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「今週の紙面から」2009年5月
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(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
住友生命保険と日本生命保険が29日、大阪市内で2008年度決算の記者会見を開いた。そこで、関西に保有する商業ビルの空室率が上昇していることを明らかにした。空室率の上昇は、賃料収入の減少につながる。住生は大阪市内の空室率について、改善は10年度後半になるとの見通しを示した。近畿2府4県で保有する商業ビルは日生が103棟、住生が49棟。このうち住生が大阪市内に保有する29棟の空室率は、3月末時点で3%台。前年の1%台から大幅に上昇。同市内に49棟を持つ日生は空室率を開示していないが、「全国と同じようなペースで悪化した」という。
記事コード NK2009053007

(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
奈良県の荒井正吾知事が5月で就任2年となり、任期の折り返し点を迎えた。日本経済新聞のインタビューで知事は、来年の平城遷都1300年祭の後も継続的な地域整備の推進を強調。ベットタウン経済からの脱却に向け、企業誘致や県営プール跡地(奈良市)へのアウトレットモールなどの誘致に意欲をみせた。プール跡地については、「ホテルに加え、広域から集客できるアウトレットモールなどを誘致したい。巧拙民営などの形で、地元商店街と連携し街を活性化したい」との考え。
記事コード NK2009053006

(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
北陸の流通ビジネスは、中心市街地の復権とともに、新たな成長戦略を描きつつある。金沢市では4月、市民の台所として親しまれる近江町市場の再開発ビル「近江町いちば館」が全面開業。JR金沢駅から繁華街までの商業連携が強まった。富山市では、百貨店の大和富山店を核として2007年にオープンした大型商業施設「総曲輪フェリオ」の開業効果がほぼ一巡。12月に、市街地を走る路面電車を一部環状化させ、回遊性を高める。食品スーパーのアルビスなど北陸を拠点とする企業は、積極出店で流通大手と競っている。3年間で6〜7店を出す計画。
記事コード NK2009053005

(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
オリックス傘下で経営再建中のジョイント・コーポレーションが29日、東京地裁に会社更正法の適用を申請したと発表した。負債総額は、同時に申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて1,680億円。開発物件をファンドに売却する不動産流動化事業が急速に悪化。資金繰りに行き詰まり、オリックス主導による再建を断念。東証は同日、ジョイント・コーポレーション株を6月30日で上場廃止にすると発表した。
記事コード NK2009053004

(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
青果物販大手のドール(東京・千代田)が、企業の委託を受けて野菜の生産を代行。北海道など約800haで野菜を生産している実績を生かし、スーパーや外食業者の代わりに生産。品目はカボチャやニンジン、スイートコーンなどを想定。6月から契約者の応募を受け付ける。3年で200ha分の受託をめざす。売上高は初年度1億円、3年後10億円をめざす。食の安全・安心を脅かす問題が続出するなか、小売りや外食チェーンの農業参入が相次いでいる。ただ、農地取得・賃借の調整、天候不順への対応などハードルは高い。代行需要は大きいとみる。
記事コード NK2009053003

(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
6月1日からの改正薬事法施行に合わせ、イオンとセブン&アイ・ホールディングスが29日、傘下のスーパーなどで扱う一般用医薬品(大衆薬)を1〜2割値下げすると発表した。大衆薬の販売規制の緩和を受けた参入企業の増加をにらみ、価格競争力を高める。ドラッグストアも対抗して値下げする可能性もあり、大衆薬の価格競争が激しくなるのは必至。
進捗 <イオン>
・本州や四国の「ジャスコ」など310店で、
 目薬や胃薬など300品目を値下げする。
・PB刷新、1日から売り出す。
 名称を「ウエルシア」→「ハピコム」に。

<セブン&アイ>
・1日から1カ月間、「イトーヨーカ堂」の
 全国112店で200品目値下げする。
・調剤薬局大手アインファーマシーズと、ドラッグストア
 運営会社「セブンヘルスケア」を1日付で設立。
記事コード NK2009053002

(日本経済新聞 2009年 5/30掲載)
流通企業が、大規模な店舗再配置に動く。コンビニエンスストアでは、セブン−イレブン・ジャパンなど大手4社が今年度、過去最大の店舗網再編に乗り出す。約1,800店を閉鎖、約2,400店を出店する。大手専門店・外食チェーンは、出店の軸足を郊外から都心部に移す。消費不振や少子高齢化で、流通企業は慢性的な店舗過剰に陥っている。都市部での共同はさらに激しくなり、企業淘汰が進むとみられる。
進捗 <セブンイレブン>
今期、過去最多の1,000店を出す。
閉店は18%増の720。

<ファミリーマート>
前期の店舗移転は過去最多の75。
今期も70〜80を予定。

<青山商事>
今期「洋服の青山」で21の出店のうち15を首都圏に。

<ファーストリテイリング>
今期から「ユニクロ」出店の半分超を都心へ。
1,650u超の大型店と400u未満の小型店が中心。

<すかいらーく>
郊外店約200を閉鎖。
来年から2年で新型店を駅前に110出店。

<モスフードサービス>
過去9年で不採算店約200を閉鎖。
今年から首都圏の駅前ビル内に積極出店。
記事コード NK2009053001

(日経MJ 2009年 5/29掲載)
【名古屋】めん・和食店運営のサガミチェーンが、低価格業態の店を増やす。まず2010年1月までに、主力の「サガミ」5店を、客単価が3割安い「あいそ家」に転換。どちらもめん・和食を提供しているが、平均客単価は「サガミ」が1,300円、「あいそ家」は950円。今年2〜4月に「サガミ」3店を「あいそ家」に転換したところ、売上高が計画を2割上回った。13年1月期には、全体の約1割を「あいそ家」にする計画。景気悪化による消費者の節約志向に対応。
記事コード NR2009052906

(日経MJ 2009年 5/29掲載)
タイ流通大手セントラル・グループの小売事業会社セントラル・リテール・コーポレーション(CRC)が、バンコク中心部プルンチット地区の英国大使館隣接地に、30階建ての複合商業施設を建設。小売店やホテルなどが入る。バンコク最大級の商業施設となる見通し。徒歩圏内に同グループの旗艦百貨店「セントラル・チットロム」がある。新施設との相乗効果で集客力を高め、付近一帯をグループの小売事業の一大集積地として開発する。
  セントラル・グループの複合商業施設
場所 タイのバンコク中心部プルンチット地区
(英国大使館隣接地)
敷地面積 14,400u
進捗 来年着工、2012年完成めざす
施設規模 30階建て
・高級ブランド店、娯楽施設、ホテルなど
・ホテルはリッツ・カールトンと交渉中
総工費 100億〜150億バーツ(約280億〜420億円)
関連会社 【設計】英有力アマンダ・レベット・アーキテクツ
記事コード NR2009052905

(日経MJ 2009年 5/29掲載)
ロンドンの高級ショッピング街であるケンジントン・ハイストリートに“異変”。高級ブランド店やレストランが並び、世界中のお金持ちや芸能人が買い物する場所として有名だったが、店舗が相次ぎ閉店。昨秋以降の短期間に、全体の1割超の20店近くが閉店。近くに大規模なショッピングモール「ウエストフィールド・ロンドン」ができたこともあるが、不況の影響が経営を圧迫。20日に行われたマークス・アンド・スペンサーの「1ペニー(1.5円)キャンペーン」には、1,500人が行列をつくった。安売りは高級ショッピング街にそぐわないが、不況で空き店舗が目立つなかでは仕方ない。かつての優雅なケンジントン・ハイストリートは、急速に変化している。
記事コード NR2009052904

(日経MJ 2009年 5/29掲載)
米小売り大手が、2〜4月期決算を発表。各社とも苦戦ぶりが浮き彫り。昨年後半から急速に冷え込んだ消費支出の抑制が続き、売り上げが伸びず、経費節約や在庫削減で利益確保を図るも減益となった企業が相次いだ。
進捗 ★最大手ウォルマート・ストアーズ
純利益は前年同期比横ばい、売上高は同0.6%減。
米国内でのガソリン販売を含む既存店売上高は2.9%増。

★ディスカウントストア2位のターゲット:13.4%減益

★百貨店:軒並み低迷
(サックスなど高級店からディスカウント形態のコールズまで)
メーシーズ8,800万ドル、サックス500万ドル、
それぞれ最終赤字を計上。

★衣料品
復活祭を含む春物商戦は不振。専門チェーンも軒並みさえない。
・ギャップ:ギャップ、バナナ・リパブリック、オールド・ネイビー
 すべてで既存店売上高がマイナス、減収減益。
・アバクロンビー・アンド・フィッチ:赤字転落
記事コード NR2009052903

(日経MJ 2009年 5/29掲載)
ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)が、日本で子ども服を発売。今秋、新規開業予定の東京・新宿と埼玉・新三郷の2店で扱う。大人服と同様、デザインに最新の流行を取り入れつつ、価格は低く設定。幅広い客層へ売り込む。今シーズンの子ども服のテーマは“自然”。オーガニックコットン(有機栽培綿)など素材にもこだわる。欧米で展開している店では紳士・婦人・子ども服を総合的にそろえた店が多いが、日本の銀座店と原宿店では子ども服を扱っていない。子ども服市場でもH&Mの存在感を示せるか、衣料品業界から注目されている。
記事コード NR2009052902

(日経MJ 2009年 5/29掲載)
日経MJが、主要スーパー19社を対象に2009年4月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月と横ばいだった。食品は堅調だった半面、衣料品や家庭雑貨が不振だった。 足元では新型インフルエンザの影響で、マスクや保存のきく食品の売り上げが伸びているが、全体的に5月以降も厳しい状況が続くとみられる。
進捗 ・食品 1.1%増
 外食を控え、家庭で食事する「内食回帰」が追い風。
 市況の影響で単価の高かった青果が寄与。
・衣料品 ▲9.6%減
 低価格専門店に客が流れた。
 ジャケットやスーツなどが特に落ち込んだ。
・家庭雑貨 ▲5.8%減
記事コード NR2009052901

(日本経済新聞 2009年 5/29掲載)
米玩具量販店トイザらスが27日、老舗の同業FAOシュワルツを買収すると発表した。金額は非公表。買収後も、ニューヨーク市とラスベガス市にある旗艦店の店名は残して営業を継続。FAOの販売サイト、カタログ事業もそのまま引き継ぐ。 FAOは1862年創業。高級玩具を豊富にそろえるが、ディスカウントストア大手の台頭で業績不振に。2003年に経営破綻し、買収ファンドに身売り。昨年、百貨店メーシーズと提携。店内の子ども用品売り場にFAOの販売コーナーを設ける計画を発表していた。すでに設置済みのコーナーは、今後撤収する。
記事コード NK2009052904

(日本経済新聞 2009年 5/29掲載)
食品・酒類の宅配チェーン「わんまいる」を全国展開するファミリーネットワークシステムズ(FNS、大阪市)が、6月から大阪府内で総菜宅配サービスを開始。高齢者世帯などの需要を見込む。7月には、首都圏を含む全7カ所に広げる。新規事業で、1年後2億円の売上高をめざす。わんまいるには、首都圏や関西の酒販店を中心に約230店がフランチャイズチェーン(FC)加盟。加盟店が週1回発行の商品カタログを各家庭に配り、注文を電話やファクスで受け付け、3日後に届ける。
記事コード NK2009052903

(日本経済新聞 2009年 5/29掲載)
J・フロントリテイリングが、11月に大丸心斎橋店の新館(大阪市、現そごう心斎橋本店)を開業する。新館を2010年度に営業黒字化する方針だと、28日に明らかにした。隣接の大丸店舗に所属する従業員約870人を活用し、2館を運営する。新館の地下階2フロアは若者向け衣料に変え、食品と化粧品売り場を現大丸店舗に集約。集客力と販売高率を高める。
記事コード NK2009052902

(日本経済新聞 2009年 5/29掲載)
都民のファッション関連の支出額は、全国平均より19%高い――。東京都がまとめた2008年・生計分析調査によると、1世帯(農林漁家を除く2人以上の世帯)の被服・履物の支出は月1万4,990円だった。全国平均より34%高い住居、教育(同52%)には及ばないが、食料(同13%)、家具・家事用品(同2%)などの通常商品よりは消費意欲が高い。それを狙い、都心にはファッション関連の店が次々と登場。28日には紳士服の「AOKI」が銀座に出店。格安スーツを求める会社員ら約3,000人が行列をつくった。とはいえ前年と比べると、都民の被服・履物の支出額は7%以上減った。店同士の競争は激しく、閉店が多いのも現実。
記事コード NK2009052901

(建設工業新聞 2009年 5/29掲載)
まちづくり会社のTMD(鹿児島市)が、鹿児島市の天文館地区で、商業施設とシネマコンプレックスからなる複合ビルを建設する計画。このほど、(仮称)天文館シネマ建築基本設計業務委託の公募型プロポーザルを公示。6月5日まで、説明書や技術提案等作成要領を交付する。同26日まで技術提案書を受け付ける。同29日に審査とヒアリングを行い、選定する。
  「(仮称)天文館シネマ」
場所 鹿児島市東千石町19番街区
敷地面積 1,540u
延床面積 7,100u
施設規模 6階建て
・1〜2F 商業施設(飲食、物販)
・3F以上 シネコン(9スクリーン)
記事コード KK2009052901

(日本経済新聞 2009年 5/28掲載)
経済産業省が28日、4月の商業販売統計(速報)を発表した。小売業販売額は、前年同月比2.9%減の10兆8,610億円だった。8カ月連続のマイナス。同省は基調判断について、最も厳しい「減少している」に据え置いた。
記事コード NK2009052805

(日本経済新聞 2009年 5/28掲載)
J・フロントリテイリングが、11月に大阪市で大丸心斎橋・新館(現そごう心斎橋本店)を開業する。地下1、2階を、食品から若者向け衣料に全面刷新。百貨店の地下階は「デパ地下」として食品売り場で固めるケースが多く、すべて衣料品でまとめるのは異例。大丸店舗で手薄だった若年層を集客する切り札と位置づける。現在そごう店舗にある食品売り場は隣接する大丸店舗に集約し、食品テナントの重複を避ける。上層階には、セレクトショップや低価格衣料店を誘致する。
記事コード NK2009052804

(日本経済新聞 2009年 5/28掲載)
大阪府豊中市の千里ニュータウンにある中核的な商業施設「せんちゅうパル」を、ビル管理業のザイマックス(東京・港)が購入したことがわかった。入居する約160の専門店については、大幅な入れ替えや大規模改装はせず、維持管理を工夫して施設の価値を高めたいとしている。同施設は、地下の北大阪急行・千里中央駅と一体となっている。大阪府の外郭団体が2005年、CSKグループとミキシング(大阪市)の出資する会社に約34億円で売却していた。
記事コード NK2009052803

(日本経済新聞 2009年 5/28掲載)
給食大手のシダックスが27日、コンビニエンスストア大手のローソンと、病院や大学などへの出店で協力すると発表した。両社のノウハウを組み合わせた食堂とコンビニの併設型店舗を病院などへ提案するほか、シダックスは既存の自社売店の一部を「ローソン」に転換する。共同店舗の開発や物件情報の交換に加え、病院や大学という立地にあったコンビニの品ぞろえの研究も始める。
記事コード NK2009052802

(日本経済新聞 2009年 5/28掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店事業をテコ入れ。そごうと西武百貨店が合併する新会社に、2009年度にグループのロビンソン百貨店も吸収して、運営を効率化。スーパーなどグループ企業のノウハウを活用して、商品や売り場も活性化する。西武百札幌店(札幌市)を年内に閉鎖するなどリストラを進めるが、残す店舗は経営体制や営業面を見直して収益力を底上げする。まず、セブン&アイのプライベートブランド(PB=自主企画)「セブンプレミアム」を導入。高額品に偏りすぎた商品構成が、現在の百貨店の不振の要因の1つとみて、PBで値ごろ感をアピール。現在8店で展開、順次全店に広げる。
記事コード NK2009052801

(建設工業新聞 2009年 5/28掲載)
大京、関電不動産、新日鉄都市開発、東京建物、長谷工コーポレーションの5社が、大阪府吹田市の毎日放送千里丘放送センター跡地で、大型マンション・シニア住宅・店舗複合プロジェクト「(仮称)吹田千里丘計画」の開発を計画。現在、跡地の一部に「マックスバリュ吹田千里丘店」が進出している。
  「(仮称)吹田千里丘計画」
場所 大阪府吹田市千里丘北1−1
最寄り駅はJR京都線千里丘駅
敷地面積 129,853u
進捗 2〜3年後の着工をめざす
施設規模 A街区:マンションと店舗(20階建て延べ約6.9万u)
B街区:マンションと店舗(20階建て延べ約7.2万u)
C街区:マンション(15階建て延べ約2.3万u)
D街区:シニア住宅と店舗(15階建て延べ約2.2万u)
住宅戸数 マンション 1,489戸、シニア住宅 212戸
関連会社 【設計・施工】長谷工コーポレーション
記事コード KK2009052801

(日経MJ 2009年 5/27掲載)
居酒屋など飲食店チェーンのドリームリンク(秋田市)が、関西以西で直営店の展開を開始。新店は、“昭和レトロ”をイメージした中心商業地向きの居酒屋「半兵ヱ」を中心とする。20日、広島市で1号店を開いた。来春までに5店を出す。将来は、西日本でフランチャイズチェーン(FC)店舗網を広げたい考え。地価下落などで出店コストが下がっているのを機に、未開拓の地域で攻勢をかける。同社は現在、東北や北海道、関東地方などで56店(うち直営36店)を展開している。直営の西端は東京都と金沢市。関西以西には、大阪府と島根県にFC3店だけだった。
記事コード NR2009052704

(日経MJ 2009年 5/27掲載)
不二家が、洋菓子店の店舗網を拡大。2010年3月期は、12期ぶりに新設数が閉店数を上回る見通し。09年3月末の店舗数は、10年前のピーク時から半減。約600店まで落ち込んでいた。今期の出店数は70店を計画。ショッピングセンターやスーパーなど量販店内を中心とする。閉店は50店を計画。今期末の店舗数は約620店になる見通し。消費者の節約志向に対応した低価格商品の投入で、新規客を取り込む。
記事コード NR2009052703

(日経MJ 2009年 5/27掲載)
サミットが書籍売り場を拡大し、集客の目玉にする実験を開始。東寺方店(東京都多摩市)で約130uの売り場を確保した。扱う書籍の数は約2,500冊。ターゲットは主婦。料理本や女性ファッション誌、教育関連の本などを多くそろえる。一般的な食品スーパーでは、雑誌などをレジ前に陳列する程度だが、小型の書店並みの売り場を用意。違いを打ち出す。
記事コード NR2009052702

(日経MJ 2009年 5/27掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(DIY協会、東京・千代田)が、4月のホームセンター売上高(主要42社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比2.8%減の2,252億円だった。9カ月連続のマイナス。ただ、下げ幅はこれまでに比べ改善。全店ベースの売上高は、同0.6%増と5カ月ぶりのプラス。
  商品分野別(全店ベース、回答33社)
進捗 10分野中5分野がマイナス
・家電 ▲3.2%減
・インテリア ▲8.4%減
・カー・アウトドア用品 0.9%増
 高速道路の料金引き下げで、ETCの需要増
・家庭用品 1.8%増
 新型インフルエンザで、マスクや消毒液が動いた
記事コード NR2009052701

(日本経済新聞 2009年 5/27掲載)
ケータイに野菜をを携帯――。全長5センチのプラスチック製容器の中で芽を育てるグッズ「グリーン・カプセル」が人気。屋上緑化などを手がける「マサキ・エンヴェック」(長崎市)が開発。容器内の軽量土壌にミニトマト、ピーマン、キャベツ、スイートバジルの種をまくと約1週間で発芽。携帯電話などに取り付けて持ち歩ける。昨年5月に発売。景品用などの注文を見込んでいたが、口コミでまず20〜30歳代OLを中心に話題となり、2万個以上を売り上げた。大きくなって容器に収まらなくなった芽は、畑などに植え替えれば実がなるまで育てられる。
記事コード NK2009052705

(日本経済新聞 2009年 5/27掲載)
セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が北海道で運営する札幌店を年内に閉鎖する方針を固めた。北海道経済の落ち込みに加え、2003年に大丸札幌店が出店したことで不振が続いていた。閉鎖後は、店舗の不動産を外部に売却する方向。旭川店(旭川市)は存続を決めた。丸井今井旭川店の閉鎖が決まったことから改善の可能性があるとみている。昨年秋から個人消費が冷え込んでおり、西武百貨店は2008年度に27%の営業減益となった。不採算店を整理して、経営効率を高める。
記事コード NK2009052704

(日本経済新聞 2009年 5/27掲載)
JTB西日本が、町おこしに成功した地域や企業などを訪ね、その取り組みを学ぶ団体向け旅行「地恵の旅 イキイキ地域を訪ねよう」を発売した。第1弾は、堺市にゆかりのある千利休の屋敷跡や寺社などを巡るコース。第2弾は、葉っぱビジネスを育てた事業会社「いろどり」(徳島県上勝町)で働く農家の女性たちに直接学ぶコース。料金は、6月平日で1人8,500円程度〜。
記事コード NK2009052703

(日本経済新聞 2009年 5/27掲載)
コーヒー・洋菓子販売、喫茶店運営の岡田珈琲(熊本市)が海外に進出。今夏までに香港で1号店を出す。現地法人を設立し、香港・九龍半島の市街地で店舗を確保した。喫茶スペースと物販スペースを設ける。熊本と同様の店をつくるため、職人を熊本から派遣する。現地での職人育成にも力を入れる。 同社は1945年創業。熊本市内で5店を経営している。競争が激しい国内に比べ、香港の潜在需要は大きいとみる。香港には米スターバックスなどが進出しているが、大手チェーン以外のコーヒー専門店は街中に少ない。
記事コード NK2009052702

(日本経済新聞 2009年 5/27掲載)
6月から、一般用医薬品(大衆薬)の店頭販売規制が緩和される。これに伴い、イオンやライフコーポレーションが大衆薬を値引きする。一定期間安売りする特売の形をとる。他のスーパーに広がるのは必至。大衆薬はほぼ定価が維持されてきた。だが、新資格の「登録販売者」を置けば、薬剤師でなくても大衆薬の9割以上を販売できるようになるため、販売競争は激化する。迎え撃つドラッグストアも追随する可能性があり、価格競争が始まる。
記事コード NK2009052701

(日本経済新聞 2009年 5/26掲載)
日本フードサービス協会が25日、外食売上高でこれまで毎月発表してきた既存店ベースの前年同月比伸び率の公表を当面見送ることを明らかにした。「企業ごとに既存店の定義が違うため、時間をかけて定義を統一していく」と説明。調査手法を見直し次第、発表を再開するようだが、業界団体が業界動向を象徴する指標の公表を中止するのは異例。同日発表された4月の全店ベースの外食売上高は、前年同月比0.8%増加。3カ月ぶりのプラス。
記事コード NK2009052603

(日本経済新聞 2009年 5/26掲載)
タカラトミーが25日、三菱系投資ファンドの丸の内キャピタル(東京・千代田)から出資を受け入れると発表した。丸の内キャピタルは84億2,000万円でタカラトミー株の15%を取得し、筆頭株主となる。タカラトミーは、丸の内キャピタルに出資する三菱商事と連携し、コンテンツ事業の強化や海外での販路拡大につなげる。
記事コード NK2009052602

(日本経済新聞 2009年 5/26掲載)
西友が親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網を使い、衣料品の低価格化を加速。ウォルマートが利用している生産コストの安い東南アジアや中南米の衣料品メーカーから商品を調達し、従来の半額程度に抑える。共通商品の第1弾として、今月、380〜680円の子ども服を発売。さらに790円の紳士向けTシャツを投入した。品ぞろえを2009年末に700品目、来年には1,500品目に増やす。今秋には、西友独自の1,000円未満の低価格ジーンズを投入。低価格を進めて「ユニクロ」などの衣料品専門店に対抗する。
記事コード NK2009052601

(建設工業新聞 2009年 5/26掲載)
山口県下関市が、(仮称)下関にぎわいプロジェクト地区集客施設・立体駐車場整備事業の民間事業者に、下関商業開発(優先交渉権者)を選定。このほど、事業コンペの審査内容を公表した。集客施設はシネマコンプレックスで、立体駐車場と分棟建てにする。2階レベルで歩行者動線を確保し、駅ビルおよびペデストリアンデッキと連絡。機能性・利便性・施設内容・周辺施設への配慮など高く評価された。
  (仮称)下関にぎわいプロジェクト
場所 山口県下関市
進捗 2012年12月オープン予定
施設規模 @集客施設
 7階建て延べ約1万9,600u
 ・1F 市の交通ターミナル
 ・2F以上 シネマコンプレックス
A立体駐車場(約450台)
記事コード KK2009052601

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
主要外食35社の4月の既存売上高は、10社が前年同月を上回った。4月分からダイナック、王将フードサービス、大戸屋の商況も加えた。この3社を除く32社で比較すると、前年同月を上回ったのは9社。3月に比べ5社増えた。天候に恵まれ、ゴールデンウイーク前半の集客も好調。不振が長引く一部ファミリーレストランでも、回復の兆しが見えた。
進捗 <ファストフード>
前月に続き堅調
・日本マクドナルド:4.2%増
 新たな朝食メニューの投入や、
 大型ハンバーガーなどの全国販売が寄与。

<ファミリーレストラン>
苦戦続きだったが、4月は好調
・すかいらーく:主力「ガスト」14.0%増
 バラエティー番組の効果で客数増
・サイゼリヤ
 ピザからメラミンが検出されてからマイナス続き
 だったが、08年9月以来のプラス。
・セブン&アイ・フードシステムズ
 売上高はマイナスだが、客数はプラス

<その他>
ラーメンが主力の企業が好調
・ハイデイ日高:1.1%増
・王将フードサービス:14.9%増
記事コード NR2009052508

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
民間資格「野菜ソムリエ」講座の運営などを手がけるフードディスカバリー(東京・渋谷)が、農業体験の仲介事業「ファームエンターテイメント」を始める。協力農家の畑で、同社が重労働を担当し、参加者に土づくりや収穫など比較的簡単な作業を有料で体験させる。まず6月に都内の1カ所で始め、年内に5カ所に増やす。農業のあり方が注目されるなか、野菜ソムリエの人脈を駆使し、農作物に関する知識を消費者に深めてもらう。
記事コード NR2009052507

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
千葉県流山市が6月3日まで、市内の街づくりに関与するマーケティング課の課長を民間から公募する。現職の課長が7月15日付で退任するため。募集は1人。任期は2年、最大5年まで延長できる。マーケティング課はつくばエクスプレス(TX)開業を機に、流山おおたかの森駅(流山市)周辺のイベント開催や、企業・住宅を誘致するため2004年度に設置。
記事コード NR2009052506

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
滋賀県米原市が、過疎と高齢化で維持するのが困難になっている「限界集落」の再生をめざし、「水源の里まいばら・みらいの元気な田舎づくりプロジェクト」を始める。5年計画で、農家民宿の開業支援や自然環境の維持に取り組む。琵琶湖を通じてつながる水源地帯であることをアピールし、京阪神の住民を呼び込む。Uターン、Iターンも働きかける。2009年度は、元気な田舎としてのイメージ作りを図る。並行して農村体験学校「(仮称)農楽塾」開講、空き家への移住者受け入れ支援、空き施設の再生支援なども行う。農地や森林を含む自然、地域文化を保護・保全する「お助け隊」結成も支援する。
記事コード NR2009052505

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
石和温泉旅館協同組合(山梨県笛吹市)が、山梨県中小企業団体中央会と組み、ワインを中核に温泉街を活性化する。宿泊施設に県産ワインの品ぞろえを増やすよう促し、従業員に接客研修を行う。ワイナリー見学などと宿泊を組み合わせたツアーを、7月に企画する。若い女性に「ワインと温泉」をアピールし、新規顧客を開拓する。
記事コード NR2009052504

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
紅花豪商の蔵屋敷が観光拠点として復活――。山形市が中心市街地に残る古い蔵を改修し、観光拠点「(仮称)山形まるごと館」として開く。蔵屋敷の風情を生かし、地域ブランド発信や「街なか観光」の展開などにつなげる。事業者はプロポーザル(企画提案)方式で民間から公募。6月8日から提案書を受け付ける。
  「(仮称)山形まるごと館」
場所 山形市十日町(JR山形駅より徒歩10分)
敷地面積 1,400u
延床面積 930u
進捗 2009年8月着工、10月オープン予定
施設規模 6機能を想定
(物販、情報発信、郷土料理、カフェ、イベント、産直)
総事業費 約6,600万円
集客 年間最大20万人程度を見込む
記事コード NR2009052503

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
和歌山県田辺市郊外の上秋津地区で、小学校の旧校舎を活用して2008年1月にオープンした交流施設「秋津野ガルテン」が人気を集めている。地域住民が主導で、活性化の拠点づくりから運営まで手がける。地元食材を使ったバイキング方式のレストラン「農家レストラン・みかん畑」は週末だけでなく、平日にもリピーターが増えてきた。晴れた日には、中庭でランチを楽しめる。レストランの隣には宿泊施設があり、改造して耐震化した校舎内には農産物加工体験室や研修・会議室などを設置。近くの農家などと連携し、農業体験や田舎暮らし体験ツアーなどを企画。全国各地から視察が相次ぐ。
記事コード NR2009052502

(日経MJ 2009年 5/25掲載)
大手生鮮卸のデリカフーズが、野菜の生産者への支援事業を本格化。農家や外食、中食、小売りを集めた会員組織「Farm to Wellness(ファームトゥーウェルネス)倶楽部」を、4月に設立した。同社が仲介して生産者に小売り側の要望などを伝える。年明けにはインターネットに専用サイトを設け、会員同士で情報交換できるようにする。今後、市場調査やIT(情報技術)分野などの支援も始める予定。生産者を積極的に支援し、国産野菜の市場開拓を進めたい考え。
記事コード NR2009052501

(日本経済新聞 2009年 5/25掲載)
仏高級ブランド最大手のモエヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)が、上海に商業ビルを建設する。総投資額は5億ドル(約475億円)。オープンは2012年。ヴィトンのほか、フェンディやクリスチャン・ディオールなど同社のブランドを集めて旗艦店とする。同社は日本での高額消費不振を受け、昨年末、東京・銀座の世界最大級店の出店計画を撤回したばかり。成長性の高い中国市場を重視する。
記事コード NK2009052501

(建設工業新聞 2009年 5/25掲載)
日本ショッピングセンター協会が21日、「SC(ショッピングセンター)白書2009」をまとめた。全国のSC数は2,980件。前年よりも88件増加。大型SCの開発が目立つ。平均テナント数や平均床面積は過去最大。協会では、郊外立地を中心とした大規模集客施設の開発規制から2年経過したことや世界同時不況などで、09年以降、大規模SC開発は大幅に減少するとみている。
記事コード KK2009052501

(日本経済新聞 2009年 5/23掲載)
居酒屋やファミリーレストランなど外食各社が、低価格の新型店を拡大。従来の主力店を展開するほか、出店も加速。メニューを絞ったり付け合わせを変えたりして、コストを抑える。ワタミは2年後をメドに、低価格店「わたみん家」を主力店とほぼ同数にする。すかいらーくは今年、洋食「すかいらーく」、和食「夢庵」、中華「バーミヤン」の計約270店を、低価格店「ガスト」などにする。焼肉屋さかいは、このほど客単価が主力店より3割安い店「大阪カルビ」1号店をオープンした。節約志向の高まりでファストフード店などに客が流れており、価格を下げて対抗する。
記事コード NK2009052306

(日本経済新聞 2009年 5/23掲載)
平和堂やイズミヤなど関西地盤のスーパー各社が、衣食住全般を扱う「総合スーパー」事業をテコ入れ。厳しい景気情勢のなか、食品の堅調さとは対照的に、衣料品や住関連商品が苦戦している。低価格帯や実用的な商品を重視した店づくりをし、収益基盤を改善する。
進捗 ★滋賀県地盤の平和堂
「アル・プラザ」の衣料品売り場で、今春から、衣料品
コーナー「良品安価」を導入。好調なユニクロを意識。
中型店では昨年以降、ファッション性の高い衣料を減らし、
部屋着や肌着、靴下などを増やしている。

★イズミヤ
今年から、呉服やフォーマルなどを減らし、
肌着やTシャツ、ポロシャツなどに絞り込んでいる。
ハンガーづりの陳列を増やすなど商品管理の手間も改善。

★イオンリテール
「ジャスコ」で、子ども服と住関連分野を改革。
品目数を絞り、売れ筋を大量調達・陳列して低価格化。
記事コード NK2009052305

(日本経済新聞 2009年 5/23掲載)
星野リゾート(長野県軽井沢町)が、高級旅館を全国展開。まず計65億円を投じ、同社の中核旅館「星のや」(軽井沢町)2号店を12月に京都、3号店を2011年に沖縄で開く。ホテル業界では統一ブランドのチェーン展開は多いが、旅館では異例。認知度向上や経営効率を進める狙い。同社は「星のや」経営の一方で、投資ファンドなどが買収した全国17カ所の旅館運営を受託し、再生を支援している。ただ、受託では従来の施設名を引き継ぐため、「星のや」を冠しているのは軽井沢だけ。再生支援の要請も減ってきたため、自社ブランドを強化する。
記事コード NK2009052304

(日本経済新聞 2009年 5/23掲載)
すかいらーくが、タイでの飲食店事業から撤退した。同社が49%出資する合弁会社のタイすかいらーく(バンコク)の全保有株式を、合弁相手の個人事業家に売却した。売却額は非公表だが、連結業績に与える影響は軽微としている。タイでは、屋台風の小型店を中心に253店運営していた。合弁相手に対し、今後3年間に限り無償で店舗ブランドの使用を許可。
記事コード NK2009052303

(日本経済新聞 2009年 5/23掲載)
関西の中小外食チェーン4社が、食材の共同調達を柱に業務提携した。4社は大阪市に本社を置く中華料理店「大阪王将」のイートアンド、お好み焼き店「鶴橋風月」のイデア、オムライス専門店「ポムの樹」のポムフード、スパゲティ専門店などを運営する壁の穴。 第1弾として、イートアンドとイデアが鹿児島産キャベツの共同仕入れを始めた。今後、魚介類や肉類など海外調達も検討。新規出店の物件情報も共有する。
記事コード NK2009052302

(日本経済新聞 2009年 5/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、4月の全国スーパー売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比3.7%減の1兆0,675億円だった。5カ月連続のマイナス。消費者の節約志向が一段と強まり、衣料品が2ケタ減。住居関連品や食料品も軒並みマイナスとなった。5月は新型インフルエンザの影響で、カップめんやマスクなどが伸びているが「全体として厳しい状況」は変わらない。
記事コード NK2009052301

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
フィリピンの流通最大手SMを中核とする持ち株会社SMインベストメンツが、2009年1〜3月期の売上高を発表した。前年同期比11%増の352億ペソ(約760億円)だった。純利益は同13%増の42億ペソ。ショッピングセンター(SC)など主力の小売り部門の純利益が同30.4%増だったことなどが寄与。同社は、昨年12月にマニラのショッピングモール「SMシティ・ノースエドサ」を世界3位の売り場面積に拡大するなど、積極路線を進めている。東南アジアで2番目に人口が多い同国の消費は、比較的堅調。今期の設備投資額は、前年比20%増の300億ペソを見込む。
記事コード NR2009052207

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
米小売り各社が、取扱商品の価格設定見直しを迫られている。これまでシーズンごとに売れ残り商品の大幅値下げで販売底上げと在庫削減を図ってきたが、2008年の年末商戦では効果が出ず、前年同期比2.8%減と悲惨な結果になった。これを機に、当初の店頭価格を下げる試みが広がっている。
進捗 ●家庭雑貨品チェーンのポッタリー・バーン
家具ライン「コンフォート・コレクション」を4月に導入。
これまで最低価格帯だったラインより、さらに3割ほど安い。

●コーヒーチェーンのスターバックス
アイスコーヒー(ミディアム)を2.25→1.95ドルに。
人気メニューの一部でも価格改定していく。

●高級皮革のコーチ
一部商品の価格を1割ほど下げた。
300ドル以下の品ぞろえを強化。

●アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ
 (ジュニア向けカジュアル衣料)
主力のジーンズなどで低価格商品を増やす。
記事コード NR2009052206

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
ベトナムで外食やファストフード各社が、事業強化を急ぐ。同国では学齢期の人口が全体の3割程度と多く、潜在需要が大きいと判断。世界貿易機関(WTO)加盟で外資の参入規制が緩和されたことも追い風。
進捗 ●フィリピンの外食大手、ジョリビー
今年、ベトナム南部を中心に出店を加速する。
店舗数を、年内に現在の10→20に倍増する。

●米ヤム・ブランズ
FC展開する「ピザ・ハット」を、年内に9→11店に増やす。
安価なランチメニューを追加し、学生らを呼び込む。
記事コード NR2009052205

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
香港で「ユニクロ」「H&M」など海外のカジュアル衣料専門店が、地場専門店の牙城を崩す。ユニクロは2005年9月、香港に進出。現在11店を運営。H&Mは5店、「無印良品」は9店を展開している。 競争激化を受け、香港を代表する老舗「ジョルダーノ」は売上高が急減。店舗リストラを余儀なくされた。大手の一角を占めていた「Uライト」は、昨年10月に破綻。手ごろな価格とファッション性を両立する海外勢の勢いが際立つ。
記事コード NR2009052204

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
家電量販大手のケーズホールディングスが、店舗の大型化を加速。小型店の閉鎖を進める一方、2009年度中に売り場面積5,000uクラスの大型店を中心に40店を出店する。10年3月末をメドに、1店あたりの売り場面積を現在の3,000u弱から3,200uに引き上げる。大型化で品ぞろえを充実させ、来店客を増やすとともに、売り上げに占める本部人件費などを圧縮し、利益率を引き上げる。 出店の目安とする広告チラシの国内世帯カバー率は、現在4割程度。8割を超えるまで出店余地があると考える。今後も海外出店は考えず、国内でのシェア向上をめざす。
記事コード NR2009052203

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
大創産業(広島県東広島市)が、フィリピンに進出。地元の有力財閥、ゴコンウェイ・グループとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、大創が店舗の運営ノウハウや商品を提供、ゴコンウェイが店舗を運営する。このほど、フィリピンの首都圏に位置するマンダルヨン市に1号店を開いた。同社の海外店舗は現在約500店。フィリピンは24カ国目。アジア出店では9カ国目。100円ショップの国内市場は飽和状態。フィリピンでも多店舗化をめざす。
記事コード NR2009052202

(日経MJ 2009年 5/22掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく3月の新規出店届け出件数は、前月比5件増の68件だった。前年同月比では16件減った。総店舗面積1万uを超える出店は3件。最大は「鷲宮南部開発SC」(埼玉県鷲宮町、2010年10月開業予定)の5万6,880u。核テナントはイトーヨーカ堂。総合スーパーの出店は2件だけ。食品スーパーの核テナントとしての申請が目立っており、29件と全体の4割を占める。
記事コード NR2009052201

(日本経済新聞 2009年 5/22掲載)
三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、2010年3月に伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)を閉鎖する。吉祥寺は都内でも有数の商圏。百貨店業界屈指の営業力を誇り、「勝ち組」と言われていた。未曾有の個人消費不振だが、伊勢丹なら吉祥寺店の再生は難しくないはず。それでも閉鎖を決めたのは、三越伊勢丹HDが都心の超大型店で生き残りを図ろうとしているから。新しい百貨店経営をめざして三越銀座店の大幅増床、同日本橋本店の改装、そして11年開業予定の大阪店に経営資源を集中する。
記事コード NK2009052203

(日本経済新聞 2009年 5/22掲載)
酒類販売店チェーンのやまやが、大阪・兵庫地区の事業を強化。2008年に傘下に収めた「酒の楽市」を、10年3月期中に16店改装する。床がコンクリートで商品は段ボール積みといった店が多いため、床の見栄えを良くし、陳列棚も拡充する。また、このほど大阪府摂津市にグループの共同物流センターを設置した。M&A(合併・買収)で店舗網が急拡大した阪神地区で、運営ノウハウを培う。将来、東北や関東地区での事業展開に生かす。
記事コード NK2009052202

(日本経済新聞 2009年 5/22掲載)
大丸、松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、2010年度から店舗改装を本格的に再開。大丸神戸店(神戸市)など主力店や、郊外店の売り場刷新に40億円を投じる。消費不振を受け、09年度は改装投資を原則凍結する方針。今年度後半からの消費回復に期待し、高額品に偏った営業体制を一部見直して、効果的な投資を進める。
進捗 ●大丸神戸店や心斎橋店
売り上げに占める20〜30代の割合が2割弱と低い。
若者向けに値ごろ感のあるブランドや品ぞろえを増やす。

●松坂屋
・上野店(東京・台東)
 中高年層向けに手ごろな価格の日常着や雑貨を増やす。
・名古屋店(名古屋市)
 現在は高額衣料品の比重が高いが、割安なブランドを入れる。

●郊外の小型店
松坂屋岡崎店(愛知県岡崎市)、豊田店(同豊田市)、
高槻店(大阪府高槻市)を中心に食品売り場を増床する。
比率を3割程度→5割超に。
記事コード NK2009052201

(建設工業新聞 2009年 5/22掲載)
JR東日本が、水戸駅の南口に「(仮称)水戸駅南口駅ビル」を建設する。21日、新築工事の一般競争入札(WTO政府調達協定適用)を公告した。6月11日まで、入札説明書の交付と申請書の提出を受け付ける。7月23日に開札。ビルの隣には、駐車場棟も整備する。
  「(仮称)水戸駅南口駅ビル」
場所 水戸市宮町1−107
(水戸駅南口前の土地区画整理事業地)
敷地面積 8,097u
延床面積 24,000u
進捗 2009年夏の着工を予定
工期は11年4月4日まで
施設規模 7階建て
・1〜2F 駐車場(約100台)
・3〜6F 飲食・物販のテナント
・7F 屋上
関連会社 【設計】JR東日本建築設計事務所
記事コード KK2009052201

(日本経済新聞 2009年 5/21掲載)
そごう心斎橋本店(大阪市)で20日、8月末の閉店に向けたセール第1弾が始まった。前日にカード会員限定セールを催した反動もあり、初日は前年をやや上回る集客にとどまった。来店客からは、130年に及ぶ心斎橋のシンボルを惜しむ声が出た。大阪で相次ぐ各社の百貨店の増床・進出に慎重な意見もあった。 同店は1877年、呉服店として開業。1935年に高層化し、近代百貨店の代表格となった。そごうの民事再生法適用で、2000年12月に閉店。新たな建物で再開業したが、業績不振で親会社ミレニアムリテイリングが売却を決めた。同店に隣接する大丸を傘下に持つJ・フロントリテイリング(JFR)が取得。11月に新館として開業する。
記事コード NK2009052104

(日本経済新聞 2009年 5/21掲載)
ファミリーマートが20日、生鮮品の取り扱いを強化する方針を明らかにした。青果や精肉を扱う売り場「ファミマフレッシュ」の導入店を、現在の1,200店から2012年2月期末に3,500店に増やす。スーパーなどの顧客を呼び込む。
記事コード NK2009052103

(日本経済新聞 2009年 5/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、4月のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比4.3%増の5,980億円だった。たばこ自動販売機用成人識別ICカード「taspo(タスポ)」導入で、たばこの売り上げが伸びた。飲料なども好調だった。
記事コード NK2009052102

(日本経済新聞 2009年 5/21掲載)
イオングループのドラッグストア大手、グローウェルホールディングスが20日、コンビニエンスストアを併設した新型店「グリーンシア・ミニストップサテライト」1号店を、埼玉県本庄市に開いた。開店前、50人前後の行列ができた。同じグループのミニストップと共同開発。銀行ATMも設置。営業時間は午前7時〜午前0時。6月の改正薬事法施行による一般用医薬品(大衆薬)の競争激化をにらみ、スーパーなどに対抗する切り札として多店舗化を急ぐ。
記事コード NK2009052101

(建設工業新聞 2009年 5/21掲載)
東京プライムステージが、東京・大手町にあるみずほ銀行大手町本部の跡地に、超高層複合ビルを建設する。このほど、計画概要をまとめた。敷地は、永代通りと大名小路が交差する一画。2007年に都市再生特別地区に指定された。現在、既存建物を解体中。隣の大手町フィナンシャルセンター跡地を合わせた敷地にビルを建てる。
  「(仮称)大手町1−6計画」
場所 東京都千代田区大手町1−6−6
(地下鉄大手町駅に隣接)
敷地面積 11,000u
延床面積 198,390u
進捗 2009年11月着工、14年4月完成めざす
施設規模 地下6階地上38階建て
(オフィス、ホテル、商業施設)
関連会社 【開発】東京建物 【設計】大成建設
記事コード KK2009052101

(日経MJ 2009年 5/20掲載)
ステーキ店チェーン最大手のどんが、6月に「ステーキハウスフォルクス」の新店を、12年ぶりに出す。2006年のどんとフォルクスの合併後も新規出店はなく、既存店の老朽化が進んでいた。今回の新店を通じて内装などの標準モデルを刷新し、今後の改装などに役立てる考え。新店は、東京都江戸川区中葛西で開く。従来は木の丸みを生かしたメキシカンスタイルだったが、新店は直線を多用したテーブルなどモダンなスタイルを採用。明るい雰囲気を演出。
記事コード NR2009052004

(日経MJ 2009年 5/20掲載)
居酒屋チェーンのつぼ八(東京・中央)が、海外に進出。まずシンガポールで、28日に1号店を開く。3年以内に、5〜6店の展開を計画。将来は、タイや中国、香港での出店もめざす。日本国内は若者のアルコール離れなどで、来店客が減っている。今後、日本食の需要が高まるアジア市場に活路を求める動きが、居酒屋業界で広がりそうだ。
  居酒屋各社の海外出店
ワタミ 香港や台湾、上海などに31店を展開
モンテローザ 香港と上海に5店を展開
チムニー 08年に中国・大連に海外1号店を出店
つぼ八 5月にシンガポールで1号店を出す
三光マーケティングフーズ 08年に台湾で居酒屋を展開するための合弁会社を設立
記事コード NR2009052003

(日経MJ 2009年 5/20掲載)
近畿百貨店協会が、大阪地区の4月売上高を発表した。前年同月比12.8%減の718億円だった。13カ月連続のマイナス。8社31店すべてが減収。中旬の気温上昇で衣料品が一時回復したため、減収率は3月より2.8ポイント縮小。景気低迷に加え、近鉄百貨店阿倍野本店などの改装工事に伴う売り場減少も影響している。
記事コード NR2009052002

(日経MJ 2009年 5/20掲載)
全国商店街振興組合連合会や日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の4団体が、このほど共同出資で「株式会社全国商店街支援センター」を設立した。資本金は100万円。地域商店街活性化法に基づき、全国の商店街活性化を担うリーダー育成や、専門家派遣によるノウハウ提供などを展開する。今後の具体的な事業は、3月に4団体で立ち上げた「未来志向型中小商業振興協議会」が策定。2008年度二次補正と中小企業基盤整備機構からの助成金約70億円で基金を設け、同協議会が事業に応じてセンターに事業費を交付する。
記事コード NR2009052001

(日本経済新聞 2009年 5/20掲載)
大阪府は、自家用などを除く農産物販売農家の割合や、1戸当たりの耕作面積が全国でも最低レベル。休耕地も増加している。だが、府農政室は「大阪は歴史的に土壌がよく、いい作物が取れる」と言う。泉州の「泉ナス」など評判の高い農産品もある。農産品全体の生産量や価値を上げるには、「大阪産」ブランドとしての知名度アップが必要。 PRしようと、ユニークな動きが出ている。1つは、「あべのベルタ」隣接地で開かれている農産物直売所「あべのファーマーズ・マーケット」。もう1つは、大阪市の宴会場の中に、大阪産の野菜などをそろえた「大阪産(おおさかもん)宴会プラン」を用意するところが出てきたこと。
記事コード NK2009052002

(日本経済新聞 2009年 5/20掲載)
大手ドラッグストアが、一般用医薬品(大衆薬)を24時間販売する。6月の改正薬事法施行で新設される「登録販売者」を活かせば、低コストで運営できるため。登録販売者の手当は、薬剤師の10分の1程度。 ドラッグ店最大手のマツモトキヨシは、まず都心の10店程度で24時間営業を始める。2位のスギホールディングスも、傘下企業全店の1割に当たる約40店を24時間化する考え。規制緩和で、店舗数の多いコンビニエンスストアや量販店などが参入してくる。先手を打ち、顧客を囲う。
記事コード NK2009052001

(建設工業新聞 2009年 5/20掲載)
大阪府が、大阪府箕面市北部丘陵地域の「箕面森町」で、PFIによる特定土地区画整理事業でまちづくりを進めている。このうち、生活利便施設用地「施設誘致用地A」(約2.4ha)を分譲する。2007年度に造成が完了しており、6月にも企業募集要項を公表する予定。スーパーマーケットなどを展開する企業に進出を打診したところ、数社から前向きな反応があったもよう。 箕面森町の第1区域には現在164世帯、515人が生活している。コンビニエンスストアはあるが、中規模以上の小売店はない。住民の多くは、スーパーマーケットなどの誘致を求めている。
記事コード KK2009052001

(日本経済新聞 2009年 5/19掲載)
日本百貨店協会が18日、4月の全国百貨店売上高を発表した。前年同月比11.3%減(既存店ベース)の5,144億円だった。14カ月連続のマイナス。2ケタのマイナスは3カ月連続。高額な衣料品を中心に、深刻な販売不振が続く。各社は消費者の低価格志向に対応。値ごろ感のある商品を増やしたが、販売増につながらず、逆に単価の下落を招いた。
記事コード NK2009051903

(日本経済新聞 2009年 5/19掲載)
コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収が白紙になったと、18日わかった。am/pmの親会社、レックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、am/pmの商標権を保有する米社が売却条件として約700件の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否。レックスとの交渉は決裂した。レックスは、外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針を変更せず、ローソンに代わる売却先を探す。
記事コード NK2009051902

(日本経済新聞 2009年 5/19掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、プライベートブランド(PB=自主企画)商品を世界市場で展開。世界に計3万6,000店あるコンビニエンスストア「セブンイレブン」向け中心に、開発・販売する。主に食品で原材料調達を一本化すると同時に、最適な生産委託先を選んでコストを削減。メーカー品より2〜3割安いPBの販売額を、3年後をメドに1兆円に増やす。世界同時不況のなか、低価格品を拡大し、流通業のグローバル化が進む世界市場で競争力を高める。 近く、米子会社とプロジェクトチームを立ち上げる。2010年度までに100品目程度を開発する計画。第1弾として、今秋に日米で共通のワインを売り出す。
記事コード NK2009051901

(建設工業新聞 2009年 5/19掲載)
東京建物が出資する「青梅開発特定目的会社」は、東京・臨海副都心の青梅地区に、延べ16万u規模の複合ビルを計画。このほど、設計を鹿島が担当していることが明らかになった。都港湾局が2007年に進出事業者を募集し、東京建物が選ばれた。
  「臨海副都心青梅地区北側R区画」
場所 東京都江東区青梅1−1−16
(パレットタウンの西側)
敷地面積 29,630u
延床面積 167,291u
進捗 2009年9月着工、12年2月末完成めざす
施設規模 地下1階地上20階建て
(オフィス、交流型商業施設、ホール)
関連会社 【設計】鹿島
記事コード KK2009051901

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
ゼンショーが、2010年3月期に351店を出す。新規出店は前期より54店減るが、高水準を維持。大半は牛丼店「すき家」。前期中に国内店舗数を逆転した「吉野家」を突き放す。出店の内訳は「すき家」と「なか卯」の牛丼部門が260店、「ココス」「ビッグボーイ」などファミリーレストラン部門が61店。閉店は計20店を予定(牛丼1店、ファミレス19店)。既存店売上高は、全部門合計で前期比3.0%減を見込む。景気低迷で消費意欲がすぐには回復しないとみて、堅めに見積もる。
記事コード NR2009051810

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
トリドールが、2012年3月期までに店舗数を現在の2倍の約600店に増やす。10年同期から3年間、年100店超を出す。低価格を強みとする主力のセルフうどん店「丸亀製麺」が好調。外食各社が出店を控え、不動産賃料が下落している郊外を中心に商圏を広げる。出店場所の8割はロードサイドとする。ファミリーレストランなどが相次いで閉鎖しており、今後、出店しやすくなるとみている。
記事コード NR2009051809

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
モスフードサービスの2010年3月期の新設店数が、9期ぶりに閉鎖店を上回りそうだ。出店数は61店、閉店数は45店を予定。近年、経営効率の改善をめざし、不採算店の閉鎖と改装による既存店の活性化に取り組んできた。09年3月期決算は、昨冬発売の「とびきりシリーズ」などが好調で、営業利益が前期比2.3倍と大幅に伸びた。再び積極出店していく。 出店エリアについては、一度撤退したエリアでも集客が見込める場所があるとし、空白のマーケットを軸に出していく。一方、これまで主流だったショッピングセンター(SC)のフードコート出店は、SCの集客力が落ちているため慎重に判断する。
記事コード NR2009051808

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
居酒屋チェーンのコロワイド東日本(横浜市)が、ハンバーグ専門店「ハンバーグ大魔王」を多店舗化。このほど、さいたま市の1号店を改装オープンした。続いて6月までに、神奈川県で2店出す。ハンバーグメニューの値ごろ感をアピールし、家族客を取り込む。飲酒運転の厳罰化に伴い厳しくなっている郊外の居酒屋業態からの転換を中心に、店舗網を広げる。
記事コード NR2009051807

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
ビックカメラが、2010年秋にも東京都八王子市でオープン。JR八王子駅にできる新駅ビルに核テナントとして入る。店舗面積は8,000u程度。東京都西部の中核都市である同市への進出で、首都圏の収益基盤を広げる。JR東日本と提携したカードを発行するなど、鉄道利用客の取り込みに力を入れている。新店でも、電子マネー「スイカ」を使えるようにする。ビックは、年1〜2店ペースで出店していく方針。10年春には、JR鹿児島中央駅(鹿児島市)に出店する予定。
記事コード NR2009051806

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、価格比較サイト大手カカクコムの発行済み株式の20%を取得すると発表した。大きな狙いの1つは、ネットでの消費行動が増え、実像が見えにくくなった消費者をとらえること。会員数3,200万人を超す「Tカード」のデータと、カカクコム利用者の行動履歴を結びつければ、新たな消費を喚起する仕掛けとなる。ネットとリアルの販促を融合する大規模な実験が始まる。
記事コード NR2009051805

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
老朽化した横浜市庁舎の整備手法を巡り、「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」が提言をまとめ、市議会常任委員会に報告した。現庁舎のある関内地区と北仲通地区(中区)に、市役所の機能を分散させることが望ましいとした。北仲通地区に超高層ビルを建てて主要機能を移す一方、現庁舎にも一部機能を残す。提言によると、みなとみらい線馬車道駅前の約1.35haに、延べ約14.6万uの超高層ビルを建てる。JR関内駅前の現庁舎は設備などを改修し、周辺の賃貸ビルに入っている機能を集約する。現庁舎周辺では民間ビルの建て替えを含めた再開発を行い、新たなにぎわいの拠点とする。両地区整備の総事業費は1,069億円を見込む。
記事コード NR2009051804

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
秋田県能代市で、中心市街地の街づくり会社を担う全額市民出資の合同会社「能代まちづくり合同会社」が発足した。資本金は110万円。同社の協力を得て、本のリサイクルやイベント開催、特産品の販売などを実施する。まちづくり会社には商工会議所などが参画する例が多く、市民が100%出資したケースは珍しい。
記事コード NR2009051803

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
九州の中心商店街で、各店舗が行政に依存せず、コスト管理やサービス向上に共同で取り組む試みが広がっている。郊外型の大型店との競合に、地域全体で対応。高齢社会が進み、車なしでも買い物ができる中心商店街の必要性は、改めて認識されている。共同事業で、経営効率の改善や街全体の魅力アップを図る。
進捗 ●熊本:ごみ処理を一括契約
民間資本の新会社「熊本城東マネジメント」
熊本市中心部の商店街代表らが、昨夏に設立。
店ごとだったごみ処理契約を一括化、契約費カット。
浮いた費用は各店に還元、街づくりにも活用。

●鹿児島・天文館:映画館ビル建設
天文館地区で、商店街関係者が映画館を建設・運営。
・6階建てビルに9スクリーン、物販店も入る
・投資額は約21億円
・2011年春オープン予定

●北九州・小倉:百貨店員が講習
魚町商店街は、昨年から井筒屋の従業員を講師に招き、
接客や商品展示の技術について講習を受けている。
販売のプロである百貨店のノウハウを商店街に導入。
記事コード NR2009051802

(日経MJ 2009年 5/18掲載)
政府が、各地の町おこし事業を支援するため、民間の有識者・実務者を派遣する。まずモデル事業として、全国8地域から各3〜5事業を選定。同時に、民間有識者のデータベースを構築し、ウェブサイト上で公表する。派遣人材は、政府の地域活性化統合本部が認定した「地域活性化伝道師」。全国に234人いる。地方景気が冷え込むなか、今年度は各省庁の地域活性化関連予算が大幅に積み増されるが、町おこしを担う団体に交付される補助金を活かすには、実務的な助言ができる人材を送ることが大事だと判断した。
  2009年度の主な地域活性化事業
進捗 @地方の元気再生事業
 予算規模:47億5,000万円(うち補正10億円)
A農商工連携促進法に基づく支援事業:334億円
B地域公共交通活性化・再生総合事業:44億円
Cビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業:33億円
D観光圏整備事業:6億円
E中小企業地域資源活用促進法に基づく支援事業:113億円

※内閣官房地域活性化統合事務局まとめ
記事コード NR2009051801

(建設工業新聞 2009年 5/18掲載)
近畿日本鉄道が、阿部野橋ターミナルビル旧館部分(大阪市阿倍野区)に、地上約300mの超高層複合ビル「(仮称)タワー館」を建設する。来春、本体工事に着工する方針を固めた。準備工事として実施していた大阪阿部野橋駅改良工事や、既存の新館改修工事を3月下旬にほぼ完了。旧館の解体撤去工事に着手した。
  「(仮称)タワー館」
場所 大阪市阿倍野
(阿部野橋ターミナルビル旧館部分)
延床面積 212,000u
進捗 2010年春着工、14年春竣工めざす
施設規模 地下5階地上60階建て
・B2〜14F 近鉄百貨店
 営業面積は約10万u(新館含む)
・中層階:オフィス(シャープと交渉中)
・高層階:国際級ホテル(約360室)
総事業費 700億〜900億円
関連会社 【外観デザイン】シーザー・ペリ氏
【設計】竹中工務店
【解体】竹中工務店・奥村組・大林組・大日本土木・錢高組JV
記事コード KK2009051802

(建設工業新聞 2009年 5/18掲載)
オリックス不動産とハウスメイトパートナーズが東京都豊島区で建設していた賃貸マンションと商業施設の「ドレシア上池袋」が完成。15日、同区内で竣工を祝う神事が行われた。敷地は都市再生機構が所有。オリックス不動産は、都市機構と敷地整備の内容などについて協定を結び、70年の定期借地契約で事業を進めていた。
  「ドレシア上池袋」
場所 東京都豊島区上池袋1−37−5
敷地面積 10,203u
進捗 2009年5月15日竣工式
施設規模 賃貸マンション棟
「ドレシアタワー」
 22階建て延べ約3万0,270u、399戸
「ドレシアパーク」
 8階建て延べ約4,335u、68戸

商業施設棟
「ドレシアアネックス」
・スーパーマーケット「ピーコックストア」
・フィットネスクラブ「セントラルスポーツ」
関連会社 【設計・監理】安井建築設計事務所
【施工】佐藤工業
記事コード KK2009051801

(日本経済新聞 2009年 5/17掲載)
料理教室運営のABCクッキングスタジオ(東京・千代田)が、慶応大のスポーツ医学研究センターと共同で、メニューを研究する。糖尿病や肥満など生活習慣病の予防・改善につながる調理法を開発し、病院などにレシピを優良で提案する。同社の料理教室にも取り入れ、健康志向を強める消費者にアピール。加入者増を図る。
記事コード NK2009051701

(日本経済新聞 2009年 5/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、4月の京阪神地区の百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年同月比11.6%減の1,068億円だった。14カ月連続のマイナス。週末の営業日数が前年より1日多かったため、10年ぶりの落ち込み幅(14.8%)を記録した3月に比べ、やや改善。品目別では主力の衣料品が14.2%減となったのをはじめ、全品目でマイナス。4月は暖かい日が多く、来客数はさほど減っていないが、単価や買い上げ点数の減少は進んでいるもよう。
大阪地区 12.8%減
京都地区 9.9%減
神戸地区 7.5%減
記事コード NK2009051602

(日本経済新聞 2009年 5/16掲載)
イオン子会社のイオンリテールは15日、不振が続く総合スーパー「ジャスコ」の売り場改革を近畿地区で本格化すると発表した。商品の品目数を絞り、安さと売れ筋を訴求する。現在、近畿2府4県に46店ある。そのうち、まず33店の子ども服売り場、20店の住関連売り場を8月末までに刷新。売り上げの回復を急ぐ。 同日、新たな子ども服売り場を野田阪神(大阪市)と京都五条(京都市)の2店で導入。380円、480円などわかりやすい価格の商品を、1区画に大量陳列した。住関連フロアでも、売れ筋の大量陳列に加え、プライベートブランド(自主企画)商品を強化した売り場を、6月から日根野店(大阪府泉佐野市)、奈良店(奈良市)などに取り入れていく。
記事コード NK2009051601

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
松屋フーズが、2010年3月期に前期比4割増の50店を出す。約9割は駅前繁華街の立地とする。集客力が頭打ちの郊外ショッピングセンター(SC)は避ける。個人経営の飲食店撤退による空き物件の増加や、家賃の低下で出店環境が改善。店舗網拡大に拍車をかける。閉鎖店舗数は前期と同じ11店を予定。改装も前期と同じ85店で実施する方針。客層などに応じて、客席や弁当の提供コーナーの配置などを見直す。
記事コード NR2009051508

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
老舗洋食店の精養軒が27日、約8年ぶりに出店する。東急目黒線大岡山駅前(東京・目黒)で26日に開館する東京工業大学の施設内に、「ROYALBLUE精養軒」を出す。得意の洋食を提供。不採算店の整理が一巡したため、これまで手薄だった地域を中心に店舗網を拡大する。
  「ROYALBLUE精養軒」
場所 東京・目黒(東急目黒線大岡山駅前)
東京工業大学の施設2F
進捗 2009年5月27日オープン予定
施設規模 店舗面積 約165u、85席
メニューは洋食中心
(オムライス、カレー、ハヤシライスなど)
客単価 ランチ(午前11時〜午後5時)1,500〜1,600円
  ディナー(21時まで)2,500〜3,000円
ターゲット 同窓生や教職員
記事コード NR2009051507

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
米百貨店ファイリーンズ・ベースメントが4日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。負債額は約1億8,200万ドル(約180億円)。同社は創業約100年の老舗で、ブランド品のディスカウント店の先駆け。高級店では定価販売されるブランド品を大幅値引きする事業モデルで、ボストンを発祥にチェーンを拡大。最近では、同業のTJXなどに押され、資金繰りが悪化していた。買い手に不動産投資会社クラウン・アクイジッションズ、チェトリット・グループの2社が共同で名乗りを上げ、「ファイリーンズ」の名を生かして再建をめざす計画を示した。
記事コード NR2009051506

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC)が、米主要小売業32社の売上高を集計した。4月の既存店売上高は、前年同月比0.7%増となった。7カ月ぶりのプラス。ただ、春物商戦が本格化するイースター(復活祭)休暇が昨年の3月から4月にずれた底上げ効果が大きい。実質的には微減。安売り店は軒並み好調だったが、百貨店や衣料品は低迷から抜け出せない。4月からオバマ政権が景気回復の柱とする所得税還付が始まったが、今のところ効果は乏しい。
記事コード NR2009051505

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
中国レストラン協会と中国商業連合会、中華商業情報センターが、08年度中国外食チェーン店売上高上位100社を発表した。首位は、ケンタッキーフライドチキンやピザハットなどを運営する米ヤム・ブランド傘下の百勝餐飲集団中国事業部。2位は火鍋チェーン店の内蒙古小尾肥羊餐飲連鎖、3位は火鍋チェーンの内蒙古小尾羊餐飲連鎖。上位3社は、07年度と同じ。上位100社の売上高は、前年度比19.8%増の1,019億元(約1兆4,735億円)だった。初めて1,000億元の大台を突破。
記事コード NR2009051504

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
ワールドが14日、東京メトロ3駅(溜池山王、高田馬場、王子)の構内に、服飾雑貨や衣料品を扱う店舗「ココプレス」を開いた。女性向けに手ごろな価格の商品をそろえ、通勤客などを取り込む。傘やハンカチ、ストッキングなど急に必要になる物もそろえ、駅の立地を生かす。当面は自社ブランドの商品を扱うが、他社ブランドも加えていく方針。文房具やエコバッグなど生活雑貨も扱う。
  「ココプレス」
場所 東京メトロ3駅の構内
(溜池山王、高田馬場、王子)
進捗 2009年5月14日オープン
施設規模 売り場面積 30〜50u
ターゲット 20〜30代の女性
価格 カーディガン 1,900〜7,900円など
記事コード NR2009051503

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
生鮮コンビニエンスストア「ショップ99」を運営する九九プラスが、フランチャイズチェーン(FC)店を本格的に展開する。2010年2月期には直営店を130店出すとともに、直営店からの転換を中心にFC店を100店出し、今期末には約200店に倍増する。FC店を活かして、成長の見込める大都市圏で拡大を進める。
記事コード NR2009051502

(日経MJ 2009年 5/15掲載)
ライフコーポレーションやマルエツなど首都圏の主な食品スーパーの2009年度の事業計画がまとまった。08年度は内食志向の高まりで、多くの企業が増収増益を達成。マルエツやヤオコーなどは、好業績を背景に出店を加速。ヤオコーは今期5店、来期以降2ケタ出店をめざす。マルエツは今期、小型店を中心に9店を出す。だが、総合スーパーとの値下げ競争や消費不振などの不安材料もある。出店と価格の両戦略の巧拙が、成長維持のカギとなる。いなげやは低価格対応を重視。イオンのプライベートブランド(PB=自主企画)商品「トップバリュ」を積極導入する。ナショナルブランド品の値下げも進める。
記事コード NR2009051501

(建設工業新聞 2009年 5/15掲載)
横浜市交通局が、市営地下鉄ブルーライン・横浜駅地下1階コンコースで、店舗を設置・運営する事業者を募集する。面積は約780u。業種は物販や飲食、サービス。営業期間は15年を想定。20日に募集説明会を開く。7月15日に応募を締め切り、8〜9月に提案内容を審査。9月に事業予定者を決める予定。
記事コード KK2009051503

(建設工業新聞 2009年 5/15掲載)
ジョイントアーク14(東京都千代田区)が、東京都豊島区で「(仮称)東池袋1丁目商業ビル」を計画。8月、新築工事に着手する。
  「(仮称)東池袋1丁目商業ビル」
場所 東京都豊島区東池袋1−21−16
JR池袋駅より約300m
敷地面積 757u
延床面積 5,490u
進捗 2009年8月着工、10年9月完成めざす
施設規模 地下2階地上12階建て
(飲食店などが入る)
駐車場 地下の一部に整備
関連会社 【設計・施工】大成建設
記事コード KK2009051502

(建設工業新聞 2009年 5/15掲載)
JR東日本が、日暮里駅(東京都荒川区)構内で、商業施設「エキュート日暮里」を6月20日にオープンすると発表した。できればもう少し上野方面に広げたいと考えており、線路上空に人口地盤を構築して、将来的には売り場面積を倍増させることを検討中。
  「エキュート日暮里」
場所 東京都荒川区
日暮里駅構内(北口連絡通路の南側)
進捗 2009年6月20日オープン予定
施設規模 売り場面積 約387u
和洋菓子や服飾雑貨など16店
ターゲット 京成電鉄本線との乗り換え客など
売り上げ目標 初年度 約15億円
記事コード KK2009051501

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
キリンホールディングスが、JR尼崎駅前のキリンビール尼崎工場跡地(兵庫県尼崎市)で、複合商業施設を建設している。13日、施設の名称を「COCOE(ココエ)」に決めた。
  「COCOE(ココエ)」
場所 兵庫県尼崎市(JR尼崎駅北側)
延床面積 163,000u
進捗 2009年10月オープン予定
施設規模 店舗面積 約5万7,800u
・核テナントは阪神百貨店、平和堂
・約130の専門店
・松竹系のシネマコンプレックス
・フィットネスクラブ 等
記事コード NK2009051407

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
衣類、家具、家電品など身近な物を扱う関西地盤のリサイクル品店が出店を拡大。景気悪化で、割安なリサイクル品が見直されている。その上、不用品の持ち込み急増で商品を確保しやすくなった。不動産市場の低迷も追い風に、好立地や低賃料の物件を取得しやすいことも寄与。
  関西でリサイクル品店を拡大する主な企業
進捗 ★ベストバイ(大阪市)
大阪府、兵庫県、奈良県で総合型「良品買館」を16店。
貴金属・ブランド品店も運営。首都圏市場も開拓へ。

★ブックレット(大阪市)
2府4県でブックオフ33店。業績上向きの衣料品店
「シーユー」は大阪府、奈良県、滋賀県に出店。

★きたに(堺市)
大阪府南部で総合型「ネクスト51」、貴金属・ブランド品、
衣料品専門店を計4店運営。総合型店を主力に。

★キングファミリー(兵庫県高砂市)
主にフランチャイズチェーンの本部として衣料品店を
全国に約90店展開。買い取り品は輸出も。

★長谷工アネシス(東京都港区)
長谷工コーポレーションの子会社。
総合型店「カシコシュ」を堺市と東京都西部で3店運営。
記事コード NK2009051406

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
王将フードサービスは13日、2010年3月期の連結純利益が前期比12%増の36億円になる見通しと発表した。消費者の節約志向が強まり、定番メニューのギョーザなど手ごろな価格が支持されている。売上高は5%増の576億円、既存店売上高は0.7%増を見込む。新規出店は、関西と首都圏を中心に前期並みの25店を計画。4月の月次既存店売上高は、前年同月比14.9%たった。伸び率は1967年の創業以来、最高。首都圏や九州では20%超を記録。
記事コード NK2009051405

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
大日本印刷と講談社、小学館、集英社など6社が13日、中古書籍販売のブックオフコーポレーションに28.9%(議決権ベースで31.4%)出資すると発表した。大日本印刷は書店を傘下に収め、主婦の友社への出資も決めた。消費者の低価格志向を受け、急成長する中古本の販売網を取り込み、低迷する新刊本などの市場を活性化したい考え。 ブックオフは「著作者の権利に配慮しないアウトロー的存在」と、出版業界や書籍販売店から敵視されてきた。だが、消費者に支持され店舗網を約900まで拡大。「もはや無視できない」と、大日本印刷や出版業界は中古本流通市場に自ら踏み込んだ。返品された書籍や出版社が再販指定を解除した「自由価格本」と呼ばれる低価格本などを、ブックオフの店舗で販売することなどを検討していく。
記事コード NK2009051404

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
米マクドナルドや米ウォルマート・ストアーズなど中国に進出している流通・外食の外資大手が、相次いで新規出店削減などのリストラを開始。中国の景気減速に伴い、売り上げが低迷。出店計画を見直す。中国の消費者物価指数(CPI)は、4月まで3カ月連続のマイナス。各社とも中国が最重要市場という判断は変えていないが、成長を前提とした従来戦略の練り直しを迫られる。
進捗 ●マクドナルド
09年の中国での新規出店を
当初計画の175店→140〜150店に減らす。

●世界最大の小売業、米ウォルマート
河南省の2都市で進めていた新店開業を延期する。
新規出店を当初計画より数十店減らす可能性がある。
管理職を減らすなど大規模な機構改革にも着手。

●ホームセンター世界3位の英B&Q
09年度中に中国の店舗数を63店→41店に減らす。

●小売業世界2位の仏カルフール
09年の出店数を前年比3店減らす。
記事コード NK2009051403

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
中国国家統計局が13日、個人消費の動向を示す4月の社会消費品小売総額(小売売上高)を発表した。前年同月比14.8%増の9,343億元(約13兆円)だった。伸び率は、3月の14.7%よりわずかに拡大したが、20%を超えていた昨年秋までの勢いはない。個人消費は、なお力強さに欠けている。 品目別では、家具類の22.8%や自動車の18.5%、化粧品の18.2%などが大きかった。一方、家電・音響機器(0.6%)や文化・事務用品(1.9%)は低い伸びにとどまった。
記事コード NK2009051402

(日本経済新聞 2009年 5/14掲載)
米商務省が13日、4月の小売売上高(季節調整済み、速報値)を発表した。前月比0.4%減の3,376億7,700万ドル(約32兆5,000億円)だった。2カ月連続のマイナス。減少率は3月の1.3%減(改定値)より縮小したが、市場予測平均の0.1%増を下回った。米個人消費には安定化の兆しもみられるが、依然として低水準。変動の大きい自動車・同部品を除いたベースでは0.5%減。
記事コード NK2009051401

(建設工業新聞 2009年 5/14掲載)
JR東日本東京工事事務所が、2009年度の経営計画をまとめた。東北縦貫線整備や東京駅八重洲開発U期などのプロジェクトに取り組む。総工事量は、金額にして約738億円を見込む。主要プロジェクトのうち、駅ビル・不動産開発関連事業では、秋葉原駅改良・アキハバラデパート建て替え、東京駅丸の内駅舎保存・復元、東京駅八重洲開発U期、千葉駅改良・駅ビル建て替えなどを推進する。
記事コード KK2009051401

(日経MJ 2009年 5/13掲載)
ラオックスが首都圏郊外店を相次ぎ閉鎖するのを受け、量販店各社が後継テナントとして出店する。5月中にケーズホールディングスが、原山店跡に浦和原山店(さいたま市)を開く。続いて、ノジマが調布パルコ店(東京都調布市)、ひばりが丘パルコ店を開く。首都圏は新店の出店余地が少ない。ラオックス閉鎖店を活かして、都心部の店舗網を増やす。開業費用も抑えられる。低迷続きのラオックスは今年、赤字縮小をめざして東京・秋葉原を除く郊外全店を閉鎖する方針を決めた。一度は15店をノジマへ譲渡することで合意したが、3月に白紙となっていた。
記事コード NR2009051305

(日経MJ 2009年 5/13掲載)
東映系シネマコンプレックス(複合映画館)のティ・ジョイ(東京・中央)が、10月下旬に京都駅前で大型劇場「T・ジョイ京都」を開業する。京都駅南(八条口)近くに開業する大型商業施設「VINOWA(ヴィノワ)」の5階に入る。面積は5,500uと、同社のシネコンでは最大級。計12スクリーン、約2,100席。全スクリーンに光回線による映像配信システムを設置。演劇やコンサート、スポーツなど映画以外の作品も上映できるようにする。市内では、東宝系と松竹系のシネコンがすでに開業している。多様な作品で、他館との違いを出す。
記事コード NR2009051304

(日経MJ 2009年 5/13掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の阪急阪神百貨店が、未就園児をターゲットにした売り場を立ち上げた。場所は、昨年11月開業した西日本最大級のSC「阪急西宮ガーデンズ」(兵庫県西宮市)内の西宮阪急4階。5月6日までの8日間、16種類の無料イベントが開かれた。滑り出しは好調。絵本の読み聞かせやベビーマッサージのイベントで、売り場に誘導する。百貨店離れが目立つ団塊ジュニアの親子連れを取り込む。「ママ友」の口コミからのヒットは、冬場の2カ月間で80本売れた米エルバビーバ社の乳児用リップクリーム(1,890円)など。国内の百貨店でおそらくベビーカーの客数が1番」との評判に、アパレルメーカーや卸も商品協力に前向き。
記事コード NR2009051303

(日経MJ 2009年 5/13掲載)
中堅ホームセンター(HC)にも、プライベートブランド(PB=自主企画)が広がってきた。大和ハウス工業子会社のロイヤルホームセンター(大阪市)は、今期中にPB「ロイバリュ」の商品数を、6倍の5,000品目に増やす。福島県地盤のダイユーエイトも、取引方法を見直してPB比率を引き上げる。従来は取引先の多い中国で商社を介してメーカーに製造委託するケースが多かったが、今期はメーカーとの直接取引を増やす。これまでカインズ(群馬県高崎市)など大手中心だったHCのPB開発が、中堅でも加速する。
記事コード NR2009051302

(日経MJ 2009年 5/13掲載)
外食市場に吹く逆風をかわし、「軽」食企業がしたたかに成長している。日経MJが実施した第35回飲食業調査(2008年度)の店舗売上高伸び率ランキング上位には、手軽に食べられる提供時間の「短さ」、消費者の負担を軽くする「安さ」、そして企業や施設を身軽にする「お任せ」を身上とする企業が並ぶ。出口の見えない不況下で、自社や利用者の効率を高める姿勢が、生き残りのカギを握る。 ガソリン高や小麦などの原材料高、後半の景気悪化など経済環境の急変に直面。明暗を分けたのは、価格戦略の巧拙と立地特性。単純な安値販売に、プラスαを訴求できなければ不況の克服は厳しい。 中国製冷凍ギョーザの中毒事件に続き、三笠フーズ(大阪市)の事故米不正転売――。食にまつわる問題も多発。好調だったサイゼリヤは、中国製ピザ生地から有害物質メラミンが検出され、売り上げを落とした。安心・安全面での失策は致命傷ともなりかねない。食材調達の見直しだけでなく、社内検査の体制整備も課題として浮上。
記事コード NR2009051301

(日本経済新聞 2009年 5/13掲載)
大日本印刷と講談社、集英社、小学館など6社が、中古書籍販売チェーンのブックオフコーポレーションの発行済み株式数の28.90%(議決権ベースでは31.40%)を取得すると、13日に発表した。日本政策投資銀行が出資する投資組合などから、20日付で取得する。大手出版社は、中古書籍チェーンに対し「著作権の権利を損なう」と対立していた。出版不況で書籍販売が低迷するなか、共存策を探る。
記事コード NK2009051304

(日本経済新聞 2009年 5/13掲載)
エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が、今秋に主力の阪急百貨店梅田本店(大阪市)で、食品売り場を3フロア(地下2階〜1階)展開にする。建て替え工事で売り場面積が改装前から半減するため、集客力の高い食品を強化。百貨店の地域一番店では珍しい1階でも食品を扱う「デパイチ」を設ける。婦人服では隣接の阪神百貨店本店を改装し、阪急本店と連携する。 同社は、2012年春に向けて大型改装を進行中。梅田地区では、2011年にJR大阪三越伊勢丹の開業、大丸梅田店の増床が先行。メンズ館、イングス館を含む「うめだ4館体制」で対抗する。
記事コード NK2009051303

(日本経済新聞 2009年 5/13掲載)
2008年度の飲食業調査(第35回)の企業別売上高ランキングは、日本マクドナルドホールディングスが首位となった。連結売上高は前年度比2.9%増。00年度以来、8年ぶりにすかいらーくと逆転した。店舗数はほぼ横ばいだったが、24時間営業店の拡大や単価の高い大型バーガーの投入などが奏功。 また、直営店(子会社除く)とFC(フランチャイズチェーン)店の売上高を単純合算した「店舗売上高」で見ると、日本マクドナルドは前年度比4.9%増の5,183億円。27年連続でトップ。外食企業として、初めて5,000億円の大台に乗せた。
記事コード NK2009051302

(日本経済新聞 2009年 5/13掲載)
百貨店の店舗閉鎖が加速。三越伊勢丹ホールディングスは12日、伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)を来年3月上旬に閉店すると発表した。跡地の利用方法は未定。2007年夏に三越と伊勢丹が経営統合に合意して以来、閉鎖は6店となる。6店の売り場面積は計約11.7万uと、大型2店に相当。高島屋や、大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングも苦戦。Jフロントは、昨年2店を閉鎖。規模のメリットを追求するため、年間売上高1兆円規模のメガ百貨店が相次ぎ誕生したが、消費不振で店舗リストラが活発化する。
記事コード NK2009051301

(建設工業新聞 2009年 5/13掲載)
都市再生機構募集販売本部が、千葉ニュータウン内の北総線・千葉ニュータウン中央駅西側で、事務所・物販・飲食店舗用地約1haの土地を分譲。このほど、申し込みを締め切った。応募事業者へ、今月下旬に審査結果を通知する。事業適格者が複数の場合、6月上旬に価格競争入札を行い、最高額者を落札者とする。 今回、所有権での譲り受け申込者と事業用定期借地での賃借申し込みを、同時に受け付ける。両者とも申し込みがあれば、譲り受け申込者を優先する。最低譲渡価格は12億9,349万円。最低月額賃料は288万6,300円。
記事コード KK2009051301

(日本経済新聞 2009年 5/12掲載)
大阪・南港で10日まで開催されていた「’09食博覧会・大阪」の累計来場者数は64万5,000人だった。食博覧会実行委員会が11日に発表した。景気後退で出展者集めに苦戦。来場者数の減少も懸念されたが、当初予想の55万人を約2割上回った。家族連れを中心に「安・近・短」需要をとらえた。地方からの来場も予想以上に多かった。次回開催は2013年を予定。
記事コード NK2009051201

(建設工業新聞 2009年 5/12掲載)
長野市の「長野駅前A−3地区市街地再開発組合」が、複合再開発ビルの建設を計画。施工者を北野建設に決めた。14日、現地で起工式を行う。 長野駅前A地区の再開発事業は、1974年に都市計画決定された。97年に長野駅前A−2地区(ウエストプラザ長野)、06年に長野駅前A−1地区(エーワンシティ)が完成している。
  長野駅前A−3地区再開発
場所 長野市南長野石堂町東沖
(JR・長野電鉄長野駅直近)
敷地面積 2,000u
延床面積 7,200u
進捗 2010年7月末の完成を予定
施設規模 11階建て
(ホテルを核とした商業施設)
関連会社 【設計】エーシーエ設計・東京美装JV
【施工】北野建設
記事コード KK2009051201

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
新品・中古厨房機器販売のテンポスバスターズが、2010年4月期から出店を加速する。景気低迷で、中古機器の取引が活発化。地方中心に出店余地が広がるとみている。ここ3年は新規出店を年1〜2店にとどめていたが、今期は年5店に増やす。今期1号店は、夏をメドに沖縄県で計画。従来に比べ3分の1〜5分の1の小型店も展開し、都心部のすき間を埋める。小型1号店は2006年に札幌市で出店。ノウハウが確立できたため、多店化に踏み切る。中古品への需要は、独立をめざす人など個人経営者を中心に、依然として根強い。
記事コード NR2009051107

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
東京都北区が、商店街の空き店舗所有者に、物件を賃貸するための改装費用を補助する制度を始めた。経営者の高齢化などで閉店しても、設備が整っておらず、空き店舗のままになるケースが多い。50万円を限度に補助する。引退後の賃貸経営などを講義するセミナーも開き、空き店舗の有効活用をめざす。北区は65歳以上の人口が24.1%と、23区内で最も高い(今年1月時点)。
記事コード NR2009051106

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
長野県松本市では、市の公式観光案内サイトを地域住民が運営・管理する。手がけるのは市民グループ「新まつもと物語プロジェクト」。2005年に周辺4村と合併して現在の松本市が発足するに伴い、その翌年誕生した。公募した市民記者には、大学生から70歳まで40人が集まった。現在は96人。市民記者が市内を駆け回って取材。松本城など有名な観光地以外の情報も充実しており、評判は上々。4月17日には開設3年で、閲覧数500万ページビューを達成。松本の良さを発見・発信するだけでなく、自分たちでも魅力をつくり出す。
記事コード NR2009051105

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
山梨県が、果実を中心とする県産農産物のブランド力を強化するため、販売戦略会議を設置した。座長は、日本フードシステム学会長の斎藤修・千葉大学大学院教授。ほか、生産者や卸・販売企業の実務担当者などで構成する。商品開発や流通、情報発信といった分野で具体的施策をまとめ、方針案をつくる計画。 山梨県では、耕地面積や農家戸数、生産額が減少し続けている。特に果樹は低迷。4月の初会合では、委員から「小分けや粒単位での包装など、販売方法に工夫が必要」といった意見が出た。「1町につき1ブランドの確立を」という声も。座長は「果実のブランド力強化には加工品の充実が必要」と、農商工連携の強化を説いた。
記事コード NR2009051104

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
ディスカウントストア大手の大黒天物産が、プライベートブランド(PB=自主企画)商品「D−プライス」を武器に成長している。ナショナルブランド(NB)商品に比べて3〜5割安い。29円(250ml)のコーラや3個58円の納豆など破格の値段。昨年末〜3月の既存店売上高は、約1割増のペースで好調。粗利益率を削り、地域最安値を追求する独自のPB戦略が、支持を集める。 同社への消費者の来店動機は、大手スーパーなどとは異なる。安さが求められるため、簡素化した商品でも受け入れられる。安さを売りにするディスカウントでも、NBの値下げには限界がある。圧倒的な安さを訴えるにはPBがカギを握る。
記事コード NR2009051103

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
商業施設企画のプロッド(東京・目黒)が今秋、地域特性を生かして商業施設のテナント誘致や運営を受託するプロパティマネジメント(PM)事業に乗り出す。地域事情に精通した運営会社を組織化し、首都圏以外の物件のPM事業を任せる。地域固有の嗜好や流行をとらえられる地域運営会社に委託して、商業施設の集客力を高める。5年以内に20件程度の受託をめざす。まず札幌、大阪、福岡の各市に1社ずつ配置。将来的には仙台、名古屋、広島にも設ける。プロッドは商業施設企画のほか、米衣料品専門店アバクロンビー&フィッチの日本での店舗物件選定を支援している。
記事コード NR2009051102

(日経MJ 2009年 5/11掲載)
農林水産省が、地域による地産地消の活動に対する支援を拡充した。「地産地消モデルタウン事業」の支援対象に、学校給食や量販店のインショップなどへ、地場の農産物を安定供給する取り組みを追加。農業生産者と消費者の結びつきを強化した地産地消のモデルづくりを普及させる。同事業の申請は年1回のみ。農業協同組合や農事組合法人、地産地消を推進するための協議会などが対象。実施期間は1年間。国の補助率は事業費の半分以内。2009年度の同事業の予算は4億5,000万円。
記事コード NR2009051101

(日本経済新聞 2009年 5/11掲載)
お好み焼きやたこ焼きと並ぶ「粉もん」の代表格、うどんが大阪や神戸の港から海外へ――。うどんを中心とするめん類の輸出量は、10年間で約2倍に急増。大阪税関のまとめでは、1999年に約5,620トン。日本食ブームで順調に拡大し、2006年には1万トンを突破。08年には約1万2,500トンを記録。「安くてうまい」「健康的」。国内はもちろん外国の消費者の心もつかみ、輸出全体の約4割が近畿地方の港から運ばれている。関西に根付くうどん文化が、世界に広がりつつある。日本のうどん店も海外へ進出。「得々」を展開する家族亭は4月、シンガポールのショッピングモールに1号店をオープン。今夏には中国にも出す予定。
記事コード NK2009051102

(日本経済新聞 2009年 5/11掲載)
米個人消費の低迷が長引くなか、外食やサービスなどで好調組と不振組の対比が目立ってきた。マクドナルドが1ドル(約98円)のメニューで快走する一方、スターバックスは割高で敬遠され顧客減。高級チョコレートが敬遠され、「キットカット」などを持つチョコ大手のハーシーは好調。映画産業が伸び悩む半面、映画DVDレンタル大手は借り放題を売りに会員数を伸ばす。キーワードは「割安」「簡素」「在宅」など。
記事コード NK2009051101

(建設工業新聞 2009年 5/11掲載)
千葉県市川市の京成本線八幡駅南口で、複合ビルの建設が計画されている。本八幡A地区市街地再開発組合は、3棟の再開発ビルのうち、床の取得先が決まっていなかった商業ビルを対象に、保留床処分や工事施工業務などを民間事業者に委託する特定業務代行方式を導入する方針を固めた。近く募集要項を公表する。 計画地には、京成ストアや千葉銀行、店舗などが立地している。既存施設を取り壊した跡地に、3棟のビルを建設する。 昨年秋の世界的な経済危機の影響で、国内の不動産投資は急激に冷え込んだ。組合は景気後退に対応するため、計画の変更も今後検討する。
  本八幡A地区再開発(当初計画)
場所 千葉県市川市の京成本線八幡駅南口
敷地面積 14,000u
施設規模 @住宅棟(約370戸)
 地下2階地上39階建て延べ約4.3万u
A商業棟:5階建て延べ約2.3万u
B業務棟:7階建て延べ約2万u
総事業費 約374億4,600万円
記事コード KK2009051102

(建設工業新聞 2009年 5/11掲載)
イトーヨーカ堂(東京都千代田区)が、神奈川県相模原市の橋本駅南口に、大型商業施設「(仮称)アリオ橋本」を建設する。橋本駅北口にあった既存店舗を閉鎖・移転する。アリオの中では、「アリオ八尾」(大阪府八尾市)に次ぐ規模となる。相模原近辺のショッピングセンターでは最大級。建設地は、日本金属工業相模原事業所の跡地。橋本駅周辺の都市再生緊急整備地域内にあり、商業施設や文化施設、都市型住宅などの整備が進められている。
  「(仮称)アリオ橋本」
場所 神奈川県相模原市大山町403−3
JR・京王線橋本駅南口
敷地面積 92,808u
延床面積 144,248u
進捗 2009年7月中旬着工、10年9月オープン予定
施設規模 4階建て
(イトーヨーカドーと約150の専門店)
駐車場 約2,700台
関連会社 【設計・施工】大成建設
記事コード KK2009051101

(日本経済新聞 2009年 5/9掲載)
関西スーパーマーケットの創業者、北野祐次取締役会長(84)が6月23日付で退任し、名誉会長に就く。8日、発表された。ダイエー創業者の故中内功氏らとともに、関西から日本のスーパー業態の確立を先導した草分け的存在。関西スーパーは7月、創業50周年を迎える。それを機に、経営の第一線を退く。北野氏は、「スーパー業界は次元の高い競争時代に入ったが、優秀な経営陣、社員が育ったので安心して後を託したい」と語った。
記事コード NK2009050902

(日本経済新聞 2009年 5/9掲載)
セガミメディクスやキリン堂など関西を地盤とするドラッグストア各社が、新規出店計画を抑制する。景気後退で消費環境は悪化。6月には改正薬事法の施行が迫る。異業種参入をにらみ、既存店の採算改善を優先する。同業界は、新規出店で全国チェーンとシェア拡大を競ってきたが、拡大から抑制へと路線転換。生き残りを果たす。
  関西地盤ドラッグ各社の出店状況
進捗 ●キリン堂
(キリン堂、ニッショードラッグなど)
現在の店舗数:309店
今期の出店計画:前期比半分の10店

●セガミメディクス
(ドラッグセガミ、パワードラッグワンズなど)
現在の店舗数:365店
今期の出店計画:前年比10店減の30店

●アライドハーツ・ホールディングス
(ジップドラッグ、ライフォート)
現在の店舗数:374店
今期の出店計画:前期比7店増の27店

●コクミン
現在の店舗数:200店
今期の出店計画:数店舗多い20店程度
記事コード NK2009050901

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
「かつや」を展開するアークランドサービスが、カツ丼など朝食を販売する店を増やす。2008年下半期に、1店舗で実験を実施。通常は午前10時半前後の開店時間を、7時に繰り上げた。開店時間を早めると、主力のランチ帯の直前も客数が増加。トンカツなど既存の食材を使うメニューで、運営コストの上昇も抑える。朝食販売店は現在10店舗。今年中に、直営の駅前立地を中心に約20店まで増やす計画。
記事コード NR2009050807

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
「美食の都」として知られる香港で、外食店の安売り競争が激化している。高価なメニューを1香港ドル(約13円)で提供する店が増加。格安店の一等地への出店も急増。2000年代初頭の日本で広がった「価格破壊」とよく似ており、消費者には好評だが、物価が持続的に下落するデフレ経済の兆候が強まったともいえる。 背景にあるのは香港経済の急激な悪化。2月の小売売上高は前年同月比12.6%減った。金融機関などの雇用削減で失業率は5%に達し、外食に費やす余裕はない。低価格志向は強まり、北京ダックが売りの高級レストランは相次ぎ閉店している。
記事コード NR2009050806

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
高級ブランド最大手の仏モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)が、パリ市で傘下の百貨店「ラ・サマリテーヌ」の改装を計画。同市はこの計画を承認。再開発事業が動き出す。同市の意向を受け、LVMHは昨年6月に決めた当初計画を大幅に手直しした。パリ中心部の大型複合施設となる。
  「ラ・サマリテーヌ」改装
場所 パリ市(セーヌ川沿いの一等地)
延床面積 70,000u
進捗 2011年着工、13年オープンめざす
施設規模 食品販売など商業 2.3万u
ホテル 1.4万u
※当初計画より低所得向け住宅スペースを拡充
オフィス:20%減の2.1万u
住宅:2,000→7,000uに拡大
託児所と国際会議所も設ける
総投資額 約4億ユーロ(520億円)
記事コード NR2009050805

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
ドイツの流通最大手メトロが、中国で家電量販店事業を開始。このほど、台湾の電子機器メーカー大手、フォックスコン・テクノロジー・グループと提携した。2010年から、メトログループの家電量販店「メディア・マルクト」を出店する。1号店は上海市に計画。数百店規模の販売網を築く計画。 これまで家電量販店事業は、東欧地域を開拓してきた。アジア地区への本格出店は、今回が初めてとなる。欧州大手の進出で、中国の家電市場の競争が一段と激しくなりそうだ。
記事コード NR2009050804

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
滋賀県栗東市が、今年度から明かりを使った観光アピールを開始。まず5月22〜24日、「東海道ほっこり灯路」と題して、旧東海道の梅ノ木立場一帯をライトアップやあんどんで幻想的に照らす。さらに、新善光寺や金勝寺など「栗東八景」を中心に、夜間観光に向いた季節を選んで順次実施していく。 明かりの演出は、昨年11月22日に梅ノ木立場で試験した。広報しなかったが150人程度が来場して好評を得たため、本格的に実施する。
記事コード NR2009050803

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
経済産業省と農林水産省が、植物工場の普及を後押しする。消費者の認知度を高めるため、7月から商店街やショッピングモールなどにデモンストレーション施設を設置する。農薬などの薬品に頼らず、衛生的な環境で生産する植物工場生まれの野菜の利点などをアピール。まずモデル施設を、5月下旬に経産省に設ける。また、従来は農家向けだった補助金の対象を、企業に広げて生産拠点を増やす。企業誘致の税制優遇制度を応用したり、立地規制を緩和する特区を新設したりすることも検討。現在約50カ所ある植物工場を、3年で150カ所に増やす。植物工場の普及は、経産省と農水省が連携して取り組む農商工連携事業の象徴的なプロジェクトとして位置づける。
記事コード NR2009050802

(日経MJ 2009年 5/8掲載)
日経MJが、恒例の「日本の小売業調査」速報版として、2008年5月〜09年2月に決算を迎えた百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの上場企業の連結業績を集計した。消費低迷が直撃。算出可能な約50社のうち7割で売上高営業利益率が悪化した。一方、改善した企業の多くは、食品スーパーやコンビニだった。近い店で安く買い物したいという消費者心理をつかめるかが、業績を左右する。 消費不況と少子高齢化で、伸び悩む傾向が鮮明化。外食を控えて家庭で食事する「内食回帰」や、たばこ自動販売機の販売規制など、一過性の押し上げ要因はあるが、けん引役としては力不足。低価格志向に対応した品ぞろえやセールで、顧客を囲い込む。
記事コード NR2009050801

(日本経済新聞 2009年 5/8掲載)
ファーストリテイリングが7日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の4月の国内既存店売上高を発表した。前年同月比19.2%増えた。6カ月連続のプラス。4月は気温が上がり、夏物が好調だった。1月以降では、伸び率が最も高い。同社がユニクロより安い超低価格衣料店として運営する「ジーユー」の既存店売上高は70%増。3月同様、高い伸びを記録。他の専門店では、婦人服しまむらが3.3%増と9カ月ぶりのプラス。ライトオンやマックハウス、ハニーズは大幅なマイナスだった。衣料品専門店の中では、ユニクロの好調が突出。企業間の差が一段と鮮明化。
記事コード NK2009050803

(日本経済新聞 2009年 5/8掲載)
ファストフードなど低価格を特徴とする外食企業が、家族客を狙い、積極的に投資。吉野家ホールディングス(HD)は、2009年度の改装費を前年度比2割増やす。ほぼすべての郊外型店舗を、テーブル席中心のタイプに切り替える。日本マクドナルドHDも、家族向けの店舗数拡大へ、投資額を1割増やす。居酒屋業態でも、大手のチムニーが家族客を狙って改装を増やす。消費者の節約志向に対応。価格帯が高いファミリーレストランの需要などを取り込む狙い。
記事コード NK2009050802

(日本経済新聞 2009年 5/8掲載)
ゴールデンウイーク(GW)の個人消費は、まだら模様だった。レジャー関連は、おおむね好調。海外旅行はインフルエンザの影響が懸念されたが、前年を上回った。小売りでは、在庫品などを格安販売するアウトレットが盛況だった。ただ、百貨店の不振が続くなど、個人消費全般には回復の兆しが見えない。
  GWの動向
進捗 ★小売り★
×百貨店
 高島屋の全店平均売上高は8%減。
 伊勢丹新宿本店10%強減。
○アウトレット
 チェルシーの「プレミアム・アウトレット」好調。
×家電
 エコポイントで買い控え。ヤマダ、ケーズ10%減。

★レジャー★
○旅行
 海外は燃油サーチャージの大幅な引き下げが寄与。
 国内は高速道路の値下げなどで好調。
○ホテル
 帝国ホテル東京など東京都心のホテルが好調。
×テーマパーク
 天候不順で、東京ディズニーリゾートや
 ハウステンボスの入場者が前年割れ。
記事コード NK2009050801

(建設工業新聞 2009年 5/8掲載)
上新電機が、兵庫県西脇市に「(仮称)ジョーシン西脇小阪店」の出店を計画。このほど、県に大規模小売り店舗立地届出書を提出した。
  「(仮称)ジョーシン西脇小阪店」
場所 兵庫県西脇市小坂町140−1
開業予定日 2009年11月26日
店舗面積 2,363u
駐車場 120台
駐輪場 68台
記事コード KK2009050802

(建設工業新聞 2009年 5/8掲載)
兵庫県企業庁が、芦屋市臨海部の「潮芦屋地区」のうち、東側のフリーゾーンについて、早ければ本年度中に事業提案コンペを行う。地区のランドマークとして、ホテルなど滞在型施設を誘致したい考え。このほど、芦屋市に都市計画の変更を含む土地利用案を提出した。市は現在、同案に対する市民意見を募集中。今後、意見を集約して、土地利用の素案を取りまとめる。都市計画の変更が必要となれば、県と市で変更手続きを進める予定。 潮芦屋地区では、民間活力を導入しながらマリーナを核に、住宅や商業、文化、海洋性レクリエーションなど複合機能を持ったまちづくりが進めてられている。 センター1期地区にはスポーツクラブや結婚式場、マリーナ1期地区にはクラブハウスやボート置き場がすでに完成。センター2期地区には、大和ハウス工業が食料品スーパーやレストランなどを、2010年春にオープンさせる予定。
記事コード KK2009050801

(建設工業新聞 2009年 5/7掲載)
家電量販の上新電機(大阪市浪速区)が、大阪府吹田市に「(仮称)ジョーシン吹田御旅(上新庄)店」を計画。府は4月24日、同社から大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗新設届けを4月7日に受け付けたと告示した。
  「(仮称)ジョーシン吹田御旅(上新庄)店」
場所 大阪府吹田市西御旅町4982−2
開業予定日 2009年12月8日
店舗面積 2,440u
駐車場 120台
駐輪場 111台
記事コード KK2009050702

(建設工業新聞 2009年 5/7掲載)
大阪市ゆとりとみどり振興局が、中之島公園に計画しているサービス施設とレストランの整備・管理運営を一体的に行う民間事業者を募集する。11日に同局ホームページで募集要項を公表する。28日に説明会を開く。6月30日〜7月6日に応募書類を受け付ける。8月中旬に事業者を決める。 市は、水都大阪の新名所“中之島水上公園”の創出をめざし、2007年7月に策定した中之島公園再整備基本計画に基づき、再整備事業を実施中。
記事コード KK2009050701

(日本経済新聞 2009年 5/6掲載)
6月の改正薬事法施行で、一般用医薬品(大衆薬)の販売制度が大きく変わる。新設される「登録販売者」を置けば、風邪薬や胃薬など大半の大衆薬が、薬剤師なしでも販売可能となる。 大手小売りは一気に販売を広げるため、着々と手を打つ。セブン&アイ・ホールディングスやイオンなどは、傘下のコンビニエンスストアでの販売を視野に、ドラッグストアとの連携を強化。ローソンやファミリーマートも、本格販売の準備を進める。 一方、これまでほぼ独占してきたドラッグストアは守勢に回る。大手流通業が規模を生かし、商品を安く仕入れれば、価格競争の激化は必至。各社は新たな収益の柱として、医療用医薬品を扱う調剤事業などを強化する。 改正法施行を機に、約1兆2,000億円の成長市場を巡る争奪戦が始まる。
記事コード NK2009050602

(日本経済新聞 2009年 5/6掲載)
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が、6日に池袋店(東京・豊島)と鹿児島店(鹿児島市)を閉店する。理由は、他の商業施設との競合による売り上げ不振など。池袋店は1957年オープン。開業から半世紀の歴史に幕を閉じる。大手百貨店が東京都心で閉店するのは、2000年のそごう東京店以来。鹿児島店は84年オープン。両店は、3月中旬から在庫処分セールを実施。閉店を惜しむ客が詰めかけ、売上高は前年比7〜9割増しとなった。 池袋店跡地にはヤマダ電機が出店、鹿児島店は複合商業施設になる予定。
記事コード NK2009050601

(日本経済新聞 2009年 5/5掲載)
中古ビジネスが沸いている。未曾有の不況で投資と消費が冷え込み、新品の動きは鈍化。一方、割安な中古の消費財、生産財が人気。拡大する中古市場で、企業は商機と成長を探る。経済産業省の商業統計によると、衣料や家電などを扱う中古品小売業の2007年の販売額は、02年比6割超増の約3,400億円だった。中古品市場の成長の背景には、消費者の意識変化も大きい。目的に合わせ、新品と中古を使い分ける消費者が増えた。ただ中古品売買は、盗品の流入など犯罪の温床にもなりかねない。4月15日、中古品の有力小売店8社が「日本リユース業協会」を設立した。業界の認知度を高めるほか、盗難品の持ち込み防止や査定の透明化などを図る。市場の成長には価格だけでなく、信用力アップも条件となる。
進捗 ・マンションに居住者を対象とした1日限りの臨時買い取り所。
 リサイクル店運営のフォー・ユーがマンション管理会社と
 組んで始めた新サービス。
・スーパーや百貨店が今年から下取りセールを開始。
・ブックオフの既存店来店客数は、昨年8月からプラス続き。
・「楽天市場」は今年3月、中古品特化専用サイトを開設。
・東北地盤の古着店「ドンドンダウン オン ウェンズデー」は、
 下着などを除きどんな服でも最低1kg30円で買い取る。
・中古ゲームソフトなどを扱うサンセットコーポレイションは、
 新作ソフトに狙いを定めた高値買い取りを前面に出す。
記事コード NK2009050501

(日経MJ 2009年 5/4掲載)
すかいらーくが、経営再建の一環として進めていた店舗閉鎖を、当初計画より1割程度減らす。景気低迷による不動産賃料の低下で、収益が改善する店が増えたため。当初は、中華料理の「バーミヤン」や和食の「夢庵」を中心に204店を閉める予定だった。1割程度は閉鎖をやめ、「ガスト」「おはしカフェ・ガスト」「チャイナカフェガスト」といった堅調な低価格業態に転換し、営業を継続する。ガストは、4月にテレビのバラエティー番組に取り上げられたこともあり、好調。閉鎖店舗数を極力抑えて、景気好転後に成長余力を残しておきたい考え。
記事コード NR2009050407

(日経MJ 2009年 5/4掲載)
ぐるなびが11日、飲食店向けの会員制仕入れサイト「週刊ぐるなび市場」を開設する。生産者や食品卸業者が商品情報を登録し、飲食店が閲覧して購入する。地方の生産者に販路を提供。同時に、都市部の飲食店には特色ある食材で競合店との違いを出せるようにする。買い手側は無料。売り手側は、マーケティング情報提供サービス「ぐるなびPRO」か、消費者向け通販サイト「ぐるなび食市場」の有料会員であることが利用条件。当面は平日に日替わりの特価品を用意して、利用を促す。仕入れ仲介を新たな収益の柱に育てる。 将来的には、会員となった飲食店を、情報サイト「ぐるなび」で優先的に露出するといった特典をつける考え。
記事コード NR2009050406

(日経MJ 2009年 5/4掲載)
宇都宮でギョーザやいちごなど「食」をテーマに地域の魅力を発信する「食の街道」の推進協議会が、市内で設立総会を開いた。会長は、宇都宮観光コンベンション協会の渡辺政行常任理事。地元の特産品と観光施設を結ぶ具体策を検討する。栃木県が旗振り役となって各地域が動き出している「とちぎ食の回廊づくり戦略」の一環。推進協設立は9カ所目。
記事コード NR2009050405

(建設通信新聞 2009年 5/4掲載)
東京以北で最大の歓楽街、ススキノ地区(札幌市中央区)の将来像を議論する「ススキノ将来ビジョン提言委員会が、ススキノ活性化の提言をまとめた。ススキノ地区は、景気の悪化で入客数が減少。若年層の取り込みや情報発信などを積極化する。提言は7項目。食分野では「すすきのB級グルメ選手権」の開催をめざすなど、具体的。コミュニティーFM局の開設や無料シャトルバスの運行、大道芸人などをみせるイベント広場の開設など、既存の枠にとらわれない策も入った。
記事コード NR2009050404

(日経MJ 2009年 5/4掲載)
金沢市民の台所、近江町市場の再開発ビル「近江町いちば館」が、4月に全面開業した。場所はJR金沢駅と、片町など繁華街との間の武蔵地区。近年はダイエー撤退などで衰退していたが、この開業で周辺施設との回遊性が高まるとみられ、中心市街地の活性化につなげる。
  「近江町いちば館」
場所 金沢市の近江町市場
総事業費 56億円
延床面積 17,300u
進捗 2009年4月オープン
施設規模 地下1階地上5階建て
店舗面積 約4,900u
(生鮮食品を扱う商店、飲食店、ドラッグストアなど)
記事コード NR2009050403

(日経MJ 2009年 5/4掲載)
滋賀県と大津市が、屋外広告物の規制を強化。滋賀県は3月下旬、昨年改正した風景条例を施行した。大津市は、4月に中核市移行で県から環境関連の権限が移譲されたのを機に、県より内容が厳しい屋外広告物条例を施行。中心街では、景観基準も取り入れた。条例違反のビラは、ボランティア「大津まちなかスッキリ士隊」にはがしてもらう。琵琶湖の景観や古都としての街並みを守り、観光にも生かす。
記事コード NR2009050402

(日経MJ 2009年 5/4掲載)
ピーコックストアが、千葉県市川市内のショッピングセンター(SC)「ニッケコルトンプラザ」2階に新店を開いた。SC増床に合わせてオープン。ベーカリーやコーヒー、生鮮品の専門店を計14配置。百貨店の「デパ地下」のような作り。プライベートブランド(PB=自主企画)商品「ピーコックチョイス」も扱う。売り場面積は2,700uと同社最大級。SC内には核テナントとして先にダイエーが入っていたが、商品を差異化して集客する。今後の計画は未定だが、集客力の強いSC内は有力な立地とみて、開発の状況次第で追加出店する方針。
記事コード NR2009050401

(日本経済新聞 2009年 5/3掲載)
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ(フロリダ州)が、年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。在庫処分など撤退関連費用として、1,300万ドル(約13億円)を見込む。1997年から日本で店舗展開を始めたが、オフィス用品の価格競争が激化。高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化しており、他の外資系流通業も日本事業を見直す可能性がある。
記事コード NK2009050302

(日本経済新聞 2009年 5/3掲載)
ショッピングセンター(SC)など大型店舗の出店が急減。延べ床面積1万u超(店舗面積で7,000u超)の届け出は、2008年度で前年度比4割強減の84件だった。現在の届け出方式が定着した02年度以降で最低。初めて100件を割った。原因は、大型店の規制強化と消費低迷。届け出られた店舗の大半は翌年度にオープンするため、今年度は全国でオープンする大型商業施設が大幅に減る見込み。 日本ショッピングセンター協会(東京・中央)によると、3月の全国のSC売上高(既存店)は前年同月比8%減。昨年9月以降からマイナスが続く。今後も雇用や所得の環境悪化で、衣料品店などが主力のSCは厳しい。
記事コード NK2009050301

(日本経済新聞 2009年 5/2掲載)
神戸市が、2008年の市内観光入れ込み客数をまとめた。前年比20万人増の2,861万人だった。神戸港開港140周年事業の終了や、年後半の景気後退で減少した観光地もあったが、大型家具販売店「IKEA」の開業効果などが寄与。
進捗 ・市街地:6%増の1,216万人
 IKEAのほか、
 兵庫県立美術館や王子動物園などの利用者が増えた。
・西北神エリア:21%増の141万人
 北区のアウトレットモールが人気
・神戸港エリア:▲16%減の146万人
 開港記念事業の終了で、
 神戸ポートタワーや神戸海洋博物館の利用者が減少。
記事コード NK2009050206

(日本経済新聞 2009年 5/2掲載)
生協最大手のコープこうべ(神戸市)が、低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品を開発。4月から全店で発売しており、好評だ。既存品より20円安い1食38円のゆでうどんは、平日7,000食弱、休日9,000食を販売。同価格の蒸し焼きそばも各5,000食、6,000食と予想を上回る売れ行き。景気低迷で、低価格品を求める消費者をうまくとらえた。今月1日からパンを追加、6月以降には豆腐を導入する。
記事コード NK2009050205

(日本経済新聞 2009年 5/2掲載)
日本トイザらスが、国内の「トイザらス」全店舗を改装する。6月までに、育児用品の売り場面積を平均3割広げ、全体の15%程度にする。対象は、育児用品専門店「ベビーザらス」、ベビーザらスとトイザらスの併設店舗計40店を除く127店。少子化などで、玩具販売は低迷。対して、育児用品は日常的な需要が見込める。利益率も高い。業績改善につなげる。
記事コード NK2009050204

(日本経済新聞 2009年 5/2掲載)
大手百貨店5社(大丸、松坂屋、伊勢丹、高島屋、三越)が1日、4月の売上高(速報値)を発表した。前年同月比9.5〜14%減少した。気温の上昇で消費環境は好転したが、衣料品や高額品が引き続き不振だった。各社は、セールや価格の見直しなどで、売り上げ減に歯止めをかけようとしている。
  4月の大手百貨店5社の売上高
進捗 大丸   ▲ 9.5%
松坂屋 ▲12.3%
伊勢丹 ▲13.0%
高島屋 ▲13.4%
三越   ▲14.0%
記事コード NK2009050203

(日本経済新聞 2009年 5/2掲載)
スーパー各社で、豆腐やデザート類などの配送に使うプラスチック製ケースを、共通化する動きが広がっている。イオンは、九州で共通ケースを実験導入した。ユニーや中小スーパーの共同仕入れ会社シジシージャパン(東京・新宿、CGC)も、6月以降、順次導入する。西友やイトーヨーカ堂も、導入を検討している。流通業界全体で、経費削減や環境対策が進む。 もし全国のスーパーがケースを共通化すれば、段ボールは年間約4億6,000万枚超、二酸化炭素(CO2)排出量は7,000トン前後削減できるとみられる。
記事コード NK2009050202

(日本経済新聞 2009年 5/2掲載)
ツアーバス大手のウィラー・トラベル(大阪市)や近畿日本ツーリストなどが、来年3月までに、地方自治体と協力して、田舎暮らしが体験できるバスツアーを商品化する。地域交流を目的とする旅行は参加者が少なく、旅行会社だけでは催行が難しいため、官民で事業化をめざす。就農体験や地域住民と触れ合う機会を増やし、都市住民の移住を促進させる。
進捗 ・ウィラー・トラベルが運行するバスと、農家宿泊や
 そば打ち教室など自治体実施の体験プランを組み合わせる。
・近畿日本ツーリストは、商品企画や販売を担当。
・全国の文化施設を訪れる学習ツアーを実施する
 ベネッセコーポレーションのノウハウも生かす。
・JCBは、販促などで参加する。
記事コード NK2009050201

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
ペッパーフードサービスが、2009年12月期の国内出店計画を上方修正する。従来、国内で主力のステーキ店「ペッパーランチ」など37店を出す計画だったが、10店上積みする。既存店が好調なほか、景気低迷で入居できる商業ビルなどの物件情報が入手しやすくなったため。新店は、ペッパーランチのフランチャイズチェーン(FC)店を中心とする。低価格の「KUNI’S KITCHEN」や、炭焼きビーフハンバーグステーキクニ」などの新業態も、直営で増やしたい考え。海外でも27店出す予定。出店拡大で、早期に売上高100億円(08年12月期は71億円)達成をめざす。
記事コード NR2009050107

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
居酒屋チェーンのチムニーが、病院内に定食屋を出す。5月、北海道旭川市の旭川赤十字病院で1号店「お食事処 花つつじ」をオープンする。基本的には昼間営業。アルコール類は販売しない。居酒屋業態は若者の酒離れなどで、厳しい状況が続く。病院内は安定的な集客が見込めるため、今後の本格展開の実験店として、ノウハウを蓄積する。
  「お食事処 花つつじ」1号店
場所 北海道旭川市
旭川赤十字病院の1号館B1
進捗 2009年5月オープン予定
施設規模 店舗面積 約230u、120席
フルサービス方式
メニュー 約45種類
客単価 ランチ 650円程度
営業時間 午前9時〜午後6時
ターゲット 外来患者や医師など病院職員
記事コード NR2009050106

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
米服飾ブランド大手のコーチが、2009年1〜3月期の純利益を発表した。前年同期比29.3%減の1億1,400万ドル(約113億2,000万円)だった。アウトレット店での値引きを積極化したことや、人員削減や店舗閉鎖などのリストラに伴う一時的な費用計上が響いた。売上高は、0.6%減の7億3,900万ドル。販売ルート別では、直接販売(直営店やアウトレット店)が9%増。一方、間接販売は35%減と低迷。米国内の百貨店への出荷減少が主因。
記事コード NR2009050105

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
欧米の流通大手が、インドに参入する動きが再び活発化。仏カルフールは、年内にも卸売りでデリー首都圏に進出する。英食品卸売り大手のブッカーグループも、西部のムンバイに出店する。インドは世界不況のなかでも年率5%程度の経済成長を続けており、期待がかかる。ただ現地では、苦境に立つ事業者も現れており、不透明感も出ている。小型食品スーパーを多店舗展開して急成長したスビクシャ・トレーディング・サービシズは、景気減速で膨大な借入金の返済に追われる。外資が入る前に市場を押さえる――。これが国内の戦略だったが、スビクシャでは性急な成長のしわ寄せが噴出。欧米各社が期待する小売市場の全面開放のメドも立っていない。
記事コード NR2009050104

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
電子商取引(EC)サイトの決済サービスを手がけるSBIベリトランスが、中国の消費者向けの仮想商店街「バイジェイドットコム」を、27日に本格開業した。「洋服の青山」を展開する青山商事や、中古品販売のコメ兵、洋食器の鳴海製陶(名古屋市)、酒類などのアシードブリュー(広島県福山市)などが出店。6月までに、化粧品のアテニア(横浜市)など10社以上の企業が出そろう予定。家電量販店や化粧品メーカーなど、年内に100社の加盟をめざす。 日本製品は品質の高さから、中国での人気が高い。買い物をするためだけに、日本を訪問する人も多い。
記事コード NR2009050103

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
酒販店の伏見屋(秋田県仙北市)が、食品スーパーのサンマリ(仙台市)を買収した。買収額は1億円前後。サンマリは、4月に上場廃止となった投資会社のシグマ・ゲイン(旧中川無線電機)の全額出資子会社。住宅街で中・小型店(売り場面積231〜825u)を展開。生鮮食品などを販売している。サンマリの名前や従業員は、そのまま引き継ぐ。 伏見屋は昨年2月にも、東北各県や新潟県で郊外型食品安売り店「マルホンカウボーイ」など25店を運営する本間物産(山形県遊佐町)を買収している。酒類販売中心の事業分野を広げ、東北各地の市街地で空き店舗を活用するビジネスモデルを開発する狙い。
記事コード NR2009050102

(日経MJ 2009年 5/1掲載)
日経MJが、主要スーパー19社を対象に2009年3月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比0.5%減だった。生活必需品に買い物を絞る節約志向を受け、衣料品が不振だったことが響いた。 4月以降も厳しい状況が続くと見られる。今後もスーパー各社は値下げを競い、消耗戦となりそうだ。
進捗 ・衣料品 ▲8.5%
 特に春物のカットソーやジャケットが落ち込んだ。
 ユニクロなどの低価格専門店に流れたもよう。
・家庭雑貨 ▲5.6%
・食品 0.4%
 外食を控え、家庭で食事する「内食回帰」が追い風。
 ソーセージなどの蓄肉加工品が支持された。
記事コード NR2009050101

(日本経済新聞 2009年 5/1掲載)
民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井(札幌市)が、30日、再生支援企業(スポンサー)に三越伊勢丹ホールディングスを選定すると正式発表した。三越伊勢丹はこれを受諾。今秋をメドに再生計画を作る。2ケタの売り上げ減が続く逆風下、再建に伴う支援額は数百億円に達する見通し。負担は重いが、生き残りには規模の追求が必要として、丸井今井を傘下に置く。
  丸井今井の主な再生計画
進捗 ・今夏をメドに、札幌本店と函館店を新会社に事業譲渡
・旭川店は閉店、室蘭店は来年1月に存廃を判断
・パート社員を含む1,563人の従業員を約880人に削減
・札幌本店を大幅改装。三越札幌店と一体運営
記事コード NK2009050101

(建設工業新聞 2009年 5/1掲載)
埼玉県鷲宮町で、イトーヨーカ堂を核店舗とする大型ショッピングセンター「(仮称)鷲宮南部開発SC」の建設が計画されている。鷲宮南部開発(鷲宮町)は、今夏にも施設建設工事の施工者を決める考え。ゼネコン5社程度から、見積もりを集める。
  「(仮称)鷲宮南部開発SC」
場所 埼玉県鷲宮町大字久本寺字谷田126−1
久喜高陽高校の西側
延床面積 180,965u
進捗 2009年内着工、10年10月1日オープン予定
施設規模 店舗面積 5万6,880u
・北館と南館は3階建て
・駐車場棟は6階建て
関連会社 【設計】東急設計コンサルタント
記事コード KK2009050101


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