tenponet.com

 店舗ねっと.comは潟Aシュ計画事務所が運営している店舗向けテナント募集情報掲載サイトです。
   
○ご利用は基本的にすべて無料です
 
・閲覧、掲載無料
  (お勧め欄の掲載等については、有料の場合もあります)
 ・詳しくはご利用方法で


○物件の検索には面倒な会員登録等の手続きは一切不要です
 
・ 物件検索は会員登録不要
 ・ 充実の物件詳細
 ・ 物件の問い合わせは簡単、直接メールでも、電話でも


○物件の掲載は面倒な手続きは不要、掲載・変更・削除が自由にできます。
 
・物件掲載には、情報の信頼性の確保の観点から会員登録をお願いしております
 ・物件登録には登録ID・パスワードが必要ですが、その他の手続きは一切不要
 ・会員登録後は物件の登録や登録された物件情報の修正、削除等の変更が自由
  (他の会員さんの登録した物件の修正、削除は、当然のことですが、できません)
 ・物件はいくつでも登録可能
  (現在のところ物件の掲載件数には制限は設けておりません)




 
「今週の紙面から」

記事検索機能は会員登録(無料)してからご利用ください。
記事検索の会員登録はこちらから


記事検索はキーワード検索が便利です
会員ページでご利用ください

会員ページは下のボタンをクリック

今週の紙面 会員ページ




上段のタブから「店舗ねっと.com」をお試しください

 年月を選択し月別表示ボタンを押してください


「今週の紙面から」2009年3月
記事検索機能は会員登録(無料)してからご利用ください。

「今週の紙面」にTOPにもどるのはこちらから


(日本経済新聞 2009年 3/31掲載)
大阪市や経済団体で組織する大阪駅北地区2期開発ビジョン企画委員会が、30日に最終会合を開いた。梅田北ヤード2期開発区域(用地西側約17ha)の報告書案を議論した。1期区域と2期区域に設ける研究開発拠点「ナレッジ・キャピタル」のいずれにも、環境を主題に取り入れることが提案された。1期はIT(情報技術)とロボット、2期は環境を主題にすると決まっていたが、両者の連携を深めるため、1期のテーマも環境とすることを検討する。今回の意見を踏まえ、報告書をまとめる。
記事コード NK2009033104

(日本経済新聞 2009年 3/31掲載)
都市再生機構が30日、大阪府北部のニュータウン、彩都(国際文化公園都市)の中部地区(茨木市)を巡り、地権者の大阪府、茨木市、阪急不動産と協議。今秋にも造成工事に着手する計画を、正式に決めた。2011年春、立地企業と用地分譲契約を結ぶ。景気悪化などで企業の進出計画見直しが相次いだ場合、開発リスクは都市機構が負う。4月下旬〜6月下旬に募集要領を配布し、6月中旬〜下旬に進出の申し込みを受け付ける。
記事コード NK2009033103

(日本経済新聞 2009年 3/31掲載)
京王百貨店が、小型の衣料品専門店を開発。割安なプライベートブランド(PB=自主企画)の婦人衣料や雑貨を取り扱う。郊外のショッピングセンター(SC)などで多店舗化する計画。まず、9月にオープンする三井不動産のSC「ららぽーと新三郷」(埼玉県三郷市)内に出店する。中堅百貨店の京王百は、50代以上の女性層に強みを持った百貨店として知られるが、消費不況を受け、他の百貨店同様に苦戦が続く。専門店の開発で生き残りをめざす。
  京王百貨店の小型衣料店
場所 埼玉県三郷市
SC「ららぽーと新三郷」内
進捗 2009年9月オープン予定
施設規模 店舗面積 359u
・婦人服や雑貨のほか、食品やギフトも扱う。
・新宿店の売れ筋をベースにする。
・新宿店の商品より4割安いPBを開発。
・目玉は1万円を切るウオーキングシューズなど。
ターゲット 50〜60代女性
年商目標 開業から3年で3億円
記事コード NK2009033102

(日本経済新聞 2009年 3/31掲載)
家電量販店のラオックスが30日、首都圏郊外の15店を同業のノジマへ売却する計画を白紙撤回したと発表した。2月に基本合意したが、譲渡方法などで折り合いが付かず、当初計画していた4月中旬の売却に見通しが立たなくなったため。ラオックスは、対象店を半年以内にすべて閉鎖する。ノジマが引き継ぐ予定だった従業員約170人は、解雇する方針。店舗売却で業績立て直しを狙ったが、再建計画に狂いが生じた。
記事コード NK2009033101

(建設工業新聞 2009年 3/31掲載)
東京都と都市再生機構が、臨海副都心地区で保有地「有明北3−1地区」の共同売却を進めている。このほど、事業者を再公募することになった。昨年5〜8月の公募で応募者が集まらなかったため。条件を変えて、31日に再公告する。応募期間は10月26〜30日。都は不動産市況の低迷を踏まえ、敷地の最低売却予定価格を当初より166億円引き下げる。住戸数の拡充や公募期間の延長なども行い、事業者が参入しやすい環境を整える。
  「有明北3−1地区」
場所 東京都江東区有明1−1−7
有明テニスの森駅より徒歩5分
敷地面積 110,188u
施設規模 複合施設
・住宅(2,000戸以内)
・商業(延べ1万u超)
・業務(同3,000u超)
最低売却予定価格 447億円
記事コード KK2009033101

(日経MJ 2009年 3/30掲載)
滋賀県草津市が、中心市街地の旧東海道筋に、まちなか交流施設「くさつ夢本陣」をオープンした。施設内には休憩スペースのほか、コミュニティーFMラジオ局「えふえむ草津」のスタジオを設ける。買い物客や草津宿を訪れる観光客にアピール。
  「くさつ夢本陣」
場所 滋賀県草津市
中心市街地の旧東海道筋
延床面積 300u
施設規模 2階建て
・休憩スペース
・FMラジオ局「えふえむ草津」スタジオ
営業時間 毎日午前9時半〜午後6時(年末年始を除く)
記事コード NR2009033006

(日経MJ 2009年 3/30掲載)
金沢市の中心商店街である竪町で3月、仮想大学「タテマチ大学」の運営がスタートした。週末は地元の著名人が講演する“授業”を聞きに、教室となるビルの一角が若者でにぎわう。滑り出しは上々。仕掛け人の企画会社ヴォイス、宮川真也社長(38)は「人づくり、街づくりが狙い」と言い、活力を取り戻した堅町の姿を思い描く。 メーンの活動となる授業は予約制。学生以外も無料で参加できる。
記事コード NR2009033005

(日経MJ 2009年 3/30掲載)
丸井グループが4月24日、「新宿マルイ 本館」をオープンする。衣料品に加え、雑貨や飲食の品ぞろえを厚くした。今秋までの東京・新宿地区の店舗の改装や建て替えの一環。同地区の年商を、2007年度比約4割増の500億円規模に引き上げる。OLを取り込み、激戦区の新宿で生き残りをめざす。
  「新宿マルイ 本館」
場所 東京・新宿地区
進捗 2009年4月24日オープン予定
施設規模 ・ブランド衣料のほか、
 OLの通勤着やランニングウエアを展開。
・売り場の3割強を雑貨に充て、
 生活雑貨やインテリアも強化。
・1,200u弱の本格的な英国式屋上庭園や、
 緑豊かな休憩スペースを設置。
・ファミリーマートの都心型店、
 スターバックスコーヒーの新型店を導入。
記事コード NR2009033004

(日経MJ 2009年 3/30掲載)
4月にマツモトキヨシホールディングス社長兼最高執行責任者(COO)に就任する吉田雅司副社長が、日経MJのインタビューに応じた。2010年3月期の新規出店は、グループ全体で今期比5割増の70店を計画していることを明らかにした。地盤の首都圏を中心に、新店を出す方針。西日本などは「M&A(合併・買収)も活用して店舗網を広げる」と話した。 日本調剤と調剤事業の共同出資会社を設立する構想については、当初の目標時期だった「4月から遅れる」との見方を示した。ただ10年3月期に調剤併設店を現在の5割増の200店に増やす計画については「それ以上にしたい」と計画の上乗せも示唆。
記事コード NR2009033003

(日経MJ 2009年 3/30掲載)
マルエツが、コンビニエンスストア並みの小型店を開発。業態名は検討中。売り場面積は165u前後。1号店はに5月末に東京都内で開く。8月末までに2号店も出す。昼間のオフィス需要や単身者、若年世帯の増加など、東京都心部の成長に応じた店作りが不可欠と判断した。不動産価格が下落に転じ、マンションの低層階などコンビニタイプの小規模立地を確保しやすくなっていることも背景にある。
記事コード NR2009033002

(日経MJ 2009年 3/30掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田)が、2月のホームセンター売上高(主要46社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比5.4%減の1,634億円だった。7カ月連続のマイナス。うるう年だった昨年より、営業日が1日少なかった。暖房器具や灯油類の不調も響いた。全店ベースの商品分野別売上高(回答企業36社)では、暖房器具を含む「電機」が前年同月比12.7%減った。
記事コード NR2009033001

(日本経済新聞 2009年 3/30掲載)
米ウォルマート・ストアーズ子会社の西友が30日、2008年12月期決算(単体ベース)を官報で公表した。最終損益は、257億9,300万円の赤字だった。最終赤字は7期連続。昨年9月に公表した約20店の閉鎖などに伴う特別損失が響いた。低価格戦略に伴い粗利益率が低下したが、販売管理費をカットして1億5,600万円の営業黒字を確保した。売上高は8,009億7,500万円。
記事コード NK2009033001

(建設工業新聞 2009年 3/30掲載)
福島・会津若松駅前の総合スーパー「会津サティ」が、6月末に閉店する。サティの敷地を含めた周辺地区の地権者や住民ら28人からなる駅前サティ周辺地区再開発検討会は、早ければ今夏にも再開発協議会を設立する。対象面積は9,313u。再開発ビルを建設する。施設規模や機能などは未定。近くに建設されている「(仮称)会津若松生涯学習センター」に、多目的ホールや図書館、音楽スタジオなどが入るため、重複しないようにする。
記事コード KK2009033001

(日本経済新聞 2009年 3/28掲載)
消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して、販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
進捗 ▼ブックオフコーポレーション
(中古本中心に、直営・FC計1,000店超展開)
衣類や雑貨、玩具など、本以外の中古品専門店網を拡充。
2010年3月期、本以外の店舗を過去最高の20店開く。
→約120店体制となる。

▼フォー・ユー(古着や雑貨を中心に全国約240店展開)
10年3月期、過去最大の30店を開く(前期比3割増)。
冷蔵庫や洗濯機など白物家電を充実。
11年末、300店体制めざす。

▼トレジャー・ファクトリー(首都圏地盤にリサイクル店展開)
中古家電のネット通販を始めた。
冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジの4品目。
冷蔵庫1万4,800円、テレビ9,800円など。

▼サンセットコーポレイション(千葉県市川市)
携帯電話の買い取りと販売を始めた。
中古端末を求める消費者に対応。
記事コード NK2009032802

(日本経済新聞 2009年 3/28掲載)
大阪商工会議所が27日、2009年度の事業計画を発表した。04年に作成した長期ビジョン「大阪賑わい創出プラン」の具体化策との位置づけ。 全国の商店街で活性化に成功した事例を研究・紹介するイベント「商店街フォーラム大阪」を開催する。大企業と中小企業の省エネ関連技術のマッチング事業なども新たに始める。バイオテクノロジー産業の集積をめざした海外視察団の派遣なども実施する。景気が低迷するなか、地域活性化に取り組む。
記事コード NK2009032801

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
フィリピンには、世界有数の大規模ショッピングセンター(SC)がある。開発・運営は地元の流通最大手、SMグループ。売り場面積で世界3位と4位に同グループのSCが入る。金融危機が世界を揺るがすなか、拡大路線を続けている。 マニラ首都圏の「SMシティ・ノースエドサ」は、昨年12月に別館を開いた。売り場面積は42.5万uと、世界3位になった。今年は、4位の「モール・オブ・アジア」を改装するほか、中国・蘇州への出店も計画。投資額は、前年比2倍の120億ペソに上る見通し。
記事コード NR2009032707

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
タイの流通大手が、相次いで出店を拡大。「テスコ・ロータス」を展開するエカチャイ・ディストリビューション・システムは、年内に大型店を5〜6店開く。ほか、日用品・食品に特化した「テスコ・ロータス・エクスプレス」を最大55店新設する。投資額は約70億バーツ。 「カルフール」を展開するセンカールは、バンコク都市圏に6店、地方部に6店を新設する。地場大手のセントラル・グループは、年内に156億バーツを投じ、ショッピングセンターなどを出店する。
記事コード NR2009032706

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
米ギャップが、取締役の数を15人から13人に減らすとともに、2010年1月期に支払う役員報酬を前期比15%カットすると発表した。執行役員など幹部も報酬をカット。グレン・マーフィー最高経営責任者(CEO)は、自主的に年間報酬を前期比15%減らす。また、本社勤務の幹部社員のほとんどを対象に、09年1月期、能力給部分の昇給を凍結する。販売低迷が続いており、経費節減をさらに進める。
記事コード NR2009032705

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
米自然食スーパー最大手のホール・フーズ・マーケットが、同業ワイルド・オーツの買収をめぐり、米連邦取引委員会(FTC)と和解した。両社の統合は寡占化につながると、FTCが差し止め請求をしていた。だが、ワイルド・オーツの過半数の店を売却したうえで、全店名をホール・フーズに統合することを条件に請求を取り下げた。
記事コード NR2009032704

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
米小売業界で、経営幹部の交代が相次いでいる。ウォルマート・ストアーズ、ベスト・バイのような大手だけでなく、中堅にも及んでいる。景気後退で業績は急激に悪化。人心の一新で、立て直しを急ぐ。
進捗 ▼玩具専門店FAOシュワルツ
最高経営責任者(CEO)に、低価格衣料品をネット販売するブルーフライの元社長、バリー・エルドス氏が就任したと発表した。

▼衣料品チェーンのリミテッド・ブランズ
傘下の下着専門店チェーン、ラ・センザの新社長にジョアン・ネメロフ氏を指名した。同氏はカナダの小売業界で30年勤めるベテラン。

▼イオン傘下の米衣料品チェーン、タルボット
20日付で小売り担当のミシェル・マンデル上級副社長が辞任した。11〜1月期の売上高は23%減。370人をリストラし、20店を閉鎖する。
記事コード NR2009032703

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
イオンモールが、既存SCの改装を強化。グループ初の大型SC「イオンモールつがる柏」(青森県つがる市)を、来月24日に改装する。ほか、2009年度上期中に3カ所のSCを改装する。下期には、三越が撤退した施設も対象とする。イオングループは、大型SCの出店を年2〜3店に抑える方針。既存SCのテコ入れで、増収を維持する。
  イオンモールの改装計画
進捗 4月24日
「イオンモールつがる柏」(青森県つがる市)
 専門店80店→100店に
 通路拡幅、エレベーター増設
 ベビールーム1カ所→増やす
 館内の表示を見やすく

2009年度上期中に3カ所のSC
・「イオンモール秋田」(秋田市)
・「イオンモール浜松志都呂」(浜松市)
・「イオンモール三光」(大分県中津市)

下期には、三越が撤退した施設も
・「むさし村山ミュー」(東京都武蔵村山市)
・「名取エアリ」(宮城県名取市)
記事コード NR2009032702

(日経MJ 2009年 3/27掲載)
日本フードサービス協会が、2月の外食売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比3.6%減だった。3カ月連続のマイナス。ファミリーレストランや居酒屋など、軒並み客数が落ち込んだ。うるう年だった昨年より、営業日が1日少なかったことも響いた。 店舗別では、ファストフードが0.3%減と5カ月ぶりのマイナス。日本マクドナルドなどで高価格帯の商品の売れ行きがよく、全体の客単価は上昇。
記事コード NR2009032701

(日本経済新聞 2009年 3/27掲載)
秋田県のスーパー、タカヤナギ(秋田県大仙市)と岩手県のスーパーマーケットマルイチ(盛岡市)が、すでに統合方針を決めているベルプラス(盛岡市)、伊徳(秋田県大館市)両社と2011年をメドに経営統合することで基本合意した。4社合計の売上高は1,000億円超。地場スーパーとしてはユニバースを上回り、北東北最大級になる見込み。 ベルプラスと伊徳は10年度をメドに経営統合すると07年に発表し、他の地場スーパーに参加を呼びかけていた。
記事コード NK2009032703

(日本経済新聞 2009年 3/27掲載)
経済産業省が27日、2月の商業販売統計(速報)を発表した。小売業販売額は、前年同月比5.8%減の9兆9,760億円だった。6カ月連続のマイナス。2002年2月以来、7年ぶりの大幅な落ち込みとなった。同省は4カ月連続で「減少傾向」との基調判断を示した。石油製品の値上がりが響き、燃料小売業が23.2%減少。暖冬により冬物商材が低調で、織物・衣服・身の回り品小売業が7.7%減った。
記事コード NK2009032702

(日本経済新聞 2009年 3/27掲載)
米国でショッピングセンター(SC)やオフィスビルなど、商業用不動産の空室率が一段と上昇している。主要SC3万カ所の動向を集計している不動産調査大手のレイスによると、2008年10〜12月期の平均空室率は8.9%と、前四半期より0.5ポイント上昇。オフィスビルの空室率は、さらに高水準。米国の不動産は住宅市況に下げ止まりの可能性が出てきたが、商業用は09年も深刻な状態が続くとみられる。 空室率が上昇しているのは、個人消費の低迷や企業業績の悪化でテナントの撤退が相次いでいるため。SCの場合、平均賃料も前四半期0.9%下落とマイナス幅が拡大。衣料品専門店ギャップやスターバックスなど小売り・外食チェーンの大規模な閉店が悪化に拍車をかけている。
記事コード NK2009032701

(建設工業新聞 2009年 3/27掲載)
子ども向け職業体験型テーマパーク「キッザニア甲子園」が27日、兵庫県西宮市の「ららぽーと甲子園」内でオープンする。約50社の企業が出展。来場者数は、年間80万人を見込む。 大林組は、その中に「建設現場」パビリオンを出展する。ものづくりの面白さを通じて、建設業に親しみを持ってもらう。子どもたちは、本物仕様のクレーンや道具を使って「キッザニア・タワー」と「キッザニア・ブリッジ」の建設を体験できる。
記事コード KK2009032701

(建設工業新聞 2009年 3/26掲載)
京阪電機鉄道が24日、2009年度から3カ年を対象とした京阪グループ中期経営計画「ATTACK2011」を一部見直すと発表した。世界規模の景気低迷を受け、基幹事業の強化と事業・資産の見直しなどを早急に行う。
進捗 <運輸業>
・連結当期純利益(最終年度)
 100億→80億円に下方修正
・約30億円を投じ、
 駅の無人化を図るサポートシステムを構築

<流通業>
・3年間で都市型スーパーマーケット6店を出す
・2010年秋、京阪百貨店住道店を開く

<レジャー・サービス業>
宿泊特化型ホテル、計10店300室体制をめざす
・6月6日、ホテル京阪札幌を開く(近畿圏外初)
・今年秋、浅草店オープン
・10年度に2店、11年度に1店を開く
記事コード KK2009032601

(日経MJ 2009年 3/25掲載)
主要外食32社の2月の既存売上高は、25社が前年を下回った。1月よりも5社増えた。ファミリーレストランや居酒屋などで、不振が目立った。うるう年だった昨年に比べ、1営業日少ないことも響いた。
進捗 <ファミリーレストラン>
すかいらーくを除いてマイナス
・ロイヤルHD:大幅なマイナスが続く
・すかいらーく:主要3業態でプラス
 バーミヤンと夢庵は、不採算店閉鎖と業態転換が効果

<回転すし>
既存店はマイナス

<ファストフード>
・日本マクドナルド:1.3%増、10カ月連続のプラス
・モスフードサービス:11.6%増、新商品効果
・吉野家:客数も客単価もプラス

<居酒屋>
4社ともマイナス、金曜が前年より1日少なかった
記事コード NR2009032504

(日経MJ 2009年 3/25掲載)
米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン(東京・渋谷)が、全国の都道府県の名産品を特設ページで販売する。まず、宮崎県と連携。「宮崎“てげうめ”グルメフェア」と題し、食肉の加工品や地ビールなど宮崎の産品約350点の販売を始めた。アマゾンは書籍や家電のイメージが強い。食品の購入先としても、消費者からの認知度を高めたい考え。
記事コード NR2009032503

(日経MJ 2009年 3/25掲載)
ヤマダ電機がグループ力を活かして、事業を譲り受けた「九十九電機」を建て直す。九十九の法人営業で、デジタル家電や白物家電の扱いを始める。これまではパソコン関連だった。ほか、商品開発や調達で、子会社のパソコンメーカーKOUZIRO(山口県柳井市)と一体化を進める。九十九は中古パソコンも販売しており、ヤマダ子会社のインバースネット(横浜市)に、修理や中古品の供給などで協力をあおぐ。九十九から引き継いだ10店の年商は直近で約270億円だが、一連のテコ入れで早期に300億円強に引き上げる。
記事コード NR2009032502

(日経MJ 2009年 3/25掲載)
ディスカウントストア(DS)大手のオリンピックが、地域の消費者志向や競争力に応じて、既存店の改装を進める。同社は4業態を運営している。@主力のDS「ハイパーマーケット」(25店)A衣料・生活用品の低価格店「ハイパーストア」(11店)B食品スーパー(11店)Cホームセンター「ホームピック」(17店)。消費環境の変化を受け、ニーズとのズレが生じてきたため、営業体制をきめ細かく見直す。営業利益率を、現在の0.8%→3%に引き上げる。
進捗 ▽業態転換の第1弾
行徳店(千葉県市川市)を転換した
ハイパーストア→食品スーパー
周辺に競合がなく、売り上げが2倍に

▽食品スーパー→ハイパーストア
人件費カットを狙う
今夏、1店舗を実験的に

▽ハイパーマーケット→SC「オリンピックおりーぶ」
同SCは、自社の専門店全てをテナントとして集めたもの
・27日、新座店(埼玉県新座市)を転換する
 生活用品売り場を縮小し、各専門店を配置
・今年度中、さらに2店舗を転換する
記事コード NR2009032501

(日本経済新聞 2009年 3/25掲載)
大日本印刷子会社の書店チェーン、丸善とジュンク堂書店(神戸市)が24日、経営統合も視野に業務提携の協議を始めることで合意した。店舗運営ノウハウの共有化や人材交流を進め、経営を効率化する。大日本はすでに、丸善と図書館向け書籍販売の子会社である図書館流通センター(東京・文京)を経営統合すると決めている。3社統合に発展する可能性が高い。 丸善とジュンク堂が統合すれば、年間売上高は単純合算で1,300億円を超える。書店チェーン最大手の紀伊国屋書店の約1,200億円を上回る。
記事コード NK2009032503

(日本経済新聞 2009年 3/25掲載)
中国政府が、内需拡大を狙い、農村部を中心に相次ぎ消費刺激策を打ち出している。家電製品に政府が補助金を出す試みを、一部地域から全国に拡大。さらに、3月からパソコンも対象商品に加えた。販売増を背景に、国内メーカーでは増産の動きも広がる。農村からの出稼ぎ労働者(農民工)の大量失業が社会問題化するなか、大型の景気対策や消費刺激策によって8%成長を維持できるかどうかが課題となる。
記事コード NK2009032502

(日本経済新聞 2009年 3/25掲載)
中国政府が今年、内需拡大に向け、農村部で計40万店舗の小売り販売網を構築する。総額120億元(約1,700億円)以上を投じ、小売企業の出店に補助金などを出す。金融危機の影響で外需の落ち込みが鮮明となるなか、全人口の過半を占める農民の消費拡大に全力を挙げる。景気減速で失業した出稼ぎ農民らを各店舗で採用し、雇用を創出する狙いもある。一部の店舗は北京など大都市の近くに開かれるため、外資系小売り大手の戦略に影響を与える可能性がある。
記事コード NK2009032501

(建設工業新聞 2009年 3/25掲載)
JR貨物が、東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で、商業施設の開発を計画。24日、現地で起工式が開かれた。
  JR貨物の商業施設
場所 東京都江東区北砂2−1−16、17
小名木川貨物駅跡地
総事業費 180億円
敷地面積 56,200u
進捗 2009年4月着工、10年5月末完成予定
施設規模 T街区:5階建て延べ約2万5,700u
(フィットネス棟や立体駐車場)

U街区 :4階建て延べ約8万6,600u
(店舗棟。イトーヨーカ堂が建物を賃借)
関連会社 【基本計画・工事監理】安井建築設計事務所
【設計】フジタ 【施工】フジタ・松井建設JV
記事コード KK2009032501

(日本経済新聞 2009年 3/24掲載)
しまむらの2009年2月期の連結営業利益が、前期比3%減の340億円弱になったもよう。会社計画は、6%増の371億円。流行商品の品ぞろえ強化で10代女性など若者層の来店は増えたが、中高年層は景気悪化による買い控えで減った。機能性などを高めた低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の投入を進めたが、販促強化などによる新規顧客の取り込みも遅れた。減益は、01年2月期以来8期ぶり。
記事コード NK2009032403

(日本経済新聞 2009年 3/24掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が23日、2月のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比2%増の5,362億円だった。10カ月連続のプラス。たばこ自動販売機での購入に必要な成人識別カード「taspo(タスポ)」導入で、引き続きたばこ販売が伸びた。飲料なども好調だった。
記事コード NK2009032402

(日本経済新聞 2009年 3/24掲載)
日本チェーンストア協会が23日、2月の全国スーパー売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比5.4%減だった。3カ月連続のマイナス。全店ベース(新店含む)では9,526億円だった。18年ぶりに1兆円を割り込んだ。前年がうるう年だったため、今年は営業日が1日少なかった。衣料品や住居関連品の落ち込みも響いた。堅調だった食料品も、5カ月ぶりのマイナスとなった。
記事コード NK2009032401

(建設工業新聞 2009年 3/24掲載)
野村不動産が、東京・中野の旧丸井中野本店跡地のうち南側の一部約3,000uを取得した。中野駅より約100m。分譲マンションを建設する。マンションの規模や設計、施工者などは未定。
記事コード KK2009032401

(日経MJ 2009年 3/23掲載)
川崎市が、緊急対策の一環として、商店街の本格的な支援に乗り出す。第1弾は、近隣への昨年末の大型商業施設の進出で、活力低下が懸念されている川崎大師(川崎区)周辺の商店街が対象。「いち押し商品」のPRや市民モニターによる店舗評価の実施などで、販売のテコ入れや競争力強化につなげる。登戸・向ケ丘遊園地区(多摩区)など、さらに4地区に拡大する。
記事コード NR2009032303

(日経MJ 2009年 3/23掲載)
2008年度のコンビニエンスストアの店舗純増率が、4年ぶりに前年度を上回った。セブン−イレブン・ジャパンなど大手4社(ほか、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス)の店舗の純増数(出店数と閉店数の差)は、約8割増の580店になったもよう。たばこの自販機での販売規制で、来店客が増加。地下下落で出店環境が好転したことも追い風となった。4社の合計出店数は、前年度100店強増の2,200店弱。閉店数は1,600店強(前年度は1,735店)。
記事コード NR2009032302

(日経MJ 2009年 3/23掲載)
ツルハホールディングス(HD)が、2010年5月期の出店計画を下方修正する。当初は100〜120店を計画していたが、80店前後に減らす。景気後退による消費不振を受け、収益強化を優先する。ただ、関東では郊外型出店を抑えるが、成長性の高い駅前など繁華街出店は増やす。投資にメリハリを付ける。また、山陰地盤のウェルネス湖北(松江市)を買収するなどM&A(合併・買収)にも積極的。引き続きグループの拡大に力を入れる。
記事コード NR2009032301

(建設工業新聞 2009年 3/23掲載)
JR東日本水戸支社(水戸市)が、常磐線水戸駅南口近くに、商業ビル「水戸駅南口駅ビル」を建設する方針を明らかにした。建設場所は、都市再生機構がJRの貨物ヤード跡地を開発施行した水戸駅南口土地区画整理事業地内(約11.2ha、2007年度に事業完了)の駐車場用地。事業地内には、マンションや商業施設、ホテルなどがすでに立地。今回の駅ビルが、大型開発では最後の区画となる。駅北口には駅ビル「エクセル」があるが、南口にも整備し、さらなる町のにぎわいと駅乗降客の利便性向上を狙う。
  「水戸駅南口駅ビル」
場所 水戸市
常磐線水戸駅南口近く
敷地面積 8,097u
進捗 2009年夏着工、11年春完成めざす
施設規模 @ビル:7階建て延べ約2.5万u
・1〜2F 駐車場(約100台)
・3〜6F 商業施設(飲食、物販など)
A駐車場棟
 5層6段延べ約8,400u(約300台)
関連会社 【設計】JR東日本建築設計事務所
記事コード KK2009032301

(日本経済新聞 2009年 3/21掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、4月1日から閉店時間を1時間繰り上げる。対象は全店の半分弱にあたる約80店。閉店の遅い郊外店を中心とする。人件費カットなどを狙う。昨秋から景気が悪化しており、百貨店が相次いで営業時間を短縮。大手スーパーが大規模な営業時間短縮に踏み切るのは、今回が初めて。今後、スーパーにも広がる可能性がある。
記事コード NK2009032102

(日本経済新聞 2009年 3/21掲載)
スーパーやコンビニエンスストア大手が、相次ぎ「セルフレジ」を本格的に導入する。セルフレジは、買い物客が自分で商品のバーコードを読み取って決済する。混雑が解消され、人件費もカットできる。西友は、今後2年で約100店(全店の4分の1)に新規導入する。エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)は、月内から30店に置く。日本NCRなどセルフレジの大手メーカー5社の2009年度の出荷台数は2,190台と、08年度からほぼ倍増する見通し。
  小売り各社のセルフレジ導入状況
進捗 <イオン>
グループ計200店弱に導入済み。
10年2月期中に400店弱に拡大。

<イトーヨーカ堂>
2月から千葉県浦安市の店舗で実験。

<ライフコーポレーション>
現在3店舗で運用。
10年2月期中に新たに4店舗に導入。

<am/pm>
今月下旬に東京都内の30店舗に導入予定。

<カワチ薬品>
20店で運用。
今後は大型店を中心に年間10〜15店。
記事コード NK2009032101

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
リンク・セオリー・ホールディングスが、インターネット通販を始めた。新商品の入荷時期や品ぞろえは直営店と同じ。季節ごとにお薦めの着こなしも紹介する。2万6,250円以上の購入で、送料無料。
記事コード NR2009032009

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
関西地盤のフレンドリーが、昨年末時点で19店の家族向け和食料理店「ボンズ」を、3年以内に鮮魚料理「源ぺい」に転換する。源ぺいは同37店。客単価は約2,300円とボンズより高いが、産地直送の魚介類を使った鮮魚料理が消費者に受けている。ボンズは居酒屋チェーンとの競争激化などで不振。近年、多業態への転換を徐々に進めていた。悪化した利益水準を改善する。
記事コード NR2009032008

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
ダイヤモンドダイニングが、店舗開発の受託業務を始める。たくさんの異なる店名・業態を開発してきた実績を生かし、ほかの外食企業の新店開発を助言する。まず3、4月に開く2店を監修した。外食企業のマークフィールド(東京・千代田)の炭火焼き店「炭金」と、同業の東京レストランツファクトリー(東京・港)の居酒屋「神屋流 博多道場」。当面の目標だった同社100店体制に近づき、従来の出店ペースでは売上高の伸び率が鈍化する。今後、業態開発の受託が事業となるか見極める。
記事コード NR2009032007

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
10代に人気のカジュアル衣料、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが、2008年11月〜09年1月期決算を発表した。 売上高は前年同月比9.0%減の9億0,500万ドル、純利益は同77.1%減の3,200万ドルだった。既存店売上高も同16%減。クリスマス商戦の大幅な値引きが、利益を圧迫した。
記事コード NR2009032006

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
仏カルフールが、2008年通期決算を発表した。 最終利益は、前年同月比32.8%減の12億5,600万ユーロ(約1,600億円)だった。売上高は、同5.9%増の869億6,700万ユーロ。売上高は増勢を保ったが、店舗など保有資産の評価損など営業外経費が膨らみ、利益水準を押し下げた。業務の効率を高め、経営環境の変化に機敏に対応したい考え。
記事コード NR2009032005

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
ウォルマート・ストアーズなど米国の大手小売りが、大物歌手の新作CDを独占販売。話題性で集客力を高める。関連商品の拡販も狙う。音楽業界もネット配信に押されて苦戦するCDを巨大な店舗網でテコ入れしたいと考えており、両者の利害は重なる。ただ、成果にはばらつきがあり試行錯誤の段階だ。
  米国の大手小売りが独占する主な音楽アルバム
進捗 ウォルマート
・イーグルス「ロング・ロード・アウト・オブ・エデン」
・AC/DC「ブラック・アイス」
・ブルース・スプリングスティーン「グレイテスト・ヒッツ」

ベスト・バイ
・ガンズ・アンド・ローゼズ「チャイニーズ・デモクラシー」

ターゲット
・プリンス「ロータスフラワー」など
記事コード NR2009032004

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
書店大手の文教堂グループホールディングスが、音響・映像ソフトレンタルの直営事業から撤退する。現在9書店に専用売り場があるが、業務提携先のレンタル大手、ゲオに運営を全面委託する。専業のノウハウを取り込み、売り場の効率化などにつなげる。共同出店も拡大。2009年8月期中に、20店程度まで増やしたい考え。ゲオと連携を深め、低迷する業績を立て直す。文教堂の業績は、書籍販売の不振などが響き低迷している。今月7日には、ゲオや出版社など計18社から第三者割当増資により、総額約4億円の資金支援を受けると発表した。
記事コード NR2009032003

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
主要衣料品・靴専門店が、2月の既存店売上高を発表した。13社中11社が、前年実績を下回った。ユニクロとポイントは増収だったが、3カ月連続で10社超が前年割れ。例年に比べ2月の気温が高めで、冬物の処分セールが不調だった。
進捗 <カジュアル衣料>
・ユニクロ:4.2%増、4カ月連続のプラス
 パーカーやカラージーンズなど春物が売れた。
・ポイント:1.2%増、6カ月ぶりのプラス
 男性用チェックシャツや女性用ギャザースカート
 など春物が堅調。
・マックハウス:▲14.9%減
 気温変動が激しく、
 季節商品の切り替えが進まなかった。

<婦人・子ども服>
・ハニーズ:▲17.9%減
 春物売れず、3カ月連続で10%超のマイナス
記事コード NR2009032002

(日経MJ 2009年 3/20掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく1月の新規出店届け出件数は、前月比4件減の41件だった。2カ月連続のマイナス。前年同月比でも4件減だった。今回の届け出で総店舗面積が最大だったのは、「TOCみなとみらい」(10月開業予定)の1万7,600u。書店や専門店が入る。改正都市計画法で郊外出店が制限される「延べ床面積1万u超」にほぼ相当する「総店舗面積7,000u超」の届け出も、前月比2件減の6件(TOC含む)。総店舗面積1,000u台が、申請数の3割を占める。
記事コード NR2009032001

(日本経済新聞 2009年 3/20掲載)
長谷工コーポレーションなどが、大阪・北浜の三越大阪店跡地で、日本一の高層マンション「The Kitahama(ザ キタハマ)」(大阪市中央区)を建設。今月下旬、完成する。商業施設には、コナミスポーツ&ライフ(東京・港)が運営するフィットネスクラブや、ハートフレンド(京都市)が展開するスーパー「フレスコ」などの入店が決まった。5月以降、順次開業する。当初話題となった百貨店の入店は見送られた。
  「The Kitahama(ザ キタハマ)」
場所 大阪市中央区の三越大阪店跡地
進捗 2009年5月以降、順次オープン予定
施設規模 54階建て、高さ209m
商業施設:B1〜6F
・B1 スーパー「フレスコ」
・1F 物販5店
・2F レストランや薬局
・3F 医院
・4〜6F フィットネスクラブ
住戸数 465戸
記事コード NK2009032006

(日本経済新聞 2009年 3/20掲載)
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市)を運営するユー・エス・ジェイ(USJ)が19日、筆頭株主の米ゴールドマン・サックス系ファンドなどによるTOB(株式公開買い付け)を受け入れると発表した。TOB実施後、USJは東証マザーズから上場廃止となる見通し。景気が悪化するなか、非上場化で新たな設備投資や海外集客策を迅速に打ち出す。
記事コード NK2009032005

(日本経済新聞 2009年 3/20掲載)
書籍販売大手のジュンク堂書店(神戸市)が、海外に進出する。5月にも、台湾に新店舗を開く。出店場所は、台北市の百貨店「太平洋そごう」内。台湾には、書籍販売最大手の紀伊国屋書店が5店舗ある。海外での競争が激しくなりそうだ。
  ジュンク堂書店の新店
場所 台湾・台北市
百貨店「太平洋そごう」内
進捗 2009年5月オープン予定
施設規模 売り場面積 約660uの小型店
和書だけを扱う
ターゲット 現地駐在員、邦人観光客
記事コード NK2009032004

(日本経済新聞 2009年 3/20掲載)
家電量販店5位のビックカメラと、グループ会社で同7位のベスト電器が19日、郊外にあるベストの大型店を「ビックカメラ」に転換すると発表した。まず5月、ベストの山口本店(山口市)を転換する。続いて数店を計画。主力のデジタル製品の販売低迷で、家電量販店の経営環境は悪化。このため、ラオックスがノジマに一部店舗を譲渡するなど、店舗再編の動きが広がってきた。
記事コード NK2009032003

(日本経済新聞 2009年 3/20掲載)
サンリオが、「ハローキティ」などのキャラクターを使った温浴施設を多店舗展開する。まず12月、大分県で運営するテーマパーク「ハーモニーランド」内に、「はろーきてぃの湯」を開く。来年から、遊戯施設や温浴施設のチェーン店に、キャラクター使用権を有償供与する。3年後、10施設に増やす。不振のテーマパークをテコ入れすると同時に、温浴施設のライセンス事業を新たな収益源に育てる。
  「はろーきてぃの湯」
場所 大分県日出町
自社テーマパーク「ハーモニーランド」内
総事業費 5億円
敷地面積 2,200u
進捗 2009年12月オープン予定
施設規模 2階建て
浴槽、壁画、遊具にハローキティなどを使う
ターゲット 家族客
売上高目標 年3億円
記事コード NK2009032002

(日本経済新聞 2009年 3/20掲載)
日本百貨店協会が19日、2月の全国百貨店売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比11.5%減の4,695億円だった。12カ月連続のマイナス。昨年はうるう年だったため、今年の営業日は1日少なかった。これまで堅調だった食料品も悪化。単月での2ケタ減は、1998年3月以来約11年ぶり。2月としては現行方式で調査を始めた1965年以降で最悪となった。
記事コード NK2009032001

(日本経済新聞 2009年 3/19掲載)
家電量販店5位のビックカメラが、グループ会社で同7位のベスト電器の不振店を「ビックカメラ」に切り替えることで郊外へ進出する。転換店は、高率のポイント還元による実質値引きの拡大や品ぞろえ強化で立て直す。ビックは、都心部の主要駅前が地盤。郊外出店は初めて。首位のヤマダ電機が都心出店を強めており、売上高単純合算で2位のビック・ベスト連合は郊外をテコ入れする。
記事コード NK2009031906

(日本経済新聞 2009年 3/19掲載)
野菜栽培ベンチャーのスプレッド(京都市)が4月、京都府亀岡市にある野菜工場で、新棟を稼動させる。従来の施設に比べ、面積当たりの生産効率は2倍。蛍光灯など人工照明で栽培する野菜工場では、国内最大規模。野菜は主に、全国100店舗のスーパーや百貨店で、1袋198円で販売する。生産能力が大幅に高まり、コンビニや外食チェーンなど大口取引先を開拓しやすくなる。近畿周辺では、野菜工場の設備増強が相次いでいる。取扱店舗も増えており、消費者にも浸透しつつある。ただ、露地栽培した野菜に比べ、価格は50〜100円程度割高。コスト引き下げと需要の獲得が早期黒字化の課題。
記事コード NK2009031905

(日本経済新聞 2009年 3/19掲載)
子ども向け職業体験型テーマパーク「キッザニア甲子園」が27日、兵庫県西宮市でオープンする。関西電力や大和ハウス工業など多くの関西企業が出展する。 日本生命保険と三井住友海上火災保険は18日、キッザニア甲子園内に出展すると発表した。日生は病院、三井住友海上は消防署のコーナーをそれぞれ開設する。日生は生保として初めて、三井住友海上は日系損保として初めてキッザニアに出展する。
記事コード NK2009031904

(日本経済新聞 2009年 3/19掲載)
大手商社の双日が、大阪府和泉市で大規模ショッピングセンター(SC)「(仮称)モラージュ和泉」の建設を計画している。2010年春の開業を予定していたが、11年春以降に延期する。4月に予定していた本体工事の着工も先延ばしする。経済環境が激変しているため、工事費や入居店舗誘致への影響を見極める。
  「(仮称)モラージュ和泉」
場所 大阪府和泉市
阪和自動車道の岸和田和泉IC近く
敷地面積 170,000u
延床面積 160,000u
進捗 2011年春以降オープン予定
施設規模 3階建て、約300店舗
(スーパー、家電量販店、シネコンなど)
記事コード NK2009031903

(日本経済新聞 2009年 3/19掲載)
書籍販売大手のジュンク堂書店(神戸市)が18日、印刷大手の大日本印刷の傘下に入った。阪神大震災後の急速な全国出店で、金融機関からの借り入れが増え、資本強化の必要性が出てきたため。顧客情報管理(CRM)など大日本印刷が持つノウハウを活用し、店舗の活性化も進める考え。全国33カ所の店舗や従業員数は変わらない。阪神間では阪急阪神グループの書店「ブックファースト」の出店が進んでおり、大型書店間の顧客争奪戦が激しくなりそうだ。
記事コード NK2009031902

(日本経済新聞 2009年 3/19掲載)
オリックス自動車(東京・港)が18日、車を複数の人で共同利用する「カーシェアリング」の拠点を山手線全駅の周辺に設置すると発表した。まず、恵比寿や五反田など5駅に設ける。5月中旬までに、全29駅に広げる。すでに進出した名古屋市や京都市内の鉄道駅周辺でも、カーシェアリング拠点の展開を検討していく。東日本旅客鉄道(JR東日本)も、首都圏の3駅に拠点を設置する計画。欧州で普及する車と鉄道の相互利用が、日本でも広がりそうだ。
記事コード NK2009031901

(建設工業新聞 2009年 3/19掲載)
都市再生機構が、東京のJR武蔵小金井駅南口で「武蔵小金井駅南口第1地区第1種市街地再開発事業」を計画。3つの街区に、計3棟の再開発ビルを整備していた。このほど、2棟の再開発ビルが完成。併せて一部整備された駅前広場で、19日に記念式典が開かれた。
  武蔵小金井駅南口第1地区再開発
場所 東京のJR武蔵小金井駅南口
延床面積 55,000u 30,000u 13,000u
進捗 1−T街区:完成 1−U街区:完成 1−V街区:建設中
施設規模 7階建ての商業施設棟
(イトーヨーカドーの店舗が入る)

25階建ての超高層住宅棟
・BF 駐車場と駐輪場
・1〜3F レストランやクリニックなど
・4F〜地権者の住居と野村不動産の分譲マンション「プラウドタワー武蔵小金井」
5階建ての
公益施設・商業業務施設棟
関連会社 【設計】東急設計コンサルタント
【施工】大林組
【基本設計】構造計画研究所
【実施設計・施工】戸田建設
【設計】ヘルム・アクト共同設計体
【施工】鹿島
記事コード KK2009031901

(日経MJ 2009年 3/18掲載)
百貨店各社が、インターネットでの通信販売を拡大する。丸井グループは、衣料品を核にしたネット通販の今期売上高を、前期比1.6倍となる130億円近くまで伸ばす。高島屋なども、衣料や季節商品を強化し、3年前後で100億円規模に引き上げる。接客販売が中心の百貨店と、価格と写真で商品を提供するネット通販は対照的。だが、店頭販売が苦戦するなか、その融合力や拡大の重要性は増す。
進捗 ▽丸井「マルイウェブチャネル」
・「新宿マルイ ワン」
 2月20日の改装オープンと同時に、
 同店専用のホームページを開設。
・「マルイシティ上野」
 今月半ばまでサイト限定の衣料品を展示販売。

▽高島屋
 従来のサイトに加え、
 婦人服・雑貨の専門サイトを昨年9月に開設。

▽J・フロントリテイリング
 傘下の大丸と松坂屋にそれぞれあった通販担当部署を
 3月1日付でJフロントに移した。

▽東急百貨店
 ネットを強化する一方、紙カタログ通販を縮小。
記事コード NR2009031804

(日経MJ 2009年 3/18掲載)
近畿百貨店協会が、2月の大阪地区の百貨店売上高(前年と比較可能な8社31店合計)を発表した。前年同月比12.3%減の695億円だった。11カ月連続のマイナス。減収率は消費税上昇前の駆け込み需要の反動減があった1998年3月以来の大きさ。暖冬で冬物衣料が振るわなかった。各社の主力店が増床・建て替え工事で売り場面積が小さくなっていることや、前年2月がうるう年で今年は営業日数が1日少なかったことも影響した。
記事コード NR2009031803

(日経MJ 2009年 3/18掲載)
米系不動産投資運用会社のラサール・インベストメント・マネージメントが、来年夏をメドに、北海道千歳市の大型商業施設「千歳アウトレットモール・レラ」を拡張する検討に入った。ホームセンターや家電量販店などを誘致し、新規の来店客を掘り起こす。
  「千歳アウトレットモール・レラ」拡張
場所 北海道千歳市
進捗 2010年夏オープン予定
施設規模 @7万uの敷地に、3棟を新設(計2万u)
 店舗面積:既存2.8万u→1.7倍になる
・ホームセンター
・家電量販店
・その他の物販・サービス
A既存施設には、欧州高級ブランドの誘致を積極化
来店者数 現在年間600万人→拡張後750万人めざす
記事コード NR2009031802

(日経MJ 2009年 3/18掲載)
流通関係の業界団体や消費者団体が手を結び、連合体「日本消費者・流通産業団体連合会(仮称・日本流団連)」を立ち上げる構想が明らかになった。ライフコーポレーションの清水信次会長兼最高経営責任者が、日経MJ(流通新聞)の取材に対し「7月にも設立する」と発言。まず、ライフなど食品スーパー約100社が加盟する日本スーパーマーケット協会などを中心に設立する見通し。流通業界では、スーパーだけでも複数の団体が存在し、統一の意思決定がしにくかった。消費税率アップや業界への環境規制強化などの課題を見据え、大同団結して政策提言能力や発言力を高めていく。
記事コード NR2009031801

(日本経済新聞 2009年 3/18掲載)
神戸・三宮の商店街が、保育所設置による子育て支援事業を拡大する。神戸市最大の商店街である「三宮センター街」の1〜3丁目の商店街振興組合は共同で、国・自治体の認可外の保育所「キッズバルーン」を、2007年に開設した。これまでの利用者は買い物客などの個人だったが、法人契約に乗り出す。第1弾として、このほど神戸製鋼所グループの医療法人と契約。4月から、病院の看護士や医師の子どもを受け入れる。進学塾と共同で、預かり時間に勉強を指導する学童保育も始める。共働き夫婦の増加などで、保育所は不足している。子育て中の人や企業の需要に応え、商店街の活性化にもつなげる。
記事コード NK2009031801

(建設工業新聞 2009年 3/18掲載)
東京・臨海副都心の青梅地区のうち、都港湾局の売却地で計画されている大規模開発事業が今秋、一斉に着工する。Q、P、R、C1の4つの街区の計画。三井不動産・大和ハウス工業・サンケイビルが取得したQ街区では、延べ20万uの複合施設が計画される。隣接するP街区では、森ビルなどが出資する特定目的会社が延べ12万uの複合施設を建設する。これらの開発で新たに創出される床は、合計50万uを超える。
  Q街区 P街区 R街区 C1街区
場所 江東区青梅1−1−1(フジテレビ本社南側) 江東区青梅1−1−22 江東区青梅1−1−16 江東区青梅2−38−5(テレコムセンター隣接)
敷地面積 32,904u 20,132u 29,630u 5,500u
延床面積 205,530u 123,120u 166,490u 20,000u
進捗 11月着工、12年1月開業 10月着工、12年3月開業 9月着工、12年3月開業 9月着工、11年4月完成
施設規模 22階建ての事務所棟、7階建ての商業施設 14階建ての事務所・商業施設棟、2階建ての文化施設 事務所、商業施設、多目的ホールが入る20階建ての複合ビル 10階建ての海上保安庁海洋情報部庁舎
関連会社 三井不動産・大和ハウス工業・サンケイビル 森ビル 東京建物 財務省関東財務局
記事コード KK2009031801

(日本経済新聞 2009年 3/17掲載)
中部地盤のユニーと関西地盤のイズミヤが16日、四国を地盤とするフジを合わせた3社で共通プライベートブランド(PB=自主企画)商品を開発すると発表した。ユニーとイズミヤは、商品の共同仕入れで提携している。フジも巻き込んで、メーカー品より割安なPBを広い地域で供給する。9月から計100品目(食品90、日用雑貨10)を、3社計約400店で販売する。イオン、セブン&アイ・ホールディングスの2強に対抗していく。
記事コード NK2009031702

(日本経済新聞 2009年 3/17掲載)
医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスが、医療品医薬品を扱う調剤薬局で、健康食品や日用品を販売する。まず今秋から、約5,000店の中堅・中小薬局に100品目を供給する。割安なプライベートブランド(PB=自主企画)商品も開発する。医薬品販売で、調剤薬局とドラッグストアの競合は激化している。薬局の品ぞろえを支援して、取引を拡大する考え。消費者は、調剤薬局でも食品などが安く手に入るようになる。
記事コード NK2009031701

(建設工業新聞 2009年 3/17掲載)
ショッピングセンターの企画開発などを手がけるロック開発(東京都千代田区)が、千葉県木更津市の諸西第3土地区画整理事業地(組合開発、約90ha)に、大型商業施設の開発を計画。JR内房線木更津駅より南東に車で約10分の場所に位置する。イオンリテール(千葉市美浜区)が運営するマックスバリュと、家電量販店のヤマダ電機(群馬県高崎市)がテナントとして入る。
  ロック開発の商業施設
場所 千葉県木更津市諸西南2−27−1
延床面積 25,346u
進捗 2009年4月着工、秋オープン予定
施設規模 @マックスバリュと23の専門店
平屋
Aヤマダ電機
地下1階地上3階建て
・BF〜1F 駐車場(約166台)
・2F 家電売り場
・3F 倉庫
店舗面積 約5,103u 約7,303u
関連会社 【設計】ロック開発
【施工】福田組
【施工】大木建設
記事コード KK2009031703

(建設工業新聞 2009年 3/17掲載)
JR東日本とJR東京西駅ビル開発が、東京都八王子市で「(仮称)八王子駅南口ビル」の新設を計画。16日、施工者を選定する一般競争入札(WTO政府調達協定適用)を公告した。参加資格は、単体または2〜3社構成のJV。4月3日まで参加申請を受け付け、5月20日に入・開札する。
  「(仮称)八王子駅南口ビル」
場所 東京都八王子市旭町30−66
敷地面積 2,800u
延床面積 17,000u
進捗 2009年夏着工、10年11月完成めざす
施設規模 地下2階地上7階建て
(大型量販店を中心に、飲食・物販店や保育所など)
記事コード KK2009031702

(建設工業新聞 2009年 3/17掲載)
都市再生機構が、北東北の交流拠点都市をめざし、「ゆいとぴあ盛南(盛岡南新都市開発整備事業)」を進めている。そのうち、17街区1画地(行政・業務用地)5万2,591uの事業候補者を公募していた。結果、イオンリテールを特定。4月以降、事業用定期借地(20年間)、月額賃貸料850万円の条件で本契約を結ぶ。これで、商業施設の開発計画が動き出す。申し込みは同社のみだった。
記事コード KK2009031701

(日経MJ 2009年 3/16掲載)
広島市などで構成する広島市都心交通対策実行委員会が、今秋から「共同集配」の社会実験を始める。都心部の商店街を対象に、特定の運送事業者である福山通運が域内の物流を集中して担う。都心部のトラック通行量を減らし、二酸化炭素(CO2)排出などの環境負荷を下げたり、路上駐車を解消したりする狙い。実験期間は2カ月を予定。
記事コード NR2009031606

(日経MJ 2009年 3/16掲載)
福島市の中心市街地にある商業ビルで、2005年3月、さくら野百貨店福島店が閉店した。以来、5〜6階にはシネマコンプレックス(複合映画館)が入っているが、1〜4階部分は空きフロアの状態が続いている。福島市は、空きフロアに高齢者の交流・学習施設「(仮称)アクティブシニアセンター」を設置する検討を始めた。大学や医療機関と連携した健康関連講座、ボランティア活動の拠点などとして活用する。4月をメドに詳細を詰め、地元商工団体などと協議しながら事業計画の策定に進む。
記事コード NR2009031605

(日経MJ 2009年 3/16掲載)
イオンが24日、埼玉県川口市で、小型食品スーパー「マックスバリュエクスプレス川口末広店」を開業する。売り場面積は従来のマックスバリュに比べ、半分前後と狭い。機動的に出店できる。手薄な東京都心部など大都市部で店舗網を広げていく。 イオンは、国内で大型ショッピングセンターによる成長戦略を転換しようとしている。今期は、マックスバリュエクスプレスのほか、コンビニ型スーパー「まいばすけっと」や小型ディスカウント店「アコレ」に力を入れる。
  「マックスバリュエクスプレス川口末広店」
場所 埼玉県川口市
進捗 2009年3月24日オープン予定
施設規模 売り場面積 927u
・小容量の商品を増やす
・セルフレジ4台導入
ターゲット 都市部での1人暮らし
記事コード NR2009031604

(日経MJ 2009年 3/16掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下の食品スーパー、ヨークマートが今期(2010年2月期)の出店を4店に倍増する。25日、神奈川県厚木市に郊外型「ヨークマート南毛利店」を開業する。ほか、下期に3店を出す。食品主体のスーパーが堅調なため、1都3県を中心に営業網を広げる。ヨークマートは現在、首都圏で61店を展開している。
  「ヨークマート南毛利店」
場所 神奈川県厚木市
進捗 2009年3月25日オープン予定
施設規模 売り場面積 2,300u弱
・「オール電化」導入
・「ケース売り」「大容量パック」充実
年商目標 初年度22億円
記事コード NR2009031603

(日経MJ 2009年 3/16掲載)
大手文具店の伊東屋(東京・中央)が20日、東京・六本木地区の「東京ミッドタウン」内に、小型店「イトーヤ トップドロワー」を開業する。銀座本店など首都圏にある全8店の品ぞろえから、デザインが優れたボールペンやノートなどを絞り込んで販売する。1号店の業績次第で、多店化も検討する。
  「イトーヤ トップドロワー」
場所 「東京ミッドタウン」(東京・港)内
進捗 2009年3月20日オープン予定
施設規模 売り場面積 約60u
品ぞろえ 約1,600品目
内装は木目調に統一
ターゲット 30代後半〜50代の男女
中心価格帯 主力の輸入筆記具 3,000〜1万円程度
記事コード NR2009031602

(日経MJ 2009年 3/16掲載)
三井不動産が、売れ残り品などを安く販売するアウトレットモールを、北海道北広島市に出店すると発表した。近くには、外資系の「千歳アウトレットモール・レラ」が営業している。消費が低迷するなか、割安感のあるアウトレット店は堅調。集客競争が激しくなりそうだ。三井不動産は現在、全国8カ所で「三井アウトレットパーク」を営業している。
  「三井アウトレットパーク」
場所 北海道北広島市
札幌市中心部と新千歳空港の中間
敷地面積 53,000u
進捗 2009年6月着工、10年春オープン予定
施設規模 店舗面積 2.3万u
約100店(衣料品店や雑貨店など)
記事コード NR2009031601

(建設工業新聞 2009年 3/16掲載)
都市再生機構は、東京都八王子市の八王子みなみ野シティで、土地区画整理事業を進めてきた。そのうちの「生活関連施設B地区」(面積1万3,692u)で、店舗やサービス施設などを整備する賃借人を、12日に価格競争入札で三和に決めた。落札金額(月額賃料)は1,109万1,258円。入札には同社を含めて2社が参加した。 「センターA地区」(面積3万2,648u)でも、店舗を整備する事業者を募集しており、決定したが、事業者の意向により公表はしない。
記事コード KK2009031601

(日本経済新聞 2009年 3/15掲載)
ファストフード各社が、2009年度に新規出店を加速する。牛丼チェーンの吉野家は、過去最高の100店強を出す。松屋フーズも、最大で08年度より約7割増やす。節約志向を追い風に、低価格のファストフードの売り上げは堅調に推移している。不況による不動産賃料の低下を見込み、各社とも積極出店する。対照的に、すかいらーくやロイヤルホールディングス(HD)、ジョイフルなど大手ファミリーレストランは出店数を軒並み1ケタに抑える。
  2009年度の主な外食企業の出店計画
進捗 ※カッコ内は08年度の実績
・ゼンショー(すき家)200店(200)
・ドトール・日レスHD 100〜110店(85)
・吉野家 100店強(81)
・日本マクドナルド 85店(88)
・日本サブウェイ 65店(34)
・チムニー 60店(63)
・松屋フーズ 40〜60店(35)
・すかいらーく(単体ベース)9店(12)
・ロイヤルHD 約5店(36)
・ジョイフル 1店(5)
記事コード NK2009031501

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
すかいらーくが、中華業態の低価格店「チャイナカフェガスト」を開発。既存の「バーミヤン」を順次転換していく。消費者の低価格志向に対応する。バーミヤンのイメージを一新する狙いもある。3年で、最低でもバーミヤンの約1割にあたる40〜50店を替える。2008年12月に発表した中期事業計画には盛り込まなかった戦略だが、消費不振が続くため、計画に上乗せする。
  「チャイナカフェガスト」
進捗 今月11日に鹿児島県、14日に広島県で出店。
7〜8月以降、転換を加速する。
メニュー数 約60
客単価 800円
転換費用 2,000万円
年商目標 1億円強
来店客数目標 400人
記事コード NR2009031311

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
グルメ杵屋が、2010年3月期の出店を今期比6割減の11店に抑える。立地も駅前など繁華街周辺の居抜き物件に絞り、出店費用を従来の6〜7割程度に抑える。業態は、うどんとそばが中心。アジア料理「コリアンダイニング・市場(シジャン)」なども検討する。既存店は改装などでテコ入れし、利益率を改善する。個人消費の低迷が続くなか、業績回復に早期に貢献できる店舗を増やす。
記事コード NR2009031310

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
際コーポレーション(東京・目黒)が、ラーメン店などを運営する康和食産(東京・練馬)から、1億円でラーメン店事業を譲り受ける。10日に、事業譲渡契約を結んだ。対象はラーメン店「珍珍珍(さんちん)」など35店。際コーポは事業譲り受けに先立ち、完全子会社「シビルフード」(東京・目黒)を立ち上げた。運営を引き継ぐほか、ラーメンを主力とした新業態「ラーメン中華居酒屋 三珍屋」の運営に乗り出す。三珍屋は、2010年までに25店の出店をめざす。
記事コード NR2009031309

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
九州地区の外食、中食企業の2009年度の新規出店が大幅に減ることがわかった。ファミレスでは、ロイヤル西日本が08年度に7店だった新店を1店に抑える。九州地盤のジョイフルも、5店から1店に減らす。景気後退を受け、自宅で食事する節約型の消費者が増えており、各社とも投資効果が見込めないと判断している。
進捗 ・ロイヤル西日本
 2008年度に続き、主力「ロイヤルホスト」の出店を凍結。
・ジョイフル:高知県に1店開業するだけで、九州は計画なし。
・庄屋フードシステム(長崎県地盤、和食レストランチェーン)
 08年度の新規出店は6店→3〜4店に抑える
・プレナス(持ち帰り弁当大手)
 200店超と比較的抑えめの計画。
・ジェイアンドジェイ
 (九州や中国地方地盤、居酒屋「十徳や」など運営)
 閉鎖した他社の店舗活用を増やし、
 10年2月期の出店投資額は前期比半減の約2億円を見込む。
記事コード NR2009031308

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
サッポロビールが、飲食店の開業支援事業で、インテリア・家具販売のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)や東京電力と連携する。家具店や電化厨房機器のショールームで、サッポロが開業に必要なノウハウを教えるセミナーを開く。イケアや東電は、家具や調理機器を紹介する。共同で新店の立ち上げを後押しし、新規開業者を顧客として獲得する。まず18日に、東電の業務用電化厨房機器の体験施設「スイッチ!ステーションプロ 有明」(東京・江東)で開業セミナーを開く。19日には、IKEA港北店(横浜市)でもセミナーを開く。セミナーはいずれも無料。
記事コード NR2009031307

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
仏カルフールが、ロシア進出に向けて動き始めた。現地の報道などによると、ロシア小売りチェーン、セジモイ・コンチネントの筆頭株主に保有株式の買い取りを提案した。提案額は5億6,000万ドル(約550億円)。昨年9月には、ロシア南部のクラスノダール市に大型スーパーを出店する計画も公表している。成長著しいロシア市場を開拓し、フランス本国や西欧の伸び悩みを補う。
記事コード NR2009031306

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
CD量販店「ヴァージン・メガストアズ」が、米国内の全店舗を6月1日までに閉鎖する。閉鎖するのは、ニューヨークのタイムズスクエア店など6店舗。インターネットとの競合で客足が遠のいたところに、景気後退が追い打ちをかけた。かつてのライバル、米タワーレコードは2006年に精算。米DVDレンタル最大手のブロックバスターも、経営不振から、店舗閉鎖などに続き、債務圧縮など財務面でも抜本的なリストラに乗り出す。娯楽コンテンツを店舗で提供する各社には、厳しい経営環境が続きそうだ。
記事コード NR2009031305

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
中堅家電量販店のベイシア電器(前橋市)が、2009年度から家電店の出店を年5〜6店に増やす。ここ数年1〜3店にとどまっていたが、グループのスーパー、ベイシア(同)などと形成するモールの集客力を生かす収益モデルが確立できたと判断。関東にドミナントを築く。2タイプの中型店で勝負。商圏に合わせ、売り場面積1,500〜2,000uと3,000uに分ける。景気後退で大手が出店を抑制するなか、既存店の手堅さを背景に存在感を強める考え。
記事コード NR2009031304

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
衣料品通販などのブランディング(東京・港)が8日、米セレクトショップ「キットソン」の国内1号店を、ルミネ新宿2(東京・新宿)に開いた。第1号の客は、人気モデルの山田優さん。午前11時の開店前に長蛇の列ができ、入場を1時間200人ずつに制限した。正午過ぎには行列は3,000人を超え、開店中に入店できないと判断。新たに並ぶのを断るなど大盛況だった。並んだ人数は、ルミネでも史上最高。
記事コード NR2009031303

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
ファーストリテイリングが、低価格衣料品店「ジーユー」事業を拡大。今春から、商品の約8割を主力「ユニクロ」の半値以下に下げる。10日、「990円ジーンズ」を発表した。新規出店も約1年半ぶりに再開。2013年8月期には、店舗数200(現在の4倍弱)、売上高500億円(09年8月期見込みの6倍強)に増やす。ジーユーは、当初想定した事業規模に届いていないが、不況下で消費者が低価格志向を強めていることを追い風に、ユニクロに続く第2の柱に育てる。
記事コード NR2009031302

(日経MJ 2009年 3/13掲載)
ホームセンター(HC)大手のコーナン商事が、生鮮品の販売を強化。産地直送の野菜や果物、水産物などを取り扱う「こーなん産直館」1号店は、昨年12月に和歌山県上富田町で開業した。好調に推移している。2010年2月期は、小型業態「ホームストック」の不採算店を改装・増床して、3店(兵庫県淡路市、愛媛県久万高原町、徳島県海陽町)を産直館に切り替える。3年後をメドに、10店舗以上に増やす。HC市場は低迷しており、生鮮品販売という特徴ある店作りで集客アップを図る。
記事コード NR2009031301

(日本経済新聞 2009年 3/13掲載)
オリックス不動産や三菱地所などJR大阪駅北口「梅田北ヤード」の先行区域開発事業者12社が、12日に中核施設となる「ナレッジ・キャピタル(知的資産の創造拠点)」の概要を公開した。企業や研究機関が持つ先端技術や芸術を融合し、新産業創造や海外交流を促して地域活性化につなげる。景気が後退するなか、今後は同構想を実現する仕掛けづくりが課題となる。
  主な技術展示例(カッコ内は担当企業や機関)
進捗 ・裸眼で見る立体映像
 左右に動けばそれぞれの面の立体感も体感できる。
 (情報通信研究機構、宝塚造形芸術大学など)

・パソコン画面での試着システム
 自分の顔写真をはめて、
 様々な背広やネクタイをコーディネートできる。
 (上田安子服飾専門学校、デジタルファッションなど)

・3次元映像をファクスのように遠隔地に送るシステム
 物体を2つのカメラで撮影。
 データを遠隔地に送り、専用機で立体映像に復元する。
 (NTT西日本、NTTサイバースペース研究所、大阪大学など)

・世界各国の野菜を、育成条件にあった方法で管理するシステム
 特殊な蛍光灯と水で育てる
 (演算工房、日本アドバンスアグリなど)
記事コード NK2009031302

(日本経済新聞 2009年 3/13掲載)
大手スーパーが、格安衣料品を強化。西友は、13日から1,470円のジーンズを販売する。最低価格が従来より約3割安い。イオンは、300円台の子ども服を、8月までに大型スーパー「ジャスコ」全店で扱う。円高メリットを生かした海外からの直輸入や、素材・縫製の見直しで仕入れ価格を下げた。個人消費の低迷が続くなか、ユニクロなど低価格専門店との競争で厳しい衣料品を立て直す。
進捗 スーパー
・イオン(ジャスコ):幼児向けトレーナー 380円
・イトーヨーカ堂:婦人向け細身パンツ 1,990円
・西友:ジーンズ 1,470円

専門店
・ファーストリテイリング(ジーユー):ジーンズ 990円

百貨店
・大丸:紳士スーツ(2着) 2万円
記事コード NK2009031301

(建設工業新聞 2009年 3/13掲載)
東京・平河町で、「平河2丁目東部南地区市街地再開発組合」が建設している再開発ビル「平河町森タワーレジデンス」が、12日に上棟した。日本の政治の中枢、永田町の近くで、最高裁判所の西側に隣接。国道246号、首都高速道路三宅坂ジャンクションに面している。最上階からは、皇居や国会議事堂、丸の内・大手町地区のビル群が一望できる。
  「平河町森タワーレジデンス」
場所 東京都千代田区平河町2−16−1
延床面積 51,800u
進捗 2009年12月の竣工をめざす
施設規模 地下2階地上24階建て
・1F 店舗
・2〜13F オフィス
・14〜23F 住宅
・24F ルーフガーデン、ジム、ラウンジ
関連会社 【参加組合員・基本設計】森ビル
【実施設計・施工】大成建設
記事コード KK2009031301

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
王将フードサービスは11日、2009年3月期の連結純利益が前期比19%増の32億円になりそうだと発表した。従来予想は29億円。従来、過去最高益を見込んでいたが、さらに上回る。景気低迷で消費者が外食を控えるなか、手ごろな価格が受けて学生や家族客を取り込んだ。5月にギョーザを税込み21円値上げしたことも寄与。前期比5円増の年40円配とする。
記事コード NK2009031208

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
オフィス仲介会社のビルディング企画(東京・千代田)が11日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2月末のオフィス平均賃料(募集ベース)をまとめた。大型ビル(同1階で契約可能な面積が330〜990u)で、3.3u当たり2万8,749円だった。前月比1.7%(517円)下がった。6カ月連続の下落。
記事コード NK2009031207

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
紳士服専門店のはるやま商事が14日、J・フロントリテイリング傘下の大丸梅田店(大阪市)に、若者向けスーツ店「パーフェクト・スーツ・ファクトリー(PSFA)プラチナ」を出店する。従来店より価格を下げ、少し細身に仕上げた。はるやまは、三越多摩センター店(東京都多摩市)など郊外百貨店に出店したことがあるが、都心百貨店は初めて。百貨店が郊外型の紳士服専門店を、一等地の店内に入居させるのは珍しい。若い男性の集客を期待する。
記事コード NK2009031206

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
長崎屋が11日、自社の総合スーパー内の小規模テナントとして、青果や精肉など生鮮食品の販売店主を公募すると発表した。起業をめざす人を広く取り込むため、開業から半年間は賃料を無料にする。多様な「商店」を集め、食品売り場を活性化する。5月に審査して、7月をメドにまず、北海道函館市の店舗に30程度の商店を導入する。長崎屋はディスカウントストア大手、ドン・キホーテの子会社。今後は、長崎屋からディスカウント店に転換した「MEGAドン・キホーテ」や、ドン・キホーテ本体の大型店にも、同様の「商店街」を広げていく。
記事コード NK2009031205

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
鳩山邦夫総務相が、旧東京中央郵便局の再開発計画の続行を了承した。これを受け、再開発ビルの建設工事を受注した大成建設はひとまず安堵。工事のキャンセルという最悪の事態を回避できた。ただ旧局舎の有形文化財登録をめざして現状の保存部分を増やすことになったため、今後、設計変更や工事の見直しなどで現場にしわ寄せがくる可能性もある。
記事コード NK2009031204

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
全国で増加が続いていた携帯電話の販売店が減り始めた。主な販売代理店30社の2008年度末(2009年3月末)の店舗数は、4年ぶりにマイナスに転じる見込み。昨年夏から携帯端末の販売不振が続いており、淘汰が本格化してきた。NTTドコモが4月から代理店への支援金を増額するなど、携帯会社も対応を迫られる。電子情報技術産業協会(JEITA)が11日発表した1月の携帯電話・PHSの国内メーカー出荷台数は、前年同月比53.1%減の191万5,000台。NTTドコモやKDDI(au)など携帯各社は、ゼロ円や1円の安売りで在庫を圧縮する戦略をとったが、成果はみえず空回りの状況。
記事コード NK2009031203

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
百貨店各社が、店舗営業時間を30分〜1時間短縮する。伊勢丹は11日、4月から吉祥寺店(東京都武蔵野市)など4店で30分短縮すると発表した。三越は、日本橋本店(東京・中央)など8店の閉店時間を繰り上げ、一部店舗では休業日も設ける。金融危機を受け、販売が低迷しているため、売り上げ増が見込みにくい時間帯の営業コストをカットする。逆に忙しい時間帯には、手厚く人員を配置。接客サービスの向上を図る。
進捗 営業時間短縮の対象店舗
・伊勢丹:吉祥寺、松戸、相模原、府中
・三越:日本橋本店、名古屋栄、札幌
 仙台、千葉、新潟、広島、松山
・高島屋:立川、大宮、岐阜高島屋
・東武宇都宮百貨店:宇都宮本店
・藤崎:本店

休業日を設ける店舗
・三越:札幌、新潟、松山
記事コード NK2009031202

(日本経済新聞 2009年 3/12掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、低価格ドラッグストアの開発を計画。6月の改正薬事法施行で、薬剤師がいなくても大衆薬が販売できるようになる。それを受け、調剤薬局最大手のアインファーマシーズと共同で新会社を立ち上げる。低コストで運営できる店舗を共同で開発し、割安なプライベートブランド(PB=自主企画)の医薬品も取り扱う。年30店を出店する。コンビニエンスストアにも大衆薬を供給する。流通最大手が大衆薬販売を本格化することで、価格競争が激しくなりそうだ。ヤマダ電機やコジマなどの異業種も、大衆薬の取り扱いを強化する。イオンやマツモトキヨシホールディングスなどドラッグ大手は対抗するが、中堅以下のドラッグストアは再編・淘汰の恐れもある。
記事コード NK2009031201

(建設工業新聞 2009年 3/12掲載)
横浜市西区の新たな複合アミューズメント施設「HAMABOWL EAS」(ハマボール イアス)が、12日グランドオープンする。ミツウロコ(東京都千代田区)が、同所にあった旧ハマボールを取り壊し、全面的に建て替えた。
  「HAMABOWL EAS」(ハマボール イアス)
場所 横浜市西区北幸2−1
総事業費 90億円
敷地面積 5,215u
延床面積 26,897u
進捗 2009年3月12日オープン
施設規模 コンセプト“大人のためのリラックスビル”
8階建て
・ボウリング場
・天然温泉を使った温浴施設「SPA EAS」
・フィットネスクラブ
・レストラン など
駐車場 139台
記事コード KK2009031201

(日経MJ 2009年 3/11掲載)
お好み焼きチェーンを展開する道とん堀(東京都福生市)が、都心のオフィス街や駅前立地で出店を開始。時間貸しの平面駐車場の空中部分を利用して「空中店舗」を出す。商業ビルや路面の単独店に比べ、出店コストや賃料などの運営コストを削減できる。平面駐車場の上空は遊休空間で、店舗に利用すれば地主にとっても賃料収入が増える利点がある。空中店舗は、今夏にも直営1号店をオープンする。2012年10月期末までに100店体制をめざす。
記事コード NR2009031105

(日経MJ 2009年 3/11掲載)
ポイントが4月24日、東京・原宿に同社最大の「コレクトポイント原宿店」をオープンする。主力の「ローリーズファーム」など7つのカジュアル衣料ブランドを組み合わせた複合店。店舗面積は990u(ローリーズ標準店の7.5倍)。同社は、昨年から複合店強化に取り組んでいる。ローリーズのほか、18〜25歳の男性向け「レイジーブルー」、20代女性向け「ジーナシス」、おしゃれな30代男女向け「トランスコンチネンツ」を扱う。幅広い年齢の男女を集客し、様々な場所に出店できるようにする。
記事コード NR2009031104

(日経MJ 2009年 3/11掲載)
近鉄百貨店が、草津店(滋賀県草津市)を改装オープンした。投資額は1億3,000万円。ターゲットは30〜40歳代の働く女性。婦人服を中心に10ブランドを新たに導入した。草津市周辺では、昨秋以降「イオンモール草津」など3件の大型商業施設がオープン。競争が激化している。
  新規ブランド
進捗 ・婦人服7ブランド
 「アンタイトル」「インディヴィ」「セーヌドゥ」など
・婦人身の回り品「ヴァンドーム青山」
・食品売り場
 ウナギ・川魚料理「西友」、和菓子「清閑院」
・タオル売り場には「刺繍工房」を設けた
 (ギフト用などの加工を受ける)
記事コード NR2009031103

(日経MJ 2009年 3/11掲載)
調剤薬局5位のクオールが、フランチャイズチェーン(FC)出店を本格化。4月から今後3年間で、約30のFC店を主に診療所の近隣に出す計画。同立地に適した約30uの小型薬局を開発した。競争激化で大規模病院前の出店余地が少なくなるなか、開拓が遅れていた診療所の需要を取り込む。調剤薬局大手がFC事業を本格化するのは初めて。陣取り合戦が激しくなってきた。
記事コード NR2009031102

(日経MJ 2009年 3/11掲載)
経済産業省・中小企業庁が2009年度、来客の減少や空き店舗の増加に悩む商店街の再生に向け、新たな支援策を打ち出す。集客イベントや子育て支援、高齢者向け宅配サービスなどソフト事業への助成を拡大する。さらに、空き店舗など遊休不動産を売却した地主に特別控除を認め、商店街の新陳代謝も促す。支援策は、総額100億円を超える規模になる。 新たな支援策の根拠となる「地域商店街活性化法案」を開会中の通常国会に提出済み。秋の施行をめざす。
記事コード NR2009031101

(日本経済新聞 2009年 3/11掲載)
衣料品専門店が、店舗の閉鎖や出店の抑制に動き出す。紳士服をはじめ、婦人、カジュアルなど幅広い業態で販売不振が深刻化。不採算店舗の縮小などで、収益力低下に歯止めをかける。出店拡大を続けるのはファーストリテイリングの「ユニクロ」など一部の好調な店にとどまる。今後も市場縮小が続けば、業界再編や企業淘汰につながりそうだ。
進捗 ▽紳士服大手のはるやま商事
 2009年3月期に44店を閉める(うち24店はすでに閉鎖)。
▽カジュアル大手のライトオン
 従来の積極姿勢を転換。
 09年8月期の出店は、前期の半分の30店。
▽婦人服のハニーズ
 09年5月期の出店は、前期の3分の2の100店前後。
▽アパレルメーカー、サンエー・インターナショナル
 百貨店の改装見送りや、郊外大型SC開業減少で、
 09年8月期の出店は、前期比約3割減の92店。
記事コード NK2009031102

(日本経済新聞 2009年 3/11掲載)
日本マクドナルドホールディングスが10日、2月の既存店売上高を発表した。前年同月比1.3%増だった。10カ月連続のプラス。単価の高い新商品、大型バーガー「クォーターパウンダー」などが寄与。ただ前年がうるう年で1日多かった反動もあり、客数は4.4%減と3カ月連続のマイナス。
記事コード NK2009031101

(建設工業新聞 2009年 3/11掲載)
神奈川県小田原市が、小田原駅周辺のお城通り地区や小田原城周辺の三の丸地区の活用方策などを検討するために設置した「小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会」は、10日に会合を開き、報告書案のとりまとめを行った。機能配置では、お城通り地区に市民学習や商業などの機能を、三の丸地区に小田原の文化を楽しむ機能を導入すべきだというのが柱。小田原駅地下街施設には、地産地消をキーワードに地域住民や観光客が楽しめる新名所として活用し、ビジターセンター機能を持たせるべきだとした。3月下旬に、提言書をまとめる予定。
記事コード KK2009031101

(日本経済新聞 2009年 3/10掲載)
民事再生手続き中の地方百貨店、丸井今井(札幌市)の経営支援企業候補である、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋が今月末に再建案をそれぞれ提示する。4月中にも、どちらかが支援企業に決まるもよう。 再建案の焦点は、札幌市の本店以外の店の取り扱い。丸井今井は旭川、函館、室蘭に店を持つが、いずれも運営状況は厳しい。ただ地元商店街などは、存続を求めて署名活動などを行っている。
記事コード NK2009031003

(日本経済新聞 2009年 3/10掲載)
内閣府が9日、2月の景気ウォッチャー調査を発表した。景気の実感を示す「街角景気」の判断指数は、前月比2.3ポイント上昇の19.4だった。2カ月連続の改善。円高で海外旅行が増え、企業の在庫調整が進んだもよう。内閣府は、調査による景気判断を「景気の現状は極めて厳しいものの、このところ悪化のテンポが緩やか」とし、2006年9月以来、2年5カ月ぶりに上方修正した。調査は、小売店の店主など約2,000人に、景気を「良くなっている」から「悪くなっている」までの5段階で評価してもらい、指数にしている。
記事コード NK2009031002

(日本経済新聞 2009年 3/10掲載)
メーカー品より1〜5割安いプライベートブランド(PB=自主企画)商品が、普及してきた。イオンは、2年内に売上高に占める比率を2割近くに高める。セブン&アイ・ホールディングスは、今後1年で品数を2倍の1,300に増やす。ユニーと子会社のサークルKサンクスは、4月から共通品を全店に導入する。他社も急拡大しており、PB市場は2年内に少なくとも年2兆円(食品・日用品全体の5%以上)に達する見通し。低価格志向が強まるなか、消費の新たな担い手として期待される。
進捗 ▽イオンの「トップバリュ」
 5,000品を扱う。
 2011年2月期の売上高を7,500億円に。
▽セブン&アイの「セブンプレミアム」
 10年2月期に1,300品へ倍増、売上高を3,200億円に。
▽ユニーとサークルKサンクスの「+KACHIAL(カチアル)」
 4月から全6,400店に導入。
 まず70品で始め、3年後に130品。
▽西友の「グレートバリュー」
 08年で前年の1.5倍の約1,500品に。
 数年内に売上高比率を1割以上へ。
記事コード NK2009031001

(建設工業新聞 2009年 3/10掲載)
世界的な流通企業のメトログループ(ドイツ・デュッセルドルフ市)が出資する日本現地法人「メトロキャッシュアンドキャリージャパン」(東京都品川区)が、「メトロ流山店」にこのほど着工した。千葉県内で2店舗目となる。飲食店や食品事業者など食のプロフェッショナルを顧客とした登録制卸売りセンター。 メトロキャッシュアンドキャリーは、世界29カ国で約650超のセルフサービス型卸売りセンターを展開している。国内では、首都圏に4店舗を持つ。
  「メトロ流山店」
場所 千葉県流山市西平井952−2
敷地面積 13,195u
延床面積 7,106u
進捗 2009年9月オープン予定
施設規模 2階建て
売り場面積 約3,000u
約1万2,500アイテムをそろえる
駐車場 120台
関連会社 【設計】安井建築設計事務所 【施工】前田建設
記事コード KK2009031001

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
タレントの田中義剛氏が経営する花畑牧場は、北海道夕張市内に生キャラメル工場を建設する。市所有の休館中の宿泊施設「サイクリングターミナル黄色いリボン」を改装し、4月20日の開業を予定。夕張メロン味の開発をめざし、1日あたり1万個を製造。販売店やレストランも併設する。50人の正社員を採用し、300人の雇用を生み出す考え。
記事コード NR2009030908

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
中心市街地の活性化に関するフォーラムが、鹿児島市で開かれ、福岡、熊本、宮崎、鹿児島の4都市の商店街関係者が意見交換した。出席したのは福岡市天神地区の「We Love 天神協議会」、熊本市の「すきたい熊本協議会」、宮崎市の「Doまんなかモール委員会」、鹿児島市の「We Love 天文館協議会」の関係者ら。それぞれ、交通機関と組んだキャンペーンや映画館設立構想など、街おこしの取り組みについて説明した。2011年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をにらむ。
記事コード NR2009030907

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
江戸時代に東海道と甲州街道、下田街道が交差する宿場町として栄えた静岡県三島市。市内中心部には20近くの商店街があり、昭和初期から営業を続ける店も多い。しかし近年は大型商業施設のオープンが相次ぎ、来店客数が落ち込んでいる。商店街の活気を取り戻すためには、店主らの交流を深めることが重要と考え、三島商工会議所を中心に仕掛け作りを進めている。伊豆箱根鉄道の三島広小路駅近くにある地域交流施設「Via701(ヴィアななまるいち)」。ここでは絵画の展示会やパソコン教室といった催しのほかに、毎年「三島商店街大学」というイベントが定期開催されている。市内に店を持つ店主らが講師役となり、商品などの専門知識を市民に伝授する。
記事コード NR2009030906

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
浜松市が来年度、中心市街地にオフィスを誘致するための補助制度を始める。中心市街地活性化基本計画に指定された地域内に市外の事業者が事務所を開設した場合などに、賃料の2分の1以内で市が3年間支援する。来年度予算で、事業費1,200万円を計上する。まず、従業員10人以上100人未満の中小規模の事務所を10社程度誘致したい考え。
記事コード NR2009030905

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
沖縄県が、2009年度から3カ年で、県内各地の祭りや琉球舞踏・音楽などの文化資源を観光客誘致に活かす事業を始める。誘客に活かせる文化資源を県が選び、1件につき最大1,000万円の補助金を出す。有望視している文化資源は、港や集落ごとにイベントが開かれる競漕「ハーリー」や、盆踊り「エイサー」。琉球王国時代から続く組踊りや、沖縄で生まれた空手。米国施政下で発展したオキナワン・ロック音楽やストリートダンスなど。 東北地方の夏祭りなどを手本に、文化資源を柱とするツアーを旅行会社に企画してもらい、新たな客層を開拓する。
記事コード NR2009030904

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
チェルシージャパン(東京・千代田)が、アウトレットモール「神戸三田プレミアム・アウトレット」(神戸市)を増床する。店舗面積は、現在の1.9倍の3万5,500uとなる。テナントは、約70店を追加し160店程度に増える。今冬に新装オープンする。2007年夏に開業したが、来店客数が当初計画を上回り、好調なため。神戸市では、三井不動産が運営している「三井アウトレットパークマリンピア神戸」も、3月18日に増床して38店を加え、133店となる。
記事コード NR2009030903

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
三越伊勢丹ホールディングス(HD)傘下の三越が、池袋店(東京・豊島)と鹿児島店(鹿児島市)で、閉店セールを実施する。池袋店は開店から51年を迎えることから、17日から51日間開催する。鹿児島店は18日からで、各店とも営業終了する5月6日まで継続する。同社は昨年9月、不採算の池袋店など三越4店の閉鎖を決めた。約100人の希望退職も募った。
記事コード NR2009030902

(日経MJ 2009年 3/9掲載)
イオンのショッピングセンター(SC)に入っていた三越武蔵村山店(東京都武蔵村山市)と、名取店(宮城県名取市)の2店舗が、1日に閉鎖した。跡地は、2010年2月期中にも改装オープンする。アパレル専門店や飲食店などが後継テナントとして入るもよう。両店は、06年11月と07年2月に開業。老舗百貨店のSC進出として話題を呼んだが、想定していた衣料品ブランドが入らなかったこともあり、当初から販売は不振。わずか2年余りでの撤退となった。
記事コード NR2009030901

(建設工業新聞 2009年 3/9掲載)
東京・大手町の旧大手町合同庁舎1〜2号館跡地を核に周辺のビルを玉突き式に建て替える連鎖型再開発事業で、初弾事業となった「大手町1丁目地区第1種市街地再開発事業」が4月1日に竣工する。施行主体は三菱地所、NTT都市開発、東京建物、サンケイビルらが出資する特別目的会社「大手町開発」。
  大手町1丁目地区再開発
場所 東京都千代田区大手町1−3−1、3−2、3−7
敷地面積 13,400u
延床面積 236,000u
進捗 2009年4月1日竣工予定
施設規模 3棟構成
・31階建ての日経ビル
・37階建てのJAビル
・23階建ての経団連会館

※低層部には国際カンファレンスセンターや店舗も配置
関連会社 【設計・監理】
 日建設計、三菱地所設計、全国農協設計、NTTファシリティーズ
【施工】清水建設、鹿島
記事コード KK2009030901

(日本経済新聞 2009年 3/7掲載)
大阪府が、府北部の大規模ニュータウン「箕面森町(しんまち)」の宅地販売事業を、箕面市と共同でテコ入れする。幼稚園・保育所の一体型施設を開設し、子育て中の若い世帯や新婚夫婦を狙う。また、土地だけの分譲を拡大し、購入者が住宅メーカーを自由に選べるようにする。不動産市場の低迷で、今年度は販売が苦戦。財政負担の拡大を防ぐため、戦略を練り直す。 箕面森町は、2007年10月に北東部の第1区域が先行して街開きした。第2区域は、今年夏に民間の豊田通商が造成に着手。第3区域は市場調査を実施したうえで、12年度末に開発するか判断する。
記事コード NK2009030703

(日本経済新聞 2009年 3/7掲載)
ローソンが6日、生鮮コンビニエンスストア「ショップ99」を展開する九九プラスと、「ローソンストア100」を運営するバリューローソン(東京・品川)の両子会社を、5月1日付で合併すると発表した。存続会社は九九プラス。合併後の店舗数は925。合併でローソンの九九プラスへの出資比率は、0.9ポイント上昇し77.7%となる。
記事コード NK2009030702

(日本経済新聞 2009年 3/7掲載)
世界約80カ所でリゾート施設「クラブメッド」を運営する仏クラブメディティラネのアンリ・ジスカールデスタン会長兼最高経営責任者(CEO)が6日、日本で今後3年以内にリゾート施設を2カ所新設する方針を明らかにした。北海道か関東近郊でスキーリゾート、沖縄県でビーチリゾートを検討中。実現すれば、日本の施設は4拠点となる(現在は北海道新得町、沖縄県石垣市で展開中)。中国や東南アジアでも、拠点を増やす方針。
記事コード NK2009030701

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
タイ流通大手のセントラル・グループが2009年、商業施設やホテルの建設に、前年比24%増の190億バーツ(約520億円)を投じる。世界的な経済低迷で、タイ国内の景気も落ち込んでいるが、小売り・サービス市場の潜在成長力は高いとみている。 ただグループ初の海外進出拠点として中国・杭州に建設中の百貨店については、開業時期を当初予定の今年9月から最大で3カ月遅らせる。
記事コード NR2009030609

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
高級ブランド「ジャンフランコ・フェレ」を傘下に持つITホールディングが、イタリア政府に破産手続きを申請した。負債総額は約3億ユーロ(約370億円)。今後は、政府が選任した管財人の下で事業を継続する。 子会社のイッティエレも、破産手続きを申請している。イッティエレは「ヴェルサーチ・スポーツ」「ガリアーノ」など外部の有力ブランドのライセンスを持っており、売上高はグループ全体の6割を占める。 イタリアのファッション業界は、今年に入って急激に業績が落ち込んでいる。政府は、近く業界の支援策を発表する見通し。
記事コード NR2009030608

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
米国では、外食産業も大きな打撃を受けている。節約志向を強めた顧客が、外食を控えているため。少しでも客足を呼び戻すため、高級レストランからチェーン店まで、低価格メニューを一斉に提供し始めた。 デニーズは、2月のNFLスーパーボウル当日に、朝食メニューを無料サービスした。スターバックスも、昨年11月の大統領選挙の日に、投票者にコーヒーを無料サービス。高級レストランのジャン・ジョルジュも、コースディナーを時間限定の特別価格35ドルで提供。同業のピッコラインも、主菜を半量にした低価格メニューを始めた。 だが価格競争は際限がなく、体力勝負となっている。
記事コード NR2009030607

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
米大手小売りの2008年11月〜09年1月期決算は、最終赤字が相次いだ。年末商戦の売り上げが40年ぶりの低水準にとどまるなど、消費の大きな冷え込みが響いた。百貨店を含め、各社は大幅に値下げしたが、客足は思ったほど伸びず、利益を圧迫する結果となった。ウォルマートは堅調を維持したが、百貨店大手のメーシーズは58%の減益。同業サックスも赤字に転落した。アバークロンビー・アンド・フィッチは値引きを見送った結果、客数が大幅に落ち込んだ。
記事コード NR2009030606

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
保育サービス各社が、保育所の新規開設を加速。景気低迷で、他業界が採用を抑制。必要な保育士を確保しやすくなった。日本保育サービス(名古屋市)を傘下に抱えるJPホールディングスは、4月に首都圏と中部で認可保育園を5園開設する。ポピンズコーポレーション(東京・渋谷)も、4月に東京や大阪などで事業所内保育所を6カ所開く。ベネッセスタイルケア(東京・渋谷)も、4月に横浜市、5月に川崎市で認可園を開く。都市部を中心に保育需要が高まっていることに対応する。
記事コード NR2009030605

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
ユニクロが、都心部での出店を強化。4月に、東京・新宿で都内最大級の大型店を出す。昨年末まで家電量販店のさくらやが入っていた商業ビルの地下1階〜4階に入る。売り場面積は約1,900u。 2月下旬に「新宿マルイ カレン」内に1号店を出した女性向け小型店も、百貨店内などで多店化をめざす。消費不振を受け、都心のビル保有者や百貨店は、今まで以上に販売力があるテナントを確保したいと考える。ユニクロは好立地に本格出店するチャンスと捉え、積極策に出る。
記事コード NR2009030604

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
大手スーパーが、2009年2月期の業績を相次いで下方修正している。ダイエーは2日、連結最終赤字への転落を公表した。セブン&アイ・ホールディングスは3日、連結純利益が前期比3割減になると発表した。イオンも、1月の時点ですでに業績を修正しており、7期ぶりの最終赤字となる可能性がある。昨年末から個人消費が急速に冷え込んでおり、業績の下方修正で先行した百貨店に続き、スーパーにも影響が及んできた。
記事コード NR2009030603

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
【名古屋】丸栄が、本店の土地建物の一部を保有している資産管理会社の新田中(名古屋市)を、19日付で完全子会社化すると決めた。買収資金の一部を調達するため、35億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)を第三者割り当てにより、資本提携先の興和に発行する。不動産の取得を進め、将来の再開発に機動的に取り組めるようにする。
記事コード NR2009030602

(日経MJ 2009年 3/6掲載)
大丸札幌店の2月の売上高(速報値)は、前年同月比5.8%減の約34億円だった。2カ月連続で、北海道内の百貨店でトップに立つ見通し。1月末に民事再生法の適用を申請した丸井今井の札幌本店は、同10%を超す減少だったもよう。前年がうるう年で営業日が1日少なかったせいもあるが、道内の百貨店販売も苦戦が続く。
記事コード NR2009030601

(日本経済新聞 2009年 3/6掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC)が5日、米主要小売業35社の2月の既存店売上高を発表した。前年同月比0.1%減だった。5カ月連続のマイナス。ただ、昨年10月以降で初めて前年並みの水準に近づいた。百貨店や衣料品店は不調が続いているが、最大手のウォルマート・ストアーズは4.5%増となるなど好調な安売り店が全体を押し上げた。ガソリンなどの値下がりで実質的な所得が回復したことや、昨秋から進んだ衣食住の幅広い買い控えの反動が出ているもよう。
記事コード NK2009030604

(日本経済新聞 2009年 3/6掲載)
奈良市がJR奈良駅前で進めていた外資系ホテル誘致について、事業主体JR奈良駅前ホテル開発(奈良市)は5日、事業からの撤退を発表した。これを受けて藤原昭市長は記者会見し、ホテル誘致をいったん断念する考えを表明した。元は市有地だった建設予定地は、市が8億円で買い戻す方針。今後の土地活用策については、「これから検討する」と白紙に戻す方針を示した。
記事コード NK2009030603

(日本経済新聞 2009年 3/6掲載)
アマゾンジャパンが5日、大阪府堺市に、物流センター「(仮称)アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター」を開設すると発表した。延べ床面積は6.8万uで、国内最大規模。2009年8月初旬の開業を予定。千葉県内の2つの物流センターに次ぐ3カ所目。関西地方での開設は初めて。これまで関東地方以外では最短でも翌日配達だったが、関西地方でも当日配送が可能となる。
記事コード NK2009030602

(日本経済新聞 2009年 3/6掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、格安スーパー「ザ・プライス」を2009年度中に20店強へ増やす(現在2店)。08年に既存のイトーヨーカ堂を格安店に転換し、販売価格を10〜30%下げたところ、節約志向をとらえて業績は好調。ヨーカ堂は全国に約180店あり、09年度中に格安スーパーが全体の1割強を占めることになる。下期にはヨーカ堂からの転換だけでなく、新規出店も計画している。 大手小売りでは、イオンが昨秋から格安店「アコレ」を出店し始めた(現在3店)。ローソンの「100円コンビニ」も好調。消費者の生活防衛意識は高まる一方。ディスカウント型の小型店が急増しそうだ。
記事コード NK2009030601

(建設工業新聞 2009年 3/6掲載)
空中店舗開発事業を展開するフィル・カンパニー(東京都渋谷区)が、都心部の駐車場を有効活用した低コストの出店を提案する活動をスタートした。東京23区内に約3万カ所ある駐車場の空中を使って、「ローコスト、高い集客力、立地の選定の柔軟性」のある店舗を開発する。名称は「フィル・パーク」。現在5棟を展開中。飲食店、アパレル、サービス関連企業などをターゲットに売り込み、今後3年以内に100棟の開発をめざす。
記事コード KK2009030601

(日本経済新聞 2009年 3/5掲載)
奈良市がJR奈良駅前で進めていたホテル誘致について、市有地を取得していたJR奈良駅前ホテル開発(奈良市)は4日、事業からの撤退を決めた。5日発表する。「地元経済界の協力を得られず、一度白紙に戻さざるを得ない」という。今後、市に土地の買い戻しを要請する方針。市は「平城遷都1300年祭」に間に合うよう、2010年9月のオープンをめざしていたが、事実上不可能となった。
記事コード NK2009030504

(日本経済新聞 2009年 3/5掲載)
近畿地方整備局と近畿の自治体、経済団体でつくる大阪湾ベイエリア活性化方策検討委員会が4日、環境を軸に将来、湾岸の成長を持続させるべきとの提言「グリーンベイ構想」をまとめた。湾岸部に今後、太陽光発電所や燃料電池の工場進出が続く点に着目。こうした産業にふさわしい社会基盤を築く必要があると考える。神戸市から和歌山県まで6つのモデル地区を選び、海上輸送の効率化や幹線道路の建設、将来を見据えた大規模な工場用地の整備の必要性などを指摘する。
記事コード NK2009030503

(日本経済新聞 2009年 3/5掲載)
ファーストリテイリングが、婦人服専門店子会社、キャビン(東京・千代田)の出店を本格的に再開する。出店はフランス風カジュアル服の「アンラシーネ」と、洗練された女性向けをうたう「ザジ」の主力2ブランドに集中。6日開業の東京・自由が丘の主力店を手始めに、ファッションビルなどへ約20店出す。8月末には、店舗数を前年同期比1割増の210店強まで増やす。キャビンは、2008年8月期に営業黒字に転換している。女性客を取り込むため、ユニクロに続く事業の柱に育てる。
記事コード NK2009030502

(日本経済新聞 2009年 3/5掲載)
ロイヤルホールディングスが、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」に地域別価格制度を導入する。10日の全店値下げと同時に、客数減の目立つ北海道と九州の一部店舗で、5〜8品目を追加で値下げする。集客効果があれば、6月にも対象地域を広げる。ファミレス大手の地域別価格は初めて。定着すれば、全国一律が前提の他の外食大手にも広がりそうだ。 大手外食では日本マクドナルドが2007年6月、都市部の人件費高騰などを理由に地域別価格を導入した。今回は不振が激しい地方のテコ入れが狙いで、逆の動きだ。
記事コード NK2009030501

(建設工業新聞 2009年 3/5掲載)
熊本市が、市施行で第2種市街地再開発事業を進めている熊本駅東A地区の街区の愛称を、同市在住の高校教師、外田さんの「くまもと森都心(しんとしん)」に決めたと発表した。森の都のイメージや、街と自然との調和を大切にしていきたいとのメッセージが込められているという。1,345件の応募があった。
  熊本駅東A地区再開発
場所 熊本市春日1丁目
敷地面積 14,000u
延床面積 51,900u
進捗 2009年5月着工、11年度完成めざす
施設規模 ・3棟の再開発ビル
(市の公益施設や商業施設、住宅など)
・エレベーターパーキング
関連会社 【特定業務代行者】森ビル都市企画グループ
【設計】アール・アイ・エー、市浦ハウジング&プランニング
【施工】戸田建設・光進建設・武末建設JV
記事コード KK2009030502

(建設工業新聞 2009年 3/5掲載)
都市再生機構西日本支社が、堺市の「向ケ丘第1団地ストック再生技術開発に係る検証・評価調査業務」の委託先選定にあたり、簡易公募型プロポーザルを実施する。10日まで参加表明書を、31日まで技術提案書を受け付ける。参加資格は、関西地区における2007・08年度建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格を有し「調査」の認定者。98年度以降に公的機関、民間企業が発注した「ストック再生技術開発に係る検証・評価調査業務」の実績など。
記事コード KK2009030501

(日経MJ 2009年 3/4掲載)
輸入玩具の販売などを手がけるボールネンド(東京・渋谷)が、屋内型の児童向け遊戯施設「KID−O−KID(キドキド)」の拠点数を増やす。3年間で、現在の2.5倍となる20施設へ拡大する。都市部を中心に公園が減り、子どもが外で遊べる環境が少なくなっており、屋内型には一定の需要が見込めると判断した。大型ショッピングセンター内に800u前後のスペースを確保する。抗菌対策した砂場も設ける。料金は従来同様、12歳までの子どもが30分600円。延長10分ごとに100円。
記事コード NR2009030403

(日経MJ 2009年 3/4掲載)
三菱商事系の調剤薬局大手のクオールが、2012年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画をまとめた。東北や関西地方で積極出店し、3年間で60店超をめざす。現在は約220店を運営中。そのうち5割以上が関東地方。M&A(合併・買収)も活用し、連結売上高を今期見込み比48%増の670億円超に引き上げる。病院が診療、薬局が調剤に特化する「医薬分業」の流れに乗り、全国規模の経営基盤を早期に固める。
記事コード NR2009030402

(日経MJ 2009年 3/4掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、3月19日に東京都小金井市で、総合スーパー「武蔵小金井店」を開く。セブン&アイはその中に、ミレニアムリテイリング系の高級スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」を出店する。売り場面積は約120uと、コンビニ並み。ワインやチーズ、コーヒーなどこだわりの品をそろえる。百貨店や駅ビルには出店していたが、ヨーカ堂内は初めて。グループ各社の相乗効果を高める。
記事コード NR2009030401

(日本経済新聞 2009年 3/4掲載)
オークワやイズミヤなど関西地盤のスーパーが、消費者にインターネットを使って自宅で買い物をしてもらう「ネットスーパー」を拡充する。景気が後退するなか、高齢者や子育てに忙しい主婦層などをターゲットに、需要をきめ細かく掘り起こす。電話注文や消費者が確実に商品を受け取る手法を組み合わせ、店舗販売を補う。
進捗 <オークワ>
昨秋、パソコンでのサービスを導入。
続いて先月から、携帯サイトでも導入。
現在5店で運営中。
1店では、電話とファクスでも受け付ける。

<イズミヤ>
ネットスーパー10店を運営中。
1店では「使い放題コース」導入。
(月525円で商品配送料が定額に)
同コース利用者向けに、留守用ロッカーを貸し出す。

<大近>
3月下旬、ネットスーパーに参入する。
半径2〜3kmまで配達。
記事コード NK2009030405

(日本経済新聞 2009年 3/4掲載)
カジュアル衣料品専門店世界最大手の米ギャップの日本法人、ギャップジャパン(東京・渋谷)が、2011年に東京・銀座の「(仮称)ヒューリック数寄屋橋ビル」に出店すると、3日わかった。同ビルには仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」商品を扱うLVJグループ(東京・港)が出店を計画していたが、消費不振で断念。話題を呼びそうだ。12階建てビルの1〜4階に入る(専有面積約2,000u)。大型店で販売をテコ入れする。
記事コード NK2009030404

(日本経済新聞 2009年 3/4掲載)
ファーストリテイリングが3日、2009年8月期の上期(昨年9月〜今年2月)のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内既存店売上高を発表した。前年同期比12.9%増だった。上期の2ケタ増は8年ぶり。フリースブームの01年8月期の上期(67.4%増)以来となる。発熱保温の肌着「ヒートテック」、女性向け美脚パンツやパーカーなどヒットが切れ目なく続いた。2月単月の既存店売上高は4.2%増だった。4カ月連続のプラス。一方、婦人服のしまむらの2月の既存店売上高は9.2%減だった。
記事コード NK2009030403

(日本経済新聞 2009年 3/4掲載)
コンビニエンスストア2位のローソンが、今月下旬に買収する同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の店舗改装などに、今後2年で最大150億円を投じる(買収額の145億円とは別)。am/pmは従来の投資抑制で、店舗の老朽化が目立つ。早期にテコ入れを図る。共同仕入れなどにも取り組み、am/pmの営業利益を10年度に30億円、12年度には50億円へアップさせる。
記事コード NK2009030402

(日本経済新聞 2009年 3/4掲載)
大手家電量販店が、2009年度に軒並み新規出店を抑制する。大手8社(ヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズホールディングス、ビックカメラ、コジマ、ベスト電器、上新電機)の合計新規出店数は、08年度見込み比約2割減の110〜120店。各社とも減少か横ばい。一斉に抑制するのは、業界再編で02年に大手が現在の体制になってから初めて。比較可能な6社の合計設備投資額も、同3割弱減の920億〜960億円(ピークだった07年度の半分)。消費不振がけん引役のデジタル家電にも影響。大量出店による成長戦略は曲がり角に来ている。
記事コード NK2009030401

(建設工業新聞 2009年 3/4掲載)
都市再生機構東日本支社が3日、東京都三鷹市の三鷹台団地建て替えで生まれた「三鷹台団地2BL後工区−3地区」(約5,674u)で店舗などを建設・運営する土地賃借人を、サミット(東京都杉並区)に決めた。スーパーマーケットを計画。落札金額は非公表。20年の定期借地権を設定。今月中に契約する。 この建て替えではほかに3つの敷地(約1.2ha、約0.5ha×2)が発生しているが、活用方法は未定。
記事コード KK2009030401

(日本経済新聞 2009年 3/3掲載)
阪急今津線逆瀬川駅前の商業施設「アピア1、2」を運営する兵庫県宝塚市の第三セクター、宝塚まちづくり会社が、神戸地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は11億3,000万円。当面、営業は続く見通し。同施設は1987年、地元地権者らの再開発事業として開業。2006年、核テナントの西友が撤退。市は07年に三セクを設立し、08年4月に改装オープンさせたが空き店舗が多く、資金繰りが悪化していた。
記事コード NK2009030303

(日本経済新聞 2009年 3/3掲載)
日本マクドナルドが、小規模で売り上げの少ない数百店を閉鎖・移転する。2009年12月期から5年以内をメドに実施する。移転後は大型化や営業時間の延長を進め、1店当たりの収益力をアップさせる。同社は1990年代半ば以降の積極出店で、効率の悪い小型店を多く抱える。外食市場の停滞が続いており、店舗網再編で人材や経費など経営資源のスリム化を図る。
記事コード NK2009030302

(日本経済新聞 2009年 3/3掲載)
大手百貨店5社(三越、伊勢丹、大丸、松坂屋、高島屋)が2日、2月の売上高速報を発表した。前年同月比12〜15%減少した。2008年はうるう年だったため、今年は営業日が1日少なかった。それを考慮しても、軒並み10%前後の大幅減。例年なら販売が本格化している春物衣料が、景気低迷による買い控えで伸び悩んだ。不況が賞与や雇用に影響してくるのはこれから。今月以降も厳しくなりそうだ。
記事コード NK2009030301

(建設工業新聞 2009年 3/3掲載)
静岡県三島市が2日、三島駅南口東街区市街地再開発事業に伴う開発構想のプロポーザルおよび設計・事業コンサルタント(事業コーディネーター)選定の募集要領を公告した。31日まで提出書類を受け付け、1次審査で数者に絞る。4月上旬にヒアリングを行い、提案の採用と設計・事業コンサルタントを選定する。
  三島駅南口東街区再開発
場所 静岡県三島市一番町
敷地面積 13,000u
進捗 2010年12月着工、13年10月竣工めざす
施設規模 ・商業施設:総合スーパーや大型物販店
 延べ床面積 2.8万〜3万u
 店舗面積 約2.5万u
・居住施設:分譲マンション(200〜300戸)
・駐車場 700台以上
・宿泊施設:ホテル(150室程度)
記事コード KK2009030301

(日経MJ 2009年 3/2掲載)
B−Rサーティワンアイスクリームが、2009年12月期に111店を出す。新店が100を超えるのは2年ぶり。出店候補地は、主にショッピングセンター(SC)の改装などに伴う他社の退店跡。一部は、従来の2倍以上の大型店とする。アイスのほか、パフェやコーヒーなども扱う。大型店の第1弾は、7月に開業するチェルシージャパンの商業施設「あみプレミアム・アウトレット」(茨城県阿見町)内に出す。年内にも1,000店に達する見通し(アイスクリームチェーンでは初)。
記事コード NR2009030206

(日経MJ 2009年 3/2掲載)
長崎県が、観光振興を目的に2012年度の開催をめざしていた大型イベント計画の延期を決めた。世界遺産登録をめざしている長崎の教会群などの史跡を使った観光誘致やイベントを展開する予定だったが、急激な景気悪化で、観光客数が激減しているため。今後、「(仮称)長崎県観光活性化緊急対策協議会」を立ち上げ、地元自治体などと連携して対策を検討する。
記事コード NR2009030205

(日経MJ 2009年 3/2掲載)
三井不動産が、新広島市民球場(広島市)周辺の集客施設開発計画の提出延期を、市に申し入れた。施設に入る主要テナント以外の飲食・物販店の誘致が進んでいないため。提出期限だった2月29日、土地開発公社を通じて開発予定地を所有する市は、この申し出を承認した。開発構想は、JR広島駅貨物ヤード跡地に建設される新球場の周辺に、スポーツをテーマにした集客施設を開発するというもの。
  三井不動産の集客施設
場所 新広島市民球場周辺
JR広島駅貨物ヤード跡地
総事業費 160億円
進捗 2011年3月までのオープンめざす
施設規模 ・主要テナント
 コナミスポーツ&ライフ、ラウンドワン、ゼビオ
・ほか、飲食・物販店
 世界的な景気低迷で、出店交渉が難航
記事コード NR2009030204

(日経MJ 2009年 3/2掲載)
企画会社のヴォイス(金沢市)と学生の就職支援を手がけるSTIカレッジ(同)が3月、金沢市中心商店街の竪町で、仮想大学「タテマチ大学」を開設する。学校では得られない社会教育の機会を提供する。企業経営者や商店主などの講演会や交流会、各種イベント活動などを、高校生や大学生向けに行う。企業の採用支援や中心街の活性化にもつなげたい考え。運営は、ヴォイスとSTIカレッジが共同で設立する特定非営利活動法人(NPO法人)「金沢マチナカ大学」が担う。
記事コード NR2009030203

(日経MJ 2009年 3/2掲載)
ライフコーポレーションが、薬の販売を強化。2月28日に改装オープンした亀戸店(東京・江東)で売り場を新設した。新店でドラッグ売り場を併設したことはあるが、既存店を改装して導入するのは初めて。6月施行の改正薬事法に対応する。大半の大衆薬を扱うことができる「登録販売者」のみで販売できる風邪薬やビタミン剤などをそろえる。2009年度には、最大で10店弱の改装店にドラッグ売り場を新設する予定。今後、スーパーやコンビニエンスストアなど小売り各社の薬販売競争が本格化しそうだ。
記事コード NR2009030202

(日経MJ 2009年 3/2掲載)
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が、2月27日付で相互に発行済み株式の10%を取得し、資本提携したと発表した。H2Oは高島屋の筆頭株主に、高島屋はH2Oの第3位株主となった。今後、2011年までの経営統合をめざした検討作業や、業務提携の具体化を急ぐ。
記事コード NR2009030201

(日本経済新聞 2009年 3/2掲載)
移住・交流推進機構(東京・中央)が、団塊世代の調理師を対象に、都市部から地方への移住支援を始める。飲食店情報サイト運営のぐるなびと組み、全国4万店を超す飲食店に趣旨を告知。食材が豊富で店舗賃料の安い地方での独立開業を促し、地域活性化につなげる。第1弾として、3月中旬に茨城県、和歌山県の視察ツアーを実施する。参加者の自己負担額は、1人3万〜6万円程度。2方面合わせて30人程度の参加を見込む。
記事コード NK2009030203

(日本経済新聞 2009年 3/2掲載)
総務省が2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に、年200万〜300万円の生活費を支給する。移住者「(仮称)地域おこし協力隊員」には、地元で農業や介護などの仕事を促す。人口減と景気悪化で深刻化する地方経済の活性化につなげたい考え。初年度、全国で年間300人の移住者支援に着手。2、3年後には年1,000人規模へ拡大する。
記事コード NK2009030202

(日本経済新聞 2009年 3/2掲載)
明治安田生命保険は、顧客が店を訪れて保険商品を選べる来店型保険ショップ「ほけんポート」を、5月から展開する。同タイプの店舗を運営するアドバンスクリエイトと提携する。1号店は、東京・JR新宿駅前の明治安田生命新宿ビル1階に出す。来年度中に5店を出す予定。このほか、自社商品だけを扱う店舗「保険がわかるデスク」も計画。明治安田の参入で、大手生保4社がそろって来店型ショップを手がけることになる。保険に入る方法が、ますます多様化しそうだ。
記事コード NK2009030201

(建設工業新聞 2009年 3/2掲載)
JR東京駅八重洲口に面した中央区の八重洲2丁目北街区(約1.5ha)で、街づくり計画が検討されている。街区中央には、区立城東小学校・昭和幼稚園があり、その周りにオフィス・店舗ビルが立ち並ぶ。地元権利者は2008年12月、「八重洲2丁目北街区再開発協議会」を設立。協議会は、事業協力者に三井不動産を選定した。今後、市街地再開発事業の可能性を具体的に検討する。
記事コード KK2009030201


  | 会社概要テナント募集コラム今週の紙面  |  リンク | お問い合わせ   | 募集情報 |
Copyright(C) 2006 tenponet.com All Rights Reserved