は７％増の９２５億円前後となったもよう。フランチャイズチェーン（ＦＣ）も含めたチキン店の既存店売上高は約６％増。宅配ピザ店の既存店は約２％増。 記事コード NK2010010702 ユニー・イズミヤ・フジ、資材購入など提携拡大 (日本経済新聞 2010年 1/7掲載) ユニー、イズミヤ、フジのスーパー３社が、資材購入やシステム開発で業務提携する。先行して取り組んだ共通プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の開発が順調なため、店舗の運営コスト削減に向けて提携分野を拡大。 ユニーは中部、イズミヤは関西、フジは四国を地盤とする。地域チェーン連合強化で、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの大手に対抗。消費不振で低下する収益力回復を急ぐ。 進捗 ★資材購入 イズミヤは、世界最大の小売業向けネット取引市場を 運営する米アジェントリックス社と契約している。 同市場から、包装資材を３社分まとめて調達し始めた。 店舗用資材も３社で取引業者を集約し、値下げ交渉を進める。 ★システム開発 「ネットスーパー」や商品発注システムの一部について、 基幹部分の共通化などを検討中。 記事コード NK2010010701 西大寺「元気な新拠点」整備、優秀提案に三菱地所 (建設工業新聞 2010年 1/7掲載) 岡山市が、東区西大寺のカネボウ跡地民活エリアで、西大寺「元気な新拠点」整備事業を行う民間事業者を募集。このほど、優秀提案者に三菱地所（構成員・モミジヤ運道具店）を、次点にダイキを選定。 三菱地所は、スポーツを核とした複合型物販店舗を提案。開発コンセプトは「ライフ・エンターテイメント・センター西大寺グリーンテラス」（ココロもカラダも健やかに、暮らしを楽しむ、にぎわいの新拠点）。 市は今後、三菱地所と具体的な交渉を進め、４月をメドに基本協定の締結に持ち込みたい考え。 　 西大寺「元気な新拠点」整備 場所 岡山市東区西大寺１−６２−３０ （カネボウ跡地） 敷地面積 25,822�u 施設規模 ・屋上フットサルコート、スポーツクラブを 　併設する複合型物販店舗。 ・カルチャー教室、ホームセンター、 　家電量販店、スポーツショップなどで構成。 記事コード KK2010010702 ダイシン百貨店の建て替え、施工者はイチケンで２月着工 (建設工業新聞 2010年 1/7掲載) 東京都大田区で大型物販店を運営するダイシン百貨店が、店舗の建て替えを計画。計画地は池上通りに面している。 このほど、施工者をイチケンに決定。２月上旬に着工する。営業を継続しながら建て替えを実施するため、２期に分けて工事を進める。 　 ダイシン百貨店の建て替え 場所 東京都大田区山王３−６−３ （ＪＲ大森駅より約７００ｍ） 敷地面積 6,219�u 延床面積 19,996�u 進捗 ・１期部分：２０１０年２月上旬着工、 　１１年春オープン ・その後、２期工事に着手 ・２０１２年春グランドオープン予定 施設規模 ５階建て ・１〜３Ｆ売り場、４Ｆ駐車場 ・託児所やケアセンター、多目的集会室など 　地域に貢献する施設も整備。 ・屋上は駐車場の他、庭園を整備。 関連会社 【設計】商業建築　【施工】イチケン 記事コード KK2010010701 年末年始の外食、客足伸びる (日経ＭＪ 2010年 1/6掲載) 正月三が日の日並びが悪く、遠出を控える人が多かったためか、年末年始の外食店は例年に比べ集客が好調。客数減が続くファミリーレストランや居酒屋でも、売上高が計画を上回った企業が目立った。 進捗 ★ファミリーレストラン ・すかいらーく 　三が日の既存店売上高は前年同期比微増。 　低価格の「ガスト」健闘で、計画を５％上回った。 ・ロイヤルＨＤ 　全国に約１０カ所ある高速道路のＳＡ・ＰＡ内店舗が好調。 　ＥＴＣ利用者に対する高速道路の料金割引で、 　３が日の売上高は前年比１割強増。 ★ファストフード ・日本ケンタッキー・フライド・チキン 　“巣ごもり消費”の恩恵を受けた。 　３が日の既存店売上高は前年同期比１％超増。 　年末年始限定のチキンパックが好調だった。 　１２月２３〜２５日のクリスマスシーズンは４〜５％増と、 　過去１９年間で最高の売り上げを記録。 ★居酒屋チェーン ・コロワイド東日本 　１２月３０日〜１月３日の既存店売上高が前年比８〜１０％減。 　それでも計画を大幅に上回った。 　仕事納めが１２月２９日までの会社が多く、 　例年より年末の客足が伸びた。 ・大庄 　昨年１２月２８〜３１日の既存店売上高が前年比９％減。 　年末にかけて来店客が増えたため持ち直した。 　年明けは既存店客数が１０％増以上で推移。 記事コード NR2010010606 あきんどスシロー、出店を地方都市へシフト (日経ＭＪ 2010年 1/6掲載) あきんどスシローが２０１０年９月期、出店の軸足を東海地方や九州、中四国の地方都市へ移す。全体の新設数は、前期比１割増の３３店。このうち約６割にあたる２０店程度を地方都市に振り向ける。重点的に展開してきた関西・首都圏で、同業他社との競合が激化。より高い投資効率が期待できる地域に収益源を求める。 すでにカッパ・クリエイトが東北、くらコーポレーションが九州での出店を増加。回転ずし大手の競争は、全国規模に拡大する見通し。今後はこれら大手チェーンと、鮮度の高さが売りの地場チェーンとの競争が激化しそうだ。 記事コード NR2010010605 良品計画、ポーランドにＦＣ店 (日経ＭＪ 2010年 1/6掲載) 良品計画が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式でポーランドに進出。現地の家具専門店ナップ社とＦＣ契約を結んだ。今春をメドに、ワルシャワのショッピングモール内で１号店を開業。販売価格は日本の１．３〜１．５倍となる見通し。ターゲットは現地の富裕層。２０１２年までに３店に広げる。 ポーランドは、欧州連合（ＥＣ）圏内でも特に成長率が高く、消費が旺盛。出店先となる商業施設の開発も加速すると判断。 今後も、中国など大規模出店の見込める地域は積極的に直営店を出す。一方、ＦＣ活用で多様な国に出店し、リスクを軽減しながら店舗網拡大を図る。 記事コード NR2010010604 オフィス・デポ、通販を首都圏で強化 (日経ＭＪ 2010年 1/6掲載) 文具・事務用品販売のオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）が、通販事業を強化。都心部の法人需要を狙い、物流センターを千葉県で開設。受注した商品を迅速に配達できる体制を整える。昨年末に店舗販売から完全撤退し、通販事業に専念。先行するアスクルなどに対抗する。 米オフィス・デポは１９９７年、日本に参入。通販事業の他、全国で文具店を展開。だが、ネット通販の普及による価格競争の激化で、２００９年に店舗事業から撤退する方針を決定。 記事コード NR2010010603 スーパー１９社、１１月販売７．２％減 (日経ＭＪ 2010年 1/6掲載) 日経ＭＪが、主要スーパー１９社を対象に２００９年１１月の販売実績（全店ベース）を調べた。前年同月比７．２％減少。消費不振の厳しさが一段と増し、食料品、衣料品ともに落ち込んだ。前年同月に比べ、土曜日が１日少なかったことも響いた。１２月は相次いだセールの効果で回復が見られるが、厳しい状況は続く。 記事コード NR2010010602 西友幹部、ウォルマートＪに移籍 (日経ＭＪ 2010年 1/6掲載) ウォルマート・ジャパン・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下の西友の野田亨最高執行責任者（ＣＯＯ）とサミュエル・クランデル・ダン最高管理責任者（ＣＡＯ）が持ち株会社に移籍したと発表した。２００９年１２月１６日付で、野田氏がＣＯＯに、サミュエル氏がＣＡＯに就任。西友の両ポストは空席となる。 日本でスーパーなどのＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する方針。将来のグループ経営体制の強化に向け、体制を整える。 米ウォルマート・ストアーズは日本事業拡大に向け、０９年２月に日本事業を統括する持ち株会社ウォルマート・ジャパンＨＤを設立。３月、西友を同社の全額出資子会社にした。 記事コード NR2010010601 ＡＢＣマート、最大４０店を増床 (日本経済新聞 2010年 1/6掲載) 靴小売り大手のエービーシー・マートが、既存店の増床を加速。全５００店のうち、２０１０年２月期は最大４０店の増床をめざす。売り場面積を１．５〜２．５倍に拡大し、女性向けの靴やＴシャツ、靴下など衣料品の品ぞろえを強化。年間６０店超と高水準の新規出店を維持する一方、既存店も強化し、販売シェアを高める。 消費不振で、ショッピングセンターなどではテナントの入れ替えや販売テコ入れを狙う改装が増加。同社は海外スポーツブランドのスニーカーや自社開発商品の売れ行きが好調で、増床の打診も多い。好条件で業容を拡大できる好機とみて、増床を進める。 記事コード NK2010010601 市川市の本八幡Ａ再開発、あす権利変換計画認可取得 (建設工業新聞 2010年 1/6掲載) 千葉県市川市の京成本線・京成八幡駅南口地区で、「本八幡Ａ地区第１種市街地再開発事業」が計画されている。京成ストアや千葉銀行などが立地する計画地に、３棟の再開発ビルを建設する。 ７日、権利変換計画の認可が下りる見通し。同地区再開発組合が市川市を通じ、昨年１２月１６日に県に認可申請していた。３月にも既存建築物の解体工事に着手したい考え。 　 本八幡Ａ地区再開発 場所 千葉県市川市八幡３−３−６ （京成本線・京成八幡駅南口） 敷地面積 14,000�u 延床面積 90,000�u 進捗 ・１期（住宅棟、業務棟） 　１０年７月着工、１３年７月竣工 ・その後、２期（商業棟）着工 ・１５年１１月全体完成予定 施設規模 ・住宅棟：４０階建て、４６５戸 　積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、 　新日鉄都市開発の３者が分譲 ・業務棟：７階建て 　京成電鉄が保留床の大半を取得 ・商業棟：３階建て 　大型店の誘致をめざす 駐車場 約４００台 関連会社 【設計】日本設計　【施工】前田建設 記事コード KK2010010601 業務スーパー神戸物産、食品会社に買収攻勢 (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) 「業務スーパー」を全国展開する神戸物産が、２０１０年に食品メーカーの買収を積極化する方針を明らかにした。出資や事業取得などで、年内に１０社程度の子会社化をめざす。消費者の低価格志向が強まる中、様々な食材を扱うメーカーをグループに取り込み、低価格商品を自前で調達し、自社スーパーや外食店などに供給する体制を拡充する。 同社は０８年３月、食品関連企業の子会社化に着手。昨年１０月までに、焼き鳥などを扱う兵庫県姫路市の食品卸会社や、岐阜市のパン製造会社など８社を傘下に収めた。 記事コード NK2010010509 初売り、財布のひも固く (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) ２０１０年の消費動向を占う年始商戦が、関西でも本格スタート。雇用不安で、消費者が支出を絞る動きは続く。年初の売上高は、総じて０９年年初を下回った。各社が「お得感」を強調した商品の提供を競い、一部割引商品は伸びたものの、衣料品や家電は消費者が一段の値下がりを待つ傾向が強いまま。厳しい出足となった。 進捗 ★大丸 関西の主要４店で０．６％減。 増床した心斎橋店や家庭雑貨、食品の福袋が下支え。 ★平和堂 既存店で約１０％減。 福袋は５，０００円以下の低価格帯に需要が移り、 食品も低調続く。 ★上新電機 既存店で２５％増。 テレビが２倍伸び、録画機も好調だが、 値下げを待つ傾向あり。 ★チェルシージャパン（アウトレット施設運営） 「神戸三田」は増床効果で大幅増収、 「りんくう」は前年並み。 低価格福袋が人気。 ★ロイヤルホテル（リーガロイヤルホテル運営） 横ばい。 スイートルームは得意客の利用堅調。 一般客室は値下げや催事で集客。 ★キンレイ（和食レストラン運営） 数％増。 遠出を控えた家族客が鍋メニューを注文。 客数、客単価とも上向いた。 記事コード NK2010010508 変わる消費、流通大再編 (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) ２０１０年は、流通勢力図が大きく塗り替えられることになりそうだ。景気低迷や少子高齢化など、消費を巡る環境が激変しているため。合従連衡や新興勢力の台頭などの動きに拍車がかかる。 コンビニエンスストアの再編が始動。百貨店では格安衣料品などの専門店の誘致が加速。一方、家電量販店は“百貨店化”で、幅広い顧客を取り込む。 進捗 ★コンビニ 国内の店舗数は４万超。市場の飽和感は強い。 業界３位のファミリーマートは昨年１２月、 同７位のａｍ／ｐｍを親会社のレックスＨＤから買収。 首位のセブン−イレブン・ジャパンを追撃する。 今後、傘下にミニストップを抱えるイオンの出方が焦点。 ★百貨店の専門店誘致 ・東武百貨店池袋店 　０５年２月ギャップ、同９月ユニクロ 　同１２月ＡＢＣクッキングスタジオ ・松屋浅草店：０１年９月ユニクロ ・西武東戸塚店：０９年１０月ユニクロと赤ちゃん本舗 ・高島屋 　堺店：０４年６月ユニクロ 　新宿店：０９年１１月ユザワヤ商事、１０年春ユニクロ ・大丸 　梅田店：０９年３月はるやま商事、時期未定ユニクロ 　札幌店：０９年９月はるやま商事 　心斎橋店：０９年１１月スポーツ館ミツハシ ・松坂屋 　銀座店 　０８年９月良品計画、同１１月ＡＢＣクッキングスタジオ 　１０年春フォーエバー２１ 　上野店：１０年３月アートスポーツ ★家電量販店 ・ヤマダ電機が２００９年１０月、三越池袋店跡に 　「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」を開業。 　百貨店に近い店づくり。 　メガネやブランド雑貨、化粧品、おもちゃ、食品も扱う。 　最上階はレストランフロア。 ・住関連のエコ商品 　業界２位のエディオンは０９年秋、 　太陽光発電の専門部署と研修センターを設置。 　コジマも１１月、オール電化の研修施設を稼動させる。 記事コード NK2010010507 Ｈ＆Ｍ、中国市場に浸透 (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) 中国では、都市部の消費者の衣料費支出が、２００８年に１０年前の約２．５倍に増加。スウェーデンのカジュアル衣料、へネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）は０７年、その肥よくな市場に参入。現在、本土で２１店を展開。最先端の流行衣料を割安な価格で売る「ファストファッション」は、中国語で「快速時尚」と呼ばれ、中間層に受けている。とりわけ、流行に敏感でネットを使いこなす１９８０年代以降生まれの「８０後（パーリンホウ）」に人気。 中国で話題のスウェーデン企業がもう１社。家具のイケアだ。現在、中国で７店を展開。自社製品で趣の異なる様々な部屋を作る展示法が「参考になる」と中国人消費者を引き付ける。１３年以降は、北京市と江蘇省無錫市で、衣料品や家電量販店、レストランを併設したショッピングセンターの開業もめざす。 記事コード NK2010010506 年末年始のレジャー、「安近短」志向鮮明に (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) 年末年始のレジャーで、「安近短」志向が鮮明化。代表格の映画が人気。天候に恵まれた首都圏のテーマパークも比較的好調。曜日の巡り合わせで長期の休みが取りにくかったこともあり、海外旅行などは低調。 進捗 ★シネマコンプレックス ・ＴＯＨＯシネマズの興行収入は４３％増 　鑑賞料金の高い３Ｄ作品が人気だった ★テーマパーク ・東京ディズニーリゾート 　オリエンタルランド運営「例年並みの人出」 ・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 　入場者数は前年並み「天候がよく、健闘した」 ★ゴルフ場 ・ゴルフダイジェスト・オンライン 　２８〜３日の予約数は前年同期比１０％増 記事コード NK2010010505 ユニクロ売上高、１２月１１．５％増加 (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) ファーストリテイリングが４日、衣料専門店「ユニクロ」の２００９年１２月の国内既存店売上高を発表した。前年同月比１１．５％増と、５カ月連続のプラス。２ケタ増は２カ月ぶり。１２月は中旬以降、気温が低下した地域が多く、冬物商品（発熱保温肌着「ヒートテック」やダウンジャケット）の販売が好調だった。客単価は１．７％減。客数は創業６０周年記念の大型セール効果で１３．４％増。 他の専門店大手は、しまむらが２．６％増、ポイントが３．５％増。 記事コード NK2010010504 大手百貨店、２ケタ減収免れる (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) 大手百貨店５社が４日までに、２００９年１２月の売上高（既存店、速報値）を発表した。前年同月比１〜８％減少。セールの前倒しなどで、５社そろって２ケタ減を免れた。大手５社の減収幅は１ケタにとどまったのは、リーマン・ショックの０８年９月以来、１５カ月ぶり。ただ、通常価格の衣料品や高額品の販売不振は変わらない。百貨店の苦境は続く。 　 １２月の売上高減少率 大丸 ▲１．３％ 伊勢丹 ▲４．６％ 松坂屋 ▲４．８％ 高島屋 ▲７．８％ 三越 ▲８．２％ 記事コード NK2010010503 ハードロックカフェ、ベトナム進出 (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) 音楽をテーマにしたアメリカンレストランの世界チェーン「ハードロックカフェ」が、ベトナムに進出。昨年１２月、同国南部の商都ホーチミンで１号店がオープン。今年は、首都ハノイにも進出する。 ベトナムでは経済回復に伴い、個人消費が堅調に推移。外食産業の出店が活発化している。 記事コード NK2010010502 中国、年始３日間の消費１７．５％増 (日本経済新聞 2010年 1/5掲載) 中国商務省が４日、正月の１月１日から３日までの個人消費について発表した。主要小売業１，０００社の売上高は、前年同期比１７．５％増の１４７億元（約２，０００億円）。小売り各社は販売を強化。都市や農村で消費熱が高まったもよう。 記事コード NK2010010501 近鉄ターミナルビルタワー館、月内着工 (建設工業新聞 2010年 1/5掲載) 近畿日本鉄道が、阿部野橋ターミナルビル旧館部分（大阪市阿倍野区）に、高さ日本一の超高層複合ビル「（仮称）タワー館」を建設する。本体工事がいよいよスタート。月内に着工する。 　 「（仮称）タワー館」 場所 大阪市阿倍野区 （阿部野橋ターミナルビル旧館部分） 延床面積 212,000�u 進捗 ２０１０年１月着工、１４年春オープン予定 施設規模 地下５階地上６０階建て ・Ｂ２〜１４Ｆ 近鉄百貨店 　営業面積は約１０万�u（新館含む） ・１６Ｆ 都市型美術館 ・中層階：オフィス ・高層階：国際級ホテル（約３６０室） 本体工事費 約７６０億円 関連会社 【外観デザイン】シーザー・ペリ氏 【設計】竹中工務店 【施工】竹中工務店・奥村組・大林組・大日本土木・錢高組ＪＶ 記事コード KK2010010501 セブンイレブン、来期も１，０００店出店 (日本経済新聞 2010年 1/4掲載) コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、２０１１年２月期も高水準の出店を維持。今期見込みと同数の１，０００店を目標とし、駅構内など新たな立地を開拓しながらシェアを拡大する。一方、競争力が低下した店舗など５００〜６００店を閉鎖。大規模なスクラップ・アンド・ビルドで、チェーン全体の収益力を高める。 進捗 ★新立地：駅構内やガソリンスタンド ・昨年９月に業務提携した京浜急行電鉄の駅で、 　１０年２月末までに１０店出店、来期は約７０店を計画。 ・エクソンモービルとの共同出店も増やす。 ★未出店エリア開拓 ０９年１２月、石川県進出→展開エリア３８都道府県 地盤の首都圏は引き続き出店を継続。 石川、福井、富山の北陸３県の出店を強化。 １２年２月期末、北陸２００店体制とする。 記事コード NK2010010401 米軍アワセゴルフ場跡、イオンモールが出店 (建設工業新聞 2010年 1/4掲載) 沖縄県北中城村アワセ土地区画整理組合設立準備会とイオンモールが２００９年１２月１８日、米軍アワセゴルフ場跡地（１０年３月返還予定、約４８ｈａ）に計画している「複合型商業交流施設の事業実施に関する基本合意書」の締結調印式を行った。 オープンモール・ハイブリッドモール形式の施設を想定。太陽光や夜間省エネなど環境対策を講じた施設づくりをめざす。 区画整理の残地には、地元企業を中心としたホテルの進出計画や、一戸建て住宅、集合住宅の計画などもある。 　 イオンモールの複合型商業交流施設 場所 沖縄県北中城村 （米軍アワセゴルフ場跡地） 敷地面積 165,000�u 延床面積 100,000�u 進捗 ２０１２年度着工、１３年秋オープン予定 施設規模 ２階一部３階建て （物販、飲食、インフォメーションサービス、 　シネマ、アミューズメントなどを導入） 駐車場 約４，０００台 記事コード KK2010010401 日本サブウェイ、最多の８０店出店 (日本経済新聞 2010年 1/3掲載) サントリーホールディングス子会社でサンドイッチチェーンの日本サブウェイ（東京・港）が、２０１０年１２月期に過去最高の８０店を出店する。閉鎖店数は１ケタ台に抑え、店舗数を現時点から４割増の約２７０店に増やす。他のファストフードチェーンに比べ、店舗が小さい。賃料下落で小型店を中心に物件が確保しやすくなっているため、積極出店する。 他店が撤退した店舗をほぼそのまま使う「居抜き」物件を中心とする。ショッピングセンターや高速道路のサービスエリアなど商業施設内が大半となる。店舗開発などを請け負う開発代理店と呼ぶ企業を活用し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を中心に増やす。 記事コード NK2010010302 初売り、人出は増えたけど・・・割安品に人気集中 (日本経済新聞 2010年 1/3掲載) 小売り各社の初売りが、１日から２日かけて順次始まった。年末年始の曜日の並びが悪く、遠出を控える人が多かったため、人出は前年を上回る店舗が多かった。ただ、福袋や初売りと共に本格的に始まったセールの対象となる割安品に人気は集中。売り上げは、前年並みにとどまるところが多かった。 進捗 ★百貨店 ・伊勢丹新宿本店：２日の売上高は前年並みの約２４億円 ・西武池袋本店：前年比数％増 　福袋では、エプロンなど台所用品の詰め合わせが 　開店直後に完売するなど実用型が人気だった。 ・高島屋大阪店 　改装中で面積は約１割減だが、売上高と客数は前年並み ・三越日本橋本店：前年並み ・阪神百貨店梅田本店：食品の福袋を増やしたところ、 　婦人服にも客足が向かい、売上高は１割近く増加 ・松坂屋上野店 　３万円程度が主流の福袋は、１万円以下が３割増えた ★スーパー ・イトーヨーカ堂：元日の売上高は前年並み。 　都内の大型店では抽選会目当てに１，０００人の行列。 ★家電量販店 ・ビックカメラ：１日の全店売上高が前年同日比１０％増。 　ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの売上高が５０％増、 　デジタル一眼カメラが４０％増。 ★アウトレットモール ・チェルシージャパン：１日の売上高は１割強増、来店客は２割増 記事コード NK2010010301 日本食普及、海外で団結 (日経ＭＪ 2010年 1/1掲載) 日本の外食産業の経営者と著名シェフが、海外での日本食普及に向けて団結。西洋料理のシェフ三国清三氏や、京都吉兆社長の徳岡邦夫氏、キハチを運営するアイビー最高顧問の熊谷喜八氏、懐石料理の菊の井社長の村田吉弘氏ら約５０人が、「チームオブジャパン」を結成した。いずれも個人としての参加。 まず１１月、米国で開かれる国際会議「ＷＯＦ」に参加。だしやうまみといった日本料理の特徴や、日本料理の調理技術を伝える。和食の歴史や精進料理なども紹介する。各国の料理と和食の融合メニューなども提案。 その後も、定期的に活動する。海外で日本食に対する関心が高まっているため。将来のビジネスチャンスにつなげる。これだけ多くの外食関係者が企業の枠を超えて協力するのは珍しい。 記事コード NR2010010101 インデックス、中国小売り大手と提携 (日本経済新聞 2010年 1/1掲載) 携帯電話向けサイト構築大手のインデックス（東京・世田谷）が、中国最大の小売りグループ、全国華聯商厦集団（フォアレングループ、天津市）と提携する。共同でインターネット上のショッピングモールを運営する他、電子ポイントの付与・交換といった事業を展開する。現地の大手企業と組み、中国での事業拡大につなげる。フォアレングループが日本企業と提携するのは初めて。 記事コード NK2010010102 セガ、ドバイに遊戯施設 (日本経済新聞 2010年 1/1掲載) セガが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、アミューズメント施設「セガリパブリック」を開設した。「セガ」ブランドのライセンスを、現地企業に有償で提供。セガが、ゲーム機の販売や保守・運営などのサポート業務を請け負う。東京都内で運営している「東京ジョイポリス」がモデル。２，２００円程度の料金で、全ての機器が使い放題。年間８０万人程度の入場を見込む。 日本市場は少子化や景気悪化で、縮小傾向にある。中近東やアジアなど成長の見込める新興国市場を開拓する狙い。同社が海外で大型施設を展開するのは、現地合弁会社を通じて２００５年末に開設した中国・上海に次ぐ２カ所目。 記事コード NK2010010101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   |　募集情報　｜ Copyright(C) 2006 tenponet.com 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