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「今週の紙面から」2009年6月
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(日本経済新聞 2009年 6/30掲載)
大阪府の吹田、摂津市にまたがる吹田操車場跡地(約50.2ha)の再開発事業で、都市再生機構(UR)による土地区画整理事業(約22ha)の起工記念式典が、29日開かれた。JR東海道線の貨物線が移設された後、埋蔵文化財の調査を経て、2010年度にもJR岸辺駅前広場の工事を開始する。 両市とURなどは、07年に「緑と水につつまれた健康・教育創生拠点」と銘打つ全体構想を策定。医療や教育関連の施設などを整備。11年春のまちびらきを予定。土地区画整理事業の事業費は約110億円。
記事コード NK2009063001

(建設工業新聞 2009年 6/30掲載)
岡山市が、西大寺「元気な新拠点」(カネボウ跡地)民間活用エリアで開発事業者を選定。今週中にも事業プロポーザルを公示する。エンターテインメント性のある事業を核に文化的、健康的スポーツ、飲食その他店舗など集客事業を行う開発提案を求める。10月末に提案を受け付け、2010年2月に優先交渉権者を決定する。
  西大寺「元気な新拠点」民間活用エリア
場所 岡山市東区西大寺1−62−30
(カネボウ跡地)
敷地面積 25,822u
進捗 2010年夏以降着工、11年春以降オープンめざす
施設規模 エンターテインメント性のある事業を核に
文化的、健康的スポーツ、飲食その他店舗など
集客事業を行う開発提案を求める。
事業期間 24年以内
土地貸付料 1uあたり月額220円以上
記事コード KK2009063003

(建設工業新聞 2009年 6/30掲載)
滋賀県草津市のJR草津駅南東側にある商店街の一画で、市街地再開発事業が計画される。28日、「北中西・栄町地区市街地再開発準備組合」が発足した。中心市街地の活性化や防災性の向上、土地の高度利用などを図る。今後は基本計画の精査と併せ、都市計画決定に向けて準備を進める。
  北中西・栄町地区再開発
場所 滋賀県草津市大路1丁目(JR草津駅南東側)
敷地面積 8,000u
延床面積 47,000u
進捗 2012年度着工、14年度竣工めざす
施設規模 地下1階地上40階建て
(1〜2Fに店舗など、高層棟に住宅約400戸)
駐車場 有り
関連会社 【コンサルタント】山岡事務所、昭和設計、地域経済研究所
記事コード KK2009063002

(建設工業新聞 2009年 6/30掲載)
ケーズホールディングス(水戸市)が、千葉県白井市で、家電量販店を核とした商業施設の建設を計画。大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出を県に出しており、手続きが完了次第、着工する。
  ケーズHDの商業施設
場所 千葉県白井市笹塚2−1−1
(北総鉄道白井駅の北側)
敷地面積 15,600u
施設規模 ・家電量販店(平屋約5,000u)
・物販棟(平屋約180u)
・レストラン棟(平屋約232u)
オープン 2010年2月末予定
店舗面積 5,148u
駐車場 155台
記事コード KK2009063001

(日経MJ 2009年 6/29掲載)
ハイデイ日高が、ラーメン店「日高屋」と立ち飲み居酒屋「焼鳥日高」を併設した複合店を、30日に開業する。入り口は1つで、この形態は初めて。従来より面積の大きい物件にも対応できる。「焼鳥日高」の自動注文システムを導入するなど、実験段階。年内は2店舗の展開にとどめる。
  「日高屋 北赤羽店」
場所 東京のJR北赤羽駅の高架下
施設規模 ・中央に共通レジ、敷居なし
・店長1人、従業員は共通
オープン 2009年6月30日予定
店舗面積 132u
座席数 日高屋:32席 焼鳥日高:20人分の立ち席のみ
営業時間 日高屋:午前11時〜翌2時 焼鳥日高:午後3時〜午前0時
記事コード NR2009062906

(日経MJ 2009年 6/29掲載)
サントリー子会社のダイナックが、低価格居酒屋を展開。まず7月、東京・日本橋でワインと小皿料理を出すイタリアンバール「GABU(ガブ)」を開業。料理1皿500円前後にそろえ、節約志向の消費者を取り込み、同業他社に対抗する。店舗面積は既存店の半分以下とし、初期コストを抑え、投資の早期回収を図る。
  「GABU(ガブ)」
場所 東京・日本橋
JR新日本橋駅の近く
オープン 2009年7月14日予定
店舗面積 約62u(40席)
客単価 約2,300円
出店費用 1,000万〜1,500万円
記事コード NR2009062905

(日経MJ 2009年 6/29掲載)
千葉県が、2008年度の県内商店街の実態調査をまとめた。商店街数は、前回調査(04年度)に比べ約100団体減少。871団体から、1割減の779団体となった。人通りは減る一方、空き店舗は増えており先行きは厳しい。後継者不足も深刻化。商店街を取り巻く環境は一段と悪化しているもよう。県は、商店街数が今後も減るとみて、大型店と組んで売り出しや宣伝をするなど共生を探る必要があると考える。
記事コード NR2009062904

(日経MJ 2009年 6/29掲載)
日本酒、しょうゆ、みそなど古くからの醸造会社が残る新潟県長岡市の摂田屋地区で、町並みの保存と歴史的建造物への理解を深めるための整備事業が動き出した。最寄り駅のJR宮内駅からのまち歩きの案内板や、建造物の説明看板など観光客にわかりやすい「醸造の町」づくりに力を入れる。6月下旬、長岡市と東日本旅客鉄道(JR東日本)、地元の特定非営利活動法人(NPO法人)醸造の町摂田屋町おこしの会の3者が「醸造の町摂田屋の史跡保存と町並み整備事業推進委員会」を発足させた。
記事コード NR2009062903

(日経MJ 2009年 6/29掲載)
ファーストリテイリングが、シンガポールで標準店の2倍超となる1,650u以上のユニクロ大型店を展開する。4月に開業した同国1号店の販売が計画のほぼ2倍と好調なため、大型店を早期に開き、現在約200種に絞り込んでいる同国での商品を2倍以上に拡大する。シンガポールで大型店を成功させ、アジアでの店舗網拡充に弾みを付ける。 3年でシンガポールに8店を開く予定。うち少なくとも1つを大型店とする。3年内にマレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナムでも出店する。またシンガポールと中国の上海、北京、香港では「グローバル旗艦店」開発も視野に入れる。遅くとも3年後には、アジアだけで年100店を出す考え。
記事コード NR2009062902

(日経MJ 2009年 6/29掲載)
日本フードサービス協会が、5月の外食売上高をまとめた。新店を含めた全店ベースで前年同月比2.1%増加した。2カ月連続のプラス。ゴールデンウイークが5連休で前年より1日多かったことや、東京地区を中心に好天だったことが寄与。
進捗 <業態別>
・ファストフード 6.3%増
 7カ月連続のプラス
・ファミリーレストラン ▲0.1%減
 休日が多かったことで、ほぼ横ばい。
・パブ・居酒屋 ▲3.6%減
 関西は新型インフルで、夜間の外出が敬遠された。
 法人需要も低調。
記事コード NR2009062901

(日本経済新聞 2009年 6/29掲載)
コンビニエンスストアや外食大手など流通各社が、外国人の正社員採用の定着・拡大を図る。ファミリーマートは、新卒採用の約1割の枠を設定。大戸屋など外食産業は、海外採用の外国人を日本で育成。国内消費は鈍化しており、各社は海外に活路を求める。海外店舗の幹部育成を狙う。
  主な流通各社の外国人正社員採用
ファミリーマート 新卒採用の約1割を外国人留学生から。海外事業での起用も検討
ローソン 新卒採用の2〜3割を外国人留学生から。社内の国際化めざす
レインズインターナショナル 06年、08年、09年とも1人ずつ外国人留学生を新卒採用。国籍にかかわらず経営管理層育成
大戸屋 09年4月入社の新卒13人中2人が中国人。海外店舗の幹部候補が採用方針
モスフードサービス シンガポールの子会社の社員を日本へ「逆出向」。将来は日本での外国人採用も検討
松屋フーズ 中国展開をにらみ01年、04年に中国人各1人を採用。9月に上海に現地法人設立予定
記事コード NK2009062902

(日本経済新聞 2009年 6/29掲載)
経済産業省が29日、5月の商業販売統計(速報)を発表した。小売業販売額は、前年同月比2.8%減の10兆7,400億円だった。9カ月連続のマイナス。石油の値下がりで燃料小売業などが大幅に減少。 ただ、季節調整値では横ばいとなったため、基調判断は4月の「減少している」から「一部に下げ止まりの動きがみられる」に変更。環境対応車などが動いているもよう。「減少」という表現がなくなるのは、2008年11月に前月の「弱含み」から「減少傾向にある」へ変更して以来、6カ月ぶり。
記事コード NK2009062901

(建設工業新聞 2009年 6/29掲載)
関西ケーズデンキ(水戸市)が、神戸市中央区で「(仮称)HAT神戸商業施設」の出店を計画。このほど、神戸市に大規模小売店舗届出書を提出した。
  「(仮称)HAT神戸商業施設」
場所 神戸市中央区脇浜海岸通2−2−2
「HAT神戸」内
敷地面積 10,000u
延床面積 21,470u
進捗 2009年夏着工、10年2月オープン予定
施設規模 3階建て
・関西ケーズデンキ(店舗面積 約6,000u)
・他、テニス用品店やテニスコート、
 美容室、喫茶店、塾、旅行代理店など
駐車場 230台
駐輪場 325台
記事コード KK2009062901

(日本経済新聞 2009年 6/27掲載)
イズミヤや万代(大阪府東大阪市)など関西の食品スーパーが、他社の撤退店舗を活用した「居抜き」の手法で新店を増やす。建屋や残った設備を引き継ぎ、初期投資を抑える。店頭価格も下げ、集客を図る。経営者の入れ替わりが激しい飲食店では、一般的な手法。比較的売り場の大きい小売業でも、「早くて安上がりな出店法」として広がりそう。
  食品スーパーの主な居抜き出店
進捗 <イズミヤ>
今年度、居抜き物件を使ったディスカウント食品スーパー「まるとく市場」を、グループで4店開く。子会社のはやしが3月に初めて居抜き出店した鳥取店(大阪府阪南市)に続き、イズミヤ本体も7月以降、大阪市都島区などに3店を出す。

<万代>
今夏、居抜き物件で相次ぎ出店。6月23日、阪急阪神百貨店グループの阪食が撤退した阪急ニッショーストア寝屋川店(大阪府寝屋川市)跡に開業。8月までに、京都生活協同組合が07年に閉店したコープメイティ(京都府宇治市)跡にも進出。

<ハートフレンド>
京阪神で食品スーパー「フレスコ」展開。居抜き出店に注力。経営破綻した滋賀県のスーパーや京阪電気鉄道子会社の京阪ザ・ストアが撤退した店舗を使って、08年までに5店を開業。今年度も3月の藤阪店(大阪府枚方市)に続き、居抜き出店を予定。
記事コード NK2009062704

(日本経済新聞 2009年 6/27掲載)
居酒屋運営のダイヤモンドダイニングの2009年3〜5月期の連結営業利益が、約2億円となったもよう。前年同期は単独決算だったため単純比較はできないが、約4割増加。前期に買収した同業の子会社2社の業績が貢献。子会社の店舗ではメニュー改定や業態転換により、コスト削減や集客の改善が進むなどテコ入れが奏功。売上高は40億円強となったもよう。前年同期の単独は18億円だった。
記事コード NK2009062703

(日本経済新聞 2009年 6/27掲載)
サークルKサンクス、ファミリーマートなどのコンビニエンスストアが、品ぞろえや販売促進のやり方を立地ごとに変える。高齢者が多い地域で和菓子を増やしたり、全国一律だったテレビCMを地域ごとに分けたりする。国内の店舗数が4万店を超え飽和感が高まるなか、きめ細かな店づくりで生き残りを図る。
進捗 <サークルKサンクス>
入れたてコーヒーや焼きたてパンなど「パッケージ」と呼ぶ新たな商品群を合計10個用意。加盟店が自店の顧客層に合わせて自由に選べる。

<ファミリーマート>
今月から全国を8ブロックに分け、地域ごとにテレビやラジオのCMを変える。地元の食材を使ったり味付けを施したりした地域限定商品を増やしており、販促もそれに合わせる。

<セブン−イレブン・ジャパン>
地元の大学生と共同で弁当を開発。今年に入ってすでに10校以上。現在は宇都宮文星短期大学(宇都宮市)や常磐大学(水戸市)との共同開発商品をそろえる。

<ローソン>
26道県と横浜市の合計27の自治体と提携し、地域限定商品を販売。08年6月に提携した埼玉県では、同県の観光情報をまとめた冊子を添付した弁当を売り出した。
記事コード NK2009062702

(日本経済新聞 2009年 6/27掲載)
インターネットの仮想商店街、楽天市場に有力ブランドの「出店」が相次ぐ。家電やパソコン、百貨店のデパ地下などに出店している有名菓子店や老舗店が、不況による販売減少を機に、出店コストの低いネット通販を拡充。楽天市場は5,300万人の会員を持つネット通販最大手。自社サイトを閉鎖し、大手ネット通販に販売窓口を一本化する企業もある。通販サイトの選別も進む。
  最近の新規出店企業
進捗 ・7月中、リアル・フリート(「アマダナ」のブランド家電)
・7月1日、バッファロー(パソコン周辺機器)
・7月1日、マキシム・ド・パリ(洋菓子)
・6月22日、HOYAヘルスケア(コンタクトケア用品)
・6月19日、ひかり味噌(みそ、即席みそ汁)
・6月15日、洋菓子のヒロタ(シュークリーム)
・6月15日、デル(パソコン)
・6月15日、ワーナーミュージック・ジャパン(CD、DVD)
・4月16日、フェリスタ(星光堂グループ)(CD、DVD)
・3月10日、ヴィレッジヴァンガード(書籍、雑貨)
記事コード NK2009062701

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
給食大手の西洋フード・コンパスグループが26日、東名道下り線の海老名サービスエリア(SA、神奈川県海老名市)に、カフェ店「カフェ・リシオ」を開業する。カフェ・リシオは同社の親会社にあたる英国給食大手、コンパスグループの店舗ブランド。日本では、今春から事業所内に出店している。SA出店で認知度を上げ、需要を開拓。
  「カフェ・リシオ」
場所 神奈川県海老名市
東名道下り線の海老名SA
オープン 2009年6月26日
広さ 59u(14席)
メニュー 約30種類の飲料、ほかサンドイッチや焼き菓子など
価格 エスプレッソのレギュラーサイズ 300円
  アイスコーヒーの同サイズ 280円
客単価 約500円を見込む
記事コード NR2009062612

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
ダイヤモンドダイニングが、建物を一棟借りして各階に異なる飲食店を展開する新事業に乗り出す。厨房などを共通化し、席数を多くとって運営を効率化。多様な店舗ブランドを開発してきた強みを生かす。まず夏までに2棟のビルで開始。
  「DDZ−POINT(ディーディーゼットポイント)」
場所 横浜市西区
施設規模 ・1F ビール主体のバー
・2F カフェ
・3〜4F 店舗名が異なる居酒屋業態
オープン 2009年7月7日予定
関連会社 【店舗コンセプト】ゼットン
【飲食店の営】ダイヤモンドダイニング
記事コード NR2009062611

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
タキイ種苗が「ベランダ農業」ブームを受け、初心者向けの野菜栽培セット「vega 栽培キット」を発売。簡単に育てられる野菜6種類の種と鉢、肥料を配合した培養土を組み合わせたもの。価格は780円。 9月末まで、バルスの雑貨専門店「フランフラン」の全国70店に展開する。パッケージはバルスが監修。20代女性をターゲットに、ケーキタイプのデザインにした。秋以降に第2弾を予定。法人や一般消費者の花関連需要が伸び悩むなか、新規販路を開拓。伸び盛りの市場を攻める。
記事コード NR2009062610

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
米衣料品販売チェーン大手ギャップが、傘下の低価格衣料チェーン「オールド・ネイビー」の一部店舗を改装することを明らかにした。販売力を強化する。 現在、北米で1,000店超を展開。うち50店舗を改装する。同チェーンは1994年から多店舗化を始めたが、全面改装に踏み切るのは初めて。店内の照明やデザインを明るい雰囲気に変更。商品陳列もハンガーから平積みを増やし、見えやすいようにする。顧客層に合わせ、店舗ごとに品ぞろえする試みも行う。
記事コード NR2009062609

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが17日付で、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。事実上、倒産した。衣料品販売の低迷に加え、負債が膨らんだことで資金繰りが悪化。債権者との間で債権放棄を柱とする私的整理を探っていたが折り合わず、法的整理に踏み切った。負債総額は4億2,700万ドル(約410億円)。資産は、投資ファンド大手のCCMPキャピタル・アドバイザーズが2億0,200万ドル(約194億円)で買収すると提案。約8,600人の従業員も引き継ぐ。
記事コード NR2009062608

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
香港で百貨店「そごう」を経営する利福国際集団(ライフスタイル・インターナショナル)が、中国で出店を加速。盧少慧総経理は日経MJの取材に応じ、「日本式の運営を武器に中国本土で店舗網を広げたい」と意欲を示した。日本の商品政策(マーチャンダイジング)を輸入するのではなく、サービスを重視。朝の開店時に玄関前で客を迎え、お釣りを返す際には紙幣上に硬貨を置くなどきめ細かいサービスを提供。すでに上海市、蘇州市(江蘇省)、大連市(遼寧省)に店舗を開設。今後は、中規模都市に広げる計画。
記事コード NR2009062607

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
流通世界2位の仏カルフールが、ロシアに初進出。今月18日、モスクワ市内で1号店をオープンした。年内に、南部のクラスノダール市とリペツク市にも出店する。世界的な景気低迷でロシア経済も厳しいが、小売市場の潜在的な成長力は高いと判断。積極出店で、仏本国や西欧での苦戦を補う。ただ、ロシアでは競合他社が先行出店しており、競争は激化しそうだ。
  カルフールのロシア1号店
場所 モスクワ市内のショッピングセンター内
オープン 2009年6月18日
売り場面積 8,000u(2階建て)
取扱品目数 食品1万5,000種類など
投資額 800万ユーロ(約10億8,000万円)
従業員数 約450人
記事コード NR2009062606

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
インターネット調査のネットエイジア(東京・港)が、携帯電話の2次元コード(QRコード)についての調査をまとめた。利用することのある人は76%に達していた。割引クーポン取得や、商品などの詳細情報を調べる手段として浸透。販促に欠かせない手段として定着しつつある。ただ利用しない人の4割が、その理由に「使い方がわからない」ことを挙げた。浸透には一層の工夫が求められる。 調査は5月27〜28日に携帯電話を通じ実施。10〜40代の男女800人から回答を得た。
記事コード NR2009062605

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
はるやま商事が、ツープライススーツ店「パーフェクト・スーツ・ファクトリー(PSFA)」の出店先として、東京など都心部の路面立地を中心とする方針を固めた。ここ3年は大型ショッピングセンター(SC)を軸に急拡大してきたが、今後は厳選しながら都心で営業網を強化する。6月27日、都心攻略の一環として、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前で出店する。開業記念として、古いスーツを買い取る販促を実施。同社商品に限らず、先着500着限定で、1着当たり現金1,000円で買い取る。
記事コード NR2009062604

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
サンエー・インターナショナルが、バッグを中心とする米ブランド「ケイト・スペード ニューヨーク」事業を拡大。今秋、同事業を本体から、米国のブランドのライセンス元と設立する合弁会社に移し、衣料の本格展開を開始。東京・青山に旗艦店を開くなど、新規出店も加速。6年で小売りベースの年商を、現状の2倍の100億円に増やす。
  「ケイト・スペード ニューヨーク」旗艦店
場所 東京・青山
オープン 2009年10月予定
売り場面積 約200u
価格帯 ワンピース 4万5万円台前半
  コート 6万円台後半〜10万円
ターゲット 20代後半〜35歳の女性
記事コード NR2009062603

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(DIY協会、東京・千代田)が、5月のホームセンター売上高(主要42社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比1.2%減の2,356億円だった。暖かい日が続き、園芸用品やエクステリア製品など外回り商品が順調。下げ幅は、前月に比べて1.6ポイント改善。
  商品分野別(全店ベース、回答33社)
進捗 10分野中6分野がマイナス
・電化製品、インテリア:引き続き不振
・園芸・エクステリア 7.8%増
 野菜苗や植物などが好調
・家庭日用品 4.6%増
 新型インフルエンザで、マスクや消毒液が好調
記事コード NR2009062602

(日経MJ 2009年 6/26掲載)
日本ジーンズ協議会が、2008年度(1〜12月)のトップスとボトムスを合わせた総ジーンズ生産量をまとめた。前年比10.9%減の6,578万2,000点と、3年連続のマイナス。主力のブルージーンズが17.2%減と、大幅に落ち込んだ。昨秋以降の景気悪化と、ワンピースやレギンスが流行したことが原因。ボトムス合計は12.1%減と、初めての2ケタ減。カラージーンズは男性用がプラスとなり、全体では微減にとどまった。唯一プラスとなったのは、ショートパンツ・スカート類(7.6%増)。
記事コード NR2009062601

(日本経済新聞 2009年 6/26掲載)
通信販売市場が成長。2008年度の全国売上高は、推定8兆円強。コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。パソコンや携帯電話から、インターネット経由で注文する比率が7割以上を占める。ネット通販をけん引役に、市場全体は00年度に比べて3倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など、消費構造の変化が背景にある。 ただ、解約や返品を巡るトラブルも後を絶たない。経済産業省は昨年、特定商取引法などを改正。広告に返品の可否や条件を明記していない商品は送料を自己負担すれば返品できるようにするなど、消費者保護のルール整備を進める。
記事コード NK2009062601

(日本経済新聞 2009年 6/25掲載)
大阪市が、JR天王寺駅南西側で、西日本最大の市街地再開発事業「阿倍野再開発」(28ha)を計画。このほど、地権者の土地・建物買収が完了した。地権者約3,000人の所有権、賃貸借関係などが複雑に絡み、立ち退きに反対する地権者も多く、1976年の事業開始から買収完了まで、33年の歳月を費やした。バブル期の地価高騰などで、約21haの買収に約2,500億円を要した。1u当たり100万円以上となる。再開発事業として例のない2,000億円超の巨額赤字は、市税で返済する。
記事コード NK2009062503

(日本経済新聞 2009年 6/25掲載)
中部地盤のユニーと関西地盤のイズミヤ、四国地盤のフジが24日、3社共通プライベートブランド(PB=自主企画)商品「スタイルワン」の概要を発表した。8月下旬から順次発売。まずは食品90品目、日用雑貨10品目の計100品目。来春をメドに衣料品も開発し、3年以内に約400品目へ増やす。 主力PBとして、2〜3年内に売上高400億円規模をめざす。競合他社のPBに負けないよう、競争力のある価格設定と品質向上の両面を追求する構え。地方独立系連合として、イオン、セブン&アイ・ホールディングスに対抗できる第3極作りを進める。
記事コード NK2009062502

(日本経済新聞 2009年 6/25掲載)
生活関連の大手企業が、海外事業を急拡大。ファーストリテイリングは、衣料品「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは、09年度に最高の海外投資を実施。12年度にも、海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも、近く海外店舗数が国内を抜く見通し。新興成長市場に軸足を移す動きが、内需型産業で加速。
記事コード NK2009062501

(建設工業新聞 2009年 6/25掲載)
2月末に閉鎖された福島駅前の飲食店街「仲見世」跡地(福島市置賜町)周辺地区再開発事業の運営会社(株式会社)が、7月17日に設立される見通し。跡地を所有するエスケーコーポレーションなど地元企業や個人ら約30人が出資する意向を表明。仲見世は、福島駅前中央通り付近の約100mのアーケード街。1960年代ごろから同市最大の歓楽街として栄えたが、近年はテナントの閉店が相次ぎ、衰退していた。
  仲見世跡地周辺地区再開発
場所 福島市置賜町
敷地面積 1,150u
進捗 来年度早々の着工を予定
施設規模 2階建ての複合型商業施設
(飲食・物販店などが入る)
記事コード KK2009062501

(日経MJ 2009年 6/24掲載)
主要外食35社の5月の既存売上高は、11社が前年同月を上回った。上旬のゴールデンウイークの日並びが、昨年より良かった。特にファミリーレストランや回転ずしなどの家族向け業態が好調だった。新型インフルエンザについては、関西地方で集客減となったが、全体的に影響は微減だったもよう。
進捗 <ファミリーレストラン>
3社がプラス
・ジョイフル 2.0%増
 08年11月以来のプラス

<回転ずし>
3社がプラス
・くらコーポレーション 14.4%増

<ファストフード、居酒屋、ラーメン>
マイナス企業が多かった。
・ハイデイ日高 ▲0.8%減
 08年6月以来のマイナス
・松屋:平日の日数が少なく、客数減

<コーヒー>
・ドトールコーヒー:インフルで近畿は客数減
記事コード NR2009062405

(日経MJ 2009年 6/24掲載)
エキサイトが、自社運営の食材通販サイト「しょくこストアー」第1号支店を、関西を基盤とする地元情報サイト「ZAQ(ザック)」内に開設した。オリジナルのしょくこストアー同様、全国の地場食品や食材など約2,700商品を掲載。都道府県名や商品カテゴリー、調理用途などから検索できる。サイトの露出機会を増やし、利用者拡大につなげる。ZAQはコンテンツを強化できる。エキサイトは、今後も他の情報サイトなどに「支店」を開設していく。
記事コード NR2009062404

(日経MJ 2009年 6/24掲載)
楽天が、中小企業庁、および中小企業基盤整備機構(中小機構)と連携し、中小店舗の販路開拓を支援。3者は5月初旬から「地域の逸品コンテスト」を実施。応募のあった全国約100社のなかから、経営基盤や商品力を基準に、楽天が29社を選考。楽天のインターネット通販サイト「楽天市場」内に、企画ページを開設し、各産品を紹介。販路開拓につなげてもらう。反響や効果をみながら、今後も定期的にコンテストや掲載を実施していく。
記事コード NR2009062403

(日経MJ 2009年 6/24掲載)
タイトーが、これまでの不採算店閉鎖から新規出店へ、店舗政策の重点を切り替える。不採算店の整理が一巡した。前期の2店に対し、今期は10店以上の出店をめざす。同時に簡単に遊べるゲーム機を増やし、家族客を取り込む。家庭用ゲーム機の人気に押され、アミューズメント施設をめぐる経営環境は厳しい。積極出店で、反転攻勢に出る。
記事コード NR2009062402

(日経MJ 2009年 6/24掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が22日、5月のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比1%増の6,203億円だった。たばこ自動販売機用成人識別ICカード「taspo(タスポ)」導入で、たばこの売り上げが引き続き好調。だが、一部地域では押し上げ効果が一巡。商品の単価下落も響き、伸びが鈍化。伸び率は4月(4.3%増)に比べ、3ポイント超縮小。来店客数は2.5%増と、14カ月連続のプラス。客単価は1.5%減と、6カ月連続のマイナス。「内食化」が進み、弁当類の販売が伸び悩んでいる。
記事コード NR2009062401

(日本経済新聞 2009年 6/24掲載)
神戸市が、長田区を新産業創出支援の場として位置づけ、整備を強化。市の第三セクター、神戸商工貿易センターはこのほど、ベンチャー企業向けのインキュベーション(ふ化)施設を、地場産業のケミカルシューズの情報発信拠点「シューズプラザ」内に整備。24日には、三セクの新長田まちづくり会社が、異業種交流を目的とする組織「アスタ オールインワン クラブ」を設置。多様な文化と産業が集積する長田区の特性を生かし、地域経済を活性化させる。
記事コード NK2009062405

(日本経済新聞 2009年 6/24掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)グループで商業施設「エスト」(大阪市)を運営する大阪ステーション開発(同)とケイディベロピング(同)が、24日からエスト内の12店舗でインターネット通販を開始。遠方の顧客や夜間の購入機会を設ける。3年後、売上高1億5,000万円を見込む。約30あるJR西日本の駅ビルやショッピングセンターによるネット通販は初めて。
記事コード NK2009062404

(日本経済新聞 2009年 6/24掲載)
良品計画が9月中旬、西武百貨店池袋本店(東京・豊島)に、国内最大級の店舗を開業する。東京・有楽町店に次ぐ国内2番目の広さ。現在は同百貨店内のほかの場所で営業しているが、7月下旬から順次閉鎖する。
  無印良品の新店
場所 西武百貨店池袋本店(東京・豊島)
進捗 2009年9月中旬オープン予定
施設規模 売り場面積 約1,700u
・無印良品が扱う全7,500品目を販売
・化粧品の売り場面積:標準店の2.5倍
・店舗の4割近くは家具やインテリア小物売り場
ターゲット 30代女性
記事コード NK2009062403

(日本経済新聞 2009年 6/24掲載)
2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは、上位陣に大きな変動はないが、セブン&アイ・ホールディングス、イオンの2強は成長率が鈍化。一方、ファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店は健闘。不要不急の消費が落ち込むなか、生き残りには規模追求より「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りになった。
  小売業売上高ランキング
進捗 @セブン&アイHD
Aイオン
Bヤマダ電機
C三越伊勢丹HD
Dユニー
EJ・フロントリテイリング
Fダイエー
G高島屋
Hエディオン
Iヨドバシカメラ
記事コード NK2009062402

(日本経済新聞 2009年 6/24掲載)
小売業の47%の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査でわかった。1年前の調査ではわずか9%だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかった。企業体力の消耗も進み、単独での生き残りは難しく、回答企業の40%強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りになった。 スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1,534社を対象に4〜6月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。
記事コード NK2009062401

(建設工業新聞 2009年 6/24掲載)
東日本高速道路会社が、埼玉県深谷市にある関越自動車道上り線の寄居パーキングエリア(PA)をリニューアルすると発表した。新コンセプトは、サン・テグジュペリの小説『星の王子さま』。「(仮称)寄居 星の王子さまPA計画」として進める。“非日常”“癒し”の空間を創造。従来のPAやサービスエリア(SA)のイメージを刷新。
  「(仮称)寄居 星の王子さまPA」
場所 埼玉県深谷市の関越自動車道上り線
延床面積 290u
進捗 2010年夏オープン予定
施設規模 平屋
・南仏プロバンス風の街並みに一新。
・プロバンス風料理を提供。
・『星の王子さま』にちなんだグッズ販売。
総事業費 2億6,000万円
関連会社 【監修】セラム
【建築デザイン】グラフィクスアンドデザイニング
【施工】乃村工芸社
記事コード KK2009062402

(建設工業新聞 2009年 6/24掲載)
丸紅が、東京・自由が丘で、商業ビル「Luz自由が丘」を建設。建設地は、東急東横線自由が丘駅より約300m。5月末に竣工した。7月17日に全面開業する。
  「Luz自由が丘」
場所 東京都目黒区自由が丘2−9−6
敷地面積 791u
延床面積 2,999u
進捗 2009年7月17日オープン予定
施設規模 地下1階地上8階建て
・国内外のファッションブランドや雑貨、
 アクセサリーなどの専門店が多く出店。
・歯科クリニックやレストランなども入居。
関連会社 【設計】久米設計 【施工】東急建設
記事コード KK2009062401

(日本経済新聞 2009年 6/23掲載)
高級ブランドを最大7割引きで購入できる米国発のアウトレットサイト「ギルト・グループ」が人気を集める。今年3月、日本語サイトを開設。会員数は現在18万人。6月の売上高は、当初目標の1.5倍以上の約6,000万円超。米国本社と同名の日本法人ギルト・グループ(東京・港)が運営。国内外の約70ブランドを扱う。ブランドの本社や正規代理店から直接仕入れる。会員になるには、既存会員からの招待メールが必要。同社は米国で2007年に創業したネットベンチャー。余剰在庫に悩む高級ブランドを取り込み、急成長。
記事コード NK2009062303

(日本経済新聞 2009年 6/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、5月の全国スーパー売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比2%減の1兆0,876億円だった。6カ月連続のマイナス。食料品は微減、衣料品は2ケタ減だった。
進捗 ・衣料品 ▲10.7%減
 41カ月連続のマイナス
 下取りセールで、スーツやジーンズなどが販売増。
 だが、押し上げ効果は一部にとどまる。
・食料品 ▲0.1%減
 水産品や畜産品、総菜は不振。
 だが、コメや缶詰などその他食品は1.3%増。
記事コード NK2009062302

(日本経済新聞 2009年 6/23掲載)
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、消費期限の近づいた弁当などをフランチャイズチェーン(FC)加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で同社に排除措置命令を出した。命令は、見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。 公取委は価格の決定権が「FC加盟店側の経営判断にある」と判断したうえで、30〜40店で「値下げを制限された」との証言を得て独禁法違反と認定した。コンビニ業界で定着する全国一律的な定価販売のあり方に大きな影響を与えそうだ。
記事コード NK2009062301

(建設工業新聞 2009年 6/23掲載)
静岡県藤岡市が22日、土地区画整理事業が進む青木2−53街区11、12の敷地約2,500uについて、年度内に事業コンペを実施すると発表した。民間活力を導入し、商業施設などを誘致したい考え。隣接する区画整理組合の保留地と民有地の一体的な開発も視野に入れる。計画地は、2010年度の完成をめざし、組合施行で整備が進められている青木土地区画整理地内。国道1号と都市計画道路青木南北線の交差点付近に位置。
記事コード KK2009062301

(日経MJ 2009年 6/22掲載)
農林水産省所管の北海道農業研究センター(札幌市)が、IT(情報技術)を活用した農畜産業の生産性向上に力を入れる。広島大学と共同で、全地球測位システム(GPS)を使った放牧牛の管理システムを開発。農機版のカーナビゲーションも実用化。トラクターは運転に熟練していないと蛇行しやすく、肥料・農薬の散布量にばらつきが生じやすかった。
記事コード NR2009062206

(日経MJ 2009年 6/22掲載)
商店街の活性化をめざし、横浜市内の商店街は6月中旬、市内の建設業団体と連携し、「ヨコハマ商建連携推進協議会」を設立。空き店舗を活用した事業やテナント誘致に協力してもらい、にぎわいを取り戻す。受注減に苦しむ建設業者側は、介護分野など新たな事業分野への進出の糸口にする。まず6月下旬から、建設業者と連携して振興を図る商店街を公募する。8月中旬に1カ所を選定する。横浜市は空き店舗に入居する創業者に改装費などで最大200万円を補助しているが、空き店舗の増加に歯止めがかからない。
記事コード NR2009062205

(日経MJ 2009年 6/22掲載)
外国人観光客を近隣の自治体が連携して誘致する動きが拡大。1地域だけで誘致するのではなく、県同士や県をまたいだ市村が共同で観光ルートを発掘・開発する。自治体にとって観光は地域活性化の大きな手段になっているが、昨秋からの景気後退で訪日外国人が減るなか、一段と力が入る。
進捗 ★長野県松本市、石川県金沢市、岐阜県高山市、白川村
2009年度のターゲットは訪日客の増加が目立つ香港とタイ。
10月25〜30日に香港から、11月8〜14日にタイから
新聞社や雑誌社などメディアを招き、圏域の観光資源をPR。

★宮崎県、鹿児島県
昨年のNHK大河ドラマ「篤姫」が今年に入って台湾で
放映されていることに着目。鹿児島県にゆかりのある
篤姫をテーマにしたツアー客を宮崎県にも呼び込む。
記事コード NR2009062204

(日経MJ 2009年 6/22掲載)
調査会社のシード・プランニング(東京・台東)が、2009年度の主要30社の携帯電話販売店の調査をまとめた。前年度比5%減の4,600店になる見通し。08年度は前年度比微減の4,866店だった。2年連続のマイナスとなる。携帯の販売方式の変更で価格が上昇。集客力の弱い販売店の淘汰が進む。複数の携帯会社の端末を販売する「併売店」は、5割減の400店と大きく減少。特定の携帯会社の端末だけを扱う「公式ショップ」は、3%増の4,200店に。
記事コード NR2009062203

(日経MJ 2009年 6/22掲載)
100円ショップ大手のセリアが、店舗の内外装などを重視した新型店「カラーザデイズ」を本格展開。下期から出店の軸に据え、年70店ペースで出店する。おしゃれな雑貨店を思わせる店舗イメージに沿った商品も開発。定着を進める。業界全体は、各社の出店競争で飽和状態。特徴ある新型店で勝ち残りを図る。 新型店は2007年末から出店を開始。現在、全国に24店舗ある。3月には初の路面店を、岐阜県羽島市にオープンした。
記事コード NR2009062202

(日経MJ 2009年 6/22掲載)
熊本市中心部に5月、太陽光発電システムと体感温度を2〜3度下げるミスト発生装置を備えた“エコ商店街”が登場。下通商店街の3つの組合が進めてきたアーケード改修で、透明な屋根に太陽電池のセル(発電部品)がタイルのように並び、休憩スペースなど26カ所で涼しい霧が吹き出す。設計は建築家の上窪哲也氏。発電システム「サンジュール」やミスト装置は、本体だけで各2,000万円前後。商店街のPRになり、経済産業省の戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業の補助を受ける上でも有効。
記事コード NR2009062201

(建設工業新聞 2009年 6/22掲載)
熊本県山鹿市の温泉プラザ建替組合が、プラザファイブの改修を計画。このほど改修工事の入札を行い、7億5,100万円で前田建設に決定。プラザファイブは1975年オープン。市民会館や山鹿温泉さくら湯などの公共施設、店舗や共同住宅の民間施設からなる官民共有施設。施設が老朽化し、空室も目立ってきたため、市が中心市街地活性化基本計画に基づき、リニューアル。施設区分所有者が組合を結成。
  「プラザファイブ」改修
場所 熊本県山鹿市山鹿1番地
延床面積 17,600u
進捗 2009年6月着工、10年2月末完成めざす
施設規模 ・温泉ビルと中央ビル西側部分を解体し、
 プラザ中央の商業ビルを耐震補強。
・北側に立体駐車場を建設。
 (既存部分含め200台確保)
・住宅部分は当面、現状維持。

※西側の施設解体跡地には、
 市が単独で新さくら湯を建設。
関連会社 【設計】ひと・ちいき計画ネットワーク
【施工】前田建設
記事コード KK2009062202

(建設工業新聞 2009年 6/22掲載)
大阪でスーパーマーケットを展開するコノミヤ(大阪市鶴見区)が、摂津市別府で「コノミヤ摂津店」を計画。5月28日、大規模小売店舗立地法に基づき新設を大阪府に届けた。府は16日付で、届け出書類の縦覧手続きを開始。
  「コノミヤ摂津店」
場所 摂津市別府3−1308−4
(一帯には住宅地が広がる)
オープン 2010年1月29日予定
店舗面積 1,213u
駐車場 61台
駐輪場 63台
記事コード KK2009062201

(日本経済新聞 2009年 6/20掲載)
日本百貨店協会が19日、5月の全国百貨店売上高を発表した。前年同月比12.3%減(既存店ベース)の5,112億円だった。15カ月連続のマイナス。2ケタのマイナスは4カ月連続。中旬以降、新型インフルエンザの感染が拡大し、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増加。高額衣料も引き続き不振だった。6月も大幅な回復は見込めず、売り上げ減が続くとみられる。各社は、7月に一斉開催するセールの前倒しや、低価格品の拡充で売り上げ確保に躍起。
記事コード NK2009062001

(日経MJ 2009年 6/19掲載)
家具販売チェーンの世界最大手イケア(スウェーデン)がインドへの出店計画を撤回したことがわかった。100%出資の現地法人による進出をめざしてきたが、51%までしか認めていないインド政府の外資規制が緩和されるメドが立たないため。
記事コード NR2009061904

(日経MJ 2009年 6/19掲載)
北米で20カ所の施設を展開するテーマパーク大手シックス・フラッグスが13日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。事実上、倒産した。消費低迷でレジャーを控える動きが広がったため。過大な負債も重荷となり、資金繰りに窮した。負債総額は約34億ドル(約3,340億円)。事前に債権者団と再建計画で大筋合意。早期再生をめざす。
記事コード NR2009061903

(日経MJ 2009年 6/19掲載)
米家電量販店最大手ベスト・バイが16日、2009年3〜5月期の純利益を発表した。前年同期比14.5%減の1億5,300万ドル(約147億円)だった。会社清算した競合のサーキット・シティが3月末までに全店を閉鎖したため、シェアは拡大。だが、小売り最大手ウォルマート・ストアーズなど量販店各社が家電を強化しており、薄型テレビなどで低価格競争が激化。収益性が低下した。売上高は、12.3%増の100億9,500万ドル。積極出店で店舗数を185店に純増させたことや、欧州法人を連結対象に含めたことが寄与。
記事コード NR2009061902

(日経MJ 2009年 6/19掲載)
主要衣料品・靴専門店が、5月の既存店売上高を発表した。13社中8社が、前年同月比マイナスだった。前年割れ会社が10社を下回るのは半年ぶり。気温の上昇で販売環境は若干改善。だが不調組の落ち込み幅はなお大きく、優勝劣敗が鮮明化。
進捗 <カジュアル衣料>
・ユニクロ:18.3%増、大幅な伸びが続く
 「ブラトップ」やポロシャツが好調。
 集計対象外だが「ジーユー」は70%以上の増収。
・ポイント:1.8%増、3カ月ぶりのプラス
 チュニックなど流行品が好調。
・ジーンズメイト:約2年ぶりのプラス
 大手メーカー製ジーンズを半額以下の1,990円で販売
・ライトオン、マックハウス:▲10%前後のマイナスが続く

<婦人・子ども服>
・しまむら:6.9%増、2カ月連続のプラス
 夏物や肌着などのPBが好調。

<紳士服>
・青山商事、AOKIホールディングス:不振
記事コード NR2009061901

(日本経済新聞 2009年 6/19掲載)
地元で取れる農水産物で加工食品を開発し、ブランド化を図る取り組みが、近畿各地で広がっている。農・漁業者と地元中小企業が組んで特色ある商品を売り出し、通年型商品として農水産物の需要を安定させたり、規格外で出荷できない産品の有効活用につなげる。自治体も農業振興や地域観光のPRに向け、支援を強化。
  地場農水産物を使った加工食品作りの動き
進捗 <滋賀県>
・大津市の比良スイカ・比良ミソ
 「(仮称)大津まるごとカレー」は9月発売。
 ルーにスイカやミソ。小松菜など野菜も大津産。
・守山市の守山メロン
 「守山メロン飴」製造は大文字飴本舗(京都市)に委託。
・日野町の日野菜
 大津プリンスホテルで6月まで洋食メニューを提供。
 秋にも予定。中国料理への応用も検討。

<京都府>
・京丹後市のブドウなどの果実
 観光農園内で廃棄処分にしていた果実をジャムに加工。
・京丹後市のサツマイモ
 市内の酒造5社が芋焼酎「いもたん」を商品化。
 今年度は約5万本の生産計画。

<兵庫県>
・播磨町の丹波産ヤマノイモ・黒豆
 松井食品が豆腐ステーキを6月発売。
 フォアグラのような食感。レストラン向けも開拓。
・洲本市の淡路島近海のアカモクなど海藻
 浜田屋本店がドレッシングを開発。
 原料の酢やしょうゆも淡路島産。高速道SAで販売中。
・姫路市のユズ
 安富ゆず組合が生産したユズを使い、
 ヤヱガキフード&システムが「ゆずこしょう」を発売。

<和歌山県>
・橋本市、かつらぎ町、九度山町のカキ
 未利用となっているカキを活用。
 ミネラル分の吸収率を高めた「完熟柿ゼリー」など開発中。
記事コード NK2009061903

(日本経済新聞 2009年 6/19掲載)
子ども服大手ナルミヤ・インターナショナルが、8月末に主力の百貨店で低価格の新ブランド「Lindsay(リンジィ)」を投入。女子小中学生向けで、従来より30〜60%安い。百貨店でも消費者の低価格志向が強まっており対応する。大人と同じく最新の流行を取り入れ、ファッションに関心を持ち始める10代女子に売り込む。同社が百貨店で低価格ブランドを販売するのは初めて。1号店は8月27日、東武百貨店池袋店に開く。
記事コード NK2009061902

(日本経済新聞 2009年 6/19掲載)
吉野家ホールディングス(HD)が18日、子会社アール・ワンの手がけるラーメン事業から8月末に撤退すると発表した。2007年9月、経営破綻したラーメン一番本部から事業を取得して参入。だが、原材料価格の高騰などで営業赤字に陥った。「びっくりラーメン」などの名称で展開する58店は、閉鎖か譲渡。従業員はグループ内の他店へ配置転換。今年3月には、中華宅配子会社の上海エクスプレスを売却。多角化路線を修正し、主力の牛丼事業に集中する。
記事コード NK2009061901

(建設工業新聞 2009年 6/19掲載)
東京・勝どきの朝潮運河沿いの「勝どき東地区」で、市街地再開発事業の検討が本格化。再開発の実現をめざす準備組合が、5月末に発足した。早期の都市計画決定をめざす。計画地は南側に朝潮運河、西側に新月島川が流れ、都営地下鉄大江戸線勝どき駅の南300〜400mに位置。
  勝どき東地区再開発
場所 東京都中央区勝どき2−18、4−5〜7、14
敷地面積 27,800u
施設規模 超高層マンションなどを想定
関連会社 【事業協力者】三井不動産レジデンシャル
記事コード KK2009061903

(建設工業新聞 2009年 6/19掲載)
新潟労働局、新潟労働基準監督署合同の建設工事現場公開安全パトロールが18日、新潟駅南口で建設中の再開発ビルの現場で行われた。再開発ビルの工事名は、新潟駅南口第2地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事。
  新潟駅南口第2地区再開発
場所 新潟市中央区天神1−5
延床面積 58,936u
進捗 2010年2月の完成を予定
施設規模 ・AT棟:地下1階地上31階建て
 高層マンション「シティタワー新潟」
 (事務所や商業も入る)
・AU棟:11階建て
 (駐車場、店舗、スポーツジム)
・B棟:7階建て(事務所、店舗)
関連会社 【設計・監理】石本建築事務所
【施工】清水建設
記事コード KK2009061902

(建設工業新聞 2009年 6/19掲載)
大和ハウス工業が、仙台市で複合開発プロジェクト「せんだい 宮の杜」を計画。18日、概要を発表した。日本たばこ産業(JT)仙台工場跡地に、商業施設や住宅、公園などを建設する。住宅と商業の一体開発としては、仙台市内で最大規模。
  「せんだい 宮の杜」
場所 仙台市宮城野区東仙台4−101−1
(JT仙台工場跡地)
敷地面積 112,000u
進捗 完成時期
・2009年11月 商業施設
・10年2月 戸建て住宅の第1期分譲分
施設規模 ・戸建て住宅(142区画)
・集合住宅
・商業施設:総延べ約2.5万u
 計13棟(平屋9棟、2階建て4棟)
 計32店舗入居
 (ケーズデンキ、ヨークベニマル、カワチ薬品など)
関連会社 【設計】大和ハウス工業
【施工】大和ハウス工業、ナカノフドー建設、松井建設
記事コード KK2009061901

(日本経済新聞 2009年 6/18掲載)
経営再建中の家電量販店ラオックスが、中国小売り最大手の家電量販店、蘇寧電器集団(南京市)の傘下に入る方向で交渉中だと、17日にわかった。蘇寧電器など2社から、過半の出資を受け入れる見通し。中国で急成長する蘇寧電器は、ラオックスから店舗運営ノウハウを吸収。家電関連商品の取引でも提携する。日本の有力小売業が中即企業の傘下に入るのは初めて。 対してヤマダ電機は来春、中国に出店。日中の家電量販大手が相手国へ相互に進出。市場のボーダーレス化の進展を示す。ただ両社の目的は違う。規模拡大を狙うヤマダに対し、蘇寧電器は日本式の経営ノウハウ獲得に期待。弱点を補いながら新たな成長をめざす。
記事コード NK2009061801

(建設工業新聞 2009年 6/18掲載)
岩手県矢巾町が、JR東北本線矢幅駅前東口地区(約11.6ha)で、都市基盤施設や複合施設、駐車場などの整備を計画。BTO(建設・譲渡・運営)方式をとる。このほど、「矢幅駅前地区整備等業務」の実施方針を公表した。事業者は、公募型プロポーザルで選定する。22日に参加資格要件や都市施設の整備概要などを示す。10月まで提案書を受け付け、11月中に審査を終える。12月中に最優秀提案者を特定する。
  矢幅駅前地区整備
場所 岩手県矢巾町又兵エ新田、南矢幅
JR東北本線矢幅駅前東口
敷地面積 116,000u
進捗 2016年3月の完成をめざす
施設規模 ・都市基盤施設(道路、公園、上下水道など)
・複合施設、商業施設
・駐車場、駐輪場 など
関連会社 【アドバイザリー業務】タックエンジニアリング
記事コード KK2009061801

(日経MJ 2009年 6/17掲載)
スギホールディングスが、傘下のディスカウントストア、ジャパン(大阪市)をドラッグストア「ドラッグスギ」に転換。2010年2月期末までに2割にあたる30店を、11年2月期以降も順次転換していく。6月の改正薬事法施行で新設された「登録販売者」を使い、低コストで運営する。ディスカウント店だった店が大衆薬を扱うことで、大衆薬の販売競争は一段と激化する。
記事コード NR2009061703

(日経MJ 2009年 6/17掲載)
民事再生手続き中の丸井今井が、小樽などにある3つの営業拠点を7月20日付で閉鎖すると発表した。外商のほか、拠点にギフト品の見本を置いて受注もしていたが、事業譲渡先の三越伊勢丹ホールディングスが札幌本店と函館店に経営資源を集中させる方針を示しており、閉鎖を決めた。閉鎖するのは小樽のほか、苫小牧と釧路の外商営業拠点。
記事コード NR2009061702

(日経MJ 2009年 6/17掲載)
近畿百貨店協会が、大阪地区の5月売上高を発表した。前年同月比12.6%減の720億円だった。14カ月連続のマイナス。減収率は4月より0.2ポイントとわずかに改善。消費者の買い控えが続くなか、5月後半に関西で感染が広がった新型インフルエンザの影響も足を引っ張った。比較対象の8社31店のうち、閉店準備セールを始めたそごう心斎橋本店だけがプラスだった。
記事コード NR2009061701

(日本経済新聞 2009年 6/17掲載)
近畿の主要9生活協同組合の2008年度決算が、16日に出そろった。中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件や景気悪化の逆風が吹いたが、売上高にあたる供給高の合計は前年度比0.2%増の5,583億円と健闘。だが、経常利益にあたる経常剰余金は大幅減益。原材料高騰と低価格路線の影響で、20.8%減の97億円となった。組合員数は、2.4%増の332万人。
記事コード NK2009061704

(日本経済新聞 2009年 6/17掲載)
大手百貨店の2009年度の連結フリーキャッシュフロー(純現金収支)は、店舗戦略で差が開きそう。J・フロントリテイリングは、店舗買収により純現金収支が赤字(マイナス)に転落。一方、三越伊勢丹ホールディングスは、店舗不動産の売却で大幅な黒字(プラス)となる。中期的な収益拡大に結びつけられるかどうかで、各社の戦略の成否が問われる。
進捗 ★Jフロント:454億円のマイナス
セブン&アイHDからそごう心斎橋本店を買収

★三越伊勢丹:460億円のプラス
三越池袋店を売却

★高島屋:115億円のプラス
大阪店の大規模増床を行うが
H2Oの株式取得費用がなくなる。
記事コード NK2009061703

(日本経済新聞 2009年 6/17掲載)
地方百貨店が、昨秋からの景気低迷で深刻な売り上げ不振。有力各社の2〜4月の本店売上高をみると、前年同期比2ケタ減となった店が多い。さくら野百貨店(仙台市)やヤマトヤシキ(兵庫県姫路市)は、20%超の減収。苦境を脱するため、大手百貨店との連携を強化する地方百貨店も。5月末、関西地盤の京阪百貨店(大阪府守口市)が今月25日付で高島屋出身の新社長を迎えると発表。高島屋系の地方百貨店組織にも今秋、加盟する。「中国地方の百貨店が、ある大手百貨店首脳に面会を求めた」といううわさもある。
記事コード NK2009061702

(日本経済新聞 2009年 6/17掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが、グループの地方百貨店を再編。16日、九州地盤の岩田屋を10月15日付で完全子会社化すると正式発表。岩田屋は、来春に分社化する三越福岡店(福岡市)と統合する方針。新潟市や札幌市でも近接するグループ店舗を統合し、運営を合理化する計画。地方の百貨店の経営環境は厳し。グループを挙げ、有力地方都市で生き残りを図る。三越伊勢丹は、名鉄百貨店や東急百貨店とも業務提携している。いずれも業績は低迷。今後はこうした百貨店との連携強化も焦点になる。
記事コード NK2009061701

(建設工業新聞 2009年 6/17掲載)
仙台市青葉区一番町2丁目4番地区で、「一番町2丁目4番地区市街地再開発準備組合」が、地下鉄東西線(仮称)一番町駅の出入り口と一体的な再開発ビルの整備を計画。場所は、あおば通を挟んで百貨店・藤崎本店の向かい側、サンモール一番町商店街の一画。 事業の特定業務代行者を公募しており、戸田建設を優先交渉権者に決定。今後、同社の提案書をもとに事業計画などを協議。9月までに本契約を交わす。
  一番町2丁目4番地区再開発
場所 仙台市青葉区一番町2−4−19
敷地面積 3,000u
延床面積 12,000u
進捗 2010年5月着工、12年度完成めざす
施設規模 地下2階地上10階建て
・B2 駅と直結
・B1〜3F 商業
・4〜9F 業務
関連会社 【コンサルタント】山下設計
【特定業務代行者】戸田建設
記事コード KK2009061701

(日本経済新聞 2009年 6/16掲載)
兵庫県が尼崎市臨海部の工業専用地域で、飲食店の営業ができるよう、月内に政府の構造改革特区の認定を申請する。建築基準法で、工業専用地域には物品販売店や飲食店を建築できない。市内で尼崎運河再生プロジェクトが進められており、運河を核としたにぎわいのある地域づくりをめざし、喫茶店やレストランなどが誘致できるようにする。同時に、農村部にある民間保育所が外部から給食の提供を受けられるよう、構造改革特区の認定を申請する。
記事コード NK2009061604

(日本経済新聞 2009年 6/16掲載)
京阪神地区で食品スーパー「フレスコ」を展開するハートフレンド(京都市)が17日、大阪・北浜で総菜類の品ぞろえを強化した新店を開業する。三越大阪店跡に建設された高層マンション「The Kitahama(ザ・キタハマ)」下層の商業施設の地下1階に入る。地下鉄北浜駅に直結したオフィス街。平日の営業時間は午前8時〜午後11時。近隣で働く人が通勤時などに昼食、夜食用の総菜を購入する需要を開拓。
記事コード NK2009061603

(日本経済新聞 2009年 6/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、5月の京阪神地区の百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年同月比13.7%減の1,052億円だった。15カ月連続のマイナス。5月後半に新型インフルエンザが関西で感染拡大し、客足が遠のいた。減収率は、4月より約2ポイント悪化。特に神戸地区は20.3%減と、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、97年の水準が高かったために大きく落ち込んだ98年3月(27.0%減)以来の減少幅。6月も、前年比2ケタの減収が続くもよう。外商部門や母の日商戦、中元などのギフトが低調。各社は、低価格の季節商品などで集客を図る。
記事コード NK2009061602

(日本経済新聞 2009年 6/16掲載)
食品大手が、中国の飲食店向け事業を強化。マルハニチロホールディングスは今秋、中華料理店向け高級魚の養殖事業を開始。キリンホールディングスは、上海で現地の居酒屋向けの専用ビールを発売。まず中国の飲食店市場で知名度を高め、長期的な成長戦略を進めるうえで欠かせない家庭向け商品の販売増につなげる。
進捗 ★マルハニチロHD傘下の大洋エーアンドエフ
今秋、中華料理店向け高級魚の養殖事業を、フィリピンで開始。
月内にも、マニラ市内にフィリピン企業と合弁会社を設立。

★キリンHD
今春、上海の中所得層向けビールを発売。
居酒屋など外食店への営業を開始。

★ハウス食品
学校給食や社員食堂メニューとしてカレーを売り込む。
壱番屋と共同展開するカレーレストランの出店も加速。

★キューピー
今後3年をメドに、中国に進出している欧米系の
ファストフード店や地元ベーカリー向けの需要を見込み、
マヨネーズの現地生産量を3割増に増やす。
記事コード NK2009061601

(建設工業新聞 2009年 6/16掲載)
ヤマダ電機が、東京・西新宿に延べ約1.5万uの新店「(仮称)西新宿1丁目プロジェクト」を計画。12月にも着工する。
  「(仮称)西新宿1丁目プロジェクト」
場所 東京都新宿区西新宿1−18−8
新宿駅近く、甲州街道に面す
敷地面積 1,281u
延床面積 14,627u
進捗 2009年12月着工、11年4月末完成めざす
施設規模 地下4階地上11階建て
関連会社 【設計】曽我建築設計事務所
【施工】関東創建
記事コード KK2009061601

(建設工業新聞 2009年 6/15掲載)
大阪府が、現在の府庁本館(大阪市中央区大手前)を耐震補強して庁舎として使用する計画案と、府庁周辺のまちづくり案を固め、府議会各会派に示した。執務空間の集約で生み出す4区画約2.8haの府有地を売却。高級ホテルや高級マンション、オフィスビル、大学、大規模飲食店ビルなどの誘致を想定。大阪府公館付近を除く土地は、2011年度の事業コンペ実施をめざす。各会派との協議が整えば、本館耐震補強実施設計費や事業コンペ要綱作成費を9月補正予算案に計上する。
記事コード KK2009061501

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
総菜販売のロック・フィールドは、2010年4月期が1991年の上場以来初の減収減益になる見通しだと発表した。出店している百貨店の客数減少が響き、通年の既存店売上高も3.1%落ち込むと予想。岩田弘三社長は「消費者が買いやすい価格に設定する必要がある」と述べ、総菜の価格帯を引き下げる考えを示した。10年4月期の連結売上高は、前期比2%減の462億円を見込む。純利益は既存店の減収などで、同20%減の8億5,400万円となる見通し。同社は今期中3店開業し、9店を閉める。既存店の集客テコ入れをめざし、約50店を改装する。
記事コード NR2009061408

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
定食チェーンの大戸屋が、2010年3月期にタイや台湾など東南アジアで10店開業。まず22日、シンガポールに1号店を出す。今期末には海外店を約40店体制にする。少子高齢化を受けて国内は厳しいが、海外事業は好調。高水準の開業ペースを維持する。同社の5月の売上高(既存店ベース)は2.7%減。2月以降、マイナスが続く。景気後退下でも、タイなどでは日本食への人気が高い。今後も、アジア中心に開拓する方針。
記事コード NR2009061407

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
チムニーが7月8日、幕末に起きた「池田屋騒動」の舞台となった京都の旅館「池田屋」の跡地に、居酒屋を出す。店舗デザインで東映と協力。新撰組隊士が激戦を繰り広げた大階段など、当時の内装を再現。食事メニューには、幕末に流行したシャモ鍋などをそろえる。旅行会社とのタイアップなどで、観光客を取り込む。
  「海鮮茶屋 池田屋 はなの舞」
場所 京都市・三条河原町
(旅館「池田屋」跡地)
施設規模 3階建て(B1〜2F)
オープン 2009年7月8日予定
店舗面積 約660u(150席)
記事コード NR2009061406

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
船井総合研究所が6月から、鯉渕学園農業栄養専門学校(茨城県水戸市)と組み、農業コンサルティング事業の立ち上げに向けて、実地研究を開始。学園内の農地約5,000uで、生ごみ原料の液体肥料作りや、小松菜や大根の栽培を1年間行う。主力の中小企業支援で農業進出をめざす取引先が多いため、2010年に食品廃棄物を活用した循環型農業の支援事業を始める予定。実地研究で、栽培ノウハウや収益モデルを習得する。
記事コード NR2009061405

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
飲食店情報サイトのぐるなびが、加盟飲食店向けに生活習慣病予防に関する販促イベント「TabeteGenki(食べて元気)フェア」を、本格的に開始。地方自治体や食品の業界団体などと協力し、店舗に無償で供給。店舗はその食材を基に、健康に配慮したメニューを考案。年内に4回程度開催。メタボリック(内臓脂肪)症候群など健康を意識している中高年らを取り込み、加盟店の集客力を向上させる。 まず、6月19日〜7月20日に約30店で実施。沖縄県と協力し、ビタミンCなどが豊富で、血圧や血糖を下げる効用があるとされるシークヮーサーを配布する。
記事コード NR2009061404

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
新潟市が、市中心部の地下商店街「西堀ローサ」をテコ入れ。8月にも、市内の名所や特産品の情報を発信する観光拠点や市保健所の出先事務所を開設。若者だけでなく観光客や30〜40歳代も取り込み、中心市街地の地盤沈下に歯止めをかける。6月補正予算案に事業費1億7,000万円を計上し、財源には国の臨時交付金を充てる。商店街の運営会社、第三セクターの新潟地下開発も、生活雑貨やフードコートなどの新テナント誘致に動く。地下でつながる三越新潟店や大和新潟店の来店客を呼び込む。
記事コード NR2009061403

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
北海道のほぼ中央に位置する富良野市。富良野市と言えば、夏の花「ラベンダー」とTVドラマ「北の国から」。この2つで、年間200万人の観光客を集める。そこに新たな目玉をと考え、2002年、地元の農業と観光の互いの発展をめざし、町おこし集団「食のトライアングル(農・商・消)研究会」が誕生。現在は、周辺市町村を巻き込んだ連合へと成長。発案者のリーダーシップと豊富なアイデアが生んだ新メニュー「富良野オムカレー」も今夏、大手コンビニエンスストアのセブン・イレブンと組んだ大型企画として結実。ハウス食品やリクルート北海道じゃらん(札幌市)など、企業との連携も進める。
記事コード NR2009061402

(日経MJ 2009年 6/14掲載)
マルエツと成城石井(横浜市)が、都心部でコンビニエンスストアサイズの小型店に取り組む。マルエツは、東京・日本橋で165uの店を開業。成城石井は、昨秋開業の店舗の品ぞろえを拡大。都心向け小型店は成長余力が大きい。不動産賃料の下落も追い風。出店の柱に位置づけるべく、運営ノウハウの確立を急ぐ。
進捗 ★マルエツ
このほど、新型小型店「マルエツ プチ」を東京・日本橋で開業。
8月末までに東京都千代田区や中央区などに2店追加で出す。

★成城石井
東京・渋谷の小型路面店で、生鮮食品を増やした。
同型店を年内に1店程度追加で出す。

★東急ストア:沿線の駅に隣接した小型店を開発中。

★イオン
都市部で小型スーパー「まいばすけっと」を拡大する方針。
記事コード NR2009061401

(日本経済新聞 2009年 6/13掲載)
大手小売業が、夏物商品のバーゲンセールを大幅に前倒し。百貨店は7月からという慣例を破り、高島屋や大丸などは実質10日以上前倒しし、来週以降相次ぎ開始。スーパーも、昨年より約1週間早めた。夏物商戦は、企業のボーナスカットなどで厳しい。各社は、早期のセールで売り上げを確保。
進捗 ★百貨店
・高島屋:6月20日から全18店で。
 東京店(東京・中央)、新宿店(同・渋谷)など。
・セブン&アイHD傘下の西武百貨店とそごう
 6月上旬から順次全28店で。
・J・フロントリテイリング傘下の大丸、松坂屋
 6月から順次計23店で。
 10日の大丸梅田店(大阪市)、
 17日の大丸東京店(東京・千代田)など。

★スーパー
・イオン傘下で「サティ」運営のマイカル
 12日、ほぼ全店でカード会員向けセール実施。
 20日から26店で通常セール。
・イトーヨーカ堂:10日から全国170店で
記事コード NK2009061302

(日本経済新聞 2009年 6/13掲載)
中国国家統計局が12日、5月の社会消費品小売総額(小売売上高)を発表した。前年同月比15.2%増の1兆0,028億元(約14兆3,000億円)だった。伸び率は、4月の14.8%より拡大し、高額商品を中心に好調を維持。ただ、20%を超えていた昨秋までの勢いはなく、消費の先行きには不透明感も漂う。
進捗 品目別
・家具類 33.3%増(住宅市況が回復)
・宝飾類 28.7%増
・自動車類 23.8%増
・通信機器(携帯電話など)▲7.8%減
・体育・娯楽用品 6.9%増
・家電・音響機器 12.0%増
記事コード NK2009061301

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが、セルフ方式の小型そば・うどん店「そばうどん處七福」の出店を加速。2010年2月期は約20店出し、店舗数を5倍に増やす。06年の1号店開業後、運営方式が確立できたとして、都内の駅前を中心に店舗網を広げる。定食メニューの導入などメニューも見直し、男性だけでなく女性・家族客も取り込む。
  「そばうどん處七福」
場所 都内の駅前
進捗 2010年2月期、約20店出す計画
施設規模 メニュー
・従来はせいろとかき揚げ中心
・このほど、定食の導入を開始
・酒類「ホッピー」の提供も開始
・今後、そばのテークアウトも検討
店舗面積 50〜70u(約30席)
客単価 600円
年商目標 1店あたり5,000万円
記事コード NR2009061210

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
米国際ショッピングセンター協会(ICSC)が、米主要小売業の5月の売上高を発表した。新規出店を除いた既存店ベースで、前年同月比4.6%減だった。10カ月連続のマイナス。減少幅は前月の2.7%から拡大。6月も、3〜4%の幅で減少が続くとみられる。業態別では、百貨店が9.4%減と落ち込んだ。ディスカウント店は3.5%減にとどまり、ドラッグストアは0.9%増だった。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは月次発表を取りやめたため、今回は対象外。
記事コード NR2009061209

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
米高級宝飾ティファニーの2〜4月期決算は、純利益が前年同期比62%減、売上高が22%減と大幅な減収減益。リストラ策を相次ぎ打ち出すが、減収でコスト削減が追いつかない。長期化する景気後退が高額消費に大打撃を与えていることが鮮明化。 08年のクリスマス商戦期は、小売業全体で売上高が前年同期比2.8%減と停滞。客足を伸ばすため、米国でダイヤモンドの婚約指輪の価格を10%下げるなど異例の販促。だが効果は薄く、11〜12月期の売上高は前年同期比20%減。これを引き金に1月、米国内で従業員の13%にあたる800人の早期退職を募集。こうしたリストラ策も業績維持にはつながらなかった。
記事コード NR2009061208

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
ニューヨーク市で1946年に開業。グルメ食材のデリカッセンの先駆けとして店名を確立した老舗食料品店「バルドゥッチ」が、市内から姿を消した。市内では、グルメ素材・総菜への需要が根強い。一方、参入企業も多く、価格競争、不動産価格の高騰で生き残れなかった。マンハッタン店以外にも首都ワシントンの店など、不採算店を4店閉鎖、再編する。今後はバージニア州などの郊外6店を残し、郊外型の高級食材スーパーとして存続を図る。
記事コード NR2009061207

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
家電量販最大手ベスト・バイが、プライベートブランド(PB=自主企画)の家電製品販売を拡大。2009年2月期のPB売上高は、前期比40%増。米国では住宅販売低迷や消費不振により、家電や家庭用娯楽商品が伸び悩み、苦戦している企業が多い。同社は値ごろ感のあるPB商品で、訴求力を高める。PB商品の売上高は非公表だが、08年度の同社総売上高は同12%増の450億1,500万ドル。PBが増収に大きく寄与したもよう。
記事コード NR2009061206

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
中国政府が内需拡大を狙い、相次ぎ消費刺激策を打ち出す。家電や自動車の購入者に政府が補助金を交付するもの。当初は農村地区が対象だったが、6月に都市部も対象にした環境対応の新施策の導入を決定。各メーカーは増産体制に入った。家電量販店なども追い風に期待。ただ中国の消費者物価指数(CPI)は4月まで3カ月連続のマイナスとなるなど、消費者心理が高まらないなかでの「官製好況」の勢いが、どこまで持続するかは不透明。
記事コード NR2009061205

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
都市型のカメラ量販大手2社が、携帯電話向けの通販事業を強化。ビックカメラは、競合他社に先駆け、携帯サイトにアドビシステムズの動画技術「フラッシュ」を導入。商品の絞り込み機能も強化。ヨドバシカメラは、顧客の携帯にポイントカード機能を搭載してもらうキャンペーンを開始。非接触IC技術「フェリカ」を搭載した携帯「おサイフケータイ」が対象。モバイル通販が急速に一般化するなか、携帯サイトでの家電販売も拡大しており、顧客囲い込みを狙う。携帯サイトやメールを通じた来店促進効果も見込む。
記事コード NR2009061204

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
パルコが、シンガポールに2010年春に開業する直営店で、現地の若手デザイナーを育成支援。育成計画は「ファッション・インキュベーター・プロジェクト」。将来有望な無名デザイナーに、低額で売り場を提供。事業化も指導。現地の新進ブランドを発掘して店舗の独自性を高め、他のショッピング・モールと差異化を図る。パルコは日本で若手デザイナーを育成しているが、海外では初めて。多くの若手デザイナーがインキュベーターを“卒業”し、パルコの正式なテナントとなることを期待。
記事コード NR2009061203

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
大手ドラッグストアが、薬剤師不在の店を相次ぎ展開。6月の改正薬事法施行で新設された「登録販売者」が、一般用医薬品(大衆薬)の9割以上を扱えるため。マツモトキヨシホールディングスは新店の2割、ココカラファインホールディングスは全体の45%を薬剤師不在で運営する店にする。クリエイトSDホールディングスは、6月から神奈川県の数店で同様の店を設置。低コスト運営が可能となる。同様の動きが広がりそう。
記事コード NR2009061202

(日経MJ 2009年 6/12掲載)
大津市の中心商店街にある町家を改修した「まちづくり大津百町館」を運営する大津の町家を考える会は、「古民家・商家保存を目的とする財団法人が建物を取得し、会と賃貸契約を結ぶことになった」と発表した。建物の所有者が昨年、売却意向を示し、存続が危ぶまれていた。百町館は、明治後期に建てられた店舗兼住宅の一部を使い、2001年に開設。井戸やかまどがある土間、中庭、離れ、蔵など町家の特徴がよく残る構造。町の歴史をパネル展示するなど、考える会が管理し、週3日ほど公開。
記事コード NR2009061201

(日本経済新聞 2009年 6/12掲載)
大阪北生活協同組合(大阪府豊中市)が11日開いた総代会で、コープこうべ(神戸市)と2011年4月の合併をめざす方針を正式提案し、承認された。コープこうべを存続生協とするが、対等合併の形をとる。コープこうべも16日の総代会議案に「大阪北生協との合併に向けた具体的な検討を進める」ことを盛り込んでおり、足並みがそろう見通し。
記事コード NK2009061204

(日本経済新聞 2009年 6/12掲載)
日本ケンタッキー・フライド・チキンの2008年12月〜09年5月期の連結営業利益は、前年同期比約2.3倍の25億円強と、従来予想(17億円)を上回ったもよう。辛口チキンなど企画商品がヒットして、客数が伸びた。売上高に占めるテイクアウトの比率が7〜8割と高い同社にとって、昨秋以降の景気低迷で消費者が家庭での「内食」を増やしたことも追い風。売上高は13%増の約500億円になったもよう。売上高全体の2割強を占める「ピザハット」も好調。直営の既存店売上高は約4%増だった。
記事コード NK2009061203

(日本経済新聞 2009年 6/12掲載)
マルエツが11日、東京・日本橋で、小型スーパーの実験店「マルエツ プチ」を開業。同社がコンビニエンスストア並みの店を出すのは初めて。8月末までに、都内で2店追加する。需要増が見込める都心部で、営業網を広げる。
  「マルエツ プチ」実験店
場所 東京・日本橋
オープン 2009年6月11日
売り場面積 165u規模
品目数 3,500〜4,000程度
価格 マルエツの通常店並み
記事コード NK2009061202

(日本経済新聞 2009年 6/12掲載)
総合建設会社(ゼネコン)各社が、生物多様性の保全を狙い、都心を再開発。都心で少なくなった野鳥や昆虫が繁殖することを想定した緑地を整備。幅広い動植物が生息する環境をつくる。従来の再開発では生態系への配慮は限られていたが、日本経団連が今年3月、自然の循環機能と事業活動の調和をめざす「生物多様性宣言」を発表するなど、環境重視の機運が高まる。
進捗 <大成建設>
野鳥の調査を手がける非営利組織(NPO法人)と情報共有。首都圏だけで生態系と緑地の関連性に関する約100通りのデータを蓄積。

<鹿島>
都内でミツバチ、沖縄県ではサンゴが繁殖しやすい環境のデータ蓄積に着手。海辺の開発でも魚などを含め幅広い生態が保全できる環境づくりに生かす。

<清水建設>
大手ゼネコンで唯一、都市部の東京・江東に技術研究所がある立地条件を生かす。今年度からは、周辺の水辺などから呼び集めたい昆虫を定め、住みやすい草木を人工的に植え、反応を調べる。
記事コード NK2009061201

(日本経済新聞 2009年 6/11掲載)
三井物産とJFEエンジニアリングが、共同出資で新会社「アグリコンパス」(東京・千代田)を設立した。資本金は2億円。今秋から、農産物のトレーサビリティー(生産履歴の管理)サービスを全国展開。生産現場から小売りや外食企業、消費者までをインターネットで結び、農薬の散布状況など生産履歴を簡単に把握できる仕組みを構築。食の「安全・安心」に対する関心の高まりに対応。新たな収益源に育てる。5年後、売上高20億円をめざす。
記事コード NK2009061102

(日本経済新聞 2009年 6/11掲載)
日本マクドナルドホールディングスの5月の既存店ベースの売上高は、前年同月比3.1%増だった。13カ月連続のプラス。客単価は5.6%増。4月末に発売した単価が高い大型ハンバーガー「クォーターパウンダー」を全国発売したことに加え、飲み物などが付いたセットを平日ランチ帯に値下げする全国キャンペーンが寄与。ただ週末に雨が多く、客数は2.3%減と3カ月ぶりのマイナス。
記事コード NK2009061101

(建設工業新聞 2009年 6/11掲載)
西部ガスが、八仙閣本店用地で複合ツインビルの建設を計画。実施設計・施工者選定のため数社指名による提案競技を実施していたが、このほど第1交渉権者に五洋建設を選定。7月末か8月上旬ごろまでに正式契約に持ち込む。
  西部ガスの複合ツインビル
場所 福岡市博多区博多駅東2(八仙閣本店用地)
総事業費 60億円
敷地面積 4,500u
進捗 <1期ビル>
10年4月着工、11年春完成
<2期ビル>
11年秋着工、13年秋完成
施設規模 7階建て延べ約9,400u
(八仙閣専用ビル)
12階建て延べ約1万5,600u
(商業、オフィス、住宅)
駐車場 180台収容の立体駐車場3棟、地下駐車場50台
関連会社 【基本設計】agアーキテクツ
記事コード KK2009061103

(建設工業新聞 2009年 6/11掲載)
JR清水駅西口(静岡市清水区)で、再開発の動きが加速。第1種市街地再開発事業として超高層ビルを建設する第1地区は組合が実施設計を梓設計に、優良建築物等整備事業により複合マンションを計画する第2地区は建設組合がネクストアーキテクトアンドアソシエイツに、それぞれ委託。住宅デベロッパーも決定。
  第1地区 第2地区
場所 静岡市清水区辻1 静岡市清水区
敷地面積 6,000u 660u
延床面積 32,000u 3,600u
進捗 10年4月着工
12年6月竣工
10年6月着工
11年10月竣工
施設規模 地下1階地上26階建て
・1〜2F 商業施設
・3〜5F 業務施設
・6F 集会室
・7〜26F 分譲住宅(約140戸)

※駐車場棟も整備
(6階建て、約240台)
13階建て
・1〜2F 商業施設
・3F〜 住宅
総事業費 約85億円
関連会社 【基本・実施設計】梓設計
【権利変換計画】シティコンサルタンツ
【事業協力】清水建設、鈴与建設
【住宅デベロッパー】静岡鉄道
【実施設計】
ネクストアーキテクト
アンドアソシエイツ
【事業協力】
旭化成ホームズ
第一不動産
記事コード KK2009061102

(建設工業新聞 2009年 6/11掲載)
千葉県企業庁が、JR京葉線・千葉みなと駅北側の所有地2区画(計約1.5ha)を分譲。7月下旬、土地売却の一般競争入札を公告する。駅周辺のにぎわい創出に寄与する商業施設、業務施設または商業・業務複合施設の立地を想定。住居や老人ホーム、病院、物流センター、斎場などは不可。予定価格は入札公告に明示。
記事コード KK2009061101

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
首都圏を地盤に家電量販店とファッション店を展開するセキドが、今秋以降、7期ぶりに家電店を新規出店。同社の家電店は「でんきのセキド」「デジタル・ネットワーク・ショップSEKIDO」の2種。売り場面積はいずれも700〜800uと小型。小商圏の住宅街を狙い、幹線沿いなどに大型店を出す大手チェーンとの差異化を図る。 同社は業績低迷で、2002年前後から店舗リストラや経営効率化に乗り出していた。09年2月期に家電部門が3期連続営業黒字になったのを機に、成長路線に転じる。現在2部門合わせて32店の店舗網を、期末までに4〜5店増やす考え。
記事コード NR2009061008

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
近鉄百貨店が、2008年9月に開業した専門店館「and」(アンド、大阪市)で、カルチャー教室とテナント店の共同販促を開始。生花店員による飾り方講座など、売り場で伝えきれない商品の活用法や魅力を発信。店と教室の客層拡大を図る。14年春完成予定の日本一の売り場面積を持つ新本店がめざす「文化商業施設」の布石になるか。
進捗 ★日比谷花壇
5月3日、母の日向けにプリザーブドフラワーの講習会を開催。
約2時間、参加費4,200円。定員の20人を超す応募があった。

★5月上旬、日比谷花壇など4テナントが生け花加工や漢方、
創作アクセサリー、手編みブレスレットを有料で計7回開講。
毎回6〜20人の定員がほぼ埋まった。

★化粧品店「レイコ カヅキ」
短期講習を2回開催。
次は衣料販売店の従業員向けに美容講座を開き、
アンド全体の接客力に役立てたい。
記事コード NR2009061007

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
100円ショップ4位のワッツが、海外進出。1号店をタイの首都バンコクに出店した。店名は和風色を打ち出した「KOMONOYA(こものや)」。価格は60バーツ(約168円)均一。年内にバンコク市内で、さらに4店を出す。直営でノウハウを蓄積し、将来はアジア圏などで本格展開をめざす。
  「KOMONOYA(こものや)」1号店
場所 タイの首都バンコク
繁華街のショッピングセンター(SC)内
オープン 2009年6月7日
売り場面積 約250u(国内店並み)
品目数 約4,600品目(国内店比3,000品目減)
価格 60バーツ(約168円)均一
売り上げ目標 年間6,000万円
記事コード NR2009061006

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
イオンは9日、傘下の米衣料品専門店タルボットが運営する婦人服チェーン「ジェイ・ジル」事業を、米ファンドのゴールデンゲートキャピタル(サンフランシスコ市)に売却すると発表した。売却額は約75億円。対象は「ジェイ・ジル」207店や物流センター。残りの75店は閉鎖。7月末までに売却を完了させる。米の消費低迷で、業績が下降。イオンは、昨年11月に売却方針を表明していた。苦戦続きのタルボットは、本体の立て直しに専念する。
記事コード NR2009061005

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
イオンと食品卸大手の菱食が、メニュー提案を主とした売り場作りで連携。菱食が催事と連動した特色ある商品をそろえる。すでに神奈川県内のジャスコの催事に合わせ、カレーやオムライスなどのメニューを提案。関連商品を特設売り場で販売した。5月末、ジャスコ大和鶴間店(神奈川県大和市)など神奈川県内の10店で、『「神奈川の味」再発見」と題した催事から開始。横浜開港150周年にちなんだ企画。屋台風の売り場を設置。菱食が複数の食材を使った企画で、イオンと連携するのは初めて。今後も広げる考え。
記事コード NR2009061004

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
生協最大手のコープこうべ(神戸市)が、京都府京丹後市へ事業区域を拡大。16日に開く総代会で決定する。大阪北生協(大阪府豊中市)との合併についても、2011年4月の実現をめざす方針を、総代会で正式に報告する予定。コープこうべのコープデイズ豊岡(兵庫県豊岡市)は、隣接する京丹後市からの来店者が多い。勤務地が豊岡市にある人など約2,800人が組合員登録している。だが事業区域ではないため、チラシ配布などができなかった。
記事コード NR2009061003

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
ディスカウントストア大手のトライアルカンパニー(福岡市)が、経営再建中のカウボーイ(札幌市)を子会社化。カウボーイが22日付で実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を約30%から約70%に引き上げる。経営を一体化し、再建を加速する。トライアルは子会社化で、北海道地区での新規出店や販売強化策などを実施しやすくなる。人材の追加派遣や人事交流などもしやすくなる。
記事コード NR2009061002

(日経MJ 2009年 6/10掲載)
ダイエーが、衣料品の販売をテコ入れ。総合スーパー(GMS)の直営売り場と、子会社が運営する婦人服や紳士服の専門店を融合させ、今年度中に全国の核店舗に配置する。従来は専門店が衣料品売り場に入居していても、売り場や品ぞろえ、接客が別々で非効率だった。商品や従業員の相乗りで、不振の衣料品販売を反転させる。年齢別の商品構成も見直す。主要顧客である40〜50代向けの構成比を、従来比15ポイント増の40〜45%に増やす。60〜80代向けは、3分の1から20%程度まで減らす。
記事コード NR2009061001

(日本経済新聞 2009年 6/10掲載)
日本初のニュータウン、千里ニュータウン(大阪府吹田、豊中市)で、不動産会社による分譲マンションの建て替え事業の中止・先延ばしが相次ぐ。マンション需要低迷や資材費の高止まりで、採算確保の見通しが立たないため。高度経済成長期に発展したニュータウンの再生に向け、老朽化した集合住宅を建て替える動きに景気悪化が水を差した。
進捗 <北町第2団地>
東急不動産グループは撤退。
団地の住民は後継企業を探す方針。

<佐竹台ハイツ>
大京は延期。
完成時期を2010年春→11年春に。

<深谷第3住宅>
住友不動産は延期。
今春着工→夏に解体工事着手。
記事コード NK2009061005

(日本経済新聞 2009年 6/10掲載)
海外の人気カジュアル大手が相次ぎ、横浜・みなとみらい(MM)21地区に進出。スウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)は、9月初旬をメドに横浜ランドマークプラザに出店。英トップショップは、同地区に今秋テーオーシーが開業する予定の商業施設に入居する方向で、開発業者と最終調整に入った。いずれも東京都外への出店は初めて。都心で加熱する人気ブランドの競合が、横浜でも始まる。
記事コード NK2009061004

(日本経済新聞 2009年 6/10掲載)
外食産業総合調査研究センターが9日、2008年の外食産業の市場規模をまとめた。前年比0.5%減の24兆4,315億円だった。3年ぶりのマイナス。世帯1人当たりの外食支出額は増加したが、法人交際費の減少などが影響。
進捗 業態別
「喫茶店・居酒屋など」
 ▲1.7%減の2兆0,860億円
「料亭・バーなど」
 ▲1.3%減の2兆9,248億円
「集団給食」(社員食堂や病院向けなど)
 ▲1.9%減の3兆3,110億円
記事コード NK2009061003

(日本経済新聞 2009年 6/10掲載)
小売りや外食企業が、直営農場を拡大。セブン&アイ・ホールディングスは、2009年度中に首都圏で最大6カ所に農業生産法人を新設。全国7カ所で農場を運営する居酒屋のワタミは、10年春に九州でも農場をつくる。生産履歴が明確な自社生産の青果に対する消費者ニーズは高い。企業の農業参入の規制緩和も進む。販路を持つ企業を中心に、同様の動きが広がりそうだ。
  業種 参入時期 取り組み
カゴメ 食品メーカー 1999年 全国8カ所の大型菜園でトマトを栽培
ワタミ 外食 2002年 7カ所で農場運営、野菜栽培のほか畜産も
H2Oリテイリング 小売業 03年 大阪府内の農場を来春2倍の広さに拡大
モスフードサービス 外食 06年 群馬などの農場でトマトを生産
セブン&アイ 小売業 08年 首都圏で年間1,000トン超に野菜生産を拡大へ
モンテローザ 外食 08年 茨城県牛久市から直接農地を借りて野菜栽培
JR東日本 鉄道 09年 茨城県石岡市の農協と共同出資で法人設立
記事コード NK2009061002

(日本経済新聞 2009年 6/10掲載)
服などを格安で販売する「アウトレットモール」の出店が続く。三菱地所子会社のチェルシージャパン(東京・千代田)は9日、7月9日に茨城県阿見町で開業すると発表。三井不動産は2010年、北海道と滋賀県に出店する。この結果、アウトレットは全国35カ所と00年時点の2倍強に増え、うち半分をチェルシーと三井不の2社が占める。消費者の節約志向と高速道路値下げを追い風に、不況下でも多くの施設が活況。
進捗 <チェルシージャパン>
・「あみプレミアム・アウトレット」
 2009年7月9日、茨城県阿見町で開業。
 同社8カ所目。104店が入居。
 初年度140億円の売上高をめざす。
・今冬、神戸市の施設の店舗面積を倍増。
・10年度以降、新規出店を検討。

<三井不動産>
「三井アウトレットパーク」展開。
・10年春、北海道北広島市に出店。
・10年夏、滋賀県竜王町に出店。
→10カ所体制を築く。
記事コード NK2009061001

(建設工業新聞 2009年 6/10掲載)
和歌山や大阪など近畿南部を中心に店舗を展開するスーパー「オークワ」(和歌山市)が、兵庫県加古川市で、新店舗「(仮称)オークワ加古川野口店」の建設を計画。このほど、市の開発条例に基づく事前届出を提出した。同社は昨年11月、県内1号店として明石大久保店(兵庫県明石市)をオープン。今後、神戸・阪神間など県南部で店舗網を広げる。
  「(仮称)オークワ加古川野口店」
場所 兵庫県加古川市野口町良野844−1
敷地面積 7,600u
延床面積 2,998u
進捗 2009年10月着工、10年3月末完成予定
施設規模 平屋(生鮮品や菓子、総菜などを扱う)
記事コード KK2009061002

(建設工業新聞 2009年 6/10掲載)
岩手県紫波町が、紫波中央駅前開発事業を計画。公民連携(PPP)手法を適用して、町有地に公共施設や商業施設、集合住宅、道路、公園などを整備する。1日、事業運営会社「オガール紫波」を設立した。施設全体のデザイン調整や、(仮称)情報プラザの運営などを担う。今後、地元銀行などに出資を募り、本年度末までに民営化する計画。
  紫波中央駅前開発
場所 岩手県紫波町
総事業費 60億円
敷地面積 107,000u
延床面積 20,000u
進捗 2012〜13年度、設計・建設工事完了予定
施設規模 ・公共施設(新町役場、情報交流プラザなど)
・商業施設
・集合住宅
・サッカー場
・道路や公園、下水道などのインフラ
記事コード KK2009061001

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
堺市が、新型路面電車(LRT)の計画を見直す。LRTの運行後、現在の片側1車線の市道が一方通行となり、周辺の交通渋滞が悪化することなどへの沿線住民らの反発が強く、合意を得るのが困難なため。2011年春の開業目標の時期は、延期の公算が大きい。すでにシャトルバスが頻繁に走っている堺東駅〜堺駅間より、シャープの工場などができ、新たな交通需要が見込まれる堺駅〜堺浜の敷設を先行すべきという意見も浮上。
記事コード NK2009060907

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
京都生活協同組合(京都市)、ならコープ(奈良市)、コープしが(滋賀県野洲市)の3生協が今年度、赤字続きの店舗事業を一体運営。京都生協の21店、ならコープの10店、コープしがの6店のうち、売り場面積1,000〜1,500u規模の約30店が対象。 全店長の合同会議を毎月開き、運営方針を統一。売れ筋商品の品ぞろえや受発注システム、チラシ内容、店内販促物を共通化。売り上げ拡大と重複するコスト負担の低減で、黒字化をめざす。
記事コード NK2009060906

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
ソニーが、野球場やレースサーキットなど大型スポーツ施設向けに、ハイビジョンで撮影した映像を編集し、会場のディスプレーや来場客の携帯端末などに配信する仕組みを提案。2009年度は、前年度比5割増の受注を狙う。デジタル家電の価格下落が進むなか、数百台規模のカメラやテレビなどを一括受注でき、収益性が高いスポーツ施設事業に注力。大規模な施設の場合、受注額は数十億円規模になる。08年度は米ヤンキースタジアムの新球場、鈴鹿サーキットなど10件以上を受注した。
記事コード NK2009060905

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
雑貨店の東急ハンズ(東京・渋谷)が、国内全20店を改装。まず今月25日、主力の渋谷店を全面改装してオープンする。投資額は約1億3,000万円。家事用品や化粧品など好調な売り場を拡大する。景気後退や低価格店との競合で業績が伸び悩んでおり、改装で品ぞろえを入れ替えてテコ入れする。他店も改装に合わせ、2010年3月期中に売り場構成を変える。
記事コード NK2009060904

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
松坂屋上野店(東京・台東)が10日から16日まで、冬物衣料品のバーゲンを実施する。メーカーから昨シーズンの在庫品などを割安に仕入れ、最大8割引きで販売。百貨店で6月に売り場を設けて冬物のセールを実施するのは珍しい。婦人服を中心に、冬物衣料品を約2,000点用意。メーカー側も衣料品の販売不振で在庫過多になっているケースが多く、セールで集客力を高め在庫を売り切る狙い。
記事コード NK2009060903

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
登録販売者の新設による一般用医薬品(大衆薬)の販売規制の緩和を柱とする改正薬事法の施行から1週間。大手スーパーが施行に合わせて打ち出したセールは、好調な滑り出し。コンビニエンスストアの実験店も順調。取扱商品が減ったネット通販は、売り上げが落ち込んだ。
進捗 ★スーパー
<イオン>
 1日から一部店舗で大衆薬約300品目を1〜2割値下げした。
 値下げ対象品の売上高は前年同期比2割増。
<ヨーカ堂>
 30日まで約200品目を値下げする。
 大衆薬の売り上げは例年費3割増。
 鎮痛剤やドリンク剤が特に好調。

★コンビニエンスストア
<サークルKサンクス>
 1日から東京都内の1店で取り扱いを開始。
<セブン−イレブン・ジャパン>
 都内の1店で24時間販売を始めた。

★ドラッグストア
<マツモトキヨシ>
 減収が予想されたが、ほとんど影響なし。
<ある大手>
 ヨーカ堂の値引きの半分は売れ筋ではないから競合しない。
<スギHD>
 1〜7日の第1類の売り上げが施行前比約50%増。
 薬剤師しか扱えない第1類の販促を強化した。

★通信販売
<ケンコーコム>
 売り上げは確実に減った。
記事コード NK2009060902

(日本経済新聞 2009年 6/9掲載)
大手外食企業が2009年度、アジアを中心に過去最大規模の海外出店。吉野家ホールディングス(HD)は、主に中国で牛丼店を50店超開店。サイゼリヤも、東南アジアなどの店舗数を倍増させる。国内市場は、消費者の外食離れが顕著。円高に伴う出店コスト低下も追い風に、成長が見込めるアジア市場で店舗網を広げる。
  主な外食チェーンの海外展開計画
吉野家HD(牛丼店) 09年度、中国を中心に過去最大の50店超出店
サイゼリヤ(ファミレス) 09年度中、中国や台湾などの海外店舗数を40〜50店に倍増
ワタミ(和食店など) 香港や台湾に25店持つが、11年度末までに約80店体制に
元気寿司(すし店) 09年度は出店地域を中国、インドネシアに拡大
つぼ八(居酒屋) 5月にシンガポール進出。3年以内に5〜6店展開
あきんどスシロー(すし店) 09年度中のアジア進出を検討中
記事コード NK2009060901

(建設工業新聞 2009年 6/9掲載)
西武鉄道が今月22日、池袋線東久留米駅(東京都東久留米市)の改良工事に着手する。老朽化した北口駅舎を廃止。北口と東西コンコースを結ぶ連絡通路を新設。通路には店舗も設ける。
  東久留米駅の改良工事
場所 東京都東久留米市
延床面積 2,570u
進捗 2010年5月の完成を予定
施設規模 2階建て
・エレベーターやエスカレーターなども設置。
・店舗にはドラッグストアや子育て支援施設、
 飲食店などが入る。
関連会社 【設計・施工】西武建設
記事コード KK2009060901

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
牛乳宅配の山梨県内大手、梶原乳販(甲府市)が、焼きたて朝食パンの製造宅配を始めた。脱脂粉乳を使わず牛乳100%で作った風味の良いパンを、牛乳と一緒に宅配。若者を中心に朝のパン食を促し、頭打ち傾向にある配達網を拡大。1,000万円を投じ、自社倉庫に「パン工房みるく」を開設した。生産能力は1日1,600個。甲府市内で顧客に配ったところ好評だったため、県内全域で販売する。
記事コード NR2009060814

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
ホットランド(群馬県桐生市)が、たい焼きの新業態「THE TAIYAKI」の海外出店を本格化。今年1月、外食産業の国際見本市に出展したところ、好評だったため。昨年9月、香港で1号店を開いた。続いて、年内に4カ国・地域で出店する。まず7月中にシンガポール、年内に台湾、中国、米国で計画。 THE TAIYAKIのたい焼きは、高温で焼き上げ、パリッとした薄皮の食感が特徴。香港では「クリスピーホットサンド」という名称で販売。小豆のほか、トマトソースやチーズ・ウインナー、サツマイモ、バターを具材とする。
記事コード NR2009060813

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
米高級食料品店「ディーン&デルーカ」の日本法人、ディーンアンドデルーカジャパン(東京・渋谷)が店舗で料理教室を開始。東京・赤坂の旗艦店「ディーン&デルーカ六本木」を改装して、客席数を増やした。教室は月2回程度を予定。講師は総料理長。メニューに店内で販売しているソースなどを使う。参加費は7,350円に設定(材料費などを含む)。 同社が扱う加工食品は価格帯が比較的高く、普段なじみのない商品も多い。利用法を直接教え、その場で食べてもらうことにより、物販の売り上げ増につなげる。
記事コード NR2009060812

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
上新電機が、今夏にもドラッグストア併設の家電量販店で、登録販売者や薬剤師を活用した一般用医薬品(大衆薬)を拡販。1日施行の改正薬事法で大衆薬を扱える新資格「登録販売者」制度が始まったことを受け、傘下のドラッグストア「マザーピア」と連携。主に郊外店で扱いを増やし、来店頻度を高めてもらう。 4月に開業した豊岡店(兵庫県豊岡市)、淡路店(同南あわじ市)で初めて大衆薬を扱うマザーピアを、家電店内に導入。当面、最もリスクの少ない第3類の医薬品を販売。
記事コード NR2009060811

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
ビックカメラとベスト電器が共同運営する「ビックカメラ山口店」が5日、山口市郊外で開業した。4月に閉じたベスト山口本店を転換。都心駅前店と違い、商品の回転が遅いため、都心店と比べて商品在庫を半分に絞る。一方、売り場では商品の豊富さが伝わるよう、壁や柱周りを活用した立体的な陳列を導入。都心駅前立地に特化してきたビックの初めての郊外店として、注目される。 両社は、今秋にもベストの大型店1〜2店をビックに切り替える計画。ヤマダ電機などに対抗し、郊外で攻勢をかけるビックの可能性を探るうえで、山口店は重要な位置付けとなる。
記事コード NR2009060810

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
兵庫県西宮市が、JR西宮駅前の再開発ビル「フレンテ西宮」の2、3階のテナントを公募。対象は、一括賃貸できる大型物販店。連合体の応募は最大2者まで可。募集期間は7月10日まで。希望者からの賃貸料の提案などを勘案し、市が入居者を決める。 2、3階は合計約6,000u。3月末、コープこうべ(神戸市)が1階と地下1階を除いて撤退。駅前地区の利便性低下を防ぐため、第2の核テナントを誘致する。
記事コード NR2009060809

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
滋賀県の野洲市観光物産協会が、地元農産品を使った名産品を作る。農家や家庭菜園を楽しむ市民が多いことに着目。加工調理する商業者や市民団体と組み、地域独自の新商品を開発。販売の場として「てんこもり市」を開く。商品は地元産野菜か、地元の近江富士(三上山)にちなみ、全国のご当地富士がある地域の特産品を使う。5月末、初回を開催。10者が出店。おはぎや混ぜご飯、クレープ、利尻昆布を使う昆布巻きなど30品を販売。
記事コード NR2009060808

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
大阪・船場の商業、街づくり、文化など23団体が6月8日、「船場げんきの会」を発足。地域活性化へ、9月14日から21日まで「船場まつり」を初めて開く。地元の4商店街が団結し、さまざまな催しを実施。1,400店以上が参加。内容は今後詰めるが、空き店舗での物産展や美術展、空き事務所での街づくりなどのセミナー、空き地でのオープンカフェなどが候補に挙がっている。かつて大阪で最も栄えていた船場地区のにぎわいを取り戻す。
記事コード NR2009060807

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
横浜市のみなとみらい(MM)21地区の大型商業施設「横浜ジャックモール」が、10月に営業を終了することがわかった。施設を運営する清水建設と、土地所有者の日本郵船などが交わした借地契約期間が満了するため。MM21地区で暫定的な大型施設が閉店するのは初めて。日本郵船は跡地利用に向け、不動産会社などと水面下で交渉を開始。景気動向を見極めつつ、早ければ2010年度にも再開発に着手する。
  「横浜ジャックモール」
場所 横浜市のMM21地区
延床面積 30,000u
進捗 2009年10月の閉店を予定
施設規模 イースト棟とウエスト棟
約15店が入居
・家具・インテリア専門店のニトリ
・玩具店のトイザらス
・スポーツ用品店のスポーツ・オーソリティ など
記事コード NR2009060806

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
かつて漁業と林業で栄えた三重県尾鷲市。一次産業の衰退で地盤沈下する地域経済を立て直すため、地元の魚介類や農産品などを全国の消費者に届ける宅配便プロジェクト「尾鷲まるごとヤーヤ便」を立ち上げた。事業者のほか、広く市民の力を結集。 尾鷲神社で開かれる奇祭「ヤーヤ祭り」にちなんで名付けた。1セット2万円。7、10、12、2月の年4回発送。高級食材などを追加した「プレミアムコース」(2万9,800円)もあり、6月15日まで受け付ける。
  「尾鷲まるごとヤーヤ便」
施設規模 ・東紀州特産のサンマの甘露煮
・郷土菓子「竹ようかん」
・尾鷲に自生する山茶で作る半醗酵の「中国茶」
・特産「尾鷲ヒノキ」の削りシートで作った
 入浴・食器洗い用の手編みタワシ「へむへむ」
・尾鷲で盛んな養殖マダイ
・長い歴史をもつカツオの生節 など
記事コード NR2009060805

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
【札幌】アインファーマシーズが、2010年4月期の調剤薬局の出店数を、前期比約2倍の50店に増やす。出店加速で規模を拡大。大病院周辺を中心に40店を新規出店。10店は個人経営の薬局などを取得。 一方、赤字のドラッグストア事業は、セブン&アイ・ホールディングスと6月1日に設立した新会社「セブンヘルスケア」に、郊外型店21店の運営を移管。都市型店「アインズ&トルペ」に集中し、黒字化をめざす。
記事コード NR2009060804

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
いなげやが、2010年3月期末までにディスカウント店「いなげやina(いーな)21」を倍増。数店の実験で、運営手法が確立できたと判断。強まる消費者の低価格志向に対応。現在8店を展開中。20店まで増やす。売り場面積1,000u以下と小型で、築年数が長い既存店を中心に転換。1階にいーな21、2階にグループのドラッグストアを入れた新タイプの改装も予定。改装後は、EDLP(エブリデー・ロープライス=毎日低価格)を強化。若者を取り込むため、総菜売り場も拡充。
記事コード NR2009060803

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
「卸売スーパー」を展開する津司(札幌市)が、フランチャイズチェーン(FC)展開を加速。FCは北海道内の8店にとどまっていたが、店舗網拡大のノウハウを蓄積できたと判断。5月、室蘭市内の中小スーパーとFC契約した。道内で30店規模に増やす。低価格販売の手法も指導。中小零細店の経営支援にもつなげる。
記事コード NR2009060802

(日経MJ 2009年 6/8掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく4月の新規出店届け出件数は、前年同月比18件減の39件だった。総店舗面積1万u超の大型開発は2件。東急ストアが核テナントになる「戸塚駅西口第1地区第2種市街地再開発事業共同ビル棟」(横浜市、2010年4月開業予定)の1万3,227uと、イトーヨーカ堂が出店する「アリオ上田」(長野県上田市、10年9月開業予定)の2万9,500u。 改正都市計画法で郊外出店が制限された「延べ床面積1万u超」にほぼ相当する7,000u超の届け出は、1万u超の件数を含め計5件。前月に続き、食品スーパーの出店が目立つ。核テナントとしての出店が17件と、総数の半分近くを占める。
記事コード NR2009060801

(日本経済新聞 2009年 6/8掲載)
郊外立地を中心に売り場面積を拡大し続けてきた家電量販各社の成長戦略に差が出てきた。最大手のヤマダ電機と5位のケーズホールディングスは、2010年3月期も総売り場面積を10%以上増やす。店を大型化し、オール電化などデジタル家電に続く売れ筋商品を強化。家電だけでなく、洗剤やトイレットペーパーなど日用雑貨売り場も広げる。一方、6位のコジマは上場以来初めて面積が縮小に転じる。ベスト電器もすでに09年2月期に総売り場面積が前期比微減となっており、今期は横ばいの予定。業績好調の企業が、市場シェアを高める。
記事コード NK2009060801

(建設工業新聞 2009年 6/8掲載)
東京都中央卸売市場が、昨年8月に廃止した淀橋市場松原分場(世田谷区上北沢5−2−1、9,537u)の跡地活用について、本年度内にも方向性を固める。都による利用と、民間への売却のいずれかを想定。区への移管は想定していない。都で利用する場合は、来年度に計画策定に着手。民間に売却する場合に、早期の手続き開始をめざす。用途地域や周辺が住宅街である現況から、民間に売却された場合は住宅か商業施設の開発が有力とみられる。
記事コード KK2009060801

(日本経済新聞 2009年 6/6掲載)
セブン&アイ・ホールディングスとイオンが、インターネットで注文を受けて即日宅配する「ネットスーパー」で、一般用医薬品(大衆薬)の販売を開始。対象は副作用リスクが低く、通信販売が認められている「第3類」医薬品。両社は今月の改正薬事法施行を機に、大衆薬の取り扱いを強化。ネットへも販路を広げ、割安な大衆薬を消費者に売り込む。
進捗 <セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂>
6月2日から、堺市と川崎市の計3店で開始。
今夏メド、首都圏と関西圏を中心に76店に広げる。

<イオン傘下のイオンリテール>
6月10日、「ジャスコ津田沼店」(千葉県習志野市)で開始。
7月末までに、首都圏のジャスコ21店に広げる。
記事コード NK2009060602

(日本経済新聞 2009年 6/6掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが、福岡証券取引所上場で九州地盤の老舗百貨店、岩田屋の完全子会社化を検討。すでに傘下の伊勢丹が51%を出資。早ければ7月にもTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。取得額は単純計算で50億円強だが、プレミアムが上乗せされる公算が大きい。実現すれば、岩田屋は上場廃止となる。岩田屋と来春に分社化する三越の福岡店を、2010年中にも統合する方針。両社の屋号はそのまま残す。統合すると売上高は合計1,400億円となり、福岡市の百貨店では群を抜く。
記事コード NK2009060601

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
ショッピングセンター(SC)の集客力減退を受け、ファストフードなど外食企業の立地戦略が変化。地価下落で出店余地の広がった都心部や、病院・駅といった施設内へ軸足を移す業者が続出。これらの立地に向け新業態を開発する動きもある。各社が新たな成長を模索するなか、競争地図も変容を遂げる。
進捗 <ホットランド>
5月28日、東京・新宿に、たこ焼きと酒類を提供する新店
「築地銀だこ ハイボール酒場」を開業。同社初の都心店。

<ドトールコーヒー>
昨秋、SC出店を凍結。病院や駅ナカに転じる。

<モスフードサービス>
SC出店を断ることも。
今後、首都圏の駅前の商業ビル内を中心とする。

<ペッパーフードサービス>
小規模SCには出店余地があり、成長可能とみる。
小規模で割安な「炭焼きビーフハンバーグくに」に注力。
記事コード NR2009060511

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
開業15周年を迎えた恵比寿ガーデンプレイス(東京・渋谷)。商業施設やオフィスをはじめ、住居やホテル、文化施設を複合した都市開発の先駆け。知的好奇心を刺激するイベントで集客。顧客ロイヤルティー向上にもつながる。
進捗 ★第1弾「味噌」(3月20日〜4月12日)
愛知・岡崎の八丁味噌メーカーの浅井信太郎氏を講師にセミナーを開催。製造方法や選び方などを解説。テイスティングも実施。赤味噌と白味噌のなめ比べ、味噌汁の試食。

★第2弾「チーズ」」(4月24日〜)
チーズ専門店を展開するフェルミエ(東京・港)の本間るみ子氏が、チーズの原料である乳の説明や、タイプ別のおいしい食べ方を指南。テイスティングでは白カビ、青カビ、フレッシュなどを食べ比べ、クリやクローバーのはちみつやタイムなどのスパイスとの食べ合わせを講義。

★今後は夏に漬物、秋にビール、冬にワインを予定
記事コード NR2009060510

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
タイの首都バンコクを中心に和食チェーン「大戸屋」を展開するベタグロ大戸屋タイランドが、今後2年以内に、出店規模を現在のほぼ2倍となる30店へ拡大。定食系の店舗を、年内に2〜3店増やす。宅配業態にも、年内に参入。顧客の70%が地元タイ人で、今も増加傾向にある。和食チェーン業態が拡大する余地があるとみて、出店を加速する。
記事コード NR2009060509

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
消費支出が冷え込むなか、今年の出店計画を抑制する小売業が多い。拡張路線を維持するところも、景気動向によっては年央に見直しに踏み切る可能性もある。先行きはさらに不透明。商業不動産調査会社コスター・グループが、米小売業250社を対象に調査。2009年の全体の出店数は前年比3割減の約4,000、閉鎖数は約3,600となることがわかった。出店意欲が高いのはペット用品、1ドルショップ、会員制卸売りクラブ、ドラッグストア、食品スーパー、ディスカウントストアなど景気後退期に強い業態・業種。出店抑制や店舗閉鎖が目立つのは家電、大衆百貨店、宝飾品、衣料品、オフィス用品販売。
記事コード NR2009060508

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
小売業の世界最大手、米ウォルマート・ストアーズがインド北部のパンジャブ州に大型卸売店「ベスト・プライス・モダン・ホールセール」を開業した。店舗面積は約4,650u。食品や日用品など約6,000品目を販売。プライベートブランド(PB)商品も扱う。小売店やレストラン、ホテルと現金取引する。 携帯電話サービスを主力とするバルティグループとの合弁事業。今後3年間に10〜15店を展開する。3,000億ドル(約29兆円)を超える小売市場への参入に向け、先に外資に開放されている卸売りへの進出で布石を打った。
記事コード NR2009060507

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
家庭の食器などを製造するパール金属(新潟県三条市)が、中国でアウトドア用品の販売を開始。7月末にも、上海の高級百貨店「久光百貨店」に、テナントとして1号店「キャプテンスタッグ」を出す。店舗面積は約100u。テントやキャンプ用鍋、バーベキューコンロなどを販売する。 中国ではキャンプは普及していないが、経済の急速な発展に伴い、今後は需要が広がる可能性があると判断。中国で出店を拡大し、3年程度で年間3億円の売上高をめざす。
記事コード NR2009060506

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
家電量販2位のエディオンが、関東で事業再建を加速。6月中旬に、「石丸電気」ブランドで展開する東京・秋葉原の店舗を集約する。9月には、埼玉県三郷市の大型商業施設「ららぽーと新三郷」内に新規出店する。関東での新規出店は1年7カ月ぶり。現在は石丸とエディオン、デオデオの店名が並立するが、創業60年を超す老舗だった石丸は認知度が高いと判断。石丸で出店を再開する。 関東事業は2月から傘下の事業会社エイデン(名古屋市)が統括し、不採算店を整理してきた。今後は再建を進め、2010年3月期にも営業黒字化をめざす。
記事コード NR2009060505

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
マルエツが、食育普及のための活動を強化。6月の「食育月間」に合わせ、食事の組み立て方などを書いたパンフレットやポスターを独自に作製。全店で配布する。約20店にある調理実演コーナーでは、週1回「バランス献立メニュー」を実演。母親向けの食育講座や牧場見学ツアーなども、6月だけで計4回実施する。顧客の食への関心を高める狙い。
記事コード NR2009060504

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
和歌山県地盤のスーパー、オークワは、買い物客が自らレジを操作して精算する「セルフレジ」主体のスーパーセンターを開発。12月、奈良県桜井市で「(仮称)スーパーセンター桜井店」として出店する。20台程度のレジのうち、6割にあたる12台をセルフ型とする。低コスト運営を進め、価格競争力を高める。セルフレジの利用率向上も狙う。 同社の既存店のセルフレジ利用は、来店客の約25%にとどまる。新店で利用率がどう変化するかを検証し、最適なレジのあり方を探る。
記事コード NR2009060503

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
イオン系のグローウェルホールディングスが、関西に進出。ドラッグストア中堅のイレブン(堺市)を、来年3月に買収。株式交換でイレブンの発行済み株式の全株を取得する。買収対価は約34億円とみられる。大阪府中心に58店展開するイレブンを軸に、ドミナント(地域集中)戦略を急ぐ。 改正薬事法施行で、一般用医薬品(大衆薬)の競争激化は必至。大手が仕入れ力などで劣る中小を囲い込み全国展開を図る構図が加速しそうだ。
記事コード NR2009060502

(日経MJ 2009年 6/5掲載)
調剤薬局大手が、大病院前の「門前薬局」から脱却。病院が診療、薬局が調剤に特化する医薬分業の伸び率が鈍化するなか、大病院の処方せんだけに頼る従来の成長モデルはもはや限界。各社は診療所開拓に商店を絞った戦略にカジを切った。ドラッグストアも調剤事業を強化しており、業態を超えた競争が過熱しそうだ。
進捗 <日本調剤>
・医療モール開発に注力
・マツモトキヨシHDと調剤事業で業務提携

<クオール>
・ローソンと大衆薬販売で提携
・小型薬局のFCも本格展開
記事コード NR2009060501

(日本経済新聞 2009年 6/5掲載)
大阪市環境局が、ベビー服などの再利用(リユース)事業を拡充。2005年度から、家庭で不用になったベビー服や子ども服、マタニティードレスを回収し、市内10カ所の環境事業センターなどで、無料で提供する事業を開始。08年度には約11万点を回収、約5万6,000点が引き取られた。ただ回収日が週1〜2回と限られており、働く母親らから「服を出したいが、平日の限られた時間では無理」と不満の声が上がっていた。このため今年4月から、戸別訪問による回収サービスを開始。センターに依頼すれば、職員が回収に来る。自治体によるこうしたサービスは、全国でも珍しい。服のリユース促進とともに、子育て支援も狙う。
記事コード NK2009060504

(日本経済新聞 2009年 6/5掲載)
米ウォルマート・ストアーズ株主総会で訪米中の西友のエド・カレジェッスキー最高経営責任者(CEO)が、日本経済新聞社の取材に応じた。ウォルマートを経由した直輸入品の売上高を2009年に倍増する方針を示した。プライベートブランド(PB=自主企画)商品だけでなく、メーカー品のナショナルブランド(NB)商品も対象。消費者の低価格志向に対応する。
記事コード NK2009060503

(日本経済新聞 2009年 6/5掲載)
大手の眼鏡専門店チェーンが、店舗閉鎖を加速。最大手の三城ホールディングス(HD)は、2009年度の閉店数を過去最大の70〜100店とする。関西地盤の愛眼は、09年度も前年度に続いて店舗数を減らす。消費者の節約志向が強まっているため、買い替えサイクルが長期化。眼鏡市場は縮小が続く。今後は、拡大戦略から収益を優先する出店戦略に軸足を移す。 これまで、大手チェーンは品質を優先した販売で、規模の小さい低価格チェーンとのすみ分けができていた。今後、価格差が一段と縮まりそうだ。
記事コード NK2009060502

(日本経済新聞 2009年 6/5掲載)
イオンが主力事業のスーパーで、中国出店を見直す。2010年度末までに現在の28店から100店に増やすとした当初計画の実現を、12年度末に延期する。少子高齢化で国内市場が縮小するなか、中国事業を成長の柱に据える方針は維持するが、中国の景気減速に伴う個人消費の低迷をにらみ、投資を抑制する。 今後、スーパーは既存店強化に向け、今秋以降、中国専用のプライベートブランド(PB=自主企画)を導入。傘下のコンビニエンスストア「ミニストップ」は、計画通り今後5年で200店出す計画。
記事コード NK2009060501

(建設工業新聞 2009年 6/5掲載)
ライフコーポレーションが、東京都葛飾区で、スーパーマーケット「(仮称)ライフ葛飾奥戸店」の建設を計画。7月にも新築工事に着手する。建設地は、総武線新小岩駅より約1.7km。
  「(仮称)ライフ葛飾奥戸店」
場所 東京都葛飾区奥戸3−23−13
敷地面積 7,626u
延床面積 9,387u
進捗 2009年7月着工、10年3月完成めざす
施設規模 2階建て
関連会社 【設計】冨井建築設計研究所 【施工】熊谷組
記事コード KK2009060502

(建設工業新聞 2009年 6/5掲載)
東京都世田谷区の東急線二子玉川駅の東側一帯で、市街地再開発事業が計画されている。このほど、第2期事業が始動。4月末、「二子玉川東第2地区再開発準備組合」が発足した。二子玉川東地区では、第1期の組合が昨年、10棟の再開発ビルの建設に着手。第2期事業の対象地は、第1期で整備する2つの街区に挟まれた「U−a街区」。
  二子玉川東第2地区再開発
場所 東京都世田谷区玉川1〜3丁目
(東急線二子玉川駅の東側)
敷地面積 31,000u
延床面積 168,700u
進捗 2010年度下期着工、14年度竣工予定
施設規模 ・31階建ての超高層棟
(1〜27Fオフィス、28〜31F中規模ホテル)
・シネマコンプレックス ・フィットネスクラブ
・大型専門店 ・路面店 など
関連会社 【参加組合員】東京急行電鉄、東急不動産など9者
記事コード KK2009060501

(日本経済新聞 2009年 6/4掲載)
王将フードサービスが3日、5月の既存店売上高(速報値)を明らかにした。前年同月を約20%上回り、創業以来、過去最高の伸び率を記録。伸び率は、4カ月連続で最高を更新。客数の増加が寄与したもよう。同社は昨年5月にギョーザを値上げしており、値上げ効果がなくなる今年5月の動向が注目されていた。
記事コード NK2009060402

(日本経済新聞 2009年 6/4掲載)
靴専門店のエービーシー・マートが3日、衣料品専門店ユナイテッドアローズの発行済み株式の23.3%を取得し、筆頭株主になったと発表した。取得額は65億7,100万円。Uアローズの商品企画力を靴の開発に生かす考え。「株を買い増す計画は当面ない」という。Uアローズには25%で発動する買収防衛策があり、エービーシーの出方次第で緊張が高まりそうだ。
記事コード NK2009060401

(建設工業新聞 2009年 6/4掲載)
大分県佐伯市が、同市大手前地区で、官民の複合施設などの建設を計画。この大手前開発計画の基本計画策定に向け、6月中にもコンサルタントに関連業務を委託する。2008年度にまとめた基本構想案について、市民や議会の意見を反映させながら修正を加えており、正式決定した基本構想をもとに、本年度で事業手法やスケジュールの検討、概算事業費の算出などを行い、基本計画をまとめる。
  大手前開発計画
場所 大分県佐伯市大手前地区
進捗 2010〜14年度の完成をめざす
施設規模 2〜3階建て
・多目的ホール
・地元商店街の商業機能
・地元特産品の販売や情報発信を行う地産地消の施設
・会議室など市民協働のスペース
・市民グループや民間非営利団体(NPO)の入居スペース など
記事コード KK2009060401

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
フォー・ユーが、大都市圏でリユース店を増やす。7月上旬までに、東京都内の店舗を現在の2倍の4カ所にする。東京都練馬区にリユース衣料専門店「ジャンブルストア」、東京都調布市に総合リユース店「セカンドストリート」をそれぞれ出す。2010年3月期中に、関東や関西、中部の大都市圏の郊外立地で21カ所以上に出店。消費不振の影響で、ロードサイド立地の衣料品店や飲食店の撤退が目立つ。立地や賃借条件で優良な物件を押さえ、初期投資をカット。大都市圏で収益基盤を築く。
記事コード NR2009060307

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
ファーストリテイリングが2010年8月期から、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の総出店数の半分以上を、都心立地の大型店と小型店に振り向ける。不況で百貨店や海外九級ブランド店の営業力が低下。出店余地が広がったとみて、都心の店舗網を拡充する。同社は標準店の2倍超となる大型店(1,650u以上)を、年40店程度出すことを目標としてきた。これに加え、駅構内などで最小33u程度の小型店も増やす。さらに面積にかかわらず、百貨店への出店も視野に。すでに東武百貨店などに進出。ほかの主要百貨店にも打診していく。
記事コード NR2009060306

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
西武百貨店池袋本店(東京・豊島)が、「ルイ・ヴィトン underground(アンダーグラウンド)」を開設した。同店が改装開業する2010年までの期間限定。建設作業用の足場を残すなど、売り場全体で工事現場をイメージ。フォークリフトなどが並び、床はコンクリートを模した作り。ルイ・ヴィトンでこうした店は初めて。
記事コード NR2009060305

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
紳士服で浸透してきた下取り回収が、百貨店の主力商品である婦人服にも広がってきた。3日から高島屋がグループ19店舗で、そごうと西武百貨店が同25店舗でそれぞれ実施。人気の下取りで、婦人服販売をテコ入れ。
  高島屋 そごう・西武百貨店
施設規模 <期間>
6月3日〜8日

<回収>
種類は問わない。
素材はウール60%以上。

<特典>
利用者1人に対し、現金で1回3,150円以上の買い物が5%引きになる割引券(6枚つづり)を提供。
<期間>
店舗による。
西武百池袋本店(東京・豊島)は9日まで。

<回収>
フォーマルウエアのみ。

<特典>
3万1,500円以上の紳士服・婦人フォーマルウエア購入に使える3,150円相当の割引券を、下取り1枚につき1枚配る。
記事コード NR2009060304

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
昨年4月の改正生協法施行から、1年余りが経過。生協の間で、県境を越えた合併や事業展開に乗り出す動きが具体化してきた。とちぎよつ葉生活協同組合(栃木県小山市)は群馬、茨城両県の生協と合併。東京生活協同組合(東京・世田谷)は、3県に事業を拡大する。経営環境は悪化しており、広域化による効率化や新規組合員の獲得で、競争力を高める。
進捗 ★とちぎよつ葉生協
2010年春、ぐんまよつ葉生協(群馬県伊勢崎市)、
いばらぎよつ葉生協(茨城県下妻市)と合併する計画。

★コープこうべと大阪北生協(豊中市)
11年4月の合併に向け、本格的な協議に入る。

★東都生協
11日の総代会で定款を変更し、
神奈川、埼玉、千葉の各県で宅配に乗り出す。

★なのはな生協(千葉県船橋市)
東京都内5区に拡大する方針。

★あいち生協(名古屋市)
7月にも浜松市など静岡県西部で宅配を始める。
記事コード NR2009060303

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
サミットが、10月から無店舗型のネットスーパーを始める。1日付で、ネットスーパー事業を取り仕切る子会社「サミットネットスーパー」を設立。8月につつじケ丘(東京都調布市)を閉鎖し、商品の加工や配送を担うセンターに切り替える。従来の店舗型ネットスーパーでは、規模拡大が見込めないと判断。新たな事業形態で拡大をめざす。大手食品スーパーが無店舗型のネットスーパーを手がけるのは初めて。親会社の住友商事が設立した「住商ネットスーパー」が受発注情報のシステム管理を、サミットネットスーパーが商品の管理や配送を担う。
記事コード NR2009060302

(日経MJ 2009年 6/3掲載)
日本能率協会が11月11〜13日、東京ビッグサイト(東京・江東)で、マーケティング分野の専門展示会「デジタルマーケティングNEXT2009」を開催する。テーマは“売れる仕組みづくり”。参加企業数は約100社・150コマ程度を見込む。「マーケティング戦略の策定」「顧客情報の分析・活用」「サイトの有効活用」など、出展対象を大きく5分野に分け、販促支援ソフトやEC(電子商取引)サイト構築などを提供する企業を中心に募集する。
記事コード NR2009060301

(日本経済新聞 2009年 6/3掲載)
ファーストリテイリングが2日、低価格衣料品店「ジーユー」で、約500種ある今夏の商品の5割を990円以下にすると発表した。3月の990円ジーンズ発売後、販売が急伸。3〜5月の既存店売上高は、3カ月連続で前年比70%以上の増加を記録。女性向け衣料などで990円商品を増やす。主力「ユニクロ」の5月の国内既存店売上高も前年同月比18.3%増と、7カ月連続のプラス。衣料市場で、同社の一人勝ちが続く。
記事コード NK2009060301

(建設工業新聞 2009年 6/3掲載)
静岡市都市計画審議会が2日、組合施行で29階建ての複合ビル建設を計画する「静岡呉服町第1地区第1種市街地再開発事業」について、事業の決定と高度利用地区の変更に関する都市計画決定原案を承認した。静岡県知事の同意を経て、7月にも決定告示される見通し。計画地は静岡赤十字病院西側。商業・業務施設などが奥行きの長い形状で立地し、基準容積率の3割程度しか利用されていない上、建物の老朽化も進む。
  静岡呉服町第1地区再開発
場所 静岡市葵区呉服町1
(JR静岡駅より約800m)
総事業費 167億円
敷地面積 7,000u
延床面積 56,000u
進捗 2011年7月着工、13年9月完成めざす
施設規模 地下1階地上29階建て
・B1 駐車場
・1〜2F 商業施設
・3F 業務施設、車路
・4〜6F 駐車場
・7F〜 住宅(約270戸)
駐車場 約430台
関連会社 【コンサルタント】再開発技術
記事コード KK2009060301

(日本経済新聞 2009年 6/2掲載)
金子一義国土交通相が2日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘。新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。昨年10月に観光庁が発足して、初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は、前年度比15%減の1.86回。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大。
記事コード NK2009060204

(日本経済新聞 2009年 6/2掲載)
食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に、出店を加速。首都圏のオーケー(東京・大田)や北関東地盤のベイシア(群馬県前橋市)は、2009年度の新規開業数を08年度より6割増やす。大黒天物産や、首都圏で小型店を展開するジェーソン、九州地盤のトライアルカンパニーは2ケタ出店に踏み切る。セブン&アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も、ディスカウントストアを本格展開し始めている。専業各社を交えた安売り競争が、一段と激化しそうだ。
記事コード NK2009060203

(日本経済新聞 2009年 6/2掲載)
大手百貨店の2009年度の連結業績は、不動産や金融など「非百貨店」事業で格差が開きそうだ。高島屋は非百貨店事業が伸び、連結営業利益に占める比率が前年度に比べ上昇。一方、三越伊勢丹ホールディングスは非百貨店事業が赤字で、連結業績の足かせ。各社とも百貨店事業は悪化続きで、非百貨店事業が一段と重要視される。
進捗 <高島屋>
非百貨店比率 70%(30ポイント上昇)
・金融子会社の高島屋クレジット
 カード利用増に伴い、手数料収入増加。
・不動産開発の東神開発
 テナント収入が安定的に入る。

<J・フロントリテイリング>
非百貨店比率 49%(23ポイント上昇)
化学品などの卸売りを手がける大丸興業や
スーパーのピーコックストアなどが底堅く推移。

<H2Oリテイリング>
非百貨店比率 64%(20ポイント上昇)
阪急梅田本店売り場縮小などで百貨店悪化。

<三越伊勢丹HD>
非百貨店営業損益
前期2億円の黒字→今期50億円強の赤字
・金融子会社でシステム統合のための投資がかさむ。
・食品スーパーのクイーンズ伊勢丹も低迷。
記事コード NK2009060202

(日本経済新聞 2009年 6/2掲載)
大手百貨店5社が1日、5月の売上高(速報値)を発表した。前年同月比12.6〜16.8%減少した。中旬以降、国内で新型インフルエンザの感染者が相次ぎ、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振。
進捗 <大丸>
神戸市などで新型インフル感染、入店客数が大幅減。
関西店舗中心に売り上げ2割減。
神戸店(神戸市)▲ 22.4%減
梅田店(大阪市)▲ 16.4%減

<高島屋>
同じく中旬以降、売り上げの下落幅拡大。

<三越、伊勢丹>
5%減だった来店客数が、
都内感染の20日以降は10%減に。
記事コード NK2009060201

(建設工業新聞 2009年 6/2掲載)
島忠(さいたま市西区)が、埼玉県川口市内で「(仮称)島忠ホームズ川口店」の建設を計画。建設予定地は、芝東特定土地区画整理事業1街区21〜25画地。
  「(仮称)島忠ホームズ川口店」
場所 埼玉県川口市大字芝字上谷沼7229−1
敷地面積 3,997u
延床面積 8,214u
施設規模 3階建て
工期 2009年9月〜10年3月(7カ月間)
関連会社 【設計・施工】埼玉建興
記事コード KK2009060201

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
米ポーランド市内から車で25分。道路沿いに水車のある赤い建物が見えてくる。ここは粉のフードテーマパークとも言える「Bob’s Red Mill(ボブズ・レッド・ミル)」。ビタミンや食物繊維、ミネラルが豊富な全粒粉を使い、パンケーキやワッフル、クッキー、シリアル製品などをつくっている。店内には様々な粉や穀類、それを使った食品のほか、キッチン用品、雑貨が並ぶ。レストランや料理教室も併設。昔ながらの製法にこだわった健康的な粉食の良さを、来店客にアピール。風車を動力にした石臼が小麦をひく過程も見られる。 “食の原点”に戻り、それを深く掘り下げて製粉文化を伝承する。そこにはサスティナブル(持続可能)で、スローな業態開発をみることができる。
記事コード NR2009060110

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
外食チェーンの三宝(新潟市)が、アジア地域で和風ラーメンを中心とするレストラン「拉面玩家」を、2010年末までに約15店展開すると決めた。ラーメンのほか、焼き鳥や親子丼などを提供。今年1月、提携に合意したシンガポールの外食大手ブレッドトーク・グループと組み、9月に中国・上海、11月にシンガポールでそれぞれ1号店を開業する。アジアで人気が高まっている日本食需要を取り込み、市場が縮小する国内事業を補完する。
記事コード NR2009060109

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
喫茶店「椿屋珈琲店」を運営する東和フードサービスが、全席で喫煙できるカフェ「カフェトバコ」の出店を拡大。昨年、東京・有楽町に1号店を開業。このほど、JR新橋駅の烏森口前に2号店を出した。コーヒーやサンドイッチなどを、セルフ方式で提供。コーヒーは1杯250円と、主力の椿屋珈琲店より600円程度安い。繁華街の駅前を中心に、5年で10店の展開をめざす。禁煙・分煙に取り組むコーヒー店が多いなか、あえて全席喫煙とし、愛煙家の需要を取り込む。
記事コード NR2009060108

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)が、東京都八王子市の八王子駅南口再開発区域に隣接する同社用地に、駅ビルを建設すると発表した。核テナントはビックカメラ。
  八王子駅南口ビル
場所 東京都八王子市
(同駅南口再開発区域に隣接)
総事業費 60億円
延床面積 17,000u
進捗 7月着工、2010年秋完成予定
施設規模 地下2階地上7階建て
店舗面積 約8,600u
・核テナントはビックカメラ
・保育所も設ける
記事コード NR2009060107

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
宇都宮中心商店街活性化委員会(宇都宮市)が、宇都宮ケーブルテレビなどと協力し、商店街の店舗や街頭で、パソコンなどからインターネットに無料で接続できる公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを開始。現在5カ所で試験運用中。6月中にも本格展開する。空き店舗などに悩む商店街に観光客や若者を呼び込み、市街地活性化につなげる。
記事コード NR2009060106

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
新潟県上越市の高田本町商店街で、商店主や店員が講師を務めるカルチャー教室を開き、中心市街地の活性化をめざす取り組みが始まった。3月、商店街内にある百貨店、大和上越店4階の空きスペースに、カルチャー教室「學(まな)be屋」がオープン。陶芸やアロマテラピー、整理収納など通常講座に加え、目玉として商店街の店主や店員が講師となる講座を月に1回用意。商店主らの知識や人柄を前面に押し出し、商店街の魅力を訴えようと、若手を中心に企画した。市民参加型イベントなど、従来の集客策との相乗効果を狙う。
記事コード NR2009060105

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
ディスカウントストア大手のMrMaxが、野菜や魚など生鮮食品の販売を開始。まず、11月に岡山市内で開業する新店で取り扱いを始める。その後、対象店舗の拡大を検討。一般用医薬品(大衆薬)や日配食品に加え、来店頻度の向上につながる生鮮食品も扱い、売り上げ増を狙う。1日に、生鮮食品導入のプロジェクトチームを設立する。一部店舗で豆腐や納豆、牛乳などの日配食品を扱っているが、生鮮食品は初めて。
記事コード NR2009060104

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
民事再生手続き中の丸井今井(札幌市)が2010年1月、別会社の北海道丸井今井(札幌市)が運営する室蘭店(北海道室蘭市)を閉鎖する。当初は10年1月に存廃を決める予定だったが、予想以上に売上高が減少。10年1月期には赤字転落する見通し。収益改善は見込めないと、閉鎖を前倒しした。
記事コード NR2009060103

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店が、9月30日で札幌店を閉鎖する。北海道経済の低迷が続くなか、2003年の大丸札幌店開業後、5つの百貨店が激しい競争を展開。今年1月に経営破綻した地元の老舗、丸井今井は三越伊勢丹ホールディングス傘下で再建をめざすが、西武は競争から脱落。大丸に対抗した店舗改装は地域ニーズをつかめず、不発に終わった。札幌店の08年度売上高は、前年度比7%減の125億円。ピーク時の91年度から7割も減った。
記事コード NR2009060102

(日経MJ 2009年 6/1掲載)
空き店舗が増えた“シャッター通り商店街”の活性化などに取り組む、まちづくり会社への無利子貸付制度などを盛り込んだ「まちづくり支援強化法」(都市再生特別措置法・都市開発資金貸付法の一部改正)が、開会中の通常国会で可決、成立した。創設する無利子貸付制度は、まちづくり会社、まちづくり公社による都市開発事業や公共施設整備などのハード面に加え、空き地を利用したオープンカフェの設置など、まちのにぎわいを増すソフト面の活動にも充てる。
記事コード NR2009060101

(日本経済新聞 2009年 6/1掲載)
開港から140年余りの神戸市で、歴史的な建築物を活かした街づくりが進む。芸術家の交流拠点にしたり、地場産業の情報発信場所にしたり。昨年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から「デザイン都市」として認定されたことも弾み。レトロとモダンが共存する街の魅力が厚みを増す。
進捗 「海外移住と文化の交流センター」
6月3日、山の手にブラジル移民の歴史などを紹介する
拠点が誕生する。かつて移民の渡航準備に使われた
旧神戸移住センターを神戸市などが改修した。

「北野物語館(旧M・Jシェー邸)」
今春、スターバックスコーヒージャパンが開店。
コロニアル調の建物をそのまま利用。

「パールミュージアム」
神戸港は真珠の輸出港でもある。市中心部に昨年、開館。
1952年設立の登録有形文化財・日本真珠会館の中を使う。
記事コード NK2009060102

(日本経済新聞 2009年 6/1掲載)
パルコが31日、ホテル・旅館の運営を手がける子会社ホテルニュークレストン(東京・渋谷)の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル(HMI、神戸市)に売却すると決めた。売却額は非公表だが、数億円とみられる。客室稼働率の低迷から2期連続の最終赤字となり、自力再建は困難。パルコは1981年に参入したホテル運営から、完全撤退する。 ニュークレストンは渋谷クレストンホテル(東京・渋谷)、温泉旅館「大仙家」(静岡県伊豆の国市)など4施設を運営。株式のほか、大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はHMI側に移籍する。
記事コード NK2009060101

(建設工業新聞 2009年 6/1掲載)
特別目的会社のアールワン難波(東京都港区)が、大阪市中央区難波1丁目の旧「南OSビル」などの再開発ビルプロジェクトを計画。このほど旧ビルの地下構造物解体工事を鹿島に、上部躯体解体工事を八幡金工業(大阪市)に決め、作業に着手した。解体工期は11月まで。新ビルには、ボウリング場・アミューズメント施設経営のラウンドワン(堺市)が進出する。
  旧南OSビル再開発
場所 大阪市中央区難波1丁目
(千日前商店街と千日前通の交差点)
延床面積 12,000u
進捗 工期14〜16カ月を見込む
施設規模 地下2階地上11階建て
(ラウンドワンが入る)
関連会社 【設計】アクシス一級建築事務所
記事コード KK2009060101


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