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「今週の紙面から」2009年7月
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(日本経済新聞 2009年 7/31掲載)
フレッシュネス(東京・港)が、ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」の出店を加速。本部が店舗物件を取得してフランチャイズチェーン(FC)オーナーに運営を委託する方式を再開。今後の出店地は首都圏を中心に選定。ただし他地域でオーナーの希望があれば、柔軟に対応する。社員ののれん分け制度も導入。業績好調・不動産賃料の下落から、出店拡大のチャンスと判断。3年後をメドに、現在の5割増の300店体制をめざす。
記事コード NR2009073109

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
経営破綻中の米アウトドア衣料エディー・バウアーについて、デラウェア州の連邦破産裁判所が、買収ファンドのゴールデン・ゲート・キャピタルへの総額2億8,600万ドルでの売却を承認した。最終的な手続きは8月中となる見込み。エディー・バウアーが北米に運営する370店のうち300店は継続する考え。 ゴールデン・ゲートは、6月にはタルボットから傘下チェーンのJジルを買収するなど、小売業への資本投資を強化している。
記事コード NR2009073108

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
米DVDレンタル大手ネットフリックスが、4〜6月期決算を発表した。売上高、純利益ともに前年同期比2ケタ増と好調だった。会員獲得のコストを下げる一方、会員数を拡大。大幅な増収増益につなげた。
進捗 ・純利益:22%増の3,200万ドル(約30億4,000万円)
・売上高:21%増の4億0,800万ドル(約387億6,000万円)
・会員数:26%増の1,060万人
・会員獲得の販促コスト(1人平均)
 前年同期28ドル89セント→23ドル88セント
記事コード NR2009073107

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
米スターバックスが21日、2009年4〜6月期決算を発表した。売上は前年同期比6.6%減の24億0,390万ドル(約2,280億円)、最終損益は1億5,150万ドルの黒字(約144億円、前年同期は670万ドルの赤字)だった。米国など主要市場で客足減は続くが、閉店や人員削減によるコスト削減効果が出た。
記事コード NR2009073106

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
韓国ロッテグループが、ベトナムでの小売業進出を加速。ロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイ市で新店を開くと発表した。ショッピングセンターのロッテマートも、昨年12月にホーチミン市で1号店を開いたのに続き、今年後半に同市で豪店を開く。消費が急拡大するベトナムを重点市場と位置づける。
  ロッテ百貨店の新店
場所 ベトナムのハノイ市
(複合ビルの1〜5F)
総事業費 340億円
延床面積 46,635u
施設規模 ブランド品や雑貨、紳士服、
婦人服、スポーツ用品売り場
オープン 2013年後半予定
記事コード NR2009073105

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
米百貨店JCペニーが7月31日、ニューヨーク市マンハッタンに初めて進出。宿敵の百貨店最大手メーシーズの旗艦店からわずか数十mの距離に、新店をオープン。品ぞろえの中心は中価格帯の衣料品。観光名所ともなっているメーシーズから顧客を奪うとともに、大型2店で集客増を狙う。
  JCペニーの新店
場所 ニューヨーク市マンハッタン
ミッドタウン地区33丁目
施設規模 2階建て
オープン 2009年7月31日
店舗面積 1.4万u超
記事コード NR2009073104

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
旅行大手3社(JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行)の2009年度下期(09年10月〜10年3月)の海外パック旅行が出そろった。各社とも前年同期に比べ価格を大幅に下げ、需要喚起を図る。新型インフルエンザの影響も収束するとみて、それぞれ人数ベースで同7〜15%増の販売をめざす。特に、食の安全問題などで落ち込んでいた中国で、同6割〜2倍超の大幅増を見込む。
記事コード NR2009073103

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
日経MJが、主要スーパー19社を対象に2009年6月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比1.6%減だった。衣料品や家庭雑貨だけでなく、堅調だった食品も不振。7月も厳しい状況が続く。食品スーパーにも消費不振が広がってきた。
記事コード NR2009073102

(日経MJ 2009年 7/31掲載)
昨秋からの景気後退を受け、北海道内で大型小売店の出店意欲が低下。2009年上期(1〜6月)の大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく道内全体の新設申請数は、前年同期比6件減(3割減)の14件。3年ぶりのマイナス。札幌市内も4件と半減。20日に丸井今井旭川店(旭川市)が閉店するなど、消費環境は厳しい。開業時期を遅らせる商業施設も出ている。
記事コード NR2009073101

(日本経済新聞 2009年 7/31掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)が、電子マネー「ICOCA(イコカ)」で買い物ができる店舗を、JR駅構内と周辺で強化。コンビニエンスストアは8月以降、4チェーン(ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ)でイコカ決済可能となる。牛丼チェーンやカフェにも導入を働きかけ、駅構内については2010年に全店決済化をめざす。 地域の娯楽施設でも利用機会を増やす。京セラドーム大阪で開催されるプロ野球戦で、入場券をイコカで買えるようにする。今後、マツダスタジアム(広島市)でも検討。東日本旅客鉄道(JR東日本)の「Suica(スイカ)」に比べて遅れていた普及に弾みをつける。
記事コード NK2009073102

(日本経済新聞 2009年 7/31掲載)
イオンとセブン&アイ・ホールディングスがそれぞれ、プライベートブランド(PB=自主企画)商品の原料調達に乗り出す。イオンは、まず小麦粉を独自に確保してメーカーに供給。セブン&アイは、傘下の百貨店とスーパーは衣料素材を一括調達。いずれも、メーカー品より最大5割安く販売。消費者の節約志向に対応し、PBのさらなる値下げが加速しそうだ。 小売り大手2社の動きは、カジュアル衣料品の原料調達から生産、販売まで手がける「ユニクロ」のファーストリテイリングと共通する。大手の小売業が原料調達まで関与することは、複雑な流通構造の簡素化にもつながり、店頭価格の下落に拍車がかかりそうだ。
記事コード NK2009073101

(建設工業新聞 2009年 7/31掲載)
越谷駅東口市街地再開発組合(埼玉県越谷市)が、「越谷駅東口第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事」の一般競争入札を公告した。入札日は8月24日。同事業は、大林組が特定業務代行者となり工事着手へ向けて調整を進めてきたが、今月に入り同社から組合に入札辞退の申し入れがあり、改めて入札公告を行った。
  越谷駅東口再開発
場所 埼玉県越谷市
施設規模 ・A街区(住宅・商業棟)
 地下1階地上29階建て延べ約5.6万u
 297戸
・B−1街区(商業棟)
 6階建て延べ約9,000u
・B−2街区(駐車場棟)
 5階建て延べ約1万u
工期 2011年12月
関連会社 【基本設計】梓設計 【実施設計】大林組
記事コード KK2009073102

(建設工業新聞 2009年 7/31掲載)
国土交通省が、青森市本町2丁目で進められている「青森食文化再活性化事業―“百代”リニューアル―」を、民間都市再生整備事業計画に認定した。事業主体はウェーブイン。青森の食文化を支えてきた料亭「百代」をリニューアルするとともに、周辺に不足する業態のテナントを誘致し、中心市街地の活性化につなげる。8月に着工し、11月の完成をめざす。
記事コード KK2009073101

(日本経済新聞 2009年 7/30掲載)
モスフードサービスが29日、ハンバーグ店「ステファングリル」をステーキ店のペッパーフードサービスに売却する方針を固めた。売却額は1,000万円前後。9月にも、ステファングリル8店と商標権などを譲渡する。不採算事業の整理の一環。09年3月期、主力のハンバーガー店「モスバーガー」以外の飲食事業で、3億4,600万円の営業赤字を計上した。
記事コード NK2009073003

(日本経済新聞 2009年 7/30掲載)
資生堂が、アフリカでの化粧品販売に乗り出す。8月から、モロッコで高級化粧品を発売する。主要都市のカサブランカの化粧品専門店で、高級化粧品ブランド「SHISEIDO」を販売。取扱店舗数を、2009年度中に数店に、11年度には20店弱に広げる。エジプトでも、カイロ空港内の免税店で販売を開始。 両国の高級化粧品市場は60億円程度と小さいが、富裕層向けに売り込む。化粧品は、中国やロシアなどで市場が拡大。将来は、アフリカも有望市場になるとみている。
記事コード NK2009073002

(日本経済新聞 2009年 7/30掲載)
住友商事が、東京・神田地域の不動産開発に、今後10年で約1,000億円を投資する。土地取得を進めて大型の敷地を確保し、高層オフィスビルなどを6〜10カ所に建設する考え。神田で保有するオフィスの延べ床面積は、現在の13万uから倍以上となる30万〜40万u規模となる見込み。東京のオフィスビル需要は回復の見通しが立っていないが、同社は中長期的には伸びると判断した。
記事コード NK2009073001

(建設工業新聞 2009年 7/30掲載)
JR藤枝駅北口東側の日の出町地区約0.7ha(静岡県藤枝市)で、再開発事業の実現に向けた動きが加速。都市再生機構中部支社が、基本計画策定等業務の委託先を簡易公募型プロポーザルで中部都市整備センターに決定。早ければ、年度内にも地権者らによる再開発準備組合が設立される見通し。 同地区は低層、狭小な店舗併用住宅が密集。店舗が減少傾向にあり、公共用地も利用が進まない。このため、にぎわい再生や商業活性化など一体的な街づくりをめざす。既存施設を住宅、商業、公益施設を備えた複合施設に建て替えるほか、立体駐車場や緑地を整備する方向。
記事コード KK2009073001

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
サイズ違いや形の悪さなどから正規の流通にのらない徳島県産の「わけあり」農産物のネット販売が、9月にスタートする。このほど、県内の異業種の経営者らが共同出資し、新会社「ブレイクスルー」(徳島市)を設立。サイト名は「わけあり農産市」。ネットで受けた注文を宅配便業者にオンライン送信。農家から出荷した商品を直接、消費者の元に届ける。販売価格は、店頭に並ぶ商品の10〜30%。5,000円以上の購入で送料無料。初年度6,000万円の売り上げをめざす。
記事コード NR2009072908

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
関西地盤のフレンドリーが、中小の外食・総菜企業向けに、業務用食材の販売を開始。大阪府大東市のセントラルキッチンで製造。菱食を通じて販売。 約180種類ある店舗メニューの食材や調味料を提供。2〜3店分の小ロットで味の変更にも応じる。ファミリーレストランは苦戦続き。関連事業で売上高を底上げする。3年後、1億円の売上高をめざす。
記事コード NR2009072907

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
はるやま商事が29日から8月3日の6日間、J・フロントリテイリング傘下の大丸梅田店(大阪市)で、スーツやシャツなどの催事を初開催する。3月に同店内で若者向けスーツ「パーフェクト・スーツ・ファクトリー(PSFA)プラチナ」を開いたのに続く、大丸との共同企画第2弾。 郊外型紳士服専門店が百貨店内で催事を開くのは、非常に珍しい。好調なら、他の専門店と百貨店の間で連携が誘発される公算が大きい。
記事コード NR2009072906

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
エポック社(東京・台東)が今夏、料理を運ぶ玩具の販促を回転ずしチェーンの「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトと共同で展開。対象商品は7月に発売した「おうちで開通!鉄道レストラン&ゲーム新幹線N700系セット」。 すし屋の店内で玩具を用いたイベントを開催するほか、玩具店での店頭イベント時に「かっぱ寿司」の制服を着用する。両社は家族客を主要顧客としており、販促連携で相乗効果を狙う。
記事コード NR2009072905

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
世界最大の家具専門店、イケアの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)のラース・ペーテルソン社長が、名古屋市と福岡市の周辺と東京都西部に出店を検討していると明らかにした。開業時期などは明言していない。日本での売上高が着実に伸びており、店舗網拡大で安定的な収益確保につなげる。 同日初めて明らかにした売上高は、2009年8月期が520億3,000万円と、08年8月期44%上回る見込み。あわせて、8月1日から1,450品目を平均25%値下げするとも発表した。
記事コード NR2009072904

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、創業1号店の千住店(東京・足立)を、ディスカウント店「ザ・プライス」に転換してオープンした。開業式典には、伊藤雅俊セブン&アイ名誉会長が参加。戦後間もないころから、ヨーカ堂の近隣で営業してきた商店街の関係者も多く集まった。 創業店がディスカウント店に変わることについて、伊藤氏は「時代の流れだ」と述べた。
記事コード NR2009072903

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
イオンが、直営の自転車専門店「イオンサイクルショップ」を、グループのショッピングセンター(SC)などで展開。2月のマックスバリュ東習志野店(千葉県習志野市)に続き、7月24日開業のイオンモール運営の商業施設「ペルチ土浦」(茨城県土浦市)にも出店した。高額品も扱い、通常の「ジャスコ」の売り場より品ぞろえを大幅に拡充。多店舗化を進める。
  「イオンサイクルショップ」
場所 茨城県土浦市
商業施設「ペルチ土浦」内
施設規模 ・自転車 約400台
 スポーツタイプやロードタイプを強化。
 20万円弱のフェラーリ製も扱う。
・ヘルメットや荷物カゴ、修理部品など
 約1,100〜1,200品目
オープン 2009年7月24日
売り場面積 約700u
関連会社 【運営】イオンリテール
記事コード NR2009072902

(日経MJ 2009年 7/29掲載)
イズミヤが、生鮮品を主力にしたネットスーパーを本格展開。兵庫県内の店舗での実験で店頭並みの頻度までネット購入の実績が上がり、採算に合うメドが立ったため。重くかさばる飲料や日用品のまとめ買いが中心の既存のネットスーパーとは違う事業モデル。 配達料を無料とする購入額を3,000円以上と、店頭の買い物額に近い額まで抑えた。5年後に店舗数25〜30店、売上高50億円をめざす。
記事コード NR2009072901

(日本経済新聞 2009年 7/29掲載)
関西地盤の外食各社が、店内でめん作りからゆで上げまでを手がける本格的なセルフ式うどん店の新規出店を拡大。大手トリドールは、郊外とオフィス街など都心部で、来春までに100店を出す。フレンドリーは、一部店舗を業態転換し、9月に新規参入する。 長引く消費不況の下、外食業界が来客数を落とす一方、王将フードサービスが運営する「餃子の王将」やマクドナルドなど一部のチェーンは好調を維持。各社に共通する3つのキーワードは「低価格」「本格派」「できたて感」。自家製めんを提供する新しいうどん店は、これらの条件を満たす新業態として期待大。
  店名 関西の店舗数 店舗計画
トリドール 丸亀製麺 64店 今年度で350店に
グルメ杵屋 麦まる 9店 計画中
太鼓亭 金比羅製麺 13店 計画中
ライフフーズ 讃岐製麺 7店 1年で25店に
フジオフードシステム 鶴丸製麺 9店 3年で100店に
家族亭 得得製麺 1店 3年で80店に
フレンドリー 香の川製麺 9月に1号店 3年で30店に
記事コード NK2009072904

(日本経済新聞 2009年 7/29掲載)
東京都大田区や兵庫県尼崎市など中小企業が集積する全国6市区の代表が集まって意見交換する「中小企業都市サミット」が28日、大阪府内で2日間の日程で始まった。メーンテーマは“モノづくり中小企業における経済危機克服と新たな成長への針路”。初日は、各地の地域経済の現状と対策を紹介。活性化策の1つとして、6都市が合同で取引商談会を開くことを決めた。2日目は、東大阪市役所を中心に、自治体と商議所がそれぞれ分科会を開く。課題や対策などを検討したうえで「東大阪宣言」を発表する。
記事コード NK2009072903

(日本経済新聞 2009年 7/29掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)子会社のルミネ(東京・渋谷)が8月26日、東京都渋谷区で、男性商品を扱うテナントを集めた商業施設「ルミネマン渋谷」を開業する。衣料品やアクセサリーなどを扱う店が入居。若い女性を主力とする同社で、初の男性専門施設。新たな顧客層を開拓する。
  「ルミネマン渋谷」
場所 東京都渋谷区
(JR東日本の変電所跡)
施設規模 4階建て
店舗面積970u、16店
・カジュアル衣料や時計、靴など幅広い専門店
・飲食店も導入
オープン 2009年8月26日予定
ターゲット 10代後半〜20代前半
目標売上高 年間15億円
記事コード NK2009072902

(日本経済新聞 2009年 7/29掲載)
大和ハウス工業が28日、中国・大連で開発予定の高層マンションや商業施設の詳細計画を発表した。大連の高級住宅地に、地上2〜54階建てのマンションや商業施設を54棟建設する。
  大和ハウス工業の開発計画
場所 中国・大連の高級住宅地
(大連医科大学の跡地)
総事業費 800億円
敷地面積 156,000u
進捗 2009年7月着工、11年9月末から順次完成予定
施設規模 計54棟、地上2〜54階建て
・マンション(39棟、2,190戸)
・商業施設
 ホテルやオフィスのほか、
 高級ブランド店や食品スーパーを誘致。
・敷地内に小学校や幼稚園も建設。
記事コード NK2009072901

(建設工業新聞 2009年 7/29掲載)
東武鉄道が、東京都墨田区の押上業平橋地区で建設している地上デジタル放送用電波塔「東京スカイツリー」の東・西街区の工事に着手した。両街区には、ツリーの低層棟と一体となる商業施設や超高層オフィス棟を建設する計画。
  「東京スカイツリー」
場所 東京都墨田区の押上業平橋地区
(押上駅と接続)
延床面積 230,000u
進捗 2012年春オープンめざす
施設規模 @タワー
A東街区
 31階建てのオフィス棟(最上階は店舗)や
 ホール、商業施設などを整備。
B西街区
 高層部分はなく、駐車場や店舗、ミュージアム、
 地域冷暖房施設などを整備。
関連会社 タワー【設計】日建設計 【施工】大林組
東街区【施工】大林組・株木建設・東武建設JV
西街区【施工】大成建設・東武谷内田建設JV
記事コード KK2009072901

(日本経済新聞 2009年 7/28掲載)
日本フードサービス協会が27日、6月の外食売上高(全店ベース)を発表した。前年同月比2.6%減だった。3カ月ぶりのマイナス。前年より休日が1日少なく、客数が1%減少。消費者の節約志向で、客単価も1.6%減少。
記事コード NK2009072801

(建設工業新聞 2009年 7/28掲載)
大分県佐伯市が、同市大手前地区の旧寿屋跡地を中心とした敷地で、官民の複合施設などの建設を計画。市は、この大手前開発計画の関連業務「まちなか再生総合プロデュース事業業務委託」を、アースケイプ(東京)に近く随意契約で委託する。業務期限は本年度末を予定。
  大手前開発計画
場所 大分県佐伯市大手前地区
(旧寿屋跡地を中心とした敷地)
進捗 2010〜14年度の完成をめざす
施設規模 2〜3階建て
・多目的ホール
・地元商店街の商業機能
・地元特産品の販売や情報発信を行う地産地消の施設
・会議室など市民協働のスペース
・市民グループや民間非営利団体(NPO)の入居スペース など
記事コード KK2009072804

(建設工業新聞 2009年 7/28掲載)
広島市で、京橋町地区市街地再開発事業が計画されている。老朽化している京橋会館の更新に際し、隣接する京橋町ちびっ子広場を一体的に整備して土地を有効活用する。市街地環境の整備改善、多様な世帯がバランスよく居住できる都心居住の推進と、これら住宅と連携した福祉関連施設などの導入をめざす。 市は27日、個人施行予定者を公募型プロポーザル方式で選定するため、応募要項の配布を開始した。8月11日まで参加登録を受け付け、10月15日期限で事業計画案の提出を求める。本年内にも施行予定者を決め、2010年度の都市計画決定をめざす。
  京橋町地区再開発
場所 広島市南区京橋町6−1、2
敷地面積 2,069u
進捗 2011年度着工、13年度竣工めざす
施設規模 ・高齢者向けの公営住宅
(シルバーハウジング30戸程度、相談室、団らん室)
・自転車置き場などの付帯施設
・ほか、魅力ある都心づくりに資する幅広い施設
記事コード KK2009072803

(建設工業新聞 2009年 7/28掲載)
埼玉県東松山市が、東武鉄道・東松山駅東口周辺開発事業(A、B街区)を計画。A街区は事業を継続、B街区は中止し利用方法を今後検討する方針を固めた。 市が事業提案を募集し、2006年5月に積水化学工業が事業者に決まり、A街区は昨年11月から工事を進めていた。だが、今月に入りB街区について、事業中止の申し出があった。B街区はビジネスホテルの入居などを計画していた。
  東松山駅東口周辺開発 A街区
場所 埼玉県東松山市
(東武鉄道・東松山駅の北側)
敷地面積 2,300u
延床面積 10,896u
進捗 2010年3月の完成をめざす
施設規模 13階建て
・1〜2F 商業フロア
・3〜13F 分譲マンション
関連会社 【設計・監理】NEXT ARCHITECT&ASSOCIATES
【施工】ナカノフドー建設
記事コード KK2009072802

(建設工業新聞 2009年 7/28掲載)
三井不動産が、仙台市太白区長町で、「三井ショッピングパーク ララガーデン長町」を開発。10月29日にグランドオープンすると発表した。多種多様なテナントをラインアップ。家族で憩うデイリーコミュニティーモールとして、地域コミュニティーの核になることをめざす。長町エリア全体の商業機能を充実させるため、隣接する既存ショッピングセンターとブリッジで接続。
  「三井ショッピングパーク ララガーデン長町」
場所 仙台市太白区長町
延床面積 42,166u
施設規模 地下2階地上6階建て
・店舗面積 1万7,900u
・全87店舗(うち29店は宮城県初出店)
・物販、ファッション、飲食の3ゾーン構成
オープン 2009年10月29日予定
関連会社 【内装】環境デザイン 【設計・施工】大林組
記事コード KK2009072801

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
うどん・そば店を運営する家族亭が、タイでフランチャイズチェーン(FC)店を展開。このほどタイの和食チェーン、オイシーグループとFC契約を締結。今秋にも、1号店を開く。ターゲットは中流層。ショッピングセンター(SC)などに、5年間で30店を展開する計画。同社の海外FC展開は、シンガポールに次いで2国目。2012年12月期末までに、タイや中国も含めた海外店舗数を、同社全体の約30%にあたる200店まで増やす。タイは東南アジアでも和食が人気で、壱番屋や大戸屋などが店舗展開している。
記事コード NR2009072707

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
主要外食35社の6月の既存店売上高は、26社が前年同月を下回った。日曜日が1日少なかったため。これまで堅調だったファストフードの落ち込みが、特に目立つ。好調なのは、ファミリーレストランと焼き肉の一部にとどまる。個別企業では、王将フードサービスが25.9%増、サイゼリヤが12.3%増と大きく伸ばした。テレビなどのバラエティー番組で取り上げられた影響が出たもよう。
記事コード NR2009072706

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
旭川商工会議所が7月、旭川市の中心市街地活性化策を話し合う協議会を設置した。旭川市が新たに策定をめざす中心市街地活性化基本計画の中身を議論する。 旭川市では7月20日に老舗百貨店、丸井今井が閉店。中心市街地活性化は喫緊の課題。だが市が1999年に策定した基本計画は、その後改正された中心市街地活性化法に準拠しておらず、現在は国の補助事業が受けられない。市は来年末までに新基本計画を作り、来年度末までに国の認定を受けたい考え。
記事コード NR2009072705

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
九州地盤のベスト電器が、首都圏の旗艦店である新宿高島屋店(東京・渋谷)を、8月末で閉店する。立地の悪さや激戦区での価格競争に苦戦。開業から8年での撤退となる。昨年末には、子会社さくらやの新宿西口駅前店(同・新宿)を閉鎖。今後は首都圏に残る直営店や、さくらやの動向が注目される。ベストはすでに九州・沖縄に経営資源を集中するリージョナルチェーン戦略を打ち出し、企業の存続を図る。新宿高島屋店の閉店は、その動きを加速しそうだ。苦戦店を閉鎖するほか、アウトレット店への業態転換を進める。一部の大型店は、出資を仰いだビックカメラとの共同運営店に切り替える。
記事コード NR2009072704

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが、2010年末にシンガポールで小型店を出すと発表した。売り場面積は約5,000u。新設の商業施設を一部賃借して開業する。シンガポール出店は6店舗目。低迷する国内に比べ売り上げが堅調なことから、今後も成長が見込めると判断。 同社はアジアでは、三越と伊勢丹の各店名で中国やマレーシア、タイなどで計30店を運営している。
記事コード NR2009072703

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
J・フロントリテイリングは、傘下の大丸・松坂屋がそれぞれ抱える商品政策部門の一部を、9月1日付で統合・再編すると発表した。主力の婦人服や紳士服など4部門が対象。2010年3月の事業会社統合をにらみ、前倒しで機能統合を進める。効率運営と商品力強化をめざす。 Jフロントは07年9月に誕生。これまで人事や総務、販促の一部など重複部門の一本化によるコスト削減に取り組んできた。今年2月には事業会社統合の1年前倒しを決め、商品政策部門を段階的に再編する方針を示していた。
記事コード NR2009072702

(日経MJ 2009年 7/27掲載)
衣料品大手が、インターネット通販を強化。携帯などで衣料品を購入する消費行動が、若者を中心に定着。店舗を補う新たな販路として、積極的に活用する。パソコンや携帯電話を介し、消費者を実在店舗へ低コストで誘導する販促の仕掛けも多様化。新たな集客手段としても注目される。
  衣料品各社のネット通販を巡る最近の取り組み
進捗 <ポイント>
来春までに通販サイトを刷新。
PC用は実在店への誘導、
ケータイ用は短時間での購入に重点をおいて改良。
中国など海外展開も視野に。

<青山商事>
09年秋よりネット通販限定の高級スーツを本格展開。
ネットで予約し、
実在店で試着を受け付けるサービスの売り込みも強化。
中国でもネット通販実験を開始。

<ユニクロ>
09年春、ネットの通販サイトとブランド紹介サイトを統合。
並行してTシャツ、ジーンズなどネット通販限定商品も拡充。
4月には中国でもネット通販に参入。

<サンエー・インターナショナル>
09年春、自社高級ブランドのみを集めた新通販サイトを立ち上げ。
ネットと実在店で連動した集客イベントなども本格展開開始。

<三陽商会>
09年春、自社通販サイトを刷新し、取り扱いブランドをほぼ倍増。
今後は通販サイトから実在店への誘導や、
サイトで得た情報をいかした商品開発などを検討。
記事コード NR2009072701

(日本経済新聞 2009年 7/27掲載)
都心部や繁華街にあるビル屋上、壁面を利用した屋外広告の契約料金が下落。大阪市では道頓堀、難波で従来の契約料金より1割程度安い物件が出始めた。東京・新宿駅周辺でも1割程度安くなっている。不況で値下げを要求する広告主が増えたため。
  屋外広告の年間契約料
進捗 <道頓堀周辺>
1カ所当たり400万〜3,000万円程度
中心価格帯は1,000万〜2,000万円
→1割程度下落

<南海電鉄・難波駅周辺>
300万〜2,000万円程度
→1割程度下落

<環状線、池田線などの高速道路沿い>
350万〜600万円程度
→1割5分〜2割程度下落
記事コード NK2009072701

(建設工業新聞 2009年 7/27掲載)
大阪府と京阪電鉄ら民間5社が出資した企業が大川沿いの八軒家浜(大阪市中央区)で建設を進めてきた「川の駅・はちけんや」が完成。関係者を集め、記念式典が23日開かれた。川の駅は関西では初めて。水辺とまちをつなぐ施設。
  「川の駅・はちけんや」
場所 大阪市中央区
(大川沿いの八軒家浜)
延床面積 1,345u
施設規模 地下1階地上1階建て
・フレンチレストラン
・情報発信や観光船案内のスペース
オープン 2009年8月1日予定
関連会社 【設計】HTAデザイン 【施工】森本組
記事コード KK2009072704

(建設工業新聞 2009年 7/27掲載)
東京都と目黒区が、国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地に複合施設を共同で整備する「上目黒1丁目地区プロジェクト」で、施設を整備・運営する民間事業者を来年度に公募するため、今夏から事業の実施方針の作成に入る。本年度末までに実施方針を固め、来年度に公募型プロポーザル方式で事業者を選定する。
  「上目黒1丁目地区プロジェクト」
場所 東京都目黒区上目黒1−8
(代官山駅と中目黒駅の間)
敷地面積 8,000u
進捗 2012年度の着工をめざす
施設規模 民間・公共住宅や商業施設で構成
記事コード KK2009072703

(建設工業新聞 2009年 7/27掲載)
東京・台東区は24日、JR浅草橋駅に隣接する旧福井中学校跡地に地域活性化施設を整備する民間事業者の公募で、1次審査を唯一通過した応募グループが、今月になって指名停止処分を受け、2次審査前に応募者がゼロとなったことを明らかにした。区は、9月ごろ再公募する方針。12月に提案を受け付け、年度内に事業者を決定したい考え。
  旧福井中学校跡地の地域活性化施設
場所 東京都台東区浅草橋1−22−15
(JR浅草橋駅に隣接)
敷地面積 2,914u
施設規模 地下2〜3階地上11〜18階建て
延べ約1.4万〜1.95u程度
(商業、業務、宿泊施設を想定)
記事コード KK2009072702

(建設工業新聞 2009年 7/27掲載)
森トラストが仙台市青葉区一番町で開発している仙台トラストシティのオフィス・ホテル・商業施設の複合棟「仙台トラストタワー」が、15日に上棟した。完成すれば東北一の高さ(180m)となる。仙台の新たなランドマークとして期待される。
  「仙台トラストタワー」
場所 仙台市青葉区一番町
延床面積 125,300u
進捗 2010年4月の竣工を予定
施設規模 地下2階地上37階建て
・高機能オフィス
・「ウェスティンホテル仙台」
・商業施設など
関連会社 【設計】松田平田設計、大成建設、森村設計
【施工】大成建設
記事コード KK2009072701

(日本経済新聞 2009年 7/25掲載)
結婚式関連企業の業績が好調。ワタベウェディングは、子会社の目黒雅叙園(東京・目黒)で、1組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年3月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館は、今3月期の婚礼売上高が前期比2ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明。
記事コード NK2009072504

(日本経済新聞 2009年 7/25掲載)
通信販売大手各社が、割安なアウトレット商品のインターネット通販を拡大。ニッセンホールディングスは、アウトレット衣料品を販売する携帯電話対応サイトを、10月にも開設する。取り扱いブランド数を年内に倍増させる。千趣会も、生活雑貨や家具の取扱品を増やす。通常価格より6〜7割安いアウトレット商品のネット販売で、消費者の低価格志向に対応。メーカーや卸と直接取引する通販の強みを生かし、品ぞろえの豊富さもアピールする。
記事コード NK2009072503

(日本経済新聞 2009年 7/25掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店とそごうが24日、低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品「リミテッド エディション」を、9月末に発売すると発表した。 衣料品や寝具、食器など約1,000種類をそろえる。スカートが6,300円、セーターが5,040円など百貨店の中心価格より約4割安い。中国の向上を活用するなどして原価を抑え、郊外ショッピングセンター並みの価格を実現。節約志向を強める消費者を呼び戻す狙い。
記事コード NK2009072502

(日本経済新聞 2009年 7/25掲載)
米国のコーヒーチェーン大手スターバックスが、インドに進出。1〜2年内に、店舗網を築く計画。有力な新興国のうち、中国やブラジル、ロシアですでに店舗展開しているが、売上高の75%を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインド開拓をめざす。 4〜6月期決算では、コカ・コーラやペプシコも新興国で売り上げを伸ばし、米国での落ち込みを補った。スターバックスのインド進出は、米消費関連大手のグローバル化の拡大を鮮明にする。
記事コード NK2009072501

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
不慣れな事業ゆえに見通しが立たない生産計画や販路開拓、農地賃借や農機具調達の際に必要な農家・行政との煩雑な折衝。多くの参入企業が直面した農業の“障壁”だ。青果物販売大手のドール(東京・千代田)は、これらの不安を払拭。潜在的な参入需要も掘り起こす狙いで、野菜生産の受託事業を始めた。これまで二の足を踏んできた企業が「農」に挑むバイパスとなる。野菜生産の受託事業は、裏作拡大の狙いもある。 大手小売りや外食事業者が農業に取り組む事例が目立つが、異業種参入の真打ちは地場の建設事業者だ。農地リース方式で参入した企業の数は、2009年3月1日時点で349社。うち4割弱が建設事業者。07年にペースは一段落したが、農地法改正を追い風に再び参入が増えるとみられる。
記事コード NR2009072407

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
ベトナム政府が、南部のリゾート地フーコック島に、国内初の本格的なカジノ施設を建設する方針を固めた。ホテルなど他の観光関連施設と一体的に開発。同島を外貨獲得の拠点として整備する戦略。2030年までに年間700万人の集客をめざす。 このほど、建設省が地元の行政当局と共にフーコック島開発計画を立案。同島を「特別経済管理区域」に指定する方針。計画通りに進めば、カジノを中核とした国内最大の複合娯楽施設が誕生する。
記事コード NR2009072406

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
リーバイ・ストラウスジャパンの親会社であるデニム大手の米リーバイ・ストラウスが、3〜5月期決算を発表した。売上高は前年同期比3%減の9億0,500万ドル。最終損益は前年同期の70万ドルの黒字から、412万ドルの赤字に転落。世界的な不景気で、米国、日本や欧州など主要市場で売り上げが伸び悩んだ。対主要通貨でのドル高もマイナスの影響を及ぼした。
記事コード NR2009072405

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、10万社を超える取引先の「環境負荷」を格付け。商品にラベルを貼り付ける世界的な取り組みに乗り出す。温暖化ガス排出量などに関連した質問票をメーカーから収集。商品ごとに数値化し、負荷を表示。 圧倒的な購買力を持つ同社が環境を商品調達の主軸に据えることで、環境対応がメーカーのシェアを左右する流れに発展しそうだ。
記事コード NR2009072404

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
ライフコーポレーションが、東京と大阪の駅前で相次ぎ新店を開業した。東京都武蔵野市には同社最小規模の店舗を、大阪市には駅に直結するホテルの地下に初出店。人通りが多く、人口の密集地でもある都心部の需要を開拓する。
  「ライフ吉祥寺駅南店」 「ライフなんば店」
場所 東京都武蔵野市
(JR吉祥寺駅近く)
大阪市
(JR難波駅に直結する
 ホテルの地下)
施設規模 ・他のスーパー跡に居抜き出店
・食料品中心、日用品は必需品のみ
・品目数は1万弱
・店内ベーカリーなし
・オフィス需要やホテル
 宿泊者の利用も見込む
・ベーカリーと
 総菜売り場が目玉
売り場面積 518u 1,760u
記事コード NR2009072403

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
サンドラッグが、各地の有力食品スーパーとの共同出店を強化。2010年3月期は、共同店を前期比4割増の40前後に増やす。地盤の関東だけでなく、東北や関西にも積極的に進出する構え。兵庫など各地に物流センターを建設するなど、全国に店舗網を広げる基盤整備を進めてきた。ヨークベニマルやイズミヤなどとの共同出店を想定しているもよう。改正薬事法の施行で地方の中小ドラッグ店の再編・淘汰の可能性が高まる中、集客力の高い地元スーパーと組むことで競争力を高める。
記事コード NR2009072402

(日経MJ 2009年 7/24掲載)
小売業界の販売低迷が続く。6月の既存店ベースの実績は、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」効果で前年実績を上回ってきたコンビニエンスストアがマイナスに転じた。百貨店もセールの前倒しでマイナス幅は縮小したとはいえ、16カ月連続の前年割れ。スーパーは5月よりもマイナス幅が拡大した。 各社は低価格商品の投入など、販売のテコ入れに躍起だが、雇用や所得環境は厳しく「突破口」が見いだせない。
記事コード NR2009072401

(日本経済新聞 2009年 7/24掲載)
中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)が23日、4〜6月期決算を発表した。売上高は前年同期比37%増の1億6,100万ドル、純利益は同45%増の5,600万ドルだった。中国企業の間で、ネット広告の利用が急増。業界最大手として大幅な増収増益を実現。
記事コード NK2009072405

(日本経済新聞 2009年 7/24掲載)
インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが23日、4〜6月期決算を発表した。売上高は前年同期比14%増の46億5,100万ドル、純利益は同10%減の1億4,200万ドルだった。割安な価格や品ぞろえの豊富さが支持され、利用者のすそ野を拡大。既存小売り各社が苦戦するなか、ネット販売の強みを生かして2ケタ増収を達成。前年同期に計上した資産売却に伴う増益要因がなくなったことで減益だった。
記事コード NK2009072404

(日本経済新聞 2009年 7/24掲載)
米マクドナルドが23日、2009年4〜6月期の売上高を発表した。前年同期比7.0%減の56億4,720万ドル(約5,300億円)だった。純利益は8.1%減の10億9,370万ドル。主要通貨に対してドル高が進み足を引っ張ったが、為替要因を除いたベースでは増収増益。世界的な消費者の節約志向を映し、割安なハンバーガーやコーヒーが伸びた。 既存店比較の売上高は、全世界で4.8%増。
記事コード NK2009072403

(日本経済新聞 2009年 7/24掲載)
イオンとセブン&アイ・ホールディングスが24日、サントリー酒類と共同開発したプライベートブランド(PB=自主企画)の第3のビールを、それぞれ発売した。イオンは「麦の薫り」(スーパーで1本100円)を「ジャスコ」など全国約3,700店で、セブン&アイは「ザ ブリュー」(コンビニエンスストアで同123円)を「イトーヨーカ堂」など約1万2,000店で売る。価格競争の激しい同分野で、国内大手ビールメーカーのつくるPBは初めて。販売競争の激化は必至。
記事コード NK2009072402

(日本経済新聞 2009年 7/24掲載)
衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、大手百貨店に一斉に出店。今秋、横浜市の西武百貨店東戸塚店に開業する。続いて年明け、高島屋新宿店(東京・渋谷)に出店する。高島屋店は最大級の都心店となるもよう。大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングとも交渉中。好立地の百貨店で成長を加速したいファストリと、販売立て直しを急ぐ百貨店との思惑が一致。消費不振を背景に、小売業で主役交代が進む。
記事コード NK2009072401

(建設工業新聞 2009年 7/24掲載)
スルガコーポレーションが、東京の表参道に面して立つ2棟の建物の解体工事に近く着手する。商業ビル「ベルエアガーデンビル」と「神宮マンション」だ。表参道と原二本通りが交差する角地に並んでいる。敷地は計500〜600u。解体後の敷地の活用策は未定。表参道周辺は、2007年ごろまで外資系ファンドや新興不動産会社による土地開発が活発に行われた。多くは開発後に転売され、わずか1年で土地の価格が倍以上に跳ね上がったケースもあった。だがサブプライムローン問題以降、開発計画は軒並み頓挫。更地や閉鎖されたままの建物が目立っていたが、最近になって開発に向けた動きが徐々に出始めている。
記事コード KK2009072402

(建設工業新聞 2009年 7/24掲載)
東京の渋谷駅周辺で計画されている4つの大型開発プロジェクトの想定スケジュールが明らかになった。 現在、JR山手線や東急東横線、東京メトロ銀座線のホームと東急百貨店東横店がある「渋谷駅街区」、国道246号南側の「東横線跡地街区」の2地区は、2012年度から解体工事に着手。 駅西口の東急プラザがある「道玄坂1丁目駅前街区」の市街地再開発事業は、13年度に本体工事の第1期工事を開始する。駅南側の「渋谷駅桜丘口地区」の市街地再開発事業は、15年度の着工を見込む。 18年ごろには大半の施設が完成。すべての工事が完了するのは26年度の予定。
記事コード KK2009072401

(日経MJ 2009年 7/22掲載)
パン製造販売などを手がけるアンデルセン・パン生活文化研究所(広島市)が11月中旬、デンマークの首都コペンハーゲン市内にある高級ホテルに、同国2号店「アンデルセンベーカリー」を出す。来年以降、3号店やパン工場も検討する。創業の原点であるデンマークで事業を強化し、マーケティングや商品開発を強化する。
  「アンデルセンベーカリー」
場所 デンマーク・コペンハーゲン市
高級ホテル「ニンム」内
施設規模 ・ベーカリー、カフェ、デリ、ホットドッグスタンド、
・仏チョコレート菓子職人、ジャン=ポール・エヴァン氏の店
オープン 2009年11月中旬予定
店舗面積 約330u
出店総費用 約1億5,000万円
関連会社 【店のデザイン】デザイナーの水戸岡鋭治氏
記事コード NR2009072203

(日経MJ 2009年 7/22掲載)
東和フードサービスが、高級喫茶店「椿屋珈琲店」の姉妹業態「珈琲茶房椿屋」を開発。都内の商業施設内で展開する。椿屋珈琲店より低価格。パスタなどの食事メニューを充実させる。駅前の超一等地のみに出店してきた椿屋珈琲店とは異なる客層を開拓。店舗ブランドの浸透を図る。
  「珈琲茶房椿屋」
場所 東京・丸の内
「丸の内ビルディング」内
進捗 このほどオープンした
店舗面積 約108u(61席)
価格 コーヒー 600円
記事コード NR2009072202

(日経MJ 2009年 7/22掲載)
青山で写経&精進スイーツいかが――。南海電気鉄道と高野山真言宗総本山金剛峰寺が、東京・青山で「高野山カフェ」を出店。9月1〜6日の期間限定。精進料理の要素を取り入れたランチやスイーツを提供。また、高野山の僧侶が写経や瞑想を直接指導してくれる。仏教音楽のライブや、精進料理講座も開く予定。カフェとあわせて、8月31日から9月6日まで表参道ヒルズ(東京・渋谷)で、高野山の写真や映像が楽しめる「高野山ギャラリー」も開く。
記事コード NR2009072201

(日本経済新聞 2009年 7/22掲載)
低価格を武器に業績を上げるカジュアル衣料品店の販売効率が改善。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2009年3〜5月期の売上高在庫回転率は、前年同期比1.6回上昇の12回だった。ポイントやしまむらの在庫回転率も上昇。消費者の低価格志向を受け、好業績を裏付ける。 在庫回転率は、期初から期末までに在庫が何回転したかを示す指標。数値が高い企業は売上高に対する在庫量が少なく、販売効率が高い。逆に数値が低い企業は、在庫水準が高く、値引き販売や評価損につながり、業績を圧迫する可能性がある。
記事コード NK2009072206

(日本経済新聞 2009年 7/22掲載)
持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイが、地方でのフランチャイズチェーン(FC)展開を強化。子会社のほっかほっか亭総本部(東京・港)を通じ、FC出店を担当する地区本部を、5年で約5倍の40カ所に増やす。同チェーンからは昨春、「ほっともっと」を展開するプレナスが離脱。店舗網が未整備の九州などで出店を急ぐ。店舗数は現在、全国で約1,400店。5年で2,000店体制をめざす。
記事コード NK2009072205

(日本経済新聞 2009年 7/22掲載)
吉野家ホールディングス(HD)と、伊藤忠商事が20%を出資する中国食品大手の頂新グループが、中国内陸部で、牛丼チェーンを運営する合弁会社を、年内に設立する。吉野家はこれまで中国沿岸部に出店してきたが、急速な経済発展を遂げる内陸部で外食事業にノウハウを持つ頂新と組み、出店を加速する。年内に、四川省で1号店を開業する計画。2010年代半ばには、沿岸部と合わせて1,000店体制とする。
記事コード NK2009072204

(日本経済新聞 2009年 7/22掲載)
大手予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセが、子ども向け英語教室事業に参入。教育番組「セサミストリート」のキャラクターを使った教材を開発。教室名は「(仮称)東京こども英語塾」。対象年齢は3〜12歳。授業料は月額8,000円程度。2010年10月から、全国でフランチャイズチェーン(FC)方式で展開する。中国やインドにも教室を開き、新たな収益源に育てる。
記事コード NK2009072203

(日本経済新聞 2009年 7/22掲載)
日本百貨店協会が21日、2009年1〜6月の全国百貨店売上高を発表した。前年同期比11%減(既存店ベース)の3兆2,133億円だった。過去最大の下落率。2ケタの売り上げ減も初めて。金融危機から消費者の買い控えが進み、主力の衣料品や高額品が不振だった。通年でも大幅な売り上げ減は確実。1985年以来となる7兆円台割れの可能性も。 同日、6月の売上高も発表。前年同月比8.8%減の5,319億円だった。16カ月連続のマイナス。
記事コード NK2009072202

(日本経済新聞 2009年 7/22掲載)
コンビニエンスストアの価格競争が本格化。コンビニの3社に1社が、2009年度中にメーカー商品(NB)の値下げを増やす計画(日本経済新聞社の調査より)。1年前の3%から大幅に増えた。プライベートブランド(PB=自主企画)も導入を加速。「タスポ効果」がはがれ落ち、6月の既存店売上高は1年2カ月ぶりのマイナス。前年同月比2.3%減の6,059億円だった。市場飽和と消費不振に向き合わざるを得ず、定価販売で成長してきた事業モデルの見直しを迫られる。
記事コード NK2009072201

(建設工業新聞 2009年 7/22掲載)
TMD(鹿児島市)が、(仮称)天文館シネマ建築基本設計業務の公募型プロポーザルを実施し、永園設計・船場JVを特定。8日契約した。履行期限は9月末。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業にあわせて、完成をめざす。TMDは、地元商店街の店主らで組織するWeLove天文館協議会の有志で設立したもの。市有地を同社が借り受けて建設する。
  「(仮称)天文館シネマ」
場所 鹿児島市東千石町19番街区
敷地面積 1,540u
延床面積 7,100u
進捗 2010年4月着工、11年春完成めざす
施設規模 6階建て
・1〜2F 商業施設
・3F以上 シネコン(9スクリーン)
関連会社 【基本設計】永園設計・船場JV
記事コード KK2009072202

(建設工業新聞 2009年 7/22掲載)
都市再生機構が、千葉県木更津市の「かずさアクアシティ」(全体面積約266ha)のうち、金田東地区内の計画建設用地5ブロック約52haについて、エントリー事業者の再募集を始めた。申し込みの受付期間は1回目が9月29〜30日、2回目が12月24〜25日。 同地区の計画建設用地はA〜Gの7ブロック約62haあり、昨年4月の事業者公募でAブロック(約30ha)の一部約5ha、Eブロックの全部約2haの進出事業者が決まった。Aブロックにはホームセンターのカインズ(群馬県高崎市)、Eブロックにはスーパーマーケットのベイシア(前橋市)。Fブロックの進出事業者については未公表。
記事コード KK2009072201

(建設工業新聞 2009年 7/21掲載)
都市再生機構神奈川地域支社が、神奈川口構想の中核的地区に位置づけられている殿町3丁目地区で、羽田連絡道路計画に影響がないと想定される先行土地利用エリアの基盤整備に向け、環境影響評価準備書を作成した。8月31日まで縦覧できる。同地区の約22.7haを造成し、宅地や道路、公園などを整備する計画。2010年4月から指定開発行為に入り、13年9月の完了をめざす。同地区は、多摩川をはさみ羽田空港の対岸にあり、臨海部の発展を先導するための重要拠点に位置づけられている。上流側の約18.6haを都市機構が、下流側の約18.2haをヨドバシカメラが保有。
記事コード KK2009072102

(建設工業新聞 2009年 7/21掲載)
JR柏駅東口近くの商店街振興組合「柏2番街商店会」(千葉県柏市1−4−5)が、商店街再生に向け、街づくりの検討に乗り出す。対象エリアは、2番街商店街を中心とした3.7ha。8月19日、「(仮称)柏1丁目地区まちづくり推進協議会」が発足する。アーケード内には長崎屋や丸井柏店があり、平日は2万人、日祝日は3万人が足を運ぶ。だが、つくばエクスプレス(TX)開通後は、TX沿線の商業施設に客足が奪われ、苦戦している。第1弾として、駅寄りのアーケード街を除く丸井バット館、銀行店舗を中心とした0.6haの区域で具体化をめざす。3年後をメドに、再開発準備組合を設立し、保育施設や医療機関をメーンとした再開発ビルへの建て替えを模索する考え。
記事コード KK2009072101

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
全国農業協同組合連合会が全額出資する青果卸、JA全農青果センター(埼玉県戸田市)が、2010年3月期に売上高を4.8%増やす計画をまとめた。社長は「青果物卸の売上高首位になる」と表明。実現すれば市場外流通の会社が卸売市場の青果卸を抜いて最大手となるだけに、青果物流通の構造変化を象徴する出来事となりそうだ。
記事コード NR2009072008

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
麦ご飯や乾めんなど穀物製品を製造するはくばく(山梨県増穂町)が、全国各地でコメの地域ブランドを立ち上げる。5年以内に10銘柄の新設をめざす。産地の気候や風土にあった新商品を開発し、全国の米穀店に卸す。コメと一緒に地域の特産品を売るほか、収益の一部を文化保存のために寄付するなど地域振興にもつなげる。
進捗 ・第1弾は富山県南砺市産コシヒカリで、
 今秋に新ブランド「越中五箇山」を売り出す。
・年内に、高知県本山町産ヒノヒカリを
 「土佐天空の郷」として発売。
・来年以降、山梨県で武田信玄をテーマに新商品を開発。
 秋田県や北海道でも質の高いコメを掘り起こす。
記事コード NR2009072007

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
日本有数の雑穀産地である岩手県で、販売業者や行政が生産体制を強化。ビタミンやミネラルを含む雑穀は健康志向の高まりで需要が伸びているが、低価格の輸入品の流通が多いのが実情。国産への関心の高まりを背景に、官民一体で岩手産のブランド確立をめざす。 JAいわて花巻(岩手県花巻市)の子会社で雑穀製品などを販売するプロ農夢花巻(同)は、雑穀製品の加工ラインを9月までに増設する。4月に発売したハトムギなど9種類を使った「めんこいシリアル」には、「岩手県産雑穀100%使用」の表示を入れた。
記事コード NR2009072006

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
茨城県古河市で、中心市街地の蔵を活用した活性化策が動き出す。市などが出資する街づくり機関(TMO)が中心となり、蔵で芸術イベントを開くほか、交流拠点や土産販売の場として提供。既存の観光施設と蔵を融合させた地図も作製。「歴史と文化のまち」とされる古河市の新たな魅力を発掘。観光客を増やし、にぎわいを取り戻す。古河市は、中世から江戸時代にかけて関東地方の政治や文化の中心として栄えた。現在もJR古河駅西口の市中心部には120程度の蔵が残っており、一部は美術館などとして利用されている。一方、中心市街地には空き店舗や駐車場が増加。活性化は大きな課題。
記事コード NR2009072005

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
東京都足立区で若手芸術家を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「千住芸術村」が、足立区や地元商店街と連携し、若手芸術家の活動の機会をつくる事業に乗り出す。空き店舗に創作拠点を設けたり、絵画で地域を紹介する冊子を作製したりする。東京芸術大学のキャンパスなど北千住駅周辺には、芸術施設が集まっている。好立地を生かした芸術の街づくりをめざす。
進捗 ・07年、千住緑町の衣料品跡に、音楽や舞踏などの
 若手芸術家の活動拠点「おっとり舎」を開設。
・09年10月、商店街全体を芸術空間に見立てた
 「(仮称)商店街美術館フェスタ」を催す計画。
記事コード NR2009072004

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
宇都宮市と宇都宮商工会議所が、「宇都宮ブランドアンテナショップ」を今秋にも設置する方針を決めた。同市の中心商店街の空き店舗を活用。ジャズやカクテルなど宇都宮のブランドや地元の土産品を集めて、来訪者や市民にPR。空き店舗が目立つ商店街のにぎわい創出にもつなげる。宇都宮市は現在、「宇都宮プライド」を合言葉に都市ブランドの構築を進めている。
記事コード NR2009072003

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
自治体が東京都内に出店するアンテナショップの「販売力」が高まっている。日本経済新聞社が発行する「日経グローカル」が各自治体に調査したところ、店舗の効率性を示す1坪(3.3u)あたりの年間売上高(坪効率)が1,000万円を超えるのは2店、500万円以上の店を含めると13店あった。坪効率トップは北海道、2位は青森県、3位は鹿児島県だった。2008年度の売上高も、既存店で前年度2.1%増と好調に推移。調査では、商品の仕入れ方法も聞いた。北海道や岩手県など売り上げ規模の大きい店は「買い取り」、小規模な店は「委託」が多く、回答した自治体の中で比率はほぼ半々だった。
記事コード NR2009072002

(日経MJ 2009年 7/20掲載)
フジが、8月8日に松山市内でディスカウントスーパー1号店を開業する。既存スーパー「フジ高岡店」を改装し、新業態「ZY(ゼットワイ)」に転換。品目数やサービス内容を絞り込み、店舗の運営経費を削減。低価格志向を強める消費者に対応する。
  「ZY高岡店」
場所 松山市
(旧「フジ高岡店」)
オープン 2009年8月8日予定
店舗面積 1,847u
品目数 7,500
目標売上高 初年度14億円
記事コード NR2009072001

(日本経済新聞 2009年 7/20掲載)
地方自治体が地元産品を販売するアンテナショップが、東京都内で急増。日本経済新聞社の調べでは、6月末時点で都内に29道県2市が常設アンテナショップを開設(愛媛・香川は共同店舗)している。移転を含めると、04年から12県が出店、計30店となった。2008年度は4県が開業。今年度も、すでに奈良県や山形県が出店。栃木県や高知県も準備中。消費者の志向を探り、流通業の仕入れ担当者に商品をPR。ただ、高い家賃や委託費など自治体の負担は重い。費用対効果の検証も必要。
記事コード NK2009072001

(日本経済新聞 2009年 7/18掲載)
地方の非営利組織(NPO)などで活動する公務員の全国組織「地域に飛び出す公務員ネットワーク」が発足。8月に初会合を開く。観光振興や防災、福祉など様々な分野で活動する各地の公務員がネットワークを形成。地域おこしのノウハウや成功事例を共有する。メンバー同士が協力し、特定地域を盛り上げるイベントも検討。自治体など行政の枠を超えて公務員が連携。地方を活性化する。
記事コード NK2009071805

(日本経済新聞 2009年 7/18掲載)
東京都心や大阪中心部など主要なビジネス街で、オフィスビル賃貸料の下落が続く。景気低迷で、テナント企業は賃料負担を減らそうと、移転・縮小を進める。オーナー側は空室を少しでも減らすため、賃料を引き下げて対応。都心部では賃料の下げで、空室が解消される例も出始めた。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の3.3uあたりの平均募集賃料(共益費含まず)は、6月末時点で前月比1.2%(242円)下落の月額2万0,418円。10カ月連続の下落。前年同月比では10.7%(2,450円)安い。大阪では、前年同月比1.6%(207円)安い1万2,643円。
記事コード NK2009071804

(日本経済新聞 2009年 7/18掲載)
家庭内の不用品を引き取り、割引券などと交換する下取りセールが拡大。百貨店や専門店などで手がける企業が増加。対象商品も衣料品から台所用品、眼鏡などと多様化。消費者に「家庭内在庫」を吐き出してもらい、新たな購買意欲を刺激する狙い。持ち込まれた商品は、リサイクルや途上国などへの寄付に回る。エコ意識もくすぐるため、景気低迷下でも消費者には好評。今後も実施する企業が増えそうだ。
進捗 <そごうと西武百貨店>
全国の25店で、フライパン、やかんなどの調理器具の下取りを開始。1点につき、インテリア売り場で使える1,050円の割引券と交換する。

<丸井グループ>
丸井各店など全国約50カ所で、紳士・婦人用の浴衣の下取りを開始。1点につき、新品の浴衣の購入に使える1,000円の割引券を渡す。女性用水着の下取りも実施。

<京阪百貨店守口店>
7月末まで紳士略礼服で1着買うたびに、下取り品があれば、5,250円割り引いている。

<ジーンズ大手リーバイ・ストラウスジャパン>
今月末まで全国27の「リーバイス」専門店で、不要になったジーンズを回収。他社製品も対象。

<眼鏡店の愛眼>
8月9日まで1万5,000円以上の商品を買うと、下取りで3,000円割り引く販促を展開中。

<「ゾフ」運営のインターメスティック>
25日から8月31日まで、5,000円以上の商品を購入した顧客に対し、回収した眼鏡1個につき1,000円分の商品券を渡す。
記事コード NK2009071803

(日本経済新聞 2009年 7/18掲載)
近畿で、企業博物館の新設・リニューアルが相次ぐ。歴史上の製造法を伝える道具類や、創業期以来の主な製品・関連グッズなどを展示。自社の功績や業界の魅力をアピール。子どもたちにモノづくりの楽しさを学んでもらう。同時に、新たな産業観光の場として提供。地域に貢献する。
  近畿の主な企業博物館
進捗 マッチ専門店「マッチ棒」
(神戸市「北野工房のまち」内)
・運営:日本連燐寸工業会
・オープン:09年7月18日
・兵庫の地場産品であるマッチを紹介。
 明治期以降のラベルなど紹介、物販も。

アシックススポーツミュージアム(神戸市)
・運営:アシックス
・オープン:09年7月2日
・大リーグのイチロー選手らのシューズを展示。

エーデルワイスミュージアム(兵庫県尼崎市)
・運営:エーデルワイス
・オープン:09年6月29日
・クッキーなどの洋菓子を作るための欧州製の道具を紹介。
 要予約。

あずきミュージアム(兵庫県姫路市)
・運営:御座候
・オープン:09年6月20日
・国内外の小豆をめぐる食文化を体系的に紹介。

フュージョンミュージアム ニット×トーイ(和歌山市)
・運営:島精機製作所
・オープン:09年4月
・ニット編み機と北原照久氏収集のおもちゃを展示。

竹中大工道具館(神戸市)
・運営:竹中工務店
・オープン:09年3月
・開館25周年を向かえ改装。約2,000点の大工道具を展示。

京都モノづくりの殿堂(京都市)
・運営:堀場製作所など17社が出展
・オープン:09年2月
・各社の創業期の製品などを展示。

雷テクノロジセンター(兵庫県尼崎市)
・運営:音羽電機工業など
・オープン:08年9月
・落雷実験などを一般公開。要予約。

明治期以降の製品などの資料室(大阪市)
・運営:クラブコスメチックス
・オープン:10年春予定
・「歯磨」「洗粉」などの商品やポスターを紹介。
記事コード NK2009071802

(日本経済新聞 2009年 7/18掲載)
企業の農業参入が加速。イオンは、茨城県を手始めに3年間で全国十数カ所の農場を運営し、1〜3割安いプライベートブランド(PB=自主企画)野菜を販売する。食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどがすでに開始。セブン&アイ・ホールディングスも全国展開を計画中。小売りや食品関連の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がれば、農業活性化にもつながるだろう。
  企業が農業を手がける主な事例
進捗 <小売り>
・イオン(2009年)
 茨城県で農地リース方式で参入。
 1〜3割安いPB野菜販売へ。
・セブン&アイ(08年)
 千葉県に農業生産法人。
 今後2年以内に全国10カ所に法人を拡大。

<外食・食品>
・サイゼリヤ(00年)
 7月末からルッコラなどを水耕栽培。
 店舗でサラダなどに使用。
・モンテローザ(08年)
 牛久市から農地を借りて野菜栽培。
 居酒屋「白木屋」などで使用。
・カゴメ(1999年)
 全国8カ所の大型菜園でトマトを栽培。
 食品スーパーなどへ供給。

<その他>
・JR東日本(09年)
 茨城県石岡市の農協と共同で法人設立。
 駅のそば屋の食材に利用。

※カッコ内は農業への参入年
記事コード NK2009071801

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
【福岡】和食レストランを展開する梅の花が、店舗外で食品販売を強化。ホテルや結婚式場で、主力商品の豆腐や湯葉を使った総菜のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を開始。通信販売でも販路を開拓。外販事業にあたる食品製造部門の売上高を、2013年に現在の3倍にあたる115億円まで引き上げる。外食事業が消費低迷で苦戦するなか、店舗外販売を新たな収益の柱に据える。このほど2億5,000万円を投じ、福岡県久留米市の食品製造工場の設備を刷新。生産能力を従来の2倍に引き上げ、包装用スペースも新設。
記事コード NR2009071709

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
居酒屋チェーンのワタミが、アジア地域での出店を加速。5年間でシンガポールに和食レストラン「和民」を10店出し、年商20億円をめざす。2010年以降はタイやマレーシア、オーストラリアへの進出を検討。これまでは繁華街での出店が中心だったが、今後は郊外立地など小商圏も開拓する。日本食の人気が高く成長が見込めるアジア地域での事業を、収益の柱に育てたい考え。
  シンガポール1号店
場所 繁華街オーチャード地区
商業施設「ION(アイオン)」内
オープン 2009年7月21日予定
店舗面積 約270u(126席)
メニュー すきやき、サバの開き、コロッケなど
客単価 1,400〜1,500円程度
記事コード NR2009071708

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
ベトナムの大都市で、大型商業施設が相次ぎ誕生。ハノイでは、首都圏最大級のモールが8月にも本格開業。商都ホーチミンでは、国内最大をめざすショッピングセンターの建設プロジェクトが始動。同国では高成長に陰りが見え始めているものの、内需は底堅さを維持。小売業界では堅調な個人消費を見込み、投資を再開する動きが出始めた。
  「ザ・ガーデン」 ショッピングセンター
場所 ハノイ西部 商都ホーチミン
進捗 09年8月本格開業 10年完成
施設規模 地下1階地上5階
・一部施設は6月末オープン
・今後、ファッションや宝飾品、
 化粧品、家電、健康用品などの
 売り場を順次、整備
・最上階に高級スパ
・映画館やボウリング場、
 飲食店なども建設
9階建て
・ファッション中心に
 210店
・レストランやスーパー、
 娯楽施設も併設
総事業費 約7,000万ドル 2億ドル
関連会社 韓国の不動産会社
ゴールド・アセットの
グループ企業など
不動産大手
フー・ミー・フン
記事コード NR2009071707

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
全米小売業協会(NRF)の機関紙ストアーズが、2008年度全米小売業番付上位100社を発表された。首位は断トツでウォルマート・ストアーズ。売上高で2位に5倍以上の差を付けた。景気価格を背景に、価格訴求で人気の会員制卸売りクラブ最大手コストコ、ネット販売市場でのウォルマート化をめざすアマゾン・ドット・コムなどが順位を上げた。日本企業関連ではセブン・イレブンが22位。
記事コード NR2009071706

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
エディオングループで家電量販店「100満ボルト」を運営するサンキュー(福井市)が、電化製品の修理・点検サービスを強化。同サービスの拠点を、2012年末までに全店に設ける。サンキューのグループ会社で家電修理店を運営するミスター・コンセント(同)の店舗を入居させる。消費が低迷しており、家電製品を修理して長く使いたい人が増加。消費者に丁寧に説明できる体制で安心感を高め、固定客の獲得を図る。修理以外にも、エアコンや洗濯機のクリーニングや点検などのメンテナンスも幅広く手がける。
記事コード NR2009071705

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
大手眼鏡専門店のメガネスーパーが、低価格品販売を強化。約370店ある主力業態「メガネスーパー」のうち、2割に相当する約70店を、2010年4月期中に低価格店「ハッチ」か「眼鏡専科」へ転換する。 「ハッチ」は来客者が若年層に偏っているため、店内を落ち着いた雰囲気に改装して年配者も取り込む。「眼鏡専科」は価格を現在の2段階から、ワンプライス方式への衣替えを検討。 消費者が節約志向を強め、眼鏡業界の平均販売単価も下落。眼鏡一式の販売価格を2万円弱に設定した競合店にも押されており、値ごろ感を強調して巻き返しを図る。
記事コード NR2009071704

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
ツルハホールディングス傘下のくすりの福太郎(千葉県鎌ケ谷市)が、新規出店を加速。2010年5月期、東京都と千葉県で、前期比3店増の8店を出す。7月下旬には、渋谷区で初出店する。前期決算で過去最高益を更新した好業績を背景に、地盤の首都圏で攻勢をかける。新店はすべて薬剤師が常駐。副作用のリスクが比較的高い第1類医薬品も含め、全分類の一般用医薬品(大衆薬)を販売する見通し。
記事コード NR2009071703

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
ツルハホールディングス(HD)が、調剤薬局大手のクラフト(東京・千代田)のドラッグストア事業を買収。8月に、クラフトが首都圏で展開する19店を取得する。買収額は今後詰める。手薄な首都圏で地盤固めを急ぐ。両社は、イオンのドラッグストア連合「ハピコム」に加盟。調剤薬局事業に注力したいクラフトと、首都圏の店舗拡大をめざすツルハHDの思惑が一致。クラフトが、同事業を別会社「(仮称)サクラドラッグ」として分離。ツルハHDが、同社を完全子会社化する。
記事コード NR2009071702

(日経MJ 2009年 7/17掲載)
オーケー(東京・大田)やベイシア(前橋市)などのディスカウントスーパーが、一段と低価格化を進めている。大手小売りのプライベートブランド(PB=自主企画)拡大などに対抗。生鮮品でも「地域最安値」の維持へ価格引き下げが必要。品ぞろえなどを重視してきた食品スーパー各社にも値下げ圧力が高まり、値下げ競争は歯止めがかからない状況。
記事コード NR2009071701

(日本経済新聞 2009年 7/17掲載)
近畿百貨店協会が16日、2009年1〜6月の京阪神地区の既存店売上高を発表した。前年同期比11.1%減の6,749億円だった。半期で2ケタの減収率は、調査を始めた1989年以来で初めて。昨秋からの景気悪化で衣料品が14.2%減。靴やカバンも不振。近鉄阿倍野本店などの建て替え工事に伴う売り場減少や、5月に関西で広がった新型インフルエンザ感染も影響。 6月単月は7.7%減の1,163億円。16カ月連続のマイナス。減収率は1ケタ台に収まったが、8月閉店のそごう心斎橋本店や工事中の阪急本店などがセール期間を前倒しして底上げした面が大きい。
記事コード NK2009071706

(日本経済新聞 2009年 7/17掲載)
関西の百貨店各社が2011年に本格化する増床競争をにらみ、前哨戦で火花を散らしている。阪急阪神百貨店は、大阪・梅田の阪急本店で、今秋の改装を機に海外高級ブランドを強化。JR大阪駅の新ビルに出店するジェイアール西日本伊勢丹(京都市)は、三越系の外商部門と組み、開店前の顧客開拓を急ぐ。消費が低迷するなかでも、百貨店販売は特に厳しい。各社はいち早く市場を押さえ、業績不振を最小限に食い止めたい考え。
記事コード NK2009071705

(日本経済新聞 2009年 7/17掲載)
不動産投資ファンドの燦キャピタルマネージメントが16日、米映画大手のパラマウント・ピクチャーズグループと共同で、リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」を開発すると発表した。経営破綻した遊園地「エキスポランド」(大阪府吹田市)の跡地を、映画関連のテーマパークとして活用する意向。
  「パラマウント・リゾート大阪」
場所 大阪府吹田市
(遊園地「エキスポランド」跡地)
総事業費 1,250億円
施設規模 ・パラマウント社の映画を基にした
 アトラクションを楽しめるテーマパーク
・商業施設やホテル、高級スパ施設
オープン 2012年予定
来園者数目標 初年度1,000万人、3年目以降800万人
記事コード NK2009071704

(日本経済新聞 2009年 7/17掲載)
吉野家ホールディングス(HD)が、「吉野家」ブランドのそば店を本格展開。郊外店で吉野家ブランドを活用し、そばと牛丼を併売すると女性客や家族客が取り込める効果を確かめ、出店拡大できると判断。うどん・そば業態は、外食市場の中でも大手チェーンの専有率が1割弱と低い。事業の成長性を見込み、2010年までに店舗数を現在の2倍の30店に増やす。傘下の事業会社、吉野家(東京・新宿)が、このほど「そば処推進プロジェクト」を設立、専任部署を設置した。
記事コード NK2009071703

(日本経済新聞 2009年 7/17掲載)
住宅最大手の積水ハウスが、オーストラリアで不動産の大規模開発事業に乗り出す。2019年までの10年間に約2,000億円を投じ、シドニー近郊などで分譲マンションや戸建て住宅の建設、宅地開発などを手がける。総戸数約6,600戸のプロジェクト。現地に資材工場も建設する。海外での本格的な不動産投資は初めて。国内の住宅市場が縮小するなか、代表的な内需産業である住宅業界でも海外展開が加速される。
  住宅大手の海外の不動産投資
進捗 <積水ハウス>
オーストラリアで09年から19年まで
総事業費2,000億円規模の住宅開発事業を展開

<大和ハウス工業>
中国・大連と蘇州で大規模なマンションを開発

<住友林業>
・08年にオーストラリアで現地メーカーと合弁
 戸建て11戸を販売
・02年から米国で戸建て住宅事業を展開
記事コード NK2009071702

(日本経済新聞 2009年 7/17掲載)
百貨店各社が業界をあげて、備品を共同調達。大手の三越伊勢丹ホールディングスや高島屋などに加え、中小百貨店を合わせた業界団体に加盟する全87社が参加。年内にもコピー紙などを一括で調達。コスト削減を図る。消費低迷に苦しむ小売業界の中でも、百貨店の落ち込みは特に深刻。ライバル企業同士はもちろん、業界全体で手を組む異例の経営効率化を迫られる。共同調達は日本百貨店協会の加盟社で実施する。同協会が複数の文具メーカーや消耗品を扱う数社を募り、インターネット上で入札。参加する百貨店のうちで最も低い仕入れ希望価格を基準値とし、さらに低い価格を競わせる。
記事コード NK2009071701

(建設工業新聞 2009年 7/17掲載)
大阪いずみ市民生活協同組合(堺市)が、大阪府泉佐野市で「(仮称)コープ泉佐野店」の建設を計画。6月25日、大規模小売店舗立地法に基づく店舗の新設を大阪府に届け出た。
  「(仮称)コープ泉佐野店」
場所 大阪府泉佐野市市場西3−1012−5
オープン 2010年2月26日予定
店舗面積 2,736u
駐車場 199台
駐輪場 89台
記事コード KK2009071701

(建設工業新聞 2009年 7/16掲載)
中小企業庁が、2009年度の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の補助金交付先を決定した。中心市街地活性化法に基づく認定基本計画に記載された商業活性化事業に助成する事業。今回は13事業を選定した。
進捗 @富良野商工会議所(北海道富良野市)
 商店街のショーウインドーを活用した
 絵本や絵画などの展示とまちなか情報の発信
A本町6商店街振興組合(新潟県新潟市)
 アーケード改修とテナントミックス店舗の設置
B株式会社まちづくり上越(新潟県上越市高田地区)
 地域資源を活用し、商店街を歩行者天国としたイベントの実施
C大須新天地通商店街振興組合(名古屋市)
 アーケードの設置と合わせたイベント会場、休憩施設の整備
D株式会社まちづくり伊賀上野(三重県伊賀市)
 町家を活用したテナントミックス店舗の設置とイベントの実施
E伊丹中央サンロード商店街振興組合(兵庫県伊丹市)
 アーケード改修と商店街情報の発信
F田辺市商業協同組合(和歌山県田辺市)
 子どもを主体とする商店街情報誌作成などの
 参加型イベントの実施
G田辺市商店街振興組合連合会(和歌山県田辺市)
 商店街の回遊性を向上させるためのソフト事業と
 連携した防犯カメラの設置
H新鳥取駅前商店街振興組合(鳥取県鳥取市)
 アーケード改修と駅前散歩ブックの作成等による
 商店街情報の発信
I株式会社DARAZ(鳥取県米子市)
 商店街の空き店舗を活用し、若者を中心とした
 コミュニティー施設やチャレンジショップなどの設置・運営
J北九州商工会議所(福岡県北九州市黒崎地区)
 商店街の空き店舗を活用し、チャレンジショップ、
 休憩スペースなどの設置・運営
K久留米商工会議所(福岡県久留米市)
 ご当地グルメの情報発信と食による
 まちなかブランドを確立するためのイベントの実施
L協同組合山鹿温泉商店街
 共同店舗改修にともなう商業床の取得と
 テナントミックス店舗の設置
記事コード KK2009071601

(日経MJ 2009年 7/15掲載)
愛知県を地盤とする外食チェーンの物語コーポレーションが、2010年6月期に新規出店を加速。3つの業態を軸に30店強を出す。総店舗数を、前期末比2割増の190店程度に増やす。新しいメニューや業態を打ち出し、不況下でも競争力を維持。強気の戦略で高成長を狙う。 新規出店の3分の2はフランチャイズ(FC)店とする。重点地域は東海、関東、東北南部。業態別の内訳は「丸源ラーメン」が約半分、郊外型お好み焼き店「お好み焼き本舗」が3分の1、残りは新業態の食べ放題焼き肉店「焼き肉きんぐ」。
記事コード NR2009071504

(日経MJ 2009年 7/15掲載)
米アウトドア靴店のティンバーランドが、日本の店舗網を拡充。2009年度中に、直営店を1〜2店出す予定。アジア・パシフィック地区マネージングディレクター、スチュワート・ホイットニー氏が日経MJの取材に「日本でのアウトドア人気を追い風に、取引を広げる」と発言。日本では若者を中心に、ハイキングやトレイルランニングを楽しむ人が増加。直営店や卸売先を拡大する。高品質な商品をより良いサービスで提供する戦略を継続する考え。
記事コード NR2009071503

(日経MJ 2009年 7/15掲載)
ホームセンター(HC)大手のカインズ(群馬県高崎市)が、食料品のプライベートブランド(PB=自主企画)の開発を強化。今週からワインを発売する。今後、他の酒類や加工食品にも導入していく。一般的にHCが主力とする資材や工具、園芸用品などに比べ、購入頻度が高い食料品のPB拡充で、来店頻度の向上を狙う。同社は、これまでも家具やインテリア、日用品でPB開発を進めており、最新の店舗ではPBの商品構成比率が約2割まで高まった。カーテンや寝具を含むインテリア用品、調理器具や洗剤などの日用品では3〜5割に達している。
記事コード NR2009071502

(日経MJ 2009年 7/15掲載)
大型小売店の出店申請に急ブレーキ。大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく5月の新規出店届け出件数は、前年同月に比べほぼ半減の28件だった。3カ月連続のマイナス。景気後退や消費低迷で、出店戦略を修正する企業が増えているもよう。このペースが続けば、年末から年明けにかけ開業する大型店が減りそうだ。
進捗 <店舗面積>
・1万u超:3件
 最大は「ピオニウォーク東松山」
 (埼玉県東松山市、10年3月開業予定)
 約4.2万uで、核はユニーやケーズHD
・7,000u超:4件(1万u超含む)
・1,000u台:全体の4割を占める

<核の業態>
・食品スーパー:10件(全体の3分の1)
記事コード NR2009071501

(日本経済新聞 2009年 7/15掲載)
大阪市、関西経済連合会などが14日、梅田北ヤード再開発を協議する「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」を開いた。会長の平松邦夫・大阪市長が、1期地区の研究開発拠点「ナレッジ・キャピタル」に、理化学研究所と情報通信研究機構(NICT)の誘致をめざすと表明。同時に、これまで検討してきた「2期開発区域ビジョン」を正式決定。鉄道の整備や土地区画整理で、JRや都市再生機構など関係機関に協力を要請した。
記事コード NK2009071503

(日本経済新聞 2009年 7/15掲載)
高島屋と阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が、8月から商品の共同仕入れを開始する。指輪、衣料品や雑貨など100点以上の共通商品を企画。同じメーカーから仕入れ、各店舗で販売。両社は、2011年までに経営統合することで基本合意している。消費者の百貨店離れに歯止めがかからないなか、業務連携を先行させる。販売力を生かして調達コストを下げ、節約志向に対応した低価格商品などを強化する。
記事コード NK2009071502

(日本経済新聞 2009年 7/15掲載)
米商務省が14日、6月の小売売上高(季節調整済み、速報値)を発表した。前月比0.6%増の3,421億3,800万ドルだった。2カ月連続のプラス。市場予測平均の0.4%増を上回った。米個人消費は緩やかに持ち直しているが、原油価格上昇の影響でかさ上げされている面もある。本格的な底入れには時間がかかりそうだ。変動の大きい自動車・同部品を除いたベースでは0.3%増。増加幅は、5月の0.4%からやや縮小。
記事コード NK2009071501

(建設工業新聞 2009年 7/15掲載)
家電量販店大手のヨドバシカメラ(東京都新宿区)が、JR京都駅北側の近鉄百貨店京都店跡地(京都市下京区)で、「(仮称)京都ヨドバシビル」の建設を計画。JR大阪駅前の「マルチメディア梅田」同様、家電を中心とした複合型物販施設とする考え。13日、施工者を鹿島に決定したと発表した。
  「(仮称)京都ヨドバシビル」
場所 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町730
敷地面積 10,500u
延床面積 72,900u
進捗 2009年8月着工、10年10月オープン予定
施設規模 地下2階地上8階建て
・B2〜6F 売り場(6Fに飲食店)
・7〜8Fと屋上に駐車場
駐車場 約520台
駐輪場 約1,230台
関連会社 【企画・コンサル】プラネット社
【設計】佐藤総合計画、鹿島
【施工】鹿島
記事コード KK2009071501

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
ベスト電器が13日、2009年3〜5月期連結決算を発表した。最終損益は19億円の赤字で、前年同期(1億6,000万円の赤字)より赤字幅が拡大。4月に元販促部長が障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用したとして郵便法違反容疑で逮捕・起訴された事件を受け、テレビCMやチラシ広告を自粛したことなどが影響。
記事コード NK2009071408

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
オンワードホールディングスが13日、2009年3〜5月期の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比30%減の40億円だった。主要販路である百貨店経由の販売が落ち込んだ。「自由区」「23区」など各ブランドで軒並み売上高が減少。英高級ブランド「ジョゼフ」など海外事業も不振。売上高は9%減の656億円、営業利益は52%減の31億円だった。純利益は28%増の24億円。
記事コード NK2009071407

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
リンガーハットが13日、2009年3〜5月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比32%増の3,700万円だった。前期に主力のちゃんぽん店の不採算店を閉鎖したため、採算が改善。昨年の本社移転で、賃借料など本部経費も圧縮。売上高は14%減の78億円、営業利益は約8倍の5,700億円だった。
記事コード NK2009071406

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
近鉄百貨店が13日、2009年3〜5月期の連結決算を発表した。経常損益は11億円の赤字(前年同期は1億円の黒字)だった。利益率の高い衣料品やカバンなどが不振。5月の新型インフルエンザ感染拡大で客足も落ちた。連結売上高の約3割を占める阿倍野本店(大阪市)が3月から建て替え工事で売り場面積を4割減らしたことも影響。
記事コード NK2009071405

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
良品計画が13日、2009年3〜5月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比19%減の29億円だった。売り上げ規模の大きい3〜4月の販売が低迷。円高の影響で、海外の収益も落ち込んだ。売上高は1%減の449億円、営業利益は17%減の50億円だった。直営店を9カ所増やす一方、収益が悪化している西友内の店舗を13カ所減らした。
記事コード NK2009071404

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
居酒屋を運営する大庄が13日、2009年8月期の連結純利益の見通しを発表した。前期比63%減の4億円となる見通し。従来予想を7億5,000万円下回る。不況で消費者の低価格志向が強まり、「日本海庄や」などの既存店売上高が想定を下回って推移。同業他社は低価格メニュー・業態を拡大し、競争は激化。
記事コード NK2009071403

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
松屋が13日、2010年2月期の連結最終損益の見通しを発表した。6億円の赤字(前期は17億円の赤字)となる見通し。従来予想は1億円の黒字。衣料品など高額品が不振で、上期の売り上げは計画を下回った。6億円弱の繰り延べ税金資産の取り崩しも響く。最終赤字は2期連続。中間配当はゼロ(前年同期は2.5円)。消費不振で、百貨店の業績悪化は一段と深刻化。
記事コード NK2009071402

(日本経済新聞 2009年 7/14掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが13日、自社店舗内の小規模テナントとなる生鮮食品の販売店主の公募を拡大すると発表した。すでに北海道函館市の店舗に入居してもらう商店主の審査を始めているが、新たに埼玉県三郷市など関東圏の大型店のテナントも募集する。事業は「熱血商店街」の名称で、グループで展開する大型店「MEGAドン・キホーテ」などの食品売り場に、精肉店や鮮魚店を集積する。開業から半年間は賃料を無料にする。
記事コード NK2009071401

(建設工業新聞 2009年 7/14掲載)
愛知県知立市の名鉄知立駅前で、共同ビルの建設が計画されている。11日、「知立駅北地区市街地再開発準備組合」が発足した。市が進める土地区画整理事業に伴い計画。2011年度中の都市計画決定をめざす。同じ知立駅前で、区画整理対象外の西新地地区でも再開発の動きがある。
  知立駅北地区再開発
場所 愛知県知立市の名鉄知立駅前
延床面積 16,730u
進捗 2015年度着工、16年度中完成めざす
施設規模 12階建て
・1F 店舗
・2〜5F 駐車場188台
・6F〜 住宅(ファミリー向け中心、61戸)
関連会社 【コーディネート】アール・アイ・エー
記事コード KK2009071401

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
飲食店運営の東京レストランツファクトリー(東京・港)が、俳優の故・三船敏郎さんをイメージした居酒屋「料理屋 三船」を多店化。三船プロダクションと協力して開発。6月、1号店を開業した。来年までに直営5店に増やす。フランチャイズチェーン(FC)店も募集し、3〜5年で40店まで広げる計画。歴史ブームで時代劇が見直されているのを追い風に、幅広い客層を取り込み、事業の柱とする。
  「料理屋 三船」1号店
場所 東京・六本木
オープン 2009年6月末
店舗面積 約130u(55席)
客単価 5,000円
年商目標 1億2,000万円
関連会社 【内装・デザイン】際コーポレーション
【メニュー監修】中村悌二氏
記事コード NR2009071307

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
中小の地域電器店でつくる全国電機商業組合連合会(全国電商連、東京・文京)と経済産業省が、地域店に関する消費者調査や繁盛店の研究を実施。経営力を上げるためのガイドブック「地域電器店経営力向上 繁盛店に学ぶガイドブック」を作製した。2,500部作り、全国電商連を通じて各地域店に配布する。店の入りにくさや告知不足が課題と指摘。わかりやすいチラシや省エネの説明で、消費者の隠れたニーズをつかめる、と提唱。実際の調査などは、経産省から受託したみずほ情報総研がまとめた。
  地域店の経営改善のヒント
進捗 ・店で受け付けるサービスを店頭に張り出す。
 チラシにも記載する。
・商品の照明も使って店内を明るくする。
・最寄り品の電球や電池を入り口付近に置く。
・新旧製品の省エネ性能を比べて説明する。
・水道工事店や工務店と協力してオール電化を販売する。
記事コード NR2009071306

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
山梨県は、甲府市中心街の活性化に向け、大学生らが取り組む事業のアイデアを公募。16〜30歳の個人や団体を対象に、8月10日まで募集する。当選者は「やまなし若者地域活性化プロジェクト」に参加する大学生らと協力し、自分のアイデアを実践。若者の柔軟な発想をまちづくりに生かすとともに、将来の地域リーダーの育成を狙う。同プロジェクトは2008年度に開始。08年度は甲府市中心部の銀座通り商店街で、空き店舗を使い小学生が販売などを体験する「リトル甲府プロジェクト」など4事業を実施。
記事コード NR2009071305

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
特定非営利活動法人(NPO法人)ガッショ(松江市)では、希望者が実験的にカフェを運営できるプロジェクトを実施。飲食業での起業を支援し、人口減少でにぎわいが失われつつある島根、鳥取両県の中心市街地の活性化に一役買っている。ガッショが「みんなでつくるカフェプロジェクト」を始めたのは2年前。飲食店の経営を学ぶセミナーなどを開き、今年1月には鳥取県境港市で、5月には島根県東出雲町で実験的な店舗運営を開始。
記事コード NR2009071304

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
宇都宮駅西口第4B地区市街地再開発組合が、宇都宮市内で再開発ビルの起工式を開いた。準備組合設立から20年近く経て、ようやく計画が本格的に動き出す。駅西口再開発では、第4B地区に隣接する北側にホテル、東側にはマンションが完成済み。駅東口整備では、清水建設を中心とするグループが、厳しい経済環境などを理由に事業からの撤退を表明。
  宇都宮駅西口第4B地区再開発
場所 宇都宮市内
総事業費 54億円
進捗 ホテルが2010年11月
マンションが11年3月完成予定
施設規模 ・ホテル(14階建て)
 「リッチモンドホテル」の
 アールエヌティーホテルズが運営
・マンション(18階建て)
 大和ハウス工業が86戸を分譲
関連会社 【施工】大和小田急建設
記事コード NR2009071303

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
コープかながわ(横浜市)が、JA横浜と組み、店内に地場野菜の産地直売所を開いた。コープかながわ片倉店(同)の一角に直売所を設置。JA横浜に所属する近隣生産者の野菜を、収穫当日に店頭で販売する。地場野菜の調達で生産者と個別に契約する小売店は多いが、多くの生産者が所属するJAと連携し、新鮮な地場野菜の安定調達をめざす。食への関心の高まりで、生産者の顔が見える野菜の需要は高い。他店での展開も検討する。
記事コード NR2009071302

(日経MJ 2009年 7/13掲載)
ファーストリテイリングが、子会社を通じて運営している靴事業を再構築。郊外を中心に展開する靴専門店「フットパーク」事業で、2010年1月末までに大半の約200店を閉め、約10店だけ残す。今後は婦人靴の「ビュー」を含め、靴事業全体の新しい方向性を検討する。フットパークは、05年に子会社化した旧ワンゾーン(現GOVリテイリング)が運営していた。個別業績は非開示だが、売り上げ計画未達が続いていたもよう。
記事コード NR2009071301

(日本経済新聞 2009年 7/13掲載)
食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整。年内の合意をめざす。実現すれば、ビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化。成長が見込まれる海外市場を共同開拓。世界的な勝ち残りをめざす。
記事コード NK2009071301

(建設工業新聞 2009年 7/13掲載)
愛知県豊橋市のJR・名鉄豊橋駅前で、民間による再開発が本格化。「豊橋広小路3丁目A−2地区」と「豊橋広小路1丁目南地区」の2地区で、老朽化した住宅などを商業機能を備えた複合ビルに建て替える検討を準備組合が進めている。豊橋市が優良建築物等整備事業として補助採択する予定。2010年度当初予算に設計費などを計上する見通し。
  豊橋広小路3丁目A−2地区 豊橋広小路1丁目南地区
場所 愛知県豊橋市のJR・名鉄豊橋駅前
敷地面積 1,130u 1,000u
進捗 08年9月 準備組合設立
13年度 事業完了めざす
07年6月 準備組合設立
12年度 事業完了めざす
施設規模 15階建て
・低層階に商業・サービス
・高層階に住宅50戸
22階建て
・1Fに店舗
・2F〜住宅40戸
記事コード KK2009071302

(建設工業新聞 2009年 7/13掲載)
野村不動産が、東京の新宿駅東口駅前で、複合ビル「ミラザ新宿」を建設中。特定目的会社(SPC)の手法で開発。2010年9月に開業する。低層部はファッションブランド店、上層階は主に賃貸オフィス。建設地向かいにはルミネエストがある。
  「ミラザ新宿」
場所 東京都新宿区新宿3−110−16
(新宿駅東口駅前)
敷地面積 780u
延床面積 7,999u
施設規模 地下3階地上10階建て
・B1〜2F ファッションブランド店
 「TOPSHOP/TOPMAN」の入居が内定
・上層階:オフィス、店舗のどちらでも利用可
オープン 2010年9月予定
関連会社 【設計】野村不動産 【施工】安藤建設
記事コード KK2009071301

(日本経済新聞 2009年 7/11掲載)
日本マクドナルドホールディングスが10日、6月の全店売上高を発表した。前年同月比2.9%減と、41カ月ぶりのマイナス。既存店売上高は同4.4%減と、14カ月ぶりのマイナス。「餃子の王将」を運営する王将フードサービスも同日、6月の既存店売上高を発表。同25.9%増と、創業以来最高。23カ月連続のプラス。不況のなか、好調だった外食2社で明暗が分かれた。
記事コード NK2009071101

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
昨秋の米リーマン・ショック以降、落ち込んでいた回転ずし業態の業績底入れが鮮明化。大手3社(カッパ・クリエイト、あきんどスシロー、くらコーポレーション)の5月の既存店売上高は、そろって増加。6月も微減となったカッパ・クリエイトを除き、堅調。平日の値下げキャンペーンが奏功。ようやく最悪期を脱しつつある。ただ、価格政策による集客増をどこまで継続できるかは、魚価頼みでもある。新たな集客策を練り上げることが、各社の共通の課題。
記事コード NR2009071008

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
居酒屋経営のイデア(大阪府吹田市)が、沖縄県でフローズンヨーグルト店をフランチャイズチェーン(FC)展開。4日、北谷町で1号店を開業した。2010年末までに6店を出す。来夏には東京進出をめざす。沖縄は気候が温暖で国内外の観光客が多いことから、潜在需要が大きいと判断。米ロサンゼルスに本社を置き、同国内で約60店を展開する「ヨーグルトランド」とFC契約を締結。イデアは、7月1日付で子会社「日本ヨーグルトランド」(那覇市)を設立した。ヨーグルトランドは初の日本進出。
  「ヨーグルトランド」
場所 沖縄県北谷町
「カーニバルパーク・ミハマ」2F
敷地面積 120u
施設規模 マンゴーや抹茶など16種類の味、
パパイヤなど25種類以上のトッピングから
セルフサービスで自由に盛り付け。
オープン 2009年7月4日
価格 100g当たり210円の量り売り
客単価 500円前後
来客数 1日500〜600人見込む
記事コード NR2009071007

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
ペッパーフードサービスが、ディスカウントストア(DS)内向けの低価格新業態を開発。今秋にも出店する。店名は今後詰める。主力のステーキ店「ペッパーランチ」より、メニューの最低価格を200円程度安く設定。大手小売業がDS出店を加速するのに合わせる。節約意識の高い消費者の需要を取り込み、採算も確保できる業態を転換する。同社はショッピングセンター(SC)内出店で成長してきたが、SCの集客力が落ち込み、新規出店にブレーキがかかっていた。
記事コード NR2009071006

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
インド小売り大手のパンタルーンリテールが、今後1年で事業の柱である大型スーパー「ビッグバザール」を50店追加出店する方針を明らかにした。投資額は35億ルピー(約70億円)。個人消費の回復をにらみ、積極投資を続ける。ビッグバザールは食料品や衣料品が主力。現在約115店ある。パンタルーンは、流通大手フューチャーグループの中核会社。
記事コード NR2009071005

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
ベスト電器が、在庫品や型落ち品を割引して販売するアウトレット業態の出店を加速。2010年2月期末までに、現在の7店から約20店に増やす。不採算店を転換したり、閉店しテナント貸ししていた店舗を活用する。アウトレット店は、消費者の節約志向を追い風に売り上げが急増。値引きで粗利益率は低下するが、売上高確保を優先。17日、山口市と熊本市で、それぞれ両県内初となるアウトレット店を開業する。
記事コード NR2009071004

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
青山商事が、郊外小規模ショッピングセンター(SC)で実験していた「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」から撤退。新販路として可能性を探っていたが、スーツなどの顧客は少なかった。7月下旬までに、合計3店を閉鎖か業態転換する。今後は主力「洋服の青山」の首都圏出店に、経営資源を集中。現在は居抜き物件の増加などで、路面での出店機会が広がっている。今春も、東京都で自動車販売店の跡地に出店した。
記事コード NR2009071003

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
イオンが7日、東京都世田谷区で、都市型の小型スーパー「マックスバリュエクスプレス北烏山店」を開業した。店舗面積は標準店の半分程度。品ぞろえも絞り込んだ。3月に埼玉県川口市で出店したのに続く2号店。東京23区での出店は初めて。
  「マックスバリュエクスプレス北烏山店」
場所 東京都世田谷区
施設規模 ・野菜のばら売りや少量パックの商品を強化
・ワインなど酒類の比率を拡充
・地域のレストランが監修した弁当を用意
オープン 2009年7月7日
店舗面積 約800u
品ぞろえ 約6,000品目
記事コード NR2009071002

(日経MJ 2009年 7/10掲載)
地盤沈下が進む商店街の再生をめざす「地域商店街活性化法」が8日、参院本会議で可決・成立した。アーケード改修など従来型の施設整備関連の補助制度の拡充に加え、高齢者・子育て支援サービスや商店街ブランドの開発といったソフト分野の支援策を強化。来月にも施行される見通し。経産省は、地方自治体や中小企業関係団体と連携。同法を柱に、税制支援や人材育成など総額100億円を超える商店街支援策を展開する。
記事コード NR2009071001

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
米調査会社ニールセンが、1〜3月の世界のマスコミ媒体への広告支出をまとめた。前年同期比7.2%減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの4媒体。
進捗 <地域別>
北米 ▲12.4%減
欧州 ▲8.7%減
アジア・太平洋地域 ▲2.3%減
中国 2.5%増

<産業別>
自動車 ▲19.9%減
金融 ▲16.7%減
記事コード NK2009071010

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
米国際ショッピングセンター協会(ICSC)が9日、米主要小売大手の6月の売上高(新規出店を除く既存店ベース)を発表した。前年同月比5.1%減少した。11カ月連続のマイナス。消費活動は依然として低迷。米小売り最大手のウォルマート・ストアーズは、5月分から月次発表を中止したため、集計対象外。
進捗 <衣料品チェーン>
軒並み大幅減。
ギャップ、リミテッド・ブランズ▲2ケタ減

<百貨店>
さえない結果。
最大手メーシーズ▲8.9%減

<ディスカウントストア>
苦戦。
2位ターゲット▲6.2%減

<会員制卸売りクラブ>
最大手コストコ・ホールセール▲6%減
記事コード NK2009071009

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
リサイクル店運営のトレジャー・ファクトリーが9日、2009年3〜8月期の単独税引き利益の見通しを発表した。前年同期比89%増の6,600万円となるもよう。従来予想は1,600万円。景気後退で中古家電の需要が伸びた。知名度の向上もあり、来客数が増加。売上高は23%増の24億円となる見通し。
記事コード NK2009071008

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
日本ケンタッキー・フライド・チキンが9日、2010年3月期の連結純利益の見通しを発表した。21億円となるもようで、従来予想を9億円上回る。決算期変更に伴う16カ月の変則決算で単純比較はできないが、季節要因などを考慮せず単純に12カ月換算すると、前期の3.2倍に相当。主力のチキン販売などで、テークアウトを武器に内食志向の消費者を取り込む。売上高は1,282億円と、従来予想を4億円超上回る。
記事コード NK2009071007

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
比較サイトを運営するカカクコムの2009年4〜6月期連結経常利益が、前年同期比32%増の11億円前後となったもよう。低価格志向で価格などを比較できるサイト「価格.com」の利用が拡大。登録店舗のサイトに顧客を誘導した際に発生する、成果報酬による収入が増加。飲食店に関する口コミサイト「食べログ」などの利用も堅調。売上高は38%増の30億円程度だったもよう。
記事コード NK2009071006

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
外食チェーンのグルメ杵屋が、うどんやそば、洋食など5分野で合計30ある業態を半分まで絞り込む。立地や客層に合わせて多様な業態をそろえていたが、消費者の節約志向で既存店が苦戦。各分野で競争力のある2〜3業態に集約する。業態転換などでテコ入れを図る。うどん店については、主力「杵屋」と客単価が安いセルフ式「麦まる」などに集約。他店についても今後、集約する業態を詰める。
記事コード NK2009071005

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシが、超小型店「Medi+(メディプラス)マツキヨ」を出店。売り場面積は通常店の5分の1程度。13日、東京・品川の地下鉄五反田駅構内で1号店を開業する。多店舗化をめざす。6月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品(大衆薬)の販売競争が激化。販路づくりで先手を打ち、対抗する。
  店舗数 主な出店地域
マツモトキヨシ 766 全国
どらっぐぱぱす 121 東京都
トウブドラッグ 22 埼玉県
ファミリードラッグ・薬局 37 長野県
ドラッグマックス 22 新潟県
記事コード NK2009071004

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
外食産業が苦戦。人口減などでこの10年余りに4兆円以上の売上高が消えたが、景気低迷と低価格化で市場縮小がさらに加速。ファミリーレストランなどかつての主役が、大量の店舗閉鎖を迫られる。一方、新規参入は後を絶たず、競争環境は緩和されない。生き残り競争は、かつてないほど激化。
進捗 <進む店舗整理>
・「すかいらーく」
 7月7日「鮫洲店」閉鎖、16日に自社の別ブランドに転換。
 残る44店もすべて閉鎖か業態転換する。
・「ロイヤルホスト」のロイヤルHD:約60店を閉鎖中
・「デニーズ」のセブン&アイ・フードシステムズ:約150店を閉鎖中
・リンガーハット:08年度、全店の1割強の50店閉鎖
・ドトールコーヒー:2年で120店を閉鎖
・「スターバックスコーヒー」既存店売上高の減少が続く
・居酒屋「天狗」のテンアライド
 09年3月期の連結営業利益78%減

<逆風下でも成長>
・サイゼリヤ
 6月の既存店売上高12%増。
 食材開発まで踏み込む効率性・独自性。
 農家と共同開発した野菜を使用。
・王将フードサービス
 10年3月期の連結純利益は4期連続で最高を更新。
 個店運営が快走を支える。
 学生街の店:皿洗いで食事代無料
 郊外店:お子様ランチや女性向けデザート
記事コード NK2009071003

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
米商務省が9日、5月の卸売売上高(季節調整済み)を発表した。前月の改定値から0.2%増の3,112億9,600万ドルだった。3カ月ぶりのプラス。前年同月比では19.9%減。耐久財は自動車や自動車部品が好調だったものの、金属・機械の不振が全体を引き下げ、前月比0.2%減。非耐久財は0.5%増だった。
記事コード NK2009071002

(日本経済新聞 2009年 7/10掲載)
衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが9日、2009年8月期の連結営業利益の見通しを発表した。前期比23%増の1,080億円となる見通し。従来予想は1,010億円。8期ぶりに過去最高となる。付加価値の高い商品を低価格で投入。消費者の節約志向を取り込んだ。不振の衣料品業界で一人勝ちが一段と鮮明化。売上高は16%増の6,820億円と、220億円上方修正した。
記事コード NK2009071001

(建設工業新聞 2009年 7/10掲載)
大阪府高槻市のJR高槻駅北東土地区画整理組合は、事務局の運営をはじめ道路や公園などの整備、調査設計、換地計画案作成、権利者らとの協議などを組合に代わって行う一括代行者を決めるプロポーザルで、選考委員会が大成建設を選出したと明らかにした。組合は選考委員会の審査結果を受け、28日に開く総会で正式決定する。
  高槻駅北東土地区画整理事業
場所 大阪府高槻市白梅町、
古曽部町1・2丁目、天神町1丁目
敷地面積 93,000u
施設規模 阪急不動産、愛仁会、
関西大学、西武百貨店が施設を整備
記事コード KK2009071002

(建設工業新聞 2009年 7/10掲載)
相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ(横浜市西区)が、横浜市鶴見区尻手で大型商業施設を建設する。計画地はJR南武線尻手駅より徒歩10分。
  相鉄アーバンクリエイツの大型商業施設
場所 横浜市鶴見区尻手2−2−13
敷地面積 11,320u
延床面積 20,125u
進捗 2009年8月着工、10年6月オープン予定
施設規模 4階建て
・1F スーパーマーケット(三和)
・2F 家電量販店(ケーズHD)
・その他:駐車場(464台)
関連会社 【設計・施工】西松建設
記事コード KK2009071001

(日本経済新聞 2009年 7/9掲載)
2012年度の開業をめざすJR大阪駅北口「梅田北ヤード」の中核施設となる「ナレッジキャピタル」(知的資産の創造拠点)の企画提案に、地元大学生が参加することになった。ナレッジキャピタルの企画・運営会社が今夏、学生16人を受け入れる。利用者でもある市民の参加で関心を高め、同プロジェクトを盛り上げる狙い。また、梅田北ヤードの先行開発地域への設置を検討している「アジア太平洋研究所」の推進協議会は8日、具体的な研究の進め方を検討する「トライアル研究会」を始めた。試行研究を通じて研究所の意義や課題を洗い出し、同研究所を実際に設置するかどうかを10月に決める。
記事コード NK2009070905

(日本経済新聞 2009年 7/9掲載)
今年5月に東京地裁に会社更生法の適用を申請したジョイント・コーポレーションが、京都駅南(八条口)の大型複合商業施設「ヴィノワ」の10月開業を断念。来春に延期する意向を参加テナントに伝えていたことが、8日わかった。6月までに事業の売却先が見つからず、今秋開業に間に合わないと判断。市内南部の再開発事業の目玉とされていただけに、地元経済への影響は避けられない見通し。
  「ヴィノワ」
場所 京都駅の八条口近く
オープン 2010年春予定
店舗面積 4万5,200u
店舗数 約170店
記事コード NK2009070904

(日本経済新聞 2009年 7/9掲載)
全国第1号の再開発ビルとして1970年代に建設された兵庫県宝塚市の「サンビオラ三番館」が、MID都市開発、近鉄不動産などにより建て替えられることがわかった。現在の12階建てを28階建てに高層化。マンション戸数を大幅に増やし、住宅中心に再生。中心市街地の衰退が目立つなか、老朽化した再開発ビルの建て替えによる地域の活性化効果に関心が集まる。
  「サンビオラ三番館」建て替え
場所 兵庫県宝塚市
(阪急宝塚南口駅前)
進捗 2009年8月解体工事着手
10年春本体着工、12年完成めざす
施設規模 28階建て
・マンション戸数 230戸
・1〜2Fに商業施設
記事コード NK2009070903

(日本経済新聞 2009年 7/9掲載)
カジュアル衣料大手のジーンズメイトが、24時間営業の店舗を再拡大。採算悪化を受け、1999年をピークに縮小していたが、深夜・早朝にも人の往来が多い都市部の賃料が下がり、好機と判断。商業施設内などを除き、新店はすべて24時間営業とする。新しい24時間営業店の名称は「ジーンズメイト24(トゥエンティ・フォー)」。9日、東京・原宿で新名称1号店を開業。初年度6億円の販売をめざす。今後1年で10店を出し、現在の25%増の約50店に増やす。
記事コード NK2009070902

(日本経済新聞 2009年 7/9掲載)
夏のボーナス商戦の出足がさえない。多くの企業が支給額を減らした影響で、百貨店など衣料品・ファッション関連は軒並み苦戦。夏休みの旅行者数も2年連続で減る見通し。ただエコポイントがつく薄型テレビや、減税措置のあるエコカーなど一部は好調。ボーナス支給額は前年に比べて大幅減。消費者は使い道を絞り込む。
  ボーナス商戦の出足状況
進捗 ×エアコン:ビッグカメラでは先週末の売上高約2割減
×パソコン:全体で2ケタ減。ワイマックスも加入者少なく
×衣料品:パルコは紳士スーツなど不振で8〜9%減

△お中元:2,500円の低価格ビール詰め合わせは人気
△旅行:格安プランに人気集中。9月の連休に分散する傾向も
△ホテル:直前まで予約控える人が多く8月分の動き鈍い

○薄型テレビ:ヤマダ電機など大手量販店は売上高3〜5割増
○エコカー:ハイブリッド車は好調
○アウトレットモール:チェルシージャパンは5〜10%増
記事コード NK2009070901

(建設工業新聞 2009年 7/9掲載)
チェルシージャパン(東京都千代田区)が茨城県阿見町で建設していた大型商業施設「あみプレミアム・アウトレット」が完成した。8日の竣工式、プレオープンとプレスレビューを経て、9日にグランドオープンする。同社プレミアムアウトレットシリーズのオープン初期段階としては、過去最大規模。プレオープンには約2万人の招待客が来場した。
  「あみプレミアム・アウトレット」
場所 茨城県阿見町
(首都圏中央連絡自動車道の阿見東IC隣接)
敷地面積 165,000u
オープン 2009年7月9日
店舗面積 約2.1万u
店舗数 物販97店、飲食7店
駐車場 約3,500台
来客数 年間約320万人想定
売り上げ目標 初年度約140億円
関連会社 【設計・監理】三菱地所設計
【施工】清水建設
記事コード KK2009070904

(建設工業新聞 2009年 7/9掲載)
東京都千代田区の飯田橋駅西口地区で、「富士見2丁目10番地区市街地再開発準備組合」が再開発事業を計画。10月にも、本組合の設立認可を都に申請する。住宅と業務・商業の超高層2棟、教会棟などを整備する。計画地には前田建設の本社ビルや社宅、三井不動産が取得した東京警察病院跡地、飯田橋郵便局、富士見町教会などがある。
  富士見2丁目10番地区再開発
場所 東京都千代田区富士見2−10
(JR飯田橋駅西口の南側)
敷地面積 24,000u
延床面積 196,000u
進捗 2010年8月着工、14年3月完成めざす
施設規模 ・40階建ての住宅棟
・30階建ての業務・商業棟
・3層の教会棟
関連会社 【基本設計】日建設計
【実施設計】日建設計・前田建設JV
【特定業務代行者】三井不動産グループ
(ほか三井不動産レジデンシャル、前田建設、鹿島)
記事コード KK2009070903

(建設工業新聞 2009年 7/9掲載)
丸紅が、東京都大田区のJR大森駅東口前に公共・商業複合ビルを建てる「(仮称)大森北1丁目計画」の工事に、前田建設の施工で1日に着手した。同計画は、大田区が大森駅東口前の区有地に50年間の一般定期借地権を設定して民間に貸し出し、ビルを整備してもらう事業。
  「(仮称)大森北1丁目計画」
場所 東京都大田区大森北1−10
(JR大森駅東口前)
敷地面積 2,559u
延床面積 14,832u
進捗 2011年2月末の完成を予定
施設規模 地下2階地上8階建て
(区の図書館も入る)
関連会社 【設計】日本設計 【施工】前田建設
記事コード KK2009070902

(建設工業新聞 2009年 7/9掲載)
東京急行電鉄などが参加する「渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会」が8日、東急文化会館跡地周辺地区共同開発事業の起工式を行い、建設事業をスタートさせた。東京都渋谷区の渋谷駅前で、超高層複合ビルを建設する。
  「渋谷新文化街区プロジェクト」
場所 東京都渋谷区渋谷2−21
(渋谷駅前)
総事業費 680億円
敷地面積 9,640u
延床面積 144,000u
進捗 2012年春の完成を予定
施設規模 地下4階地上34階建て
・商業施設(東急百貨店)
・オフィス
・文化施設 など
関連会社 【設計】日建設計・東急設計コンサルタント共同企業体
【施工】東急建設・大成建設JV
記事コード KK2009070901

(日経MJ 2009年 7/8掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが、中国で外食事業に参入。21日、北京市中心部でファミリーレストラン「オールデイズ」の1号店を開業する。年内に4店、3年後に30店をメドに店舗網を広げる。現在、中国の外食市場はファストフードや中華料理店が中心。今後、洋食の需要が高まると判断した。ハンバーグやパスタなど日本の店で提供している料理を中心に出す。
  「オールデイズ」
場所 中国・北京市中心部
オープン 2009年7月21日予定
店舗面積 350u(104席)
営業時間 24時間営業
価格 ディナー:45〜55元(約630〜770円)
記事コード NR2009070805

(日経MJ 2009年 7/8掲載)
J・フロントリテイリングが、傘下の大丸で、婦人靴や紳士スーツの低価格ブランドを導入。“百貨店らしくない”取引先と組み、取引条件も柔軟に見直す。“高級路線に偏りすぎた”と変化を急ぐ同社にとって、百貨店離れした若者や節約志向の消費者を呼び戻す切り札とする。
進捗 <エスペランサ>
服飾雑貨卸の神戸レザークロスが展開する靴小売りブランド。
ファッションビル「SHIBUYA109」などに入っている。
大丸梅田店が09年3月に導入。
通常価格は5,000〜7,000円台。

<パーフェクト・スーツ・ファクトリー(PSFA)プラチナ>
はるやま商事のツープライススーツ店。
大丸梅田店が09年3月に導入。
記事コード NR2009070804

(日経MJ 2009年 7/8掲載)
ローソンが、野菜や果物など生鮮食品も扱うコンビニエンスストアを、九州・沖縄で拡大。2009年度末までに、現在の6倍の300店に増やす。巣ごもり消費などの影響で、生鮮コンビニの需要は高い。ローソン子会社が手がける105円均一で生鮮食品も扱う「ローソンストア100」のノウハウを生かす。九州は関東に比べ普及が遅れているうえ、サークルKサンクスが7月に福岡へ進出するなど競争が激化。店舗拡大を進める。
記事コード NR2009070803

(日経MJ 2009年 7/8掲載)
イオンが、ディスカウントストア(DS)を食品主体に転換。住居関連品DSの「メガマート」を、食品中心の「ザ・ビッグ」にする。転換1号店として、1日に「ザ・ビッグ平島店」(岡山市)を開業した。メガマートは現在26店あり、順次転換していく。 グループの食品スーパー、マックスバリュ東北なども既存店の転換を進める。景気後退で、食費を切り詰めたい消費者が増加。食品DSの引き合いは強い。ザ・ビッグ拡大を柱の1つに、グループのDS戦略を再構築する。
記事コード NR2009070802

(日経MJ 2009年 7/8掲載)
経済産業省が、中心市街地の商業エリア活性化に向け、地域のまちづくりリーダーを育成する現地研修を開く。7月下旬から、横浜市の元町商店街など全国15カ所で企画。他の実施場所は北海道砂川市や山形市、千葉県柏市、鳥取県米子市など。定員は、各地区10人程度を予定。日程は原則2日間。受講費用は無料。先進的な取り組みを展開する地域の実践事例を学ぶ。
記事コード NR2009070801

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
大阪市が、部局の枠を越えて船場地区のまちづくりを支援する横断組織「(仮称)船場地区にかかる情報交換会」を設置した。商業など23団体が組織した「船場げんきの会」が9月に「船場まつり」を初開催するなど、地元でまちづくりの機運が盛り上がっており、行政の立場から支援体制を拡充する。
記事コード NK2009070810

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
大阪府が7日、ローソンと包括連携に関する協定を結んだ。情報発信、安全安心、地産地消など7分野の府民サービス向上、地域活性化に向け協力する。ローソンは府内各店舗に府広報専用ラックの設置、電気自動車10台、充電設備8機導入を進める。大阪産食材を使った弁当の開発・販売、災害時の被災情報提供なども計画。
記事コード NK2009070809

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が7日、大阪府豊中市で、デパート地下の食品売り場「デパ地下」の特徴を取り入れたスーパーの新型店「阪急オアシス千里中央店」を開業した。生鮮品の量り売りや料理教室の場所を備え、対面販売や食材情報の発信機能を高めた。グループの百貨店にも導入する戦略業態とする。
  「阪急オアシス千里中央店」
場所 大阪府豊中市
(北大阪急行の千里中央駅前)
施設規模 50階建て高層マンションの1階
オープン 2009年7月7日
売り場面積 約900u
目標売上高 年間15億円
記事コード NK2009070808

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
鮮魚販売やホテル経営などの魚長食品(北海道函館市)グループが7月下旬、東京・六本木の大規模複合施設「東京ミッドタウン」に、回転ずし「函館まるかつ水産」を出店する。函館近郊でその日に水揚げされた魚介類を毎日空輸し、「旬」をアピールする。同社は2006年、回転ずし事業に進出。現在、函館市内で3店を営業。道外への出店は初めて。
  「函館まるかつ水産」
場所 東京・六本木
大規模複合施設「東京ミッドタウン」
オープン 2009年7月下旬予定
店舗面積 約105u(50席)
目標売り上げ 年間約2億円
記事コード NK2009070807

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
大阪ガスが7日、社内に「行動観察研究所」を設置したと発表した。心理学などを応用して店舗内の消費者の動きを観察・分析し、店舗やメーカー側に消費者が購入しやすい店舗レイアウトや商品設計の改善を提案する。同社は2005年、行動観察に関するコンサル業務の受託を開始。引き合いが多いため、専門組織を設けて事業を本格化。11年度、8億円の売上高をめざす。
記事コード NK2009070806

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、創業1号店で1946年に開業した千住店(東京・足立)を、ディスカウント店「ザ・プライス」に転換すると発表した。ヨーカ堂は、昨年夏から一部店舗をザ・プライスに転換し始めた。創業店にも広げて、低価格化への姿勢を鮮明化。
  「ザ・プライス千住店」
場所 東京・足立
(旧イトーヨーカ堂千住店)
オープン 2009年7月25日予定
店舗面積 約4,100u
価格 ヨーカ堂に比べ1〜3割安い
目標売上高 年間50億円
記事コード NK2009070805

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
イオンが7日、2009年3〜5月期連結決算を発表した。最終損益は24億円の赤字(前年同期は92億円の赤字)だった。不動産開発のイオンモールは堅調だったが、マイカルやイオンリテールの総合スーパーで衣料品や生活用品が苦戦。傘下の米衣料品専門店タルボットの事業売却に伴う損失など特別損失を計上したことも影響。売上高は、前年同期比3%減の1兆2,457億円。営業利益は62%減の87億円。
記事コード NK2009070804

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
イオンがグループ会社の経理、情報システムなど間接業務を請け負う新会社「イオンアイビス」を、8月に設立する。中核のイオンリテールなどに勤務するグループ従業員約20万人の給与計算業務を統合。ダイエーなど小額出資先や金融会社も、一部業務を移管。イオンはM&A(合併・買収)で規模を拡大してきたが、相乗効果を出すことが課題だった。消費不振も重なり、2009年3〜5月期の連結最終損益が赤字になるなど経営体質の改善は急務。グループ経営の立て直しを急ぐ。
記事コード NK2009070803

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
「第37回専門店調査」から、家電製品などで上位企業のシェアが高まっていることがわかった。2008年度の上位5社のシェア合計(売上高ベース)は、家電が71.8%と比較可能な04年度から12.8ポイント上昇、家具は4.9ポイント高い93.2%となった。少子化と不況で成長余地の乏しい市場を巡り、大手が攻勢。優勝劣敗はさらに鮮明となりそうだ。2008年度の直営店とフランチャイズチェーン(FC)店を合わせた新規出店は、前年度比5.7%減の4,187店。02〜07年度は毎年2〜7%増だったが、7年ぶりのマイナス。地価下落で好立地に出店しやすい環境だが、中下位企業を中心に出店投資に慎重。
記事コード NK2009070802

(日本経済新聞 2009年 7/8掲載)
日本経済新聞社が、家電製品や衣料、家具などの各種専門店を対象に調査を実施。2008年度の売上高は20兆8,874億円と、前年度比1.6%増にとどまった。伸び率は消費税率が引き上げられた1997年度(0.7%増)に次ぐ過去2番目の低水準。本業のもうけを示す営業利益は7.5%減。マイナス幅は07年度の1%から拡大。特定分野の品ぞろえと低価格を武器に成長してきた専門店にも、消費不振が直撃。
記事コード NK2009070801

(建設工業新聞 2009年 7/8掲載)
大阪市のJR・京阪京橋駅の近くにある扶桑会館・ボウリング場「ボウルメート京橋」の解体工事が8月から始まることが明らかになった。扶桑会館の親会社、扶桑薬品工業(大阪市中央区)は、解体工事施工者を佐藤工業に決定。現有施設の現況調査を今月中に実施し、来年2月か3月までに解体工事を終える予定。 再開発の方針は今のところ白紙。来年に方向性を決める見通し。駅に近く国道1号にも接する好立地にあるため、アミューズメント施設や商業施設、マンションなどの開発プランが寄せられている。
記事コード KK2009070801

(日本経済新聞 2009年 7/7掲載)
スポーツ用品メーカー大手が、中国事業を見直す。ミズノは、2009年中に大都市を中心に販売店を200店閉鎖。同年末の店舗数を、前年末比2割強少ない700店にする。北京五輪を商機とみて店舗を増やしてきたが、ブランドが浸透せず販売が計画を下回っている。アシックスは、運動時に使う高機能品を重視してきた商品戦略を転換。普段着として着られるカジュアル衣料を強化する。
記事コード NK2009070702

(日本経済新聞 2009年 7/7掲載)
コンビニエンスストア大手の2009年3〜5月期連結決算が、6日出そろった。ローソン、ファミリーマート、セブン−イレブンの3社が、実質営業増益を確保。消費者の節約志向を受け、割安なプライベートブランド(PB)商品や生鮮食品が伸びた。ただ、たばこ自販機の成人識別カード「タスポ」導入に伴う誘客効果は、7月で一巡。6〜8月期業績は不透明感が強まる。さらにスーパーなどが低価格路線を強めており、コンビニも対応せざるを得ない。各社とも298円の弁当をそろえるなど、主力商品の低価格化は進む。
記事コード NK2009070701

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
兵庫県尼崎市の企業経営者らでつくる「尼の生揚醤油(きあげしょうゆ)保存会」が、「尼の生(なま)醤油」を発売した。今年度の販売量は、750ml入りで約2万9,000本。1本700円。尼崎信金のグループ会社の尼新実業(尼崎市)が、販売を請け負う。阪神百貨店梅田本店などの店頭でも販売する。 生揚醤油は江戸時代から生産されていたが、第2次大戦後に途絶えた。1985年、保存会が復活させた。
記事コード NR2009070610

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
ペッパーフードサービスが、2009年12月期予定していた国内外の出店計画を、従来比4割減の46店に下方修正。新規出店できる物件が見込みより少なかった。海外店の開業は景気動向を見極めたうえ、来期以降に順延する方針。同社の主力ステーキ店「ペッパーランチ」は、1〜5月の全店売上高が前年を5〜15%上回っている。最近は首都圏を中心に優良物件が増えているとされるが、「出店したくても、当社の採算性に合う良い物件がない」という。
記事コード NR2009070609

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
兵庫県が2002年度に創設した「県食品衛生管理プログラム認定制度」の認定事業所が増加。同制度は、食品衛生管理の国際的な管理手法(HACCP)の兵庫県版と位置づけている。09年度は、現時点で6件が認定される見通し。単年度で最多となりそうだ。食品メーカーなどが事業展開に役立つと判断、積極的に申請するようになったもよう。
記事コード NR2009070608

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
神戸商工会議所(神戸市)が、1日から「第3回神戸学検定」の受験者の受け付けを始めた。合格者には特典を与える。神戸市立博物館や神戸らんぷミュージアムなどの市内にある施設が、無料か割引料金で入館できる。神戸の街についての知識を問う神戸学検定は昨年9月に2回目の試験をしたが、申込者や合格者が初回の2007年10月より大幅減。テコ入れを図る。団体の受験料割引も始めた。
記事コード NR2009070607

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
岐阜県が中心市街地活性化策として、JR岐阜駅前に「にぎわい創出空間 EKI−site(エキサイト)43GIFU(ギフ)」をオープンした。“融合と自在”をコンセプトに、時間帯や季節によって業態などが変わるショップやカフェバー、イベントスペースを順次開設する。
  「EKI−site(エキサイト)43GIFU(ギフ)」
場所 JR岐阜駅前
「岐阜シティ・タワー43」内
施設規模 ・2階のデッキでは、
 2日にランチボックス販売とビアガーデンが始まった。
・1階のアトリウムでは、
 24日からオープン型のショップとカフェを開設。
・空き店舗では、県内名物店の期間限定出店などを企画。
・9月以降、毎週日曜日に野菜や花の朝市も開く。
記事コード NR2009070606

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
札幌市の中心街、大通地区で8月、地元商店街や商業施設が中心となって街づくりの専門会社「札幌大通まちづくり」を設立する。資本金は900万円程度を予定。補助金に頼らず自主財源を確保し、オープンカフェ事業などで街のにぎわいを創出する。同地区には丸井今井などの大型店が集積するが、最近はJR札幌駅前地区へ顧客が流出。地元関係者が一丸となり地域の魅力を向上させ、札幌駅前地区に対抗する。
記事コード NR2009070605

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
ダイエーが、不動産事業をテコ入れ。総合スーパー(GMS)の不振テナントの支援や空き区画の対応をする専門の副店長を新たにもうけ、約130店中21店に置いた。直営部分と営業の一体感を強め、館全体の収益力を底上げする。これまでは本社の「テナント事業本部」が一括で手がけていたが、店が主体的にテナント管理をする体制に切り替えた。2009年2月期の不動産事業の営業利益は22億円。連結営業利益全体の約4割を占めた。景気悪化で、本業のGMSが苦戦。会社全体を底上げするためにも、テナント収入の拡大を図る。
記事コード NR2009070604

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
ファミリーマートが、輸入雑貨などを取り扱う新業態店「ファミマ!!」の出店を加速。現在、オフィスビル内などで17店を展開中。2011年2月期末までに、8割増の30店に増やす。立地の関係で売上高が安定しているうえ、特殊な品ぞろえやデザイン性の高さが評価され、デベロッパーからの引き合いが増えていることに対応。
  「ファミマ!!」
場所 東京や大阪の都心部のオフィスビル中心
施設規模 ・緑と黒を基調とした外装
・木目調の内装や床
・照明の明るさを抑える
・輸入文具や雑貨、ミネラルウオーター、
 入れたてのコーヒーやスープをそろえる。
記事コード NR2009070603

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
リサイクル品やリメーク品を中心とした衣料品・雑貨のセレクトショップ「パス ザ バトン」が、9月3日に東京・丸の内で開業する。三菱地所が同日開く「丸の内パークビルディング」の商業ゾーンに出店。販売だけでなく、店頭で中古品の買い取りする。
  「パス ザ バトン」
場所 東京・丸の内
「丸の内パークビルディング」商業ゾーン
施設規模 約100品目を販売
(衣料品の他、インテリアや雑貨、植栽、菓子など)
オープン 2009年9月3日予定
店舗面積 約52u
関連会社 【運営】スマイルズ
【インテリア】デザイナーの片山正通氏
【MD】山田遊氏
記事コード NR2009070602

(日経MJ 2009年 7/6掲載)
経済産業省・中小企業庁が、2009年度の「JAPANブランド育成支援事業」60件を採択した。従来は商工会議所や商工会に限られていた事業実施者を、特定非営利活動法人(NPO法人)や組合などにも広げて、地域の中小企業の取り組みを支援する体制を強化。欧米の百貨店などでの試験販売なども側面支援する。
  ブランド確立支援事業の主な新規分
進捗 秋葉原の魅力発信・コンテンツブランド創造事業
・実施団体:秋葉原観光推進協会(東京都)
・活用する地域資源:キャラクターなど

「甲州ワイン」のEU輸出プロジェクト
・実施団体:山梨県ワイン酒造協同組合・
 甲州市商工会、甲府商工会議所(山梨県)
・活用する地域資源:甲州ワイン

世界に通用する九谷焼の食器づくり〜和と洋の融合〜
・実施団体:金沢九谷倶楽部(石川県)
・活用する地域資源:九谷焼

「オリベスク」JPブランド確立事業
・実施団体:岐阜商工会議所(岐阜県)
・活用する地域資源:テキスタイル

越前(EchiZen)ブレードプロジェクト
・実施団体:武生商工会議所(福井県)
・活用する地域資源:刃物

土佐宝石珊瑚ブランド「SeaProof」海外展開プロジェクト
・実施団体:高知商工会議所(高知県)
・活用する地域資源:宝石サンゴ

“薩摩の飲茶”を本場中国、ヨーロッパに展開
〜薩摩の食のジャパンブランド化事業〜
・実施団体:鹿児島県商工会連合会(鹿児島県)
・活用する地域資源:焼酎、鹿児島牛、鹿児島黒豚など

小石原ポタリー(陶器)ブランド化事業
〜民陶モダニズムを、世界の食卓へ!〜
・実施団体:東峰村商工会(福岡県)
・活用する地域資源:小石原焼

新上五島町〜純粋つばき油〜JAPANブランドプロジェクト
・実施団体:新上五島町振興公社(長崎県)
・活用する地域資源:ツバキ油

JAPANブランド育成支援事業『伊江島合鴨』
〜伊江島から世界へ、新たな食の喜びを提案〜
・実施団体:伊江村商工会(沖縄県)
・活用する地域資源:アイガモ
記事コード NR2009070601

(日本経済新聞 2009年 7/6掲載)
百貨店各社が、系列スーパーの低価格戦略を強化。大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングは、ディスカウントストア(DS)に進出。三越伊勢丹ホールディングス系は、低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品を拡大。百貨店系スーパーは、高級食材を武器に量販型スーパーと一線を画してきた。だが、これからは強まる消費者の節約志向に対応し、収益確保を図る。
進捗 <業態転換>
★J・フロントリテイリングのピーコックストア
DS型1号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。
既存「大丸ピーコック」から転換。

★H2Oリテイリングの阪食
大阪府内で業績が低迷していた2店を
DS型「パワープライス」に転換した。

<PB拡大>
★三越伊勢丹HDのクイーンズ伊勢丹
PB「グリーンQバリュー」を昨秋から本格投入。
扱い品目を増やしている。

★ミレニアムリテイリングのシェルガーデン
「ザ・ガーデン」の18店でPB商品を増やしている。
親会社セブン&アイHDのPB「セブン・プレミアム」を拡大。
記事コード NK2009070603

(日本経済新聞 2009年 7/6掲載)
ファーストリテイリングが、主力のカジュアル衣料専門店事業子会社ユニクロで、新卒正社員を入社後最短半年で店長に抜擢。若手の早期自立を促す。現在、研修中。9月1日には、実際に店長としての業務を始める。国内の流通小売業では、人員不足からやむを得ず入社間もない社員に店長などを任せる例は少なくない。ただ、2008年8月期末で8,000人を超す従業員を抱えるファストリのような大手企業が、店長をあえて短期育成するのは珍しい。
記事コード NK2009070602

(日本経済新聞 2009年 7/6掲載)
イオンの2009年3〜5月期の連結最終損益は、約20億円の赤字(前年同期は92億円の赤字)となったもよう。主力の総合スーパーで、衣料品や生活用品が落ち込んだ。傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も影響。消費者の節約志向が強まるなか、総合スーパーは苦戦が続く。売上高は前年同期比3%減の1兆2,400億円程度、営業利益は62%減の85億円前後となったもよう。
記事コード NK2009070601

(建設工業新聞 2009年 7/6掲載)
岡山市が、西大寺「元気な新拠点」整備事業を実施する事業者の募集を開始した。東区西大寺のカネボウ跡地民活エリアについて、民間事業者から広く自由な発想の事業提案を求める。民間の資金とノウハウを最大限に生かし、話題性と集客力のある商業系施設を整備する。24日まで応募予定者の申し込み、10月30日まで提案書を受け付ける。2010年3月に交渉予定者を決定する。 なお、今月16日に現地見学会を実施する。
  西大寺「元気な新拠点」整備
場所 岡山市東区西大寺1−62−30
(カネボウ跡地)
敷地面積 25,822u
進捗 2010年夏以降の着工を予定
施設規模 エンターテインメント性があり、にぎわいと活気を
創出する時間消費型、体験型の集客力が高い施設。
文化的、健康スポーツ、飲食その他店舗なども併設可。
事業期間 24年以内
土地貸付料 月額220円以上/u
記事コード KK2009070601

(日本経済新聞 2009年 7/4掲載)
平安時代末期に平清盛が貿易港として開発し、ゆかりの史跡も残る神戸市兵庫区で、日本最大級の兵庫運河を生かした街のにぎわいづくりが進む。工場と住宅が混在し、地元住民の高齢化が進むなか、2001年の地下鉄開業を機に流入する新住民との交流促進や観光客誘致に、住民主体で取り組む。小さな地域ごとの活動が、三菱重工業など地元企業や行政も巻き込み始めた。
進捗 ・真珠貝の養殖で運河の水質を改善するプロジェクトを実施。
 (小学生対象)
・日本ボート協会がレガッタコースとして認定。
 1000m未満の短水路としては全国初。
・平清盛ゆかりの史跡が点在する地区は、観光PRに注力。
・三菱重工業は、国指定史跡「和田岬砲台」を市民に開放。
記事コード NK2009070402

(日本経済新聞 2009年 7/4掲載)
マツモトキヨシホールディングス(HD)などドラッグストア大手5社の2009年度の新規出店数は、前年度比21%増の計284店と、過去最高になりそうだ。薬学部の6年制移行で、10年と11年度に薬剤師の新卒採用が大幅に減る。そのため薬剤師のほか、改正薬事法で新設された登録販売者も活用して、今期中に店舗網を広げる。改正法施行などで、スーパーなどと大衆薬の販売競争が激化。積極出店で対抗する。 店舗運営に必要な人員確保は、資金面に余裕のある大手が中小に比べて有利。08年度のドラッグストア市場規模は、前年比5.4%増の5兆2,336億円。9年連続のプラス。うち大手5社が占める割合は26.4%。過去5年で5ポイント上昇。大手の寡占化がさらに進みそうだ。
記事コード NK2009070401

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
有機・低農薬野菜の宅配サービスを手がける、らでぃっしゅぼーやが、小学校で「食育」を施す出前授業を開始。食材の選び方や正しい調理方法を教える。1回目は、8日に神奈川県横浜市の小学校で開く。特定非営利活動法人「放課後NPOアフタースクール」と連携。全国展開をめざす。同社は2003年から、横浜市にある自社の料理教室スタジオで、食育教室を開いている。年間80回以上行い、08年3月〜09年2月には828人が参加。
記事コード NR2009070309

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
居酒屋チェーンのチムニーが、洋風居酒屋の出店を再開。4日、千葉県佐倉市で10年ぶりに出店する。年内に10店の開業をめざす。主力「はなの舞」より低価格メニューが充実。低価格志向が強まる消費者を取り込む。今後5年間で、現在の5倍超となる100店体制をめざす。
  「こだわり居酒屋チムニー」
場所 千葉県佐倉市の京成志津駅前
施設規模 内装は昭和30年代風
オープン 2009年7月4日予定
店舗面積 約170u(91席)
1皿あたりの価格 平均380〜480円
客単価 2,300〜2,600円
記事コード NR2009070308

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
総菜大手のロック・フィールドが、朝食向けの総菜を強化。従来は、消費期限が販売当日の昼食・夕食用が中心。朝食向けに専用の密封容器を開発。製造2日後でも食べられる。このほど主力店「RF1」で、子ども対象の商品「キッズモーニング」を2種類発売。電子レンジ対応品は同社初。今後、大人向けも含め品数を順次増やす。手薄だった朝食需要を掘り起こし、節約志向で落ち込む既存店売上高をテコ入れする。
記事コード NR2009070307

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
米オフィス用品量販店のオフィス・デポが、企業買収ファンドのBCパートナーズから3億5,000万ドルの出資を受け入れた。中小企業向けのビジネスを強化するため、情報復旧サービス大手のドライブセーバーズと独占契約を締結。大幅減収で店舗リストラを迫られており、様々な手段で業績をテコ入れする。 オフィス・デポの1〜3月期決算は、最終損益が5,400万ドルの赤字、売上高は前年同期比19%減の32億2,500万ドルだった。
記事コード NR2009070306

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
中国最大のスーパー聯華超市が、同11位の華聯超市の全株式を買収する。買収額は4億9,200万元(約69億円)。買収後、聯華の総店舗数(スーパー、コンビニエンスストア)は5,878店に達する。売上高は650億元(9,200億円)と2位以下を引き離し、シェアトップの座を確実なものとする。両社の経営資源をあわせて出店戦略を強化。華聯のブランドは残す。2つのブランドを生かして競争力を高める考え。
記事コード NR2009070305

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
欧州カジュアル衣料品大手3社の2009年の直近の四半期決算が出そろった。世界的な経済危機で、スペインのインディテックスとイタリアのベネトンが減益。一方、スウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)は増益を確保。日本など手薄だった地域への積極出店などが業績の明暗を分けた。
進捗 <インディテックス>
「ザラ」など展開
純利益:16%減の1億8,400万ユーロ(約249億7,000万円)
売上高:5.4%増の23億3,800万ユーロ(約3,170億円)

<ベネトン>
純利益:44.2%減の1,500万ユーロ(約20億円)
売上高:3.4%減の4億4,900万ユーロ

<H&M>
純利益:6.4%増の41億9,000万クローナ(約510億円)
売上高:22%増の310億7,000万クローナ
記事コード NR2009070304

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
ホームセンター(HC)各社が、店舗を改装。北関東地盤のカインズ(群馬県高崎市)は、1日に開業から7年しか経っていない主力大型店を全面改装。コメリは、2010年3月期に過去最大規模となる180店を改装。HC業界は、ここ数年店舗過剰。改装で既存店をテコ入れする。
進捗 <カインズ>
主力大型店を動線まで刷新。
PBの陳列も工夫。

<コメリ>
農具に加え、日用品も充実。
一部店舗では、売り場や駐車場も拡大。
記事コード NR2009070303

(日経MJ 2009年 7/3掲載)
国税庁が、2009年分の平均路線価(標準宅地、約37万地点)を発表した。1u当たり前年比5.5%減の13万7,000円だった。 4年ぶりの下落。すべての都道府県で下落。中でも地価上昇をけん引してきた東京都が5年ぶりに下落するなど、都心部の落ち込みが顕著。流通業界では路線価の下落を機に、テナント賃料の改定を交渉したり、積極的に出店先を探したりする動きも広がりそうだ。
記事コード NR2009070302

(日本経済新聞 2009年 7/3掲載)
日本百貨店協会が、2008年度の百貨店業界のインターネット通販売上高をまとめた。前年度比23%増の233億8,700万円だった。2年連続の2ケタ増。ネット会員数は、50%増の12万6,000人。パソコン用サイトでの売り上げが9割以上を占めるが、携帯サイトの売り上げは4.7倍の3億8,000万円と急増。百貨店全体の売り上げは減少続きだが、各社は中元・歳暮などでネット受注を強化。店頭での主力商材であるアパレルなど品ぞろえを拡充。数少ない成長分野として期待。
記事コード NR2009070301

(日本経済新聞 2009年 7/3掲載)
東大阪商工会議所が、大阪の食文化を代表するお好み焼きを活用した新名物を開発。地元市民を中心にレシピを募集する。優秀作品を選定して、1年後をメドに商品化をめざす。おおさか東線や阪神なんば線の開通などで、大阪市中心部や神戸などに買い物客が流れており、地元飲食店をテコ入れする。商工会議所や東大阪市役所の職員のほか、商議所の会員企業、大学関係者ら9人で構成する「東大阪発新うまいもん開発委員会」を、3日に立ち上げる。
記事コード NK2009070305

(日本経済新聞 2009年 7/3掲載)
衣料専門店でも価格の安い企業が好調。ユニクロが2日、6月の既存店売上高を発表した。前年同月比6.4%増と、8カ月連続のプラス。ブラジャーカップを内蔵したブラトップなどが好調。来店客数は9.5%増。しまむらは3.2%増と3カ月連続、ポイントも0.7%増と2カ月連続のプラス。いずれも丈の短いワンピースなど流行品を手ごろな価格でそろえて支持を得た。ライトオン(13.4%減)やマックハウス(18.6%減)、ハニーズ(13.8%減)は不振だった。
記事コード NK2009070304

(日本経済新聞 2009年 7/3掲載)
大手百貨店5社の6月の売上高(速報値)が、2日出そろった。軒並み前年割れとなるなか、価格戦略で減少幅に差が出た。上旬から積極的に夏物セールを実施した大丸と松坂屋は1ケタにとどまった。対して慎重だった三越と伊勢丹は2ケタ。7月は反動で減少幅が再拡大する可能性もあり、利益が圧迫されそう。
  5月 6月
大丸 ▲12.6% ▲7.3%
松坂屋 ▲16.7% ▲7.9%
高島屋 ▲12.9% ▲8.9%
伊勢丹 ▲13.1% ▲10.3%
三越 ▲15.3% ▲10.4%
記事コード NK2009070303

(日本経済新聞 2009年 7/3掲載)
介護大手が、有料老人ホームを増設。ベネッセコーポレーションは、2009年度に前年度比2倍の20施設を開く。業界2位のメッセージは、10年度以降に年間15〜20件を新たに計画。有料老人ホームは需要の伸びが見込まれ、介護分野では比較的収益性が高い。政府も経済対策の一環で、新設への規制を事実上緩和している。当面増やす動きが続きそうだ。
  主な施設 施設数 売上高
ベネッセスタイルケア アリア、グラニー&グランダ 139 403億円
メッセージ アミーユ 160 270億円
ベストライフ ベストライフ 93 223億円
ワタミの介護 レストヴィラ 38 147億円
記事コード NK2009070302

(日本経済新聞 2009年 7/3掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが2日、2009年3〜5月期連結決算を発表した。純利益は、前年同期比28%減の236億円だった。消費者の節約志向が強まり、総合スーパーの衣料品や住居関連商品が低迷。百貨店も高額品が不振。金融やコンビニエンスストアは堅調だったが、補えなかった。売上高にあたる営業収益は11%減の1兆2,417億円。営業利益は17%減の586億円。
記事コード NK2009070301

(日本経済新聞 2009年 7/2掲載)
ラーメン店を展開するホッコクが1日、民事再生手続き中の複合カフェ運営、アプレシオの支援スポンサーに内定。同日、アプレシオに対し「DIPファイナンス」と呼ばれる手法で7,000万円の運転資金を貸し付けた。両社は7月中旬、正式なスポンサー契約を結ぶ。全国に約80店の複合カフェを展開するアプレシオと組んで、食材仕入れ一本化などコスト削減につなげる。
記事コード NK2009070203

(日本経済新聞 2009年 7/2掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが1日、6月の売上高(速報値)を発表。傘下の伊勢丹は前年同月比10.3%減、三越は同10.4%減だった。値ごろ感のある商品を拡充したことで、マイナス幅は前月に比べて3ポイント程度改善。だが、高額な衣料品は引き続き苦戦。
記事コード NK2009070202

(日本経済新聞 2009年 7/2掲載)
イオンが、食品や日用品などを格安で販売するディスカウント店を本格展開。通常のスーパーの価格より2〜3割安い。売り上げが低迷しているスーパーなどを転換しながら、全国で年10店ペースで出す。現在は「アコレ」と「ザ・ビッグ」の名称で約20店ある。都心の小型店(売り場面積300〜400u)はアコレ、2,000〜4,000uをザ・ビッグとする。1日、住居用品店から転換した1号店を、岡山市で開いた。 競合相手のセブン&アイ・ホールディングスも、ディスカウント店の拡大に動く。流通大手2社の動きは、小売価格の低下に拍車をかける。
記事コード NK2009070201

(建設工業新聞 2009年 7/2掲載)
東京都港湾局が1日、臨海副都心地区で進める街づくり計画の一環で、新交通ゆりかもめ国際展示場正門駅の北西に位置する「有明南G1区画」の進出事業予定者を再公募すると発表した。住居、商業、業務の複合用地として利用してもらう。売却価格は107億8,949万2,065円。長期貸し付けの場合、権利金が53億9,474万6,033円、賃料月額が2,697万0,940円。10月から2010年6月末まで応募を受け付け、来秋をメドに事業者を選定する。不動産投資などを手がけるアセット・マネジャーズが07年3月に進出事業予定者となり、複合ビルの建設を予定していたが、世界的な景気後退で計画が頓挫していた。
記事コード KK2009070203

(建設工業新聞 2009年 7/2掲載)
東京都が、「環状第2号線新橋・虎ノ門地区第2種市街地再開発事業」のうち、虎ノ門のV街区に超高層複合ビル(V−1棟)などを建設する特定建築者予定者に森ビルを選定した。正式決定後、森ビルは都の事業計画に基づき実施設計に着手する。建築工事に加え、保留床の取得も行う。東京ミッドタウンに次ぎ、都内で2番目に高いビルとなる。
  環状第2号線新橋・虎ノ門地区再開発(V−1棟)
場所 東京都港区虎ノ門1−26
敷地面積 17,069u
延床面積 252,993u
進捗 2010年11月以降着工、14年5月完成めざす
施設規模 ・超高層ビル:地下5階地上53階建て
(上層階からホテル、住宅202戸、オフィス、会議場、商業施設)
・商業棟:地下5階地上3階建て
駐車場 544台
記事コード KK2009070202

(建設工業新聞 2009年 7/2掲載)
ヒューリック(東京都)と日本土地建物(同)が仙台市青葉区一番町で建設してきた「仙台ファーストタワー」の商業棟・アトリウムが完成。1日、現地で竣工式が行われた。同事業はヒューリックと日本土地建物らの出資による仙台一番町開発特定目的会社とみずほ銀行が、2期に分けて段階的に進めてきた。都市再生に必要な範囲で用途や容積率などを定めることができる「都市再生特別地区」を、仙台市で初めて適用。
  「仙台ファーストタワー」
場所 仙台市青葉区一番町3−1−1
総事業費 180億円
敷地面積 2,436u
延床面積 29,384u
進捗 2009年7月11日オープン予定
施設規模 地下2階地上24階建て
・事務所棟
・商業棟(百貨店の藤崎)
・アトリウム(飲食店や美容院など)
関連会社 【設計監修・工事監理】日建設計
【設計】大成建設
【施工】大成建設・清水建設・松井建設・佐藤工業JV
記事コード KK2009070201

(日経MJ 2009年 7/1掲載)
東京の飲食店約20社の約100店が、8月から時間限定割引の共同販促「ハッピーアワープロジェクト!」に乗り出す。各店が、特定の時間帯にビールなどの商品を値下げ。集客の起爆剤とする。対象商品の卸値を引き下げるといったメーカーなどの協力も仰ぐ。冷え込んだ外食需要のテコ入れを狙う。20社が一度に参加するキャンペーンは珍しい。「東京もっと元気に」実行委員会が母体となって進める。
  主な参加店舗
ダイヤモンドダイニング ワインホールグラマー
ゼットン ALOHA TABLE Daikanyama Forest、ZETTON ebisu
カフェ・カンパニー 食堂居酒屋どいちゃん、リスペクト
ユニマットクリエイティブ オーバカナル、ちゃだま
際コーポレーション カサブランカシルク、人人人
バルニバービ GARB pintino、青いナポリ
記事コード NR2009070106

(日経MJ 2009年 7/1掲載)
書店大手の文教堂グループホールディングスが、駅構内専用の新業態店「カルチャーエージェント文教堂」を多店舗展開する。小規模店で売れ筋の書籍や雑誌、文房具などに特化させる。店内には、商品告知映像用の液晶モニターを多数設置するなど狭いスペースを有効活用。出版不況のなか、新業態で顧客ニーズを掘り起こす。初年度は10店程度の出店をめざす。
  「カルチャーエージェント文教堂」1号店
場所 川崎市
東京急行電鉄溝の口駅「駅ナカ」
オープン 2009年6月18日
店舗面積 約30u
営業時間 平日:朝8時〜夜10時30分
  土日祝日:朝10時〜夜10時
記事コード NR2009070105

(日経MJ 2009年 7/1掲載)
オンワード樫山が、米新興セレクトショップ「オープニングセレモニー」の日本1号店を、8月30日に東京・渋谷で開く。同社最大規模。都心大型店を新たな収益事業に育てる。オープニングセレモニーは、ニューヨークとロサンゼルスに各1店ある。日本での商標権をオンワードホールディングスが取得した。
  「オープニングセレモニー」日本1号店
場所 東京・渋谷の公園通り沿い
(商業施設のB1〜7F)
オープン 2009年8月30日予定
売り場面積 約2,390u
価格帯 4,000円程度〜40万円超
記事コード NR2009070104

(日経MJ 2009年 7/1掲載)
日経MJが、主要スーパー19社を対象に2009年5月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比1.0%増だった。好調だった食品が、衣料品や家庭雑貨の不振を補った。衣料品が不振で、6月も全体的に厳しい状況が続く。今後も値下げを含め、消費を喚起する各社の知恵が試される。
進捗 ・食品 2.3%増
 新型インフルエンザの影響で、
 長期保存しやすい米や即席めん、缶詰などが好調。
 相場の影響で単価の高かった農産品も好調。
・衣料品 ▲10.3%減
 低価格専門店に客が流れた。
 ジャケットやスーツが不振。
・家庭雑貨 ▲3.8%減
記事コード NR2009070103

(日経MJ 2009年 7/1掲載)
ツルハホールディングスが2010年5月期末までに、全体の2割弱に当たる150店の営業時間を延長する。6月施行の改正薬事法で新設された登録販売者を使い、主に東北地方の店舗で1時間程度、開店時間を早めたり、閉店時間を繰り下げたりする。登録販売者については、最大手のマツモトキヨシホールディングスに次ぐ約2,700人を確保。将来は、北海道や関東など繁華街の一部で24時間営業も検討。他のドラッグストア大手も時間延長に乗り出す方針。営業時間を巡る競争も激化しそうだ。
記事コード NR2009070102

(日経MJ 2009年 7/1掲載)
経済産業省が、2009年版の通商白書を公表した。1990年に比べて人口が6.2倍の8億8,000万人に達したアジアの中間層向けに、機能の絞り込みや部材の現地調達で低価格に抑えた製品やサービスを提供する重要性を強調。アニメやファッション、観光など日本のソフトパワーを積極的に海外発信し、省エネや水処理など優れた日本の環境技術を売り込むことが日本企業の生き残りのカギだと訴えた。
記事コード NR2009070101

(日本経済新聞 2009年 7/1掲載)
日本髪にあでやかな着物。京都・祇園で活躍する芸妓の真箏さんは、ジャズを歌うとき、現代的な女性MAKOTOに変身する。現在は大阪のライブハウスで、毎年末に「ジャズどっせ」を開く。芸舞妓とジャズ。2つの世界には一見、大きな隔たりがある。だが真箏さんはジャズのほか、洋楽があふれる環境に育ち、歌手か舞妓になるのを夢みていた。20歳で舞妓を卒業。芸妓になって徐々に歌手活動を再開。真箏さんは最近、楽旅で京都を訪れたジャズミュージシャンから「飛び込みで演奏できる店ない?」と案内を求められる。京都の顔として、関西ジャズ界を支えている。
記事コード NK2009070104

(日本経済新聞 2009年 7/1掲載)
「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界文化遺産の登録決定から、1日で5年。和歌山県の調べでは、県内関係地域(旧市町単位で11市町)の2008年の観光客数(速報値)は、登録前の03年に比べ18%増加。奈良県の関係地域では、吉野山地域への07年の観光客数が03年年より12%増加。世界遺産効果を持続させようと、県境を越えた観光客誘致など新たな取り組みも始まる。旅行客の滞在日数増加に向け、共同で「観光圏」を整備する。双方の観光資源を生かした体験型観光メニューや湯巡りクーポンなども作る。個人旅行客へのきめ細かな対応も課題。
記事コード NK2009070103

(日本経済新聞 2009年 7/1掲載)
大手食品卸の菱食と、米調査会社ニールセンの子会社、ネットレイティングス(東京・渋谷)が共同で、7月から消費者行動の分析サービスを開始する。スーパーなどから調査を受ける。菱食が小売店の販売データを分析。ネットレイティングスが、店舗の近くに住む登録モニターにアンケートする。来店したことがない潜在顧客のニーズまで割り出し、売り場づくりに生かす。
記事コード NK2009070102

(日本経済新聞 2009年 7/1掲載)
イオンの海外事業やグループ戦略の責任者ジェリー・ブラック執行役が30日、都内で記者会見し「グループの成長をアジアに求める」と述べた。中国や東南アジアでショッピングセンター(SC)の出店や金融事業の進出に力を入れる考え。ブラック氏は5月に執行役に就任。外国人として同社初。海外の大手小売業を顧客に持つ米コンサルティング会社でトップを務めた経験を生かし、「イオンを世界的な小売業にしたい」などと抱負を語った。
記事コード NK2009070101

(建設工業新聞 2009年 7/1掲載)
都市再生機構が、千葉県市原市ちはら台地区の土地の借受人として、日用品販売や住宅リフォームなどを手がけるトステムビバ(埼玉県上尾市)を選定した。20年間の事業用定期借地権を設定。次世代型のホームセンター「スーパービバホーム」の建設を計画。
  「スーパービバホーム」
場所 千葉県市原市ちはら台南3−21
京成千原線ちはら台駅南東側
敷地面積 94,825u
施設規模 「生活館」日用品やインテリア資材
「資材館」リフォーム用の住宅資材や設備など
「ガーデンセンター」園芸用品
「ビバペッツ」ペット関連
「リフォーム&デザインセンター」住宅リフォーム提案
「ヴィシーズ」アート&クラフト用品
記事コード KK2009070102

(建設工業新聞 2009年 7/1掲載)
6月末に閉店した福島・会津若松駅前の総合スーパー「会津サティ」の敷地を含む周辺地区の地権者らが、6月29日に会津若松駅前地区再開発協議会を設立した。地権者は、マイカル(大阪市)を含め21人。今後、再開発の手法や進め方などを検討。本年度中の準備組合設立をめざす。
  会津若松駅前地区再開発
場所 福島県会津若松市駅前町6
(会津若松駅の西側約100m)
敷地面積 9,313u
進捗 2012年3月までの事業化をめざす
施設規模 再開発ビル
(商業施設や公共施設、住居など)
関連会社 【解体】西松建設
記事コード KK2009070101


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