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「今週の紙面から」2009年12月
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(日本経済新聞 2009年 12/31掲載)
インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは、クリスマス商戦で、電子書籍端末「キンドル」などの販売が好調だったことを明らかにした。贈り物として、これまでで最も多く選ばれた。電子書籍の販売も、25日には初めて印刷書籍の販売を上回ったという。 キンドルの販売台数や電子書籍の販売冊数は明らかにしていないが、物品販売のピークは14日で、受注す量は過去最高の950万個以上。
記事コード NK2009123102

(日本経済新聞 2009年 12/31掲載)
中国が消費の拡大に向け、農村地域をテコ入れ。政府が全国で整備を急ぐ農村部の小売店「農家店」は、商品の宅配や郵便物引き渡しなどの無料サービスを開始。農民を大量に雇用し、購買力を高めようとする地域も目立つ。背景には、人口8億人に上る農村経済が高成長の持続を左右する事情がある。 中国政府は今年末までに、全国の最末端の行政区画「村」で計40万店の農家店の出店を計画。ただ中国小売り関係者は「サービスを実行せずに消費者の反発を買ったり、地元政府頼みで赤字を積み上げたりするチェーン店も少なくない」と指摘。 共産党・政府は、12月の「中央経済工作会議」で、2010年のマクロ経済政策について、農村のテコ入れを優先課題に掲げた。一方で、政府主導の小売り網整備は収益性などの面でもろさも抱える。
記事コード NK2009123101

(日本経済新聞 2009年 12/30掲載)
ユニーが29日、2009年3〜11月期連結決算を発表した。最終損益は28億円の赤字(前年同期は50億円の黒字)。本体の総合スーパーの不振に加え、低価法適用による棚卸し資産の評価損など特別損失を106億円計上。子会社のサークルKサンクスの純利益は、前年同期比44%減の52億円。 ユニーの連結ベースの売上高にあたる営業収益は、5%減の8,419億円。既存店は総合スーパーが6.8%減収、コンビニが5.0%減収。
記事コード NK2009123003

(日本経済新聞 2009年 12/30掲載)
元日から開く百貨店が増加。2010年には北九州地盤の井筒屋など地方・郊外の6店が加わり、全百貨店の約1割にあたる計29店が、従来の2日ではなく、1日に来年の営業を始める見通し。不況による販売不振が続いており、休みなく営業して販売を底上げする狙い。
  元日営業店
進捗 新たな6店
・井筒屋(本店、黒崎店、コレット井筒屋)
・トキハわさだタウン
・くまもと阪神
・あまがさき阪神

昨年に引き続き
・そごう・西武の5店など23店
記事コード NK2009123002

(日本経済新聞 2009年 12/30掲載)
2009年の米年末商戦での小売売上高(自動車・ガソリン販売を除く)は、前年同期比3.6%増となったもよう。米マスターカードの調査部門が28日、速報値として推計した。調査対象は11月1日〜12月24日。 歴史的低水準だった08年(2.3%減)よりは改善したが、商戦が本格化する感謝祭明けからの期間が1日長かったことが全体を押し上げており、日数を調整した実質では約1%の微増。伸びが最も大きかったのは、ネット小売りで15.5%増だった。
記事コード NK2009123001

(日本経済新聞 2009年 12/29掲載)
ホームセンター「カーマ」「ダイキ」「ホーマック」を運営するDCM JAPANホールディングスが28日、2009年3〜11月期の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比4%減の117億円。消費低迷に対応する商品値下げで採算が悪化。
記事コード NK2009122906

(日本経済新聞 2009年 12/29掲載)
カジュアル衣料のライトオンが28日、2009年9〜11月期の単独決算を発表した。税引き利益は前年同期比80%減の1億7,600万円。消費環境の悪化で、主力のジーンズを中心に売り上げが伸び悩んだ。
記事コード NK2009122905

(日本経済新聞 2009年 12/29掲載)
しまむらが28日、2009年3〜11月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比15%増の165億円。機能性を付加したプライベートブランド(PB)商品「ファイバーヒート」などが好調。雑誌やテレビCMを活用した広告宣伝も寄与。売上高は5%増の3,216億円。主力業態「ファッションセンターしまむら」の既存店売上高は0.9%増加。
記事コード NK2009122904

(日本経済新聞 2009年 12/29掲載)
ポイントが28日、2009年3〜11月期の連結決算を発表した。同社は、女性向けカジュアル衣料の「ローリーズファーム」や「ジーナシス」などを展開。 純利益は前年同期比10%増の74億円。積極出店やトレンド商品の投入で、国内の衣料品チェーンはほぼ全てのブランドで増収を確保。台湾などの海外事業も、現地通貨ベースで増収増益。売上高は13%増の695億円。既存店売上高は4.2%だったが、70店の新規出店が寄与。
記事コード NK2009122903

(日本経済新聞 2009年 12/29掲載)
コンビニエンスストア3位のファミリーマートが28日、焼き肉チェーンを展開するレックス・ホールディングスから、コンビニ7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の全株式の買収を完了したと発表した。買収金額はam/pmの債務を含めて120億円。
記事コード NK2009122902

(日本経済新聞 2009年 12/29掲載)
イオンが、旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ、来秋にも埼玉県越谷市で1号店を開業。衣料品やバッグなどを扱う。千葉県木更津市でも検討。複数の店舗運営を視野に入れる。 同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外型ショッピングセンター(SC)だが、消費者の低価格志向もありSCに依存した成長は厳しい。人気のアウトレットで収益機会を補う。
  イオンのアウトレットモール1号店
場所 埼玉県越谷市
自社SC「イオンレイクタウン」隣接地
敷地面積 70,000u
施設規模 3棟構成
・1棟当たりの延べ床面積は1万u弱
・アパレルを軸に100店超のテナント
・高級ブランドのアウトレット店の導入も検討
オープン 2010年秋予定
投資額 数百億円
ターゲット 30代前後の家族客
記事コード NK2009122901

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
近畿地盤のフレンドリーが、サントリーホールディングス傘下のサントリービア&スピリッツ(東京・港)と業務提携した。フレンドリーの鮮魚料理店「源ぺい」のメニュー開発や店員教育に、サントリービア社のノウハウを活用する。 サントリービア社は、アルコール類の販売増を狙い、取引先飲食店を対象に、メニュー提案や運営支援を手がける。今回、フレンドリーが源ぺいのアルコール類調達先をサントリービア社に切り替えたことで、両社の提携が決まった。 源ぺいは、家族向け居酒屋「ボンズ」から転換。客単価がファミレス「フレンドリー」より高いため、昨年後半以降は客数の落ち込みが大きく、テコ入れ策を模索していた。
記事コード NR2009122809

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
景気の二番底が懸念される2010年。消費意欲の早期改善は期待されず、外食・食品業界は09年同様、低価格志向や少子高齢化による市場縮小への対応を迫られる。この逆風下、国内での新機軸はもちろん、海外に強固な足がかりをつくれるかどうかが、今後の明暗を分けるポイントとなりそうだ。
  2009年の外食・食品業界の動き
進捗 <1月>
・吉野家HD、中華宅配の上海エクスプレスを
 ジェーシー・コムサに譲渡すると発表

<2月>
・ワタミ、ビール・サワー類を値下げ

<3月>
・ロイヤルHD、ロイヤルホストで地域別価格導入
・すかいらーくの「チャイナカフェガスト」1号店
・阪神酒販、アスラポート・ダイニング買収を発表

<4月>
・明治乳業と明治製菓が経営統合、明治HDが発足
・リンガーハット、ちゃんぽんの野菜の全面国産化へ
・ゼンショー、「すき家」の牛丼・カレー値下げ
・「味千ラーメン」の重光産業、三笠フーズの事故米転売などで
 民事再生法適用を申請した美少年酒造への支援表明
・キリンHD、豪ライオンネイサン完全子会社化で同意

<5月>
・新型インフルエンザ流行。関西中心に客数減

<6月>
・吉野家HD、ラーメン事業から撤退発表
・カルビー、米ペプシコとの資本業務提携を発表

<7月>
・キリンHDとサントリーHDの経営統合交渉明らかに
・セブン&アイ・フードシステムズ、中国進出
・吉野家HD、伊藤忠商事が20%出資する中国食品大手の
 頂新グループとの合弁会社設立を発表
・マクドナルド、時間限定のコーヒー無料サービス開始
・ロッテリア、「返金可」の「絶妙ハンバーガー」発表
・サントリーHD、ニチレイの清涼飲料事業買収を発表

<8月>
・すかいらーくの第2位株主が英CVCキャピタルから
 中央三井キャピタルに
・サッポロHDとポッカコーポレーションが資本業務提携
・ドトール・日レスHD、パン製造・販売のサンメリー買収を発表

<9月>
・ペッパーフードサービスやどんの来店客が
 病原性大腸菌O157による食中毒を相次ぎ発症
・居酒屋の一六堂、ハブの株式約16%を取得

<10月>
・雪印乳業と日本ミルクコミュニティが経営統合、雪印メグミルク設立
・すかいらーくが創業ブランド「すかいらーく」の最後の店を閉鎖
・日本ハム、外食事業をあみやき亭に売却すると発表

<11月>
・サントリーHD、仏清涼飲料大手オレンジーナの買収発表
・チムニーがMBO(経営陣が参加する買収)実施発表
・UCC上島珈琲、ユニカフェの子会社化発表
・ゼンショー、アートコーヒーの買収発表

<12月>
・松屋フーズが「松屋」の牛めし、
 ゼンショーが「すき家」と「なか卯」の牛丼を値下げ
・ゼンショー、ハンバーガー店「ウェンディーズ」撤退を発表
・ロイヤルHD、テンコーポレーションの完全子会社化発表
・ゼンショー、なか卯と大和フーヅの完全子会社化発表
記事コード NR2009122808

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
野生のイノシシの肉を、食用として特産品にする取り組みが拡大。農作物の被害対策として捕獲したイノシシを活用。自治体が中心となり、食肉処理場の設置も相次ぐ。精肉や加工品として販売し、地産地消を進めて町おこしにつなげる。
進捗 ★栃木・那珂川(道の駅で丼)
「八溝ししまる」のブランド名で販売開始。
処理場は今年4月、本格稼動。
地元の道の駅で1日20食限定「いのしし丼」販売。
ソーセージなど加工品として商品化する例や
コース料理を提供する旅館もある。

★佐賀・武雄(ハムに加工)
今年4月、食肉加工センター稼動。
7月、福岡のめんたいこ業者と提携して開発したスモーク
ハムや、地元精肉店のソーセージなどの加工品を発表。
今月、地元のみそ・しょうゆメーカーが即席みそ汁を発売。

★京都府京丹後市
10年度以降、販売を本格化。
07年、行政や地元の猟友会、観光業者などが研究会を発足。
地元のイベントなどで試食会を開催。
今年度中、食肉処理場が完成予定。
記事コード NR2009122807

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
百貨店は高額品の販売不振で、減収に歯止めがかからない。2009年の全売上高は、24年ぶりに6兆円台に落ち込む見通し。最終的には、通年で6兆5,000億円程度にとどまるとみられる。 一方、コンビニエンスストアは、たばこ自動販売機用成人識別ICカード「タスポ」の効果で、通年で増収を維持。7兆9,000億円程度となる見通し。両業態の売上高は08年に逆転したが、その差はさらに広がりそうだ。 スーパーは、21年ぶりに13兆円を割り込むのが確実となっている。
記事コード NR2009122806

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
ベネッセコーポレーションが2010年1月15日、自社の通販サイト「ベネッセのショッピングモール」で、プライベートブランド(PB=自主企画)の子供服を発売。商品は、吸水性が高く肌触りが良いとされる「ピマコットン」で作った乳児用肌着や幼児用Tシャツなど11種類。 ピマコットンの生産量は綿生産量の5%程度と希少価値が高いが、大量仕入れで低価格を実現。着せ替えの際にホックの掛け違いをしないよう、ホックに色をつけるなど親の意見を取り入れて製品化した。
記事コード NR2009122805

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
ポプラが、島根県津和野町で瓦ぶきの店舗を開業した。同町で今年4月に施行された景観条例に対応し、「山陰の小京都」と呼ばれる伝統的な町並みと調和するようにした。瓦ぶきのコンビニエンスストアは全国でも珍しい。24時間営業だが、看板の照明はまぶしくないように外側から発光ダイオード(LED)ライトで照らす仕組み。 同町は、森鴎外の旧宅など名所旧跡を多数抱える。歴史的景観を保全するため、原則、建物は瓦ぶきにするよう条例で定めている。
記事コード NR2009122804

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
伊藤忠商事が、レナウンの婦人服子会社、レリアン(東京・世田谷)を2010年1月に買収すると発表した。議決権ベースで52.8%の株式を、87億円で買い取る。レリアンの販路は現在、百貨店を中心としているが、駅ビルなどにも拡大する計画。グループ力を生かし、素材・製品を供給してコスト削減を図る。まずは現在の経営基盤強化を優先。将来は、中国などにも進出したい考え。 伊藤忠は08年に服飾資材最大手の三景(東京・江東)を子会社化するなど、出資を通じて繊維事業を拡大してきた。
記事コード NR2009122803

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
日本フードサービス協会が、11月の外食売上高(全店ベース)を発表した。前年同月比5.8%減と、2カ月ぶりのマイナス。客数は0.2%減とほぼ横ばいだったが、価格引き下げなどが相次ぎ客単価が5.5%減少したことが影響。減少率は、現行の開示方法となった2000年6月以降で最大。 11月は6カ月ぶりに、全業態別でマイナスとなった。ファストフードは5カ月ぶり、ファミリーレストランは12カ月連続、パブ・居酒屋は11カ月連続、喫茶は13カ月連続のマイナス。
記事コード NR2009122802

(日経MJ 2009年 12/28掲載)
福岡県久留米市や地元商工会議所で作る「B級グルメの聖地(まち)久留米実行委員会」が11月7日、「くるめ食の八十八ケ所巡礼の旅」を開始。ラーメンや焼き鳥、ギョーザなど7分野で同会が推薦する市内のB級グルメ90店をスタンプラリーで巡るイベント。 来年2月末までの期間中に10軒回ると限定の携帯ストラップ、45軒回ると漆塗りの箸がもらえる。全店制覇すれば、「B級グルメ達人の認定証」と地元特産の久留米絣(くるめがすり)で作った箸袋を贈呈。 今年2月、同市中心部の繁華街で72年間営業してきた地場百貨店の久留米井筒屋が閉店。平日の商店街はシャッターが閉まったままの店も多く、人通りもまばら。失われた活気を取り戻すための熱源として、B級グルメにかかる期待は大きい。
記事コード NR2009122801

(日本経済新聞 2009年 12/28掲載)
子供用写真館最大手のスタジオアリスが、成人式用の振り袖レンタル事業を開始。2011年に成人式を迎える女性を対象に、10年1月から予約を受け付ける。 レンタル価格は、バッグなどの小物込みで13万〜19万円程度。着付けや整髪も手がける。まず、関東や近畿などの9店で開始。年20〜30軒ペースで扱い店を増やす。14年度に120店体制とする。 子供用写真は他社の参入が相次ぎ、価格競争が激化。振り袖レンタルで、成人用の写真需要を開拓する狙い。14年度、同事業で25億円の売り上げをめざす。
記事コード NK2009122801

(建設工業新聞 2009年 12/28掲載)
長崎県新上五島町が、国民宿舎しんうおのめ温泉荘改築に伴う事業者グループ(建築設計業者・工事監理業者・運営事業者)を募集。応募者3グループの中から、際新上五島プロジェクトグループを特定した。代表企業は際コーポレーション(東京都目黒区の飲食業)、構成員建築設計者はファースト際プランニング(代表企業の子会社)。24日に記者会見し、公表した。
  国民宿舎しんうおのめ温泉荘改築
場所 長崎県新上五島町小串郷
延床面積 3,800u
進捗 2010年8月着工、11年8月完成めざす
施設規模 2階建て
・宿泊施設(78人収容)
・温泉施設(大浴場)
・レストラン 等
建設費 10億円程度
記事コード KK2009122801

(日本経済新聞 2009年 12/26掲載)
総務省が25日、飲食店や娯楽業など約4万の事業所をカバーする「サービス産業動向調査」の結果を初めて公表した。10月の売上高は、前年同月比2.9%減の24兆6,000億円。医療や福祉は伸びたが、人材派遣業や廃棄物処理業が落ち込んだ。全体として景気低迷の影響が出ていると分析。従事者数は0.7%増の2,674万人。学習塾などの「教育・学習支援業」が増加。 同調査は卸売り・小売業など既存統計がある分野を除くサービス産業全体について、売上高と従事者数を毎月調べ、翌々月下旬に発表するもの。
記事コード NK2009122601

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
今年は不況で、多くの飲食店が売り上げ不振に苦しんだ。2010年も、経営者は難しいかじ取りを強いられる。今、飲食店にとって必要なのは、売り上げが減少しても利益を確保できる体質を作ること。コスト削減に取り組む店は多いが、ゼロから見直すと意外にやり残してきたこともあるはず。 1つは店の家賃。一度契約したら、その金額のまま払い続けるケースがほとんどだが、交渉次第で引き下げられる可能性がある。不況で相場が下がったり、需要が低迷したりしているため。 もう1つ注目したいのは食材費。開店以来付き合ってきた卸業者が相手なだけに、仕入れ価格の交渉に踏み切れないことは多い。08年の食材費高騰時の契約のまま、高価格で食材を仕入れているケースもある。 とはいえ、取引業者を“買い叩く”交渉ばかりするのも考えもの。むしろ重要なのは、何でも相談できる関係を築くこと。「適度なひいきと緊張」の関係を築き、経費削減をめざそう。
記事コード NR2009122514

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
デフレと内食回帰の荒波をかぶった外食業界では、客数維持のため、値下げや低価格業態の展開に踏み切る企業が続出。セルフ式うどん店やラーメン店といったワンコイン(500円)以下の店を運営する企業が好調な一方、単価が1,000円を超えるファミリーレストランなどが苦戦。居酒屋は、均一価格店や立ち飲み店で巻き返しを図る。 2009年に最も大きな存在感を示したのは「餃子の王将」を運営する王将フードサービスだろう。外食離れが進む中、驚異的な伸びを記録。半面、業績伸び悩みが深刻化したのは牛丼チェーン。低価格化の動きは業態を超えて拡大。ロイヤルホールディングスは、「ロイヤルホスト」で地域別価格を導入。
記事コード NR2009122513

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
主要外食35社の11月の既存店売上高は、32社が前年実績を下回った。これまで比較的好調を維持していた洋風ファストフードや回転すしでも前年割れが相次ぎ、ほぼすべての業態が不振。もっとも、休日数が昨年より1日少なく、実態以上に厳しい数字になった面もある。
進捗 ★好調維持→マイナスに転落
・日本マクドナルド:3カ月ぶりマイナス
・回転ずしのカッパ・クリエイト:4カ月ぶりマイナス

★和風ファストフード値下げ効果
・松屋フーズ:客数12%増
・ゼンショーも12月に追随、値下げの体力勝負に突入

★家族向けは明暗
・サイゼリヤ、王将フードサービスなど低価格業態は好調
・焼き肉や居酒屋は軒並みマイナス
記事コード NR2009122512

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
ドイツ流通大手のレーヴェが、2010年6月をメドに独西部で大型物流倉庫を建設。延べ床面積は6万u。投資額は6,400万ユーロ(約83億円)。物流強化で生鮮食品などの配送を充実させ、競争力を高める。 同社は消費不況を機に、競合他社から店舗網を買収するなど積極的な拡大策に出ている。08年には、独流通最大手のメトロから食品・日用品スーパー(約300店)を買収。今年もすでに、生活協同組合大手のコープ・キールなどから43店を買収。
記事コード NR2009122511

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
ロンドンの小売業界に客足が戻りつつある。英小売協会(BRC)が、11月のロンドン中心部の既存店売上高をまとめた。前年同月比13.3%増加。2006年10月以来3年ぶりの高い伸び率。小売り各社による販促活動の効果に加え、通貨ポンドの下落で外国人買い物客が増えた。ただ、英国全体ではなお低い伸びにとどまる。
記事コード NR2009122510

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
欧州小売業界でも、2009年は大手企業の淘汰や再編が相次いだ。消費者の高級ブランド離れに拍車がかかる一方、低価格志向の強まりから安売りスーパーなどは好調な業績を確保。明暗が分かれた。
進捗 ★老舗破綻
・08年末に破綻した英老舗スーパーのウールワースは、
 新年気分も残る1月初旬までにすべて閉鎖。
・2月、大手家具販売チェーンのランド・オブ・レザーが破綻。
・ドイツの老舗百貨店カールシュタットなどを抱える
 独アルカンドルは6月、流通3事業の破産手続きを申請。

★低価格健闘
セインズベリーやモリソンといった低価格戦略を進める各社が、
中間決算などで軒並み増益を確保。

★老舗ブランド再編
日本のレナウンが、英アクアスキュータムの売却を決定。
イエーガーを率いる実業家の下で再建を図る。
記事コード NR2009122509

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
世界的な消費低迷のきっかけとなった「リーマン・ショック」から1年3カ月。米欧の個人消費は、底離れの兆しがはっきり見えないまま、2009年を締めくくろうとしている。消費不況の下、淘汰・再編が加速した米欧の小売業界を取り巻く主要ニュースを中心に、この1年を振り返る。
  2009年の米小売・外食業界での主な動き
進捗 <1月>
 ・サーキット・シティ、再建断念。全店閉鎖・3万人解雇を決定
<2月>
 ・メーシーズ、従業員の4%にあたる7,000人の削減を決定
<3月>
 ・コーチ、間接部門の1割を削減
<4月>
 ・ティファニー、真珠専門店から撤退。従業員1割を削減
 ・ウォルマートが主力PB5,200品目刷新
<6月>
 ・エディー・バウアー、破産法適用申請し事実上の倒産
<9月>
 ・ヘンリ・ベンデル、衣料品販売から完全撤退
 ・ターゲット、有名デザイナー「アナ・スイ」と提携して
  限定衣料品を発売
<10月>
 ・スターバックス、北米でインスタントコーヒー発売を決定
 ・ギャップ、中国への出店を決定
 ・ウォルマート、アマゾン、ターゲットなどが
  書籍などの廉価販売で火花
<12月>
 ・イオンが資本提携していたタルボットの全株譲渡を決定
記事コード NR2009122508

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
求人サイト運営のエン・ジャパンが、結婚式場の情報サイト「en グリーン・ウエディング」を開設した。環境問題への意識が高まっていることを受け、なんらかの形で環境に配慮した「グリーン・ウエディング」を専門に紹介。 提供する食事が地産地消になっていたり、ウエディングドレスを洋服に作り替えるサービスがあったり、引き出物を配る際にエコバッグを利用するサービスなど。 自社で式場スタッフに取材するなどして差異化を図る。2010年3月までに、200会場の掲載をめざす。
記事コード NR2009122507

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
日本経済新聞社が、東京19、大阪18の主要ホテルの11月客室稼働率を調べた。東京は前年同月比4.3ポイント上昇の82.4%。5カ月連続のプラス。大阪は同3.8ポイント下落の81.2%。2カ月連続のマイナス。 客室単価は下落続き。稼働率が好調でも単価を前年同月比で10%落とし、業績ベースでは前年割れのホテルが目立つ。法人需要の低迷は深刻な状況。ホテル市場の回復には時間がかかりそうだ。
記事コード NR2009122506

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが、2010年4月1日付で「友の会」事業を統合すると発表した。一定の積立金額に応じ、特典を提供するもの。三越、伊勢丹系の2社を合併し、カード事業を手がけるエムアイカード(東京・新宿)の傘下に置く。重複業務の集約でコストを削減するとともに、顧客の利便性向上を図る。 この他、伊勢丹系のビル管理会社を三越伊勢丹傘下に置く。保険販売を手がける三越子会社は、エムアイカードに吸収。
記事コード NR2009122505

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
イオンが、総合スーパー(GMS)や食品スーパーのディスカウントストア(DS)への転換を加速。苦戦続きの家庭用品店「メガマート」の転換には今期から着手していたが、GMSと食品スーパーも追加。11月下旬にジャスコ八潮南店(埼玉県八潮市)を、今月に入り福島県と香川県のマックスバリュ2店を、それぞれグループのDS業態「ザ・ビッグ」に転換。 今後も、GMSは中小型店を主な転換対象とし、食品スーパーは競合環境次第で順次転換。ライバル店を巻き込み、価格競争が激化する。ただGMSは多層の店が多い。上層の衣料品部門などをどうするかが課題。収益モデルの確立を急ぐ。
記事コード NR2009122504

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
昨秋の金融危機に端を発した景気低迷で、極度の販売不振に陥る百貨店業界。その“元凶”とされるのが、高級ブランドなど高額品に偏った売り場。各社は顧客のすそ野を広げようと、低価格専門店の誘致を積極化。
進捗 ★J・フロントリテイリング
・はるやま商事の若者向けスーツ店
 「パーフェクト・スーツ・ファクトリー(PSFA)プラチナ」
 3月、大丸梅田店に出店。
 9月、同札幌店にも導入。
・今秋、量販店衣料品卸のクロスプラスと組み、
 婦人向けカジュアル衣料ブランド
 「プチ・オンフルール」を開発。
 松坂屋名古屋店など7店に導入。
・松坂屋銀座店で、米フォーエバー21の誘致を進める。
・旧そごう心斎橋本店を買収し、
 11月に大丸心斎橋店北館を開業。
 地下に低価格の衣料品ブランドを集積。

★ユニクロ
・そごう・西武:東戸塚店に導入済。
・高島屋:来春、新宿店に誘致を計画。
・大丸梅田店:11年春、入居予定。
記事コード NR2009122503

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
居酒屋大手のワタミが、赤字続きの農業部門を立て直す。子会社ワタミファーム(東京・大田)の武内智社長が、来年2月1日付で退任。創業者の渡辺美樹氏が、社長として陣頭指揮をとる。これまでグループ向けがほとんどだった野菜や畜産物の外販を拡大。2011年3月期の黒字転換をめざす。 農業生産法人の有限会社ワタミファーム(千葉県山武市)の社長も、武内氏から、ワタミファームの執行役員である磯野健雄氏に交代する。農業を外食や介護、宅配などに次ぐ4番目の柱に育てたい考え。
記事コード NR2009122502

(日経MJ 2009年 12/25掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田、日本DIY協会)が、11月のホームセンター売上高(主要42社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比8.5%減の2,074億円。全店ベースでも同6.1%減と、2カ月連続のマイナス。全国的に暖かい日が続いたため、暖房器具や防寒衣料、灯油の販売などが伸び悩んだ。 商品分野別(回答33社、全店ベース)では、全分野でマイナス。こたつや寝具、ホットカーペットなどの不振で「インテリア」が16.4%減、「電気」が10%減。灯油を含む「その他」も4%減。
記事コード NR2009122501

(日本経済新聞 2009年 12/25掲載)
世界でも有数のショッピング街である東京・銀座の中央通り沿いに、内外のカジュアル衣料チェーン店が相次ぎ進出。街の顔を塗り替える。老舗や高級店が立ち並ぶイメージが強い銀座。世代交代の背景は何か。 12月23日、15日に開店した米アバクロの日本1号店に200mもの行列ができた。2003年にはスペインのザラ、08年にはスウェーデンのH&Mが進出。来春には松坂屋に米フォーエバー21が入居予定。米ギャップは既存店を移転拡張する。01年に銀座に進出したユニクロは10月に大増床した。 江戸時代の銀座は地味な職人町。明治に舶来品を中心とする買い物の街に変身。新聞社の多くが本社を置き、風物を全国に発信したのも先端の街というイメージづくりに寄与。常に新しいものが入り込むのが、この街の遺伝子といえる。今回もやはり銀座は、社会の変化を忠実に映している。
記事コード NK2009122506

(日本経済新聞 2009年 12/25掲載)
商都大阪で、卸売市場の担い手である仲卸業者の減少に歯止めがかからない。不況で取扱高が減り、全国的にみても割高な市場の使用料の負担に耐えられなくなっているため。市場参加者の空洞化が進めば、産地が出荷先として敬遠しかねず、最終消費者に影響する可能性もある。 関西経済の地盤沈下が進む中、甘い需要予測に基づき、市場開設や投資に走ったツケを隠し切れなくなっている。地方自治体が張り合い、限られたパイを隣接するインフラが奪い合う。関西国際空港など3空港の構図と似ている。 自治体も卸売市場立て直しの検討に乗り出しているが、市場参加者の「空洞化」に追いついていない。行政頼みでなく、卸や仲卸業者自らも抜本的な対策づくりに知恵を絞る必要が高まる。
記事コード NK2009122505

(日本経済新聞 2009年 12/25掲載)
地域にまつわる知識を問い、正答率などが一定基準に達すると合格となる「ご当地検定」。近畿各地でもここ数年、観光振興など地域活性化策の一環として新設が相次ぐが、回を重ねるにつれ受験者が減るという共通の悩みを抱える。 巻き返しを図ろうと、商工会議所など検定の主催者は大学生へのPRや受験料の団体割引、特典などを呼び水にしたテコ入れ策を競う。
進捗 ★京都・観光文化検定試験(京都検定)
京都商工会議所が検定の活性化に着手。
11月下旬に同志社大学で開かれた「ミスキャンパス」で、
候補者がクイズに挑む企画に過去の検定問題を提供。
検定に備えた学生向けの無料勉強会も開いている。

★神戸学検定
神戸商工会議所は、9月の第3回検定で初めて団体割引を適用。

★なにわなんでも大阪検定
大阪商工会議所は今年6月、初めて検定を実施。
24日、来年7月に予定する第2回検定の概要を発表。
会場内で地元特産品の展示即売会や答え合わせ会を新たに催す。
団体割引も導入する。

★香住!カニ検定
兵庫県の香住観光協会(香住町)が10月、第3回検定を実施。
高校生以上の受験料を前回より1,000円安い2,000円に値下げ。
受験者はカニなどが食べ放題。
記事コード NK2009122504

(日本経済新聞 2009年 12/25掲載)
イオングループ5社が24日、2009年3〜11月期決算を発表した。ブルーグラス、コックスの衣料品専門店2社が連結最終赤字。暖冬や節約志向で、冬物衣料が不振。客数が落ち込んだ。 自販機運営などのチェルとは、天候不順で飲料販売が苦戦。単独税引き利益は4%減。イオンファンタジーは、運営する遊戯施設への来客数が落ち込んだ。単独税引き利益は40%減。結婚紹介のツヴァイは会員数が減ったが、経費削減で単独税引き利益は9%増。 10年2月期通期の見通しは「第4四半期の比重が大きい」などとして、5社とも変えなかった。
記事コード NK2009122503

(日本経済新聞 2009年 12/25掲載)
ファーストリテイリングが、欧米の大都市への「ユニクロ」出店で再攻勢をかける。米ニューヨークと仏パリで現在1つずつの大型店を、3〜5年で各都市5〜10店ずつに拡大。他の主要都市へ進出も狙う。 現在出店を加速しているアジアに加え、欧米でも知名度の向上が見込める大型店での投資攻勢を強化。海外売上高の拡大を急ぐ。
進捗 ★米国
まずニューヨークを強化。
ニューヨークの超大型店を軸に多店舗化。
その後、他の大都市への出店機会も探る。

★欧州
・10月、パリで大型店を開業。
 パリで大型店を増やし、他の大都市進出への拠点とする。
・英は01年に進出、14店を展開中。
 ロンドンで既存店の改廃と並行しつつ大型店を拡大。
・ロシア・モスクワにも来春の進出が決定。

★アジア
・中国は11年、韓国は12年までに
 それぞれ100以上の店舗網を築く。
・3年内にタイなどへの進出もめざす。
記事コード NK2009122502

(日本経済新聞 2009年 12/25掲載)
百貨店各社が、通常年明けから実施するセールを前倒し。高島屋は、26日から「プレクリアランス」と銘打ち展開。丸井も、同日から冬物衣料の一部商品を30〜50%値下げ。そごう・西武が25日から開く還元セールは、従来優待対象にならなかった食品や特売品でも、還元を受けられるのが特徴。大丸東京店は、26日から「デパ地下」としては割安な680円の弁当を年末に初めて販売。29日からは、年末に異例の歳暮ギフト処分も併催。 ボーナス減で買い物客がセールをにらみ、購入を手控えることから先手を打つ。積極的なセールは、1月以降の売り上げの先食いに終わる懸念もあるが、顧客の囲い込みを優先する。
記事コード NK2009122501

(建設工業新聞 2009年 12/25掲載)
大阪市が、大阪市城東区森之宮地区一帯のまちづくりについて検討する組織を、来年度当初にも立ち上げる見通し。同地区は、大阪都心部のJR環状線沿線では最後の一等地。 市では現地建て替えが決まったごみ焼却場・森之宮工場の当初計画での建て替え予定地(2.6ha)だった市有地だけでなく、同地区一帯にまで広げることも視野に入れつつ、まちづくりの方向性を検証したい考え。大規模な土地を所有する都市再生機構やJR西日本の他、大阪府などに検討組織参加を呼びかける。 府庁機能の一部が大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)に移転すると、咲洲地区と地下鉄中央線で同地区を有機的に連携する必要性が浮上したため、同地区のまちづくりの方向性に関心が高まる。
記事コード KK2009122501

(日本経済新聞 2009年 12/24掲載)
食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが、経営統合交渉を進めている。2011年春をメドに統合することで大筋合意する見通し。両社の持ち株会社を合併して新会社を設立。統合比率はキリン1に対し、サントリー0.7前後で最終調整中。 新会社はサントリーの発行済み株式の約90%を持つ創業一族の資産管理会社「寿不動産」が筆頭株主となり、33.4%超を握る公算が大きい。公正取引委員会の承認が得られれば、世界で最大級の酒類・飲料メーカーが誕生する。
記事コード NK2009122401

(建設工業新聞 2009年 12/24掲載)
福岡県大牟田市の西鉄新栄町駅周辺の地権者が、このほど新栄町駅前地区再開発準備会を設立した。駅周辺地区約2.1haを対象とした第1種市街地再開発事業の実現に向け、今後、地権者の合意形成や計画づくりを本格化する。2012年度の本組合設立をめざす。 対象地は新栄町11〜13番街区と西日本鉄道が所有する街区の計4街区。11番街区は井筒屋跡地。12番街区には大手スーパーのサンリブと店舗を中心とした地権者の共同ビル、13番街区には地元の商業ビルがある。西鉄街区はロータリーや駅舎などとなっている。 再開発の導入機能は今後詰めるが、居住機能をベースに商業や福祉、コミュニティーなどの機能を検討する意向。市の公共施設を誘致する可能性も。
記事コード KK2009122401

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
「餃子の王将」を運営する王将フードサービスが2010年以降、毎年の新規出店数を30〜40店に拡大。これまでは20〜30店程度だったが、店舗数が少ない首都圏や中京圏は事業拡大余地が大きいと判断。来春、今年の2倍にあたる新卒者を採用し、店舗拡大に備える。 11月末時点で計543店。5割超は関西地域に集中。大消費地である東京都内は約40店にとどまる。今後は首都圏や中京圏、12月下旬に進出する東北地方など、出店余地が大きい地域を重視していく計画。
記事コード NR2009122308

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
ジェーシービー(JCB)が、クレジットカードの新規会員を受け付ける拠点「JCB エクステージ ウラハラ ステーション」を、東京・原宿で開設。地元商店を集めた情報サイト「ウラハラオルグ」と協力。入会した人に、地元商店で使用できる割引券を配布。 同地域は、アパレルや飲食店が密集。若者のカード決済需要が高いとみる。個人消費が低迷する中、特定の層に特化して売り込みカード取扱高の拡大を狙う。 まず来年2月15日まで設置し、3,000人の入会をめざす。今後、大阪や名古屋など大都市の繁華街でも同様の拠点設置を検討する。
記事コード NR2009122307

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
口コミ投稿サイトなどを運営するリアルワールド(東京・渋谷)が、課金サービスを強化。携帯電話向けのサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)向けのサービスを開発する。新たにユーザーへの課金を始め、収入源の多角化を図る。 社内に課金事業専門の部署を設置。携帯電話向けの懸賞サイトや国内最大手のSNS、ミクシィ内で利用できる「ソーシャルアプリ」と呼ばれるゲームなどを開発する。第1弾は、来年1月にも公開を予定。 同社はこれまで課金してこなかったが、広告の伸びが鈍化。成長が続くコンテンツ課金に参入。将来的には、広告と同規模の売り上げをめざす。
記事コード NR2009122306

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
家電販売のアトムチェーン本部(大阪府羽曳野市)が、フランチャイズチェーン(FC)展開を加速。新たにシステムキッチンなど住宅設備の取り扱いを始め、リフォーム業者や工務店をFCに募集。2010年末の店舗数を、現在の2割増の900店に増やす。 年明けに、住宅設備の施工販売を始める。エアコンやオール電化機器の購入とともにリビングや風呂場の増改築を望む消費者が多く、家電と住設の併売で、FC拡大と収益源拡大につなげる。 アトムは、関西を地盤に個人経営の中小家電店をFCに持つ。本部が一括仕入れして低価格販売を支援。FC店はきめ細かい配送や保守で量販店に対抗する仕組み。住設にも同じ手法を生かす。
記事コード NR2009122305

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
イオンの電子マネー「ワオン」の11月決済件数が、前年同月比2.4倍。2カ月連続で過去最高を更新。「ファミリーマート」などコンビニエンスストアでの利用が好調。主要6規格電子マネー(前払い式)の総決済件数は、3割増の1億2,763万件。
進捗 ★イオンの「ワオン」
前年同月比2.4倍の2,780件
10月比では主要電子マネーの中で唯一プラス。
10月13日から利用を開始した全国のファミマ、
7,500店での利用がけん引。
グループ内スーパーの「マックスバリュ」などでも
積極的なポイント付与策を実施。

★セブン&アイHDの「ナナコ」
18%増の3,200万件

★JR東日本の「スイカ」
19%増の2,847万件
記事コード NR2009122304

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
東京・丸の内地区など各地で、商業施設開発を進める三菱地所。子会社を含めた店舗売上高は3,500億円と、主要百貨店並み。商業施設事業担当の河野雅明専務執行役員は、街づくりの一環として最適な施設を作り上げていくと強調。5,000億円規模まで引き上げたいと意欲をみせる。
進捗 ★9月に丸の内パークビルディングの商業ゾーン開業
街づくりの中で流通部門の占める比重が高まっている。
にぎわいと利便性を加えるため、店舗を配置。
文化的要素も必要と考え、美術館が入る三菱一号館を復元。

★三井不動産の「ららぽーと」のようなブランドがない
出店の適地を探すのではなく、
その地域にあう唯一の施設にすることを重視。
丸の内などは非日常を感じられる商品、
南砂町ショッピングセンターSUNAMOなどの郊外は
日々の買い回り品を扱うテナントを集積。

★アウトレットモール運営のチェルシージャパンを子会社化
アウトレットの出店余地はまだある。
エリア戦略と地域の持つ可能性をみながら立地を探す。

★自店競合も起こすなど商業施設に飽和感
10km圏内から集客するリージョナル(地域)型は、
ほとんど隙間がない。
出店余地があるのは2km圏内を商圏とする近隣型と、
百貨店の閉店跡など都心の再開発物件、アウトレットモール。
記事コード NR2009122303

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
イオンが、注文を受けた商品を即日宅配するネットスーパーの固定客づくりを強化。2日から、一部店舗で商品の宅配にあわせてペットボトルや牛乳パックを回収。21日からは、エコバッグでの宅配を開始。ネットスーパーの利用者は、都心部に住み、環境問題への関心が高い消費者が多い点に着目。価格志向に対応するだけでなく、きめ細かいサービスの提供にも注力。 ネットスーパーの「売り場」であるサイトでも、様々な工夫を凝らす。現在はクリスマス商戦に照準を合わせ、ケーキ用の小麦粉やフォンデュ用のチーズ、ワインなど約600品目の特集コーナーを開設。今後も、季節やイベントごとの特集に注力する考え。 同社はネットスーパー後発組のため、サービス向上を急ぐ方針。今月からは、携帯を使ったサービスの実験も開始。
記事コード NR2009122302

(日経MJ 2009年 12/23掲載)
より安全に、健康に、品質の高いものを――。農畜産物に対する消費者のこだわりが一段と強まっている。景気低迷下でもその意欲は衰えず、実際の購買行動に反映されていることが、日経MJの実施した消費者調査で明らかになった。 食生活も変化し、多彩な流通経路を巧みに使い分ける姿が浮かび上がる。ただ、不況が長引けば消費者が「こだわり」と価格のバランスの修正を迫られる可能性もある。作り手、売り手は、高付加価値品の需要を支え続けられるのか。
進捗 農畜産物の普段の購入場所は?
「食品スーパー」83.4%(最多)
「総合スーパー」49.8%
「道の駅や近所の直売所」22.2%

今後購入を始めたい、または頻度を増やしたい場所は?
「道の駅や近所の直売所」27.4%(最多)
「食品スーパー」16.5%
「生協」9.4%
「有機野菜の宅配セット」8.2%
記事コード NR2009122301

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
しまむらの2009年3〜11月期の連結営業利益は、前年同期比10%増の280億円前後となったもよう。保温性肌着「ファイバーヒート」などプライベートブランド(PB)商品がけん引。販促を強化している若者向けの衣料も、都市部を中心に好調。 営業収入を含む売上高は、4%増の3,200億円となったもよう。業績への影響が大きい主力店「ファッションセンターしまむら」の既存店売上高は0.9%増。新規出店は28店、退店はなし。店舗数は1,151店となった。
記事コード NK2009122307

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
イオンモールが22日、2009年3〜11月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比1%増の147億円。既存店の収益は伸び悩んだが、三越の武蔵村山店(東京都武蔵村山市)と名取店(宮城県名取市)の退店に伴う違約金収入25億円を特別利益に計上した。 売上高にあたる営業収益は9%増の1,019億円。モゾワンダーシティ(名古屋市)と広島祇園(広島市)の2ショッピングセンター(SC)を開業した。既存店ベースの営業収益は0.9%減。
記事コード NK2009122306

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
衣料品の補修店「お直しコンシェルジュ ビック・ママ」を展開するビック・ママ(仙台市)が、2011年中に店舗数を現在の約2倍の50店に拡大。地盤の東北や首都圏に加え、来年3月は福岡市へ進出。札幌や名古屋など各地の主要都市でも、順次出店する。消費者の節約志向を受け、全国で高まる修理の需要を取り込む狙い。 ターゲットは20〜30歳代の女性。百貨店や駅ビルで積極出店する計画。消費不振を受け全国で空き店舗が増加しており、下落基調のテナント賃料を出店の好機ととらえる。
記事コード NK2009122305

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
外食大手のゼンショーが22日、連結子会社のなか卯と大和フーヅの2社を株式交換で完全子会社化すると発表した。なか卯は丼・うどん店を運営。大和フーヅは「ミスタードーナツ」のフランチャイズチェーン(FC)店や、うどん店「久兵衛屋」など104店を運営。2社とも主力事業はファストフード。 ジャスダック上場の2社は、来年3月18日に上場廃止となる見込み。両社ともM&A(合併・買収)で傘下に収めたが、景気低迷で最近は既存店売上高が落ち込んでいた。完全子会社化で経営効率を高め、業績の立て直しを急ぐ。 一方、連結子会社でファミリーレストラン運営のココスジャパンとサンデーサンについては、上場を維持する方針。完全子会社化による効果がファストフード事業ほど見込めない他、営業利益率が改善しているため。
記事コード NK2009122304

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
海外旅行2位のエイチ・アイ・エス(HIS)が、2010年10月期中に海外拠点を現在の100カ所から最大150カ所に拡大。国内旅行市場が縮小する中、成長が見込めるアジアを中心に出店を加速。現地の消費者向けに旅行商品を拡販する。現在1割強にとどまる海外売上高を伸ばし、新たな収益基盤に育てたい考え。 国内旅行業界では、最大手のJTBも12年3月期までの中期経営計画で海外事業の強化を打ち出している。近畿日本ツーリストも、10年中にタイの他、台湾や香港、インドなどで現地法人を設立する予定。
記事コード NK2009122303

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、11月の全国スーパー売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比8%減の1兆0,320億円。12カ月連続のマイナス。前月より下げ幅が拡大。単月ベースでは、2001年10月(10.1%減)以来の下げ幅。過去4番目に大きい。食品、衣料ともに不振。厳しい消費不況を反映している。 1〜11月の累計売上高は約11兆5,880億円。12月も客数が落ち込んでおり、厳しい状況が続く。09年の年間売上高は13年連続で減少し、21年ぶりに13兆円を割り込むのが確実な情勢。
記事コード NK2009122302

(日本経済新聞 2009年 12/23掲載)
J・フロントリテイリング傘下の松坂屋が、名古屋駅店(名古屋市)を閉鎖する方向で検討に入った。同店が入るビルは再開発で建て替えるが、販売不振から新ビル完成後に再出店するのは困難と判断。2010年夏にも営業を中止する見通し。高額品が中心の百貨店は市場縮小が続くとみられ、店舗を閉鎖・縮小する動きが加速している。
記事コード NK2009122301

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
近畿地区(近畿2府4県と福井県)の百貨店売上高が、2009年は27年ぶりに1兆5,000億円を割り込む見通し。1〜11月の累計売上高は、前年同期比11%減の1兆3,100億円強。12月1〜10日の売上高も、大阪地区で約11%減。12月月間が前年並みでも、節目の1兆5,000億円に届かない。 昨秋以降の景気低迷や個人所得の減少で、高額品に強い百貨店の不振が鮮明。阪急百貨店梅田本店(大阪市)など主要店の改装工事による売り場面積の減少も影響。今後は主要店の増床で、販売競争の激化は避けられない状況。
記事コード NK2009122208

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
関西の百貨店や外食チェーンが、営業時間を短縮。ボーナスや残業の減少で個人消費が冷え込み、夜間の売り上げが低迷しているため。従業員を早く帰らせ、人件費や光熱費を節約。流通大手の「早じまい」は、街のにぎわいにも影響する可能性が。
  営業時間を変更した企業の例
進捗 ★エディオン(家電量販店)
2009年初め〜
営業開始と終了時間を各店ごとに見直し、短縮

★イズミヤ(スーパー)
2009年春〜
一部店舗で終了時間を1〜2時間繰り上げ

★フジオフードシステム(外食)
2009年春〜
直営店の120店程度で朝と夜の営業を1時間程度短縮

★マルシェ(居酒屋チェーン)
2009年春〜
一部店舗の終了時間を深夜2時から0時に繰り上げ

★ラウンドワン(アミューズメント)
2009年10月〜
約90店で週末24時間営業
記事コード NK2009122207

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
カジュアル衣料のジーンズメイトが21日、12月の既存店売上高を発表した。前年同月比17%減少。ダウンジャケットなど高額品が不振。来客数は微減だが、客単価は16.3%下落。3〜12月累計の既存店売上高は10.7%減。
記事コード NK2009122206

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
婦人服製造小売り大手ハニーズは21日、2009年6月〜11月期の連結最終利益が前年同期比63%減の5億0,700万円になりそうだと発表した。従来予想は10億円だった。売上高は10%減の286億円と、上期としては03年12月の上場以来、初の減収となった。 婦人服全般に不調で、客単価が13%強下落。既存店売上高は14%減。客数は1%強の減少と底入れの兆しも出ているが、商品単価を平均約15%値下げしたことが影響。
記事コード NK2009122205

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
中堅百貨店の松屋が21日、浅草店(東京・台東)の百貨店事業を縮小すると正式に発表した。2010年5月末で売り場面積を現在の約4割に縮小。食品などに特化する。これに先立ち、来年2月までに早期希望退職も実施。グループ社員を100人規模削減する。
記事コード NK2009122204

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
丸井グループが、2010年2月末に東京・新宿で運営する家具専門店「インザルーム新宿本店」を閉鎖し、米カジュアル衣料大手のフォーエバー21を誘致。来春のオープンを予定。フォーエバー21は、流行りの衣料を低価格販売する「ファストファッション」の代表格。不採算の家具に代わり、有力テナントを導入。収益性を高める。
記事コード NK2009122203

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
コンビニエンスストア4位のサークルKサンクスと、ドラッグストア8位のココカラファインホールディングスが21日、業務提携を正式に発表した。 2つの業態を組み合わせた新型店の展開を計画。2010年後半から首都圏で展開を開始する。サークルKSは、ココカラHDの支援を得て2,000店に化粧品売り場を3年内に設置する。一方、ココカラHDはサークルKSから弁当や食品のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の供給を受ける他、同社の協力を得て既存店に銀行ATMや店頭情報端末を導入する。 国内市場が伸び悩む中、互いの強い分野を融合して既存店の競争力強化にもつなげる。
記事コード NK2009122202

(日本経済新聞 2009年 12/22掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が21日、11月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比6.3%減の5,851億円。6カ月連続のマイナス。統計を取り始めた1998年12月以来、過去2番目の落ち込み。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による増収効果が一巡。天候不順・消費不振で主力の弁当類や飲料も伸び悩んだ。来店客数は3.3%、平均客単価は3%それぞれ減少。 2009年のコンビニ市場規模は、タスポ効果で今年前半の売り上げが伸び、7兆9,000億円前後と前年を上回りそうだ。
記事コード NK2009122201

(建設工業新聞 2009年 12/22掲載)
愛知県犬山市が21日、犬山駅西口地区利活用事業プロポーザルの審査結果を発表した。応募した複数の事業者から、バロー(岐阜県恵那市)を優先交渉権者に決定。同社は駅前に新店舗の出店を計画しており、事業対象地は来店客などの駐車場として活用すると提案した。2010年9月に土地を引き渡す。 事業プロポの対象は、市の玄関口として市街地再開発用地に位置づけた名鉄犬山駅西口のT区画1,863uと、U区画997uの連なった2区画。バローが事業提案したのはT区画のみ。今回提案のなかったU区画については、事業者の再公募も含め、対応策を検討する。
記事コード KK2009122201

(日経MJ 2009年 12/21掲載)
年内の日本再進出をめざしていた米国の大手イタリア料理チェーン「スバーロ」の1号店が、28日に都内で開業することが決まった。立地は、東京都日の出町のショッピングセンター(SC)「イオンモール日の出店」。年明けには路面店の出店にも乗り出し、フランチャイズチェーン(FC)展開も視野に入れながら多店舗化をめざす。 スバーロは、ファストフード形式でピザなどイタリア料理を低価格で提供する米国の有力外食店。約40カ所で1,000店超を展開している。ダイエーグループが1997年から国内でFC展開したが、2001年に撤退。 日本再進出をめざして今年8月、コンサルタント会社のJCI(東京・港)と米スバーロ社が折半出資でスバーロ・ジャパン(東京・渋谷)を設立した。
  「スバーロ」日本再進出
進捗 ・2009年12月28日、東京都日の出町の
 SC「イオンモール日の出店」内に1号店
・10年2月初旬に吉祥寺、
 3月初旬に渋谷でそれぞれ路面店
施設規模 メニュー(路面店)
・ピザ:最大で29種類
・パスタ:13種類
・サイドメニュー(スープやサラダなど)12種類
※1号店は半分に絞り込む

目玉商品は直径45cmの大型ピザ
米国では6分の1にカットするが、日本では8分の1
店舗面積 1号店26.4u、路面店135〜142u
想定客単価 600〜800円
記事コード NR2009122106

(日経MJ 2009年 12/21掲載)
熊本ラーメン「味千ラーメン」を展開する重光産業(熊本市)が、 韓国へ進出。味千ラーメンの海外展開は、11カ国・地域目。まず16日、ソウル市内で1号店を開業。運営状況を見極めながら、5店程度まで増やしたい考え。年内にはグアムでも初出店する他、来年にかけて中国や東南アジアでの店舗網も拡大する方針。 味千ラーメンは、国内で直営・FC合わせ100店超を展開。中国(香港を含む)を中心に東南アジアや北米など海外では、計400店超を展開。
記事コード NR2009122105

(日経MJ 2009年 12/21掲載)
フグ料理店「とらふぐ亭」などを展開する東京一番フーズが、来年3月をメドに、和風ファミリーレストランに参入。1号店の立地、店名は今後詰めるが、首都圏の幹線道路沿いが有力。 参入に先立ち、魚介類を中心とした和風ファミレス「うお蔵長兵衛」やイタリア料理店を運営する九州地盤の外食企業、魚蔵(大分市)と業務提携した。ノウハウを導入する。 同様の和食チェーンは他社も展開しているが、海鮮を専門に扱っている強みを生かすことで、新たな需要を開拓できるとみている。
  東京一番フーズの和風ファミレス
場所 首都圏中心
進捗 5年後に100店体制をめざす
店舗面積 198〜297u
想定客単価 3,000円
目標年商 1億5,000万〜2億円
記事コード NR2009122104

(日経MJ 2009年 12/21掲載)
イオンの中核子会社で総合スーパー(GMS)「ジャスコ」を運営するイオンリテールの今年12月度(11月21日〜12月20日)の既存店売上高は、前年比1〜2%増と17カ月ぶりに前年を上回ったもよう。10〜14日に実施したグループのショッピングセンターやGMSの一斉値引きセールが寄与。商品数の絞り込みなど期初から取り組んできたGMS改革の効果で、利益改善も進んだ。 12月度の営業利益は約27億円となったもよう。前年12月度は営業赤字だった。利益率が高いプライベートブランド(PB=自主企画)の拡販に加え、これまで取り組んできた店舗家賃の引き下げや人件費削減の効果もあった。遅ればせながら改革の成果が出つつある。
記事コード NR2009122103

(日経MJ 2009年 12/21掲載)
兵庫県宝塚市の再開発ビル「アピア1、2」を経営し、2月に破産した第三セクター、宝塚まちづくり(宝塚市)の保有する商業床約1.2万uを、ビル内の商店主が設立したアピア土地(同)が買い取った。購入額は100万円だが、宝塚まちづくりの債務約4億円を引き継ぐため、実質的な購入額は4億円となる。 アピア土地は「アピア1、2」のレストランや食肉店などの商店主8人が、ビル再建のため出資・設立。空き床にテナントを誘致するため、外部の不動産会社と提携する計画だが、再建スケジュールは未定。 アピアは2006年、西友が撤退。宝塚まちづくりが西友などの商業床を購入して08年に改装オープンしたが、投資額に見合うテナント賃料を確保できず過剰投資で破綻した。
記事コード NR2009122102

(日経MJ 2009年 12/21掲載)
東北新幹線が2010年12月、新青森駅(青森市)まで乗り入れる。東日本旅客鉄道(JR東日本)が駅高架下に土産物店などを集めた商業施設を計画する一方、駅前への企業進出は遅れている。 青森市は、現在の青森駅を中心に街づくりを続ける構想をまとめた。新青森駅は玄関口としての機能に特化させ、青森駅前を市民と観光客が集う街の中心と位置づける。東北新幹線の延伸を地域活性化に結びつけるには、2つの駅前を両立させる戦略が求められる。 新幹線は15年度、北海道函館地区へ延びる予定。2つの駅前をうまく使い分け、観光客や企業にとって魅力ある地域づくりを進めなければ、青森は「通過都市」に転落しかねない。
記事コード NR2009122101

(日本経済新聞 2009年 12/21掲載)
2009年の映画興行収入が、3年ぶりに前年を上回る見通し。日本映画製作者連盟によると、今年1〜10月の興行収入は、前年同期比3%増の約1,586億円。11月も勢いを維持。12月も前年同月を上回るのは確実。 不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなる中、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上。12月の動向次第では、06年以来の2,000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされる上、今年は邦画・アニメを中心に粒ぞろいで人気を集めた。 興行収入10億円以上の作品は08年の52に対し、今年はすでに55(12月13日現在)に達した。
記事コード NK2009122103

(日本経済新聞 2009年 12/21掲載)
都心店舗の時給は1,200円前後で、ファミリーレストランとしては最高水準。時給引き下げは一度もなく、じわじわと上がっている。さぞ、客単価の高いレストランと思いきや、その正体は500円未満のメニューが大半の低価格ファミレス、サイゼリヤ。利益を削っているふうでもない。2009年8月期の営業利益率は10%強。ファミレス業界ではダントツの数字。 同社が心がけているのは「生産性の向上」。企業なら当然だが、その徹底度合いは圧巻。社員の大半は理科系出身。常識を疑い、科学的に考える習性が染み付いている。デフレを嘆き、立ち尽くすだけでは突破口は見えてこない。同社のように足元の常識を疑ってみる経営が今、必要なのだ。
進捗 ・店内掃除を掃除機→モップに
・期間限定の値引きはしない
・パスタを水で“ゆでる”ことも検討(断念)
・皿洗いをなくすことはできないか
・自社農場で野菜を品種改良
記事コード NK2009122102

(日本経済新聞 2009年 12/21掲載)
コンビニエンスストア4位のサークルKサンクスと、「セガミ」や「セイジョー」を運営するドラッグストア大手のココカラファインホールディングス(HD)が業務提携。21日に発表する。 2012年度から、コンビニとドラッグを融合した新型店を、年間50店ペースで開設。売り場面積は、コンビニの約3倍。店によっては調剤も手がける。既存店で商品などの相互供給も始める。 今年6月の一般用医薬品(大衆薬)販売の規制緩和を機に、業界の枠を超えた連携が加速する。セブン&アイHDは昨年、調剤薬局大手のアインファーマシーズと資本・業務提携。コンビニ2位のローソンは今年8月、ドラッグ最大手のマツモトキヨシHDと業務提携。
記事コード NK2009122101

(建設工業新聞 2009年 12/21掲載)
福岡地所(福岡市)が、福岡市西区橋本2丁目で、大型商業施設「(仮称)福岡橋本モール」を計画。このほど概要を明らかにした。 開発テーマは「田園と都市生活の共生」「環境と経済の両立」「ショッピングと生活快適サービスの混合」。「ハイブリッドショッピングセンター」をめざす。
  「(仮称)福岡橋本モール」
場所 福岡市西区橋本2丁目
(市営地下鉄七隈線橋本駅前)
敷地面積 33,000u
延床面積 77,000u
施設規模 6階建て
・1〜2Fが店舗
 大手スーパーのマルショク・サンリブグループ等
・クリニックやカルチャー教室なども検討
オープン 2011年春予定
店舗面積 約2.2万u
駐車場 約1,500台
関連会社 【デザインプロデュース】米ザ・ジャーディ・パートナーシップ社
【基本設計】アール・アイ・エー
記事コード KK2009122101

(日本経済新聞 2009年 12/20掲載)
食品・日用品大手が、国内の主力商品を世界展開。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を3年で倍増させ、国内の1割弱に当たる規模にする。ロッテは、タイに菓子工場を建設してアジアで販売。ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけ、アジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
  ブランド世界展開の動き
進捗 ★森永製菓
キャンディー「ハイチュウ」をアジア・米国に続き、
2〜3年内に欧州やロシア、ブラジルで販売予定

★ロッテ
菓子「コアラのマーチ」「ガーナ」、ガムの
「キシリトール」など5商品を世界ブランドに育成へ

★日清オイリオグループ
脂肪がつきにくい機能性食用油「ヘルシーリセッタ」を
中国、台湾に続いて今秋から韓国で本格投入

★花王
衣料用洗剤「アタック」、洗顔料「ビオレ」、ヘアケア
商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に

★資生堂
今年1月から高級化粧品の世界ブランド
「SHISEIDO」を海外約70カ国・地域で販売。
13年度までに年1,000億円の売り上げ目標
記事コード NK2009122001

(日本経済新聞 2009年 12/19掲載)
大阪市が、市営住宅の敷地の一部を民間に有料で20年間貸し、コンビニなどを開いてもらう事業を開始。第1弾として、東淀川区の市営東淡路第2住宅の公園を選定。来年2月、入札で業者を決める。敷地面積は約515u。コンビニの他、文化教室、医療・介護・保育施設などの計画を募集。 地域活性化や市の増収が狙い。公営住宅の敷地の民間への貸し付けは全国初。市営住宅の敷地を民間に貸すのは短期しか認められていなかったが、2006年度の地方自治法改正で長期間貸せるようになった。
記事コード NK2009121906

(日本経済新聞 2009年 12/19掲載)
神戸大と京都大、慶応大が経営学修士(MBA)を取得するビジネススクールの教育で提携することが、18日決まった。来年1月、基本合意書を締結。同年秋をメドに提携を開始する。ビジネススクール間の学生獲得競争が激化する中、広域連携で独自色をアピール。 慶大のビジネススクールはハーバード流、京大は理系と文系の教育を合わせた文理融合型、神大は調査研究を重視する教育。3大学の特長を生かし、国際競争力のある人材を育てる。 教授が他大学に出向く「出前講義」を計画。関西在住だが、慶大の人気教授の講義を受けたい学生や、首都圏の企業に勤めながら京大や神大の独自講義を受けたい人などを取り込む。
記事コード NK2009121905

(日本経済新聞 2009年 12/19掲載)
国土交通省が18日、大阪中心部と関西国際空港とのアクセスを改善するために建設を計画している鉄道新線「なにわ筋線」に関する第2回検討会を開いた。 なにわ筋線はJR新大阪駅からJR難波駅、さらに南海汐見橋駅か難波駅までをつなぐ新線構想。 11月の検討会で新たに調査対象に加えた南海難波線での接続案について、地下駅を設置すれば実現は可能であることを確認した。2月下旬にも開く第3回の会合で需要予測や運賃、運行本数などを議論する。
記事コード NK2009121904

(日本経済新聞 2009年 12/19掲載)
日本ショッピングセンター(SC)協会(東京・中央)が18日、2009年のSC開業数を発表した。前年比35%減の57カ所となる。高水準で出店していたイオンの投資抑制や、郊外での大型店の出店規制などが影響。01年以来の落ち込みとなる。
記事コード NK2009121903

(日本経済新聞 2009年 12/19掲載)
日本百貨店協会が18日、11月の全国百貨店売上高を発表した。前年同月比11.8%減の5,635億円。21カ月連続のマイナス。2ケタのマイナスは2カ月連続。11月としては過去最悪。 消費者の買い控えが続き、衣料品や高額品の販売不振に歯止めがかからなかった。 今年1〜11月の累計売上高は、前年同期比10.7%減の5兆8,422億円。仮に12月が前年並みとしても、7兆円には届かない。24年ぶりの6兆円台は確実。
記事コード NK2009121902

(日本経済新聞 2009年 12/19掲載)
中堅百貨店の松屋が、浅草店(東京・台東)の百貨店事業を大幅に縮小する検討に入った。食品に特化する一方、それ以外のフロアは来春にも専門店テナントに切り替えていく。同時に社員の他、パート・アルバイト数百人を削減。赤字体質からの脱却をめざす。 同社は、東京都内で銀座と浅草の2店を構える。浅草店は長年、赤字続きだった。銀座本店も深刻な売り上げ不振。2010年2月期は、2期連続の最終赤字の見通し。
記事コード NK2009121901

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
居酒屋最大手のモンテローザ(東京都武蔵野市)が、イタリア料理店「モンテローザカフェ・ローマ」を開業した。同社では初の業態。居酒屋では取り込みにくい女性客や食事客を開拓する。1号店の状況を見て、多店舗化を検討する。
  「モンテローザカフェ・ローマ」1号店
場所 千葉県船橋市の京成船橋駅近く
飲食店ビルB1
施設規模 <内装>
・カウンターやテーブルにはダークブラウンを使い、
 落ち着いた雰囲気を演出。

<メニュー>
・食事メニュー80種類
・パスタ16種類(自家製生パスタ)
・ピザは店内の石窯で焼き上げる
・小皿料理20種類(294円〜)
・ワイン50種類以上
(1本924円の手ごろなものから
 ドンペリなど高級ワインやシャンパンまで)
店舗面積 約300u(140席)
客単価 2,500〜2,600円程度
記事コード NR2009121816

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
ワンダーテーブルが、タイで、しゃぶしゃぶ食べ放題の「モーモーパラダイス」の出店を拡大。このほど、バンコクで2号店を開業した。2011年までに5店体制をめざす。日本食ブームを背景に、1号店も好調。需要開拓の余地は大きい。 同社は親会社のTOB(株式公開買い付け)に応じ、年明けには上場廃止となる見込み。国内の不採算店は閉鎖する方針だが、収益拡大が見込める海外店は積極展開し、売り上げの減少を補いたい考え。
  「モーモーパラダイス」2号店
場所 タイのバンコク郊外
「クリスタルデザインセンター」1F
施設規模 牛肉や豚肉に加え、20種類以上の
野菜を選べるしゃぶしゃぶ・すき焼き店
オープン 2009年12月14日
店舗面積 209u(114席)
客単価 ランチ1,228円、ディナー1,283円を想定
月商目標 552万円
記事コード NR2009121815

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
柿安本店が、非・精肉分野の商品の販路を拡大。まず来年、和菓子をコンビニエンスストアで本格販売。11月、東海地方のコンビニ20店弱で、どらやきやわらびもちの販売を実験的に開始した。来春以降は、しぐれ煮などの牛肉具材を使ったおにぎりの供給も検討。今年10月に専門部署を立ち上げたネット通販の品ぞろえも拡大。従来は精肉中心だったが、来年にはしぐれ煮や、炊き込みごはんのもと、レトルトカレーといった加工食品の取り扱いも開始する。 和菓子や中食分野は、柿安が店を構える百貨店やショッピングセンター(SC)の不振・閉鎖が続く。外出を控えがちな消費者の動向に合わせ、販路を多様化する。
記事コード NR2009121814

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
シンガポールの中堅不動産クレセンダスが、ラオスで同国初の複合ショッピングセンター(SC)「タラット・サオ・ショッピング・モール」の建設を計画。商業施設では国内最大級となる大規模小売店。映画館やホテルなどを併設。 ラオスは、東南アジアの後発途上国。買い物は「伝統都市」と呼ばれる小規模マーケットが中心。値札がなく、価格は店員と交渉して決める。早朝から営業しており、午後5時には大半が閉店。 建設地の首都ビエンチャンでは、経済成長に伴い個人所得が増加。今後、購買力の高い富裕層や中間層が拡大すると判断。人口75万人の潜在需要を開拓する。
  「タラット・サオ・ショッピング・モール」
場所 ラオスのビエンチャン市
延床面積 55,000u
施設規模 8階建て、約300店舗
・中核テナントとなる大規模小売店の誘致を検討
・地下に食品スーパーや飲食店コーナー
・上層には娯楽施設も整備
(ディスコ、ゲームセンター、フィットネスクラブ、カラオケ等)
・映画館やホテルなどを併設
オープン 2010年予定
総事業費 約2,700万ドル
営業時間 午前10時〜午後10時
駐車場 636台
記事コード NR2009121813

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
米会員制ホールセールチェーン大手のコストコ・ホールセールが、2009年9〜11月期決算を発表した。純利益は、前年同月比1.1%増の2億6,600万ドル。1株利益は0.60ドル(前年同期と同水準)。売上高は5.5%増の172億9,900万ドル。 ドル安による為替差益や海外での売り上げ増が増収増益に寄与。
記事コード NR2009121812

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
ニューヨーク市で「ストリートフード」が人気。車内にキッチンを備えたトラック型の屋台が、続々と登場。熱々の出来たて料理を提供。価格も10ドル以下(約900円)とお手ごろ。長引く不況下で、安くておいしいランチを探すニューヨーカーの支持を集める。 移民大国、米国らしく世界中の料理を楽しめるのも魅力。「台湾風ポークチョップ」「オーストリア風カツ」「インド風ピラフ」「メキシコ風ブリトー」など、まるで世界のグルメ博覧会のような様相。 新規参入をめざす人も増加。屋台を開くには、市当局から免許を取得する必要があるが、今年は申請件数が急増。対応するため、市は現在、年間申請枠を増やす計画を検討中。
記事コード NR2009121811

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
欧州の高級ブランドが、価格を抑えた商品の販売を相次ぎ強化。高級イメージを崩しかねない戦略だが、高額品の売れ行きが伸び悩む中、手ごろで日常的に使う商品を増やし、顧客層を拡大する。カジュアル衣料大手と組み、コラボレーション商品を売り出すブランドもある。 一部の専門家は「『高級』と『カジュアル』の境があいまいになり、高額品が売れなくなる可能性もある」と指摘。
進捗 ★英バーバリー
11月、ニューヨークで、スポーツウエアやデニムなどの
商品をまとめた「ブリット」コレクションの専門店を開業。

★仏ジバンシィ
10月、低価格の新コレクション「ルデュクス」の販売を開始。

★カルティエ
11月、従来の商品より低めに価格を設定した
宝飾「コレクション・レ・マスト」を発売。

★スウェーデンのH&M
ジミー・チュウやソニア・リキエルなど
人気デザイナーとのコラボ商品を立て続けに発売。
記事コード NR2009121810

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
書籍取次各社が、出版不況で苦境に陥る「街の書店」支援で、インターネットを使ったサービスを強化。 日本出版販売(東京・千代田)は、今月から書店がネット経由で書籍を注文すると翌々日にも届ける急送サービスを開始。トーハン(東京・新宿)も、ネット注文した書籍の店舗への配送料を無料にした。 アマゾン登場後、顧客を奪われてきた書店の集客強化が狙いだが、その効果は不透明。ただ、書店は実店舗を持ち、利用者と対面できる強みがある。今後、誘客につながるネットサービスの構築が取次・書店双方に求められる。
記事コード NR2009121809

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
娯楽ソフト販売店「ワンダーグー」などを運営するワンダーコーポレーションが、12月から低価格眼鏡販売事業を拡大。低価格眼鏡店のオンデーズ(東京・豊島)とフランチャイズ契約を結んでいる。 これまで、茨城・群馬など計4店に試験的に眼鏡売り場を設けていたが、本や娯楽ソフトとの相乗効果があると判断。今後は、月1店ペースで売り場を設置する。中核事業の1つに育てたい考え。
記事コード NR2009121808

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
千趣会が、家具や生活雑貨の通販カタログを刷新。ソファやテレビ台など部屋全体のコーディネートを提案する新カタログ「sumutoco(すむとこ)」を、18日から順次会員に発送する。従来の主力カタログ「新住まいと雑貨」「ホームベース」を統合した。商品の低価格化もも進める。 花柄を多用したパリ発のブランドなど、個性的な商品をそろえたカタログ「リミースタイル」も来年1月に発刊する。 2009年12月期は、消費不況で家具販売が低迷。最終赤字を見込む。カタログ刷新で販売をテコ入れする。
記事コード NR2009121807

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
主要衣料品・靴専門店が、11月の既存店売上高を発表した。13社中11社が、前年同月比マイナス。10社以上のマイナスは2カ月連続。天候不順に加え、ボーナス減額などが消費者心理に影響。軒並みマイナスとなる中、割安商品の販売で消費者を引き付けたユニクロの好調さが目立つ。 ユニクロは7.9%増。他の衣料専門店は、しまむらが5.5%減、ポイントが7.9%減となるなど厳しい状態。特にライトオン、マックハウスのジーンズを主体とする衣料店の落ち込みが激しい。 靴でも低価格販売を徹底したエービーシー・マートは伸びたが、市場全体を見渡すとなお先行きは不透明。
記事コード NR2009121806

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
青山商事が、2010年から若者向けスーツ店「ザ・スーツカンパニー(TSC)」とセレクトショップ「ユニバーサル・ランゲージ(UL)」の2業態で、従来比30〜35%小さい店舗の開発を本格化。 千葉県に設けた新物流センターが来年本格稼動した後は店内倉庫をほぼ不要にすることが可能となり、小規模物件でも収支が合うと判断。都心商圏での店舗網拡大を加速させる。
進捗 ★若者向けスーツ店「ザ・スーツカンパニー(TSC)」
来年1月2日、東京・中央の「銀座数寄屋橋店」を移転し、
総面積をほぼ半分にして開業。
12月13日まで営業していた旧物件の再開発に伴う措置。
これを機に「今後の都心出店のモデル」とする。

★セレクトショップ「ユニバーサル・ランゲージ(UL)」
高額スーツや外部仕入れの雑貨などを扱う。
現在は総面積500uの店が標準だが、
今後は330u未満の小規模物件に進出を狙う。
記事コード NR2009121805

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
東京西部が地盤のスーパー、さえき(東京都国立市)は、無料宅配制度を実験的に導入。19日に開店する「さえき希望ケ丘食品館」(東京・世田谷)で、来年1月から開始。3,000円以上購入し、店から500m以内に住んでいる人が対象。価格競争が激化する中、サービス拡充で生き残りを図る。 東京都23区内への出店としては2号店。宅配制度がうまくいけば、出店スペースが小さい都心での展開強化が可能となる。少子高齢化が進む中、高齢者の支持を得ることも重要とみての判断。
記事コード NR2009121804

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
日本調剤やクオールなど調剤薬局大手が、繁華街などに立地し、特定の病院の集客力に頼らないタイプの薬局を相次ぎ首都圏に出店。 日本調剤は12月、神奈川県で3店を同時開業。クオールは11月、東京都八王子市で開業した店舗が好調な出足。 大病院を中心に医薬分業が一段落しており、新店を皮切りに脱「門前薬局」の店舗戦略を早期に構築する考え。
記事コード NR2009121803

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
ローソンが、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」で、フライドチキンなど店内調理品の販売を本格化。11月から、5店で実験販売を開始。2010年2月期末までに50店に、来期末には200店強に拡大する。少子高齢化で単身世帯が増加。身近な場所で買い物をする需要が高まっていると判断。作りたての商材で集客アップを狙う。 ローソンストア100(ショップ99を含む)の店舗数は、現在約1,000店。消費者の節約志向の高まりから、来店者が増加。今後、年間200店ペースで出店を計画。あわせて店内調理品の導入店も増やし、中期的には全店の5〜6割まで高めたい考え。
記事コード NR2009121802

(日経MJ 2009年 12/18掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2009年10月の新規出店届け出件数は、前年同月比8件減の40件。不況とデフレを見据え、小売各社は新規出店に慎重であるもよう。 総店舗面積1万u超はゼロ。1,000u台の小型サイズが、全体の4割近くを占めた。郊外出店が制限される「延べ床面積1万u超」にほぼ相当する舗面積7,000u超も、3件のみ。最大は「バロー相木店、ホームプラザナフコ相木店」(石川県白山市、10年6月開業予定)の9,451u。
記事コード NR2009121801

(日本経済新聞 2009年 12/18掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、世界各国の「セブンイレブン」運営企業との連携を強化。店舗展開のライセンスを持つ企業が集まる「ライセンシー・リーダーシップ・サミット」を原則、毎年開催。世界共通のプライベートブランド(PB=自主企画)開発などにつなげる。 第1弾として、先月に日米で売り出したワインを、来春に中国でも販売する。来秋までに、コーヒーや果汁など原材料を共通化したPBを10品目以上に増やす方針。 セブンイレブンは、2年内に世界で4万店に達する見通し。事業規模を競争力強化に生かす。
記事コード NK2009121803

(日本経済新聞 2009年 12/18掲載)
ロイヤルホールディングスの2010年12月期の改装投資額が、今期比約3倍の15億円強となるもよう。既存店が低迷する主力のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のテコ入れを目的に、改装を強化。来期は75店の改装を予定。喫煙ルーム設置による分煙強化などで、イメージ向上を図る。 今期は25店を改装。平均的な投資額は約2,000万円。
記事コード NK2009121802

(日本経済新聞 2009年 12/18掲載)
衣料専門店大手のポイントが、10代女子向け衣料市場に参入。来年2月、大阪市で、13〜17歳女子向け新ブランド「レピピアルマリオ」1号店を開業する。価格はTシャツで990円〜、ワンピースで2,490円〜。既存ブランドで培った生産ノウハウを活用し、子供の小遣いでも買える手ごろな水準に抑える。10代女子のインターネット利用頻度の高さも意識し、店舗開業前の12月末からネット通販を手がける。 10代の人口は少子化で減少しているが、1人当たり衣料支出は拡大していると判断。3年で売上高20億〜30億円の事業に育てたい考え。
記事コード NK2009121801

(建設工業新聞 2009年 12/18掲載)
トステムビバ(埼玉県上尾市)が、千葉県市原市で新店舗の建設を計画。生活用品やDIY用品・資材を扱うSVH棟とテナント棟の2棟構成。
  トステムビバの新店舗
場所 千葉県市原市ちはら台南3−21−1
敷地面積 94,000u
延床面積 21,032u
進捗 2010年2月着工、同7月完成予定
施設規模 SVH棟とテナント棟の2棟構成
ともに平屋
店舗面積 約1万9,285u
駐車場 1,096台
駐輪場 577台
関連会社 【設計・施工】大林組
記事コード KK2009121802

(建設工業新聞 2009年 12/18掲載)
三菱倉庫が、横浜駅東口(横浜市神奈川区)で、超高層オフィスビル「横浜ダイヤビルディング」を建設。このほど竣工した。同社最大規模のビル。低層フロアの商業施設は、来年3月に開業する予定。隣接する「横浜ベイクォーター」と一体運営する。 2004年に開発に着手。第1期計画として、商業施設「横浜ベイクォーター」を06年8月、分譲マンション「ナビューレ横浜タワーレジデンス」を07年3月に完成させた。第2期計画となるダイヤビルディングは、07年12月に着工。これで一連のプロジェクトが完了する。
  「横浜ダイヤビルディング」
場所 横浜市神奈川区金港町1−10
(横浜駅東口)
延床面積 70,000u
進捗 このほど竣工
2010年3月 商業施設オープン予定
施設規模 地下2階地上31階建て
・7〜30F オフィス
・低層フロア 商業施設
関連会社 【基本設計】三菱地所設計
【実施設計】三菱地所設計、竹中工務店
【施工】竹中工務店
記事コード KK2009121801

(日本経済新聞 2009年 12/17掲載)
オフィスビルの空室面積が急拡大。大阪中心部では、バブル期以降で最も空室が多かった2003年7月以来、6年4カ月ぶりの高水準を記録。東京都心部では「六本木ヒルズ」などの開業が相次いだ03年の水準を上回り、過去最大。経費削減を目的とした企業のオフィス縮小や支店の統廃合が相次いでいるため。ビル所有者間のテナント獲得競争も激化しており、賃料の下落傾向も強まってきた。
記事コード NK2009121705

(日本経済新聞 2009年 12/17掲載)
大型テーマパーク、ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の経営再建が迷走。運営主体の野村ホールディングスが経営から撤退する方向で検討に入ったのを受け、受け皿候補に神戸のホテル会社や九州経済界が浮上したが、二の足を踏んだ。新たな候補に、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が登場。同社が支援に乗り出すかどうかが焦点。 HISの平林朗社長は16日、2009年10月期決算期発表の席上、「(支援の可否は)慎重に調査したい。決定は年明けになる」と語った。 全国に乱立したテーマパーク。景気低迷と少子化で、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)など一部を除き苦戦。00年以降、宮崎市のシーガイアやレオマワールド(香川県丸亀市)が経営破綻。アウトレットモールなど観光型商業施設も誕生し、特に地方で地盤沈下が著しい。HTB再建の難しさは、テーマパークの苦悩を象徴している。
記事コード NK2009121704

(日本経済新聞 2009年 12/17掲載)
日本旅行業協会(JATA)が16日、10〜12月の旅行市場動向調査を発表した。国内旅行の業況判断指数(DI)は、7〜9月比9ポイント悪化のマイナス66。1〜3月から4期連続で過去最悪を更新。
記事コード NK2009121703

(日本経済新聞 2009年 12/17掲載)
NTTコミュニケーションズなど13社が、コールセンター職員の初の資格制度を創設。このほど準備組織を発足。経済産業省の支援も得る。顧客応答業務に必要な知識を体系化し、職員の能力を客観的に把握できるようにする。制度に従って人材を適切に評価。サービス品質の向上や離職率の低下につなげる。
記事コード NK2009121702

(日本経済新聞 2009年 12/17掲載)
終盤戦を迎えた年末商戦で、専門店が値引きを拡大。家電量販店では、実質的な値引きである顧客へのポイント還元率を引き上げる動きが目立つ。例年なら年明けまで目玉商品を温存することの多い衣料品店は、新商品などの早期値引きに転換。ボーナス削減などで消費者の動きは鈍く、商戦は消耗戦の様相を呈している。
  衣料品専門店の今冬セールの販売戦略
進捗 ★青山商事
「洋服の青山」の半額セール対象スーツを昨年比3倍に

★AOKI
5,800円スーツの販売を
全店の7割の約300店で土日に限り実施

★コナカ
9,450円以上スーツなどの購入者に
最大10万円の買い物券が当たるクジ配布

★はるやま商事
半額セール対象スーツを昨年より拡大。
1万8,900円以上の全品に。

★タカキュー
昨年は2着で3万円からだったスーツセールを
1着1万5,000円からに

★ライトオン
光沢ジーンズや発熱・保温肌着など
目玉の新商品を発売直後から値引き

★マックハウス
機能性素材を使った新商品を発売直後から値引き
記事コード NK2009121701

(建設工業新聞 2009年 12/17掲載)
三重県名張市が、鴻之台公共施設用地(約3ha)を対象に、事業プロポーザルを実施。このほど、ナフコ(北九州市)を代表とするグループを事業者に決定。同グループは市から土地を借り受け、商業、介護・医療ゾーンに分けて開発する。 事業用地は市役所や警察署から近く、東側で国道165号の一筋挟んで向かい、南西側で市道赤坂夏秋橋線に面する。
  鴻之台公共施設用地開発
場所 三重県名張市鴻之台1−72
総事業費 15億円
敷地面積 31,373u
延床面積 12,660u
施設規模 <商業ゾーン>
家具・日用生活用品販売施設:2階建て

<介護・医療ゾーン>
介護付き有料老人ホーム:3階建て
医療施設:2階建て
調剤薬局:平屋
オープン 2011年秋予定
駐車場 265台
賃貸借料 年間3,583万4,000円
記事コード KK2009121702

(建設工業新聞 2009年 12/17掲載)
ニトリ(札幌市)が、茨城県つくば市で「(仮称)ニトリつくば店」の建設を計画。このほど建設工事に着手した。
  「(仮称)ニトリつくば店」
場所 茨城県つくば市西大橋572
延床面積 6,032u
進捗 2010年2月完成、同4月オープン予定
施設規模 2階建て(家具売り場など)
店舗面積 約5,088u
関連会社 【設計】T&N北海道設計事務所
【施工】ナカノフドー建設
記事コード KK2009121701

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
立ち飲み店「北海道海鮮問屋 根室食堂」を運営するTOKOCHI(東京・港)が、東京・新橋で定食店「東根室食堂」を開業。場所は、JR新橋駅近くにある既存の立ち飲み店「根室食堂 新橋店」が入居するビルの地下1階。 北海道の根室から調達した海鮮を食材に使う。店で提供するメニューを弁当にして、小売店で販売することも検討。多店舗展開より、弁当販売の強化をめざす。将来は、コンビニエンスストアや百貨店の物産展などで扱われる商品を作りたい考え。 来年9月には、焼き肉店も開業する予定。新業態の展開をバネに、今後3年で年商3億円をめざす。
記事コード NR2009121611

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
大丸、松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングが、凍結しても鮮度を損なわない冷凍保存技術「CAS(セル・アライブ・システム)」を活用した食品のネット通販を開始。海産物などを生に近い状態で食卓に届けられるのが特長。業界では初の取り組み。ネット通販サイトが乱立する中、鮮度の高い地場産品を集積し、他社との差異化を図る。 まず、水産卸のホクエイ食品(東京・中央)と提携。天然本マグロや伊勢エビ、車エビの詰め合わせなど計740セットを用意。 来年には和風料理屋を経営する門(京都市)と組み、和風料理などを共同開発する。国産牛を使った加工食品や総菜などで、他社とも連携していく計画。
記事コード NR2009121610

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
ベネッセコーポレーションが朝日新聞と共同で、2011年春から、日本語に関する検定試験「語彙(ごい)・読解力検定」を開始する。出題分野は政治や科学など4つ。語彙や読解力に関する設問を、マークシートの選択肢で解答。 朝日新聞が社説などの新聞記事を提供。ベネッセが問題作成などにかかわる。まず、高校生や大学生を中心に売り込む。初年度、数万人の受検を見込む。年間2〜3回実施。受検料は2,000〜6,000円で検討。
記事コード NR2009121609

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
京阪電気鉄道グループの琵琶湖ホテル(大津市)が、里山の「あぜ」を創出する取り組みを開始。タンポポやノアザミツユクサなど在来の山野草113種を植え、多様な生態系を再現する。企業の社会的責任(CSR)を果たすと同時に、特徴ある植栽をセールスポイントに集客を図る。 滋賀経済同友会は今年、「琵琶湖いきものイニシアティブ」を宣言。会員企業が、多様な生態系の保全に努めている。琵琶湖ホテルは来年10月に名古屋で開かれる生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)関係者の宿泊予約があることなどから、里山の環境創出に取り組む。
記事コード NR2009121608

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
JTBが、イベント企画子会社のジェイコム(大阪市)と広告子会社のジェイ・アイ・シー(東京・品川)を統合する方向で検討に入った。イベント運営とPR業務を一体化し、より充実した企画を取引先に提案できるようにする。統合の時期や手法、新社名などの詳細は今後詰める。遅くとも2011年3月期中には統合を終えるとみられる。 JTBの10年3月期は最終損益が60億円の赤字と、2期連続赤字となる見通し。店舗網の再編などと並行してグループ会社を再編し、経営効率を高める。10月、スポーツ関連ツアーなどを企画するJTBサンアンドサン(東京・豊島)と短期留学などを扱うJTB地球倶楽部(東京・新宿)を合併、JTBガイアレック(東京・豊島)を設立した。旅先での活動に重点を置いた「目的型旅行」の需要拡大に対応し、国内外の体験プログラムを相互に取り入れて商品の幅を広げる狙い。
記事コード NR2009121607

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
リーバイ・ストラウスジャパンが18日、東京・渋谷で「リーバイスストア」の新店を開業する。小売事業拡大の一環。主力の男性用ジーンズに比べ、手薄だったトップス(上半身用衣料)や女性衣料を強化する。店舗面積は約196u。同店限定商品は、特別なコラボレーション商品を用意。開業時にはスワロフスキー社製クリスタルを使用し、キラキラと輝く「501」ジーンズなどを発売する。 渋谷店は、リーバイスが直営とフランチャイズ(FC)で展開する「リーバイスストア」の28店目。今後、リーバイスストアをはじめ、アウトレット店なども増やす方針。
記事コード NR2009121606

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
呉服専門店のさが美が、アジア風雑貨・家具を集めた「Karako(カラコ)」を全面刷新。26ある店舗を立地条件に応じて3つに分類。品ぞろえや価格帯を見直す。扱いのなかった風呂用品などを投入するとともに、独自企画品も増やす。順調に売り上げを伸ばしたきたカラコも、昨秋から急速に販売が落ち込んでいるため。各店舗の位置づけを明確にし、巻き返しにつなげたい考え。
  都心型 郊外ショッピングセンター型 観光立地型
進捗 このほど旗艦店の自由が丘店を全面改装し、モデル店として開業。風呂用品や紅茶などを導入。 都心型・観光立地型の両店の状況をみながら、導入を進める。 第1弾として来春、横浜赤レンガ倉庫店(横浜市)を改装。
施設規模 高級家具などを扱うなど幅広い商品と価格帯を特徴する 土産物にしやすい1,000円までの小物雑貨を強化 廉価な食器などの品ぞろえを厚くし、30〜40代ファミリー層を取り込む
客単価 2,300〜2,500円 2300円強 2,000円強
記事コード NR2009121605

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
ミニストップは、12日開業の那須塩原二つ室店(栃木県那須塩原市)で国内店舗数が2,000に達したと発表した。1980年の1号店開業から30年目での達成。2,000店突破は現時点でセブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスに次いで5社目。1,000店達成には19年を要したが、1,000から2,000店へは12年目で実現。
記事コード NR2009121604

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
青森県内の8つの中小食品メーカー、農業生産者が「あおもり正直村」の共通ブランドで製品販売を開始。食品業界はデフレ下で、低価格競争にさらされている。地元産原料を使っていることを明示し、食の安全・安心を重視する消費者にアピール。 共通ブランドは、青森県農産品加工協同組合(青森市)がとりまとめ役となり展開する。豆腐・納豆、せんべい、麺類、リンゴジャムなど約30種類の食品。共通のマークとロゴを使う。
記事コード NR2009121603

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
国際ユースホステル連盟が、京都市の宇多野ユースホステルを「世界で最も居心地のよいユースホステル2009」と認定。運営は京都ホステル協会(京都市)。08年の改装を含め、運営内容が評価された。 「フレンドリーさ」「居心地のよさ」などを基準に優れたホステルを認定。宇多野は「居心地のよさ」の評価が高く、100点満点で93点を獲得。清潔さや立地などの観点も含めた総合評価でも国内で1位、世界で12位だった。 宇多野ホステルは、周辺に竜安寺や金閣寺などの観光名所に恵まれている。宿泊料は19歳以上で1人当たり3,300円、ツインルームで4,000円。
記事コード NR2009121602

(日経MJ 2009年 12/16掲載)
東京地区のタクシー運転手の登録などを手がける財団法人の東京タクシーセンター(東京・江東)が、優良と認めた運転者の専用乗り場「優良タクシー乗り場」を増やす。新橋、東京、新宿の3駅で好評だったため、銀座に広げた。将来は都内の主要駅を網羅する考え。専用乗り場は悪質な運転者の排除に有効だが、他の地域は運転者の評価制度すらない。東京が大幅に先行する形だ。
記事コード NR2009121601

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)と三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、2011年春にJR大阪駅北口で開業する百貨店の運営で、化粧品と美術品・文化催事に重点を置く方針。駅改札につながる2階を国内最大級の化粧品売り場とし、6階を美術関連のみで運営する。三越伊勢丹の得意分野を強調し、集客策で他店と差異化を図る。 新店「JR大阪三越伊勢丹」の売り場面積は約5万u。近隣で11年春に増床する大丸梅田店や12年春増床の阪急百貨店梅田本店より小さくなる。
記事コード NK2009121608

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、11月の京阪神地区の売上高を発表した。前年同月比14.1%減の1,168億円。21カ月連続のマイナス。マイナス幅は2カ月連続で拡大。阪急百貨店梅田本店や近鉄百貨店阿倍野本店の改装工事で売り場面積が減る中、暖冬で冬物衣料の出足が鈍い。 12月も10日までで10.8%減(速報値、大阪地区のみ)。ボーナスなどが落ち込み、消費の冷え込みは当面続きそう。1〜11月の累計は、1兆2,000億円強にとどまる。年間で2008年の約1兆5,500億円を大きく割り込むのは確実。
記事コード NK2009121607

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
大阪市の平松邦夫市長が19日の就任2周年を前にインタビューに応じ、大型開発に失敗した臨海部の活性化策実施に向け、大阪府と共同で「常設組織」を設ける方針を明らかにした。来春をメドに準備室を設置。府が購入する予定の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)に、府の部局が移転する時期に合わせ正式に立ち上げる考え。「府市連携」を強化し、臨海部の再生に臨む。 大阪市の臨海部では情報通信拠点の整備をめざした「テクノポート大阪」計画で、人工島の舞洲(まいしま)、咲洲の整備が進められたが、バブル崩壊で頓挫。2008年の五輪招致にも失敗。関西経済の停滞で企業誘致も進まず、多額の財政負担を余儀なくされている。
記事コード NK2009121606

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
ソニー子会社のフェリカポケットマーケティング(東京・品川)が、ポイントカードや診察券など20枚のカードの情報を1枚に集約できる「地域カード」の発行を拡大。2011年3月までに対象地域を現在の3県から10県程度に拡大し、出荷枚数を現在の約3倍にあたる50万枚に増やす。ソニーの非接触IC技術「フェリカ」を使い、新たな収益源を確保する。 すでにカードを発行している香川、島根、長野の3県に加え、月内に高知でも発行する。土佐電機鉄道(高知市)などと組み、電子交通乗車券の機能も併せ持つカードとする。来春には愛媛でも発行を予定。
記事コード NK2009121605

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
三菱地所が15日、名古屋駅前に保有する「名古屋ビルヂング」と隣接ホテルを再開発し、2015年度をメドに高さ190mの高層ビルを建設すると発表した。開発費用は数百億円となるもよう。 建設から47年が経過し、設備の老朽化が進んでいる上、東海旅客鉄道(JR東海)が25年開業をめざすリニア中央新幹線の新駅建設によるオフィス需要の増加もにらみ、建て替えを決定。
  「名古屋ビルヂング」再開発
場所 名古屋駅前
敷地面積 9,150u
延床面積 150,000u
進捗 2015年度の完成を予定
施設規模 地下4階地上38階建て
(オフィスの他、商業店舗なども入居)
開発費用 数百億円
記事コード NK2009121604

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
東武鉄道などが、新テレビ塔「東京スカイツリー」を建設中。15日、隣接して建設する複合型施設内に、水族館とドームシアターを開設することを決めたと発表した。両施設とも、東京スカイツリーと同じ2012年春の開業を予定。具体的な建設計画などは今後詰める。総事業費は未定。
進捗 ★「(仮称)墨田水族館」
運営はオリックス不動産。
西街区の商業施設棟5〜6F、約7,800uに建設。
同社は04年から神奈川県の新江ノ島水族館を運営。
そのノウハウを生かし、体験型イベントなどを実施したい考え。

★ドームシアター
コニカミノルタホールディングスが東街区で建設。
屋根は直径18mのドーム型、座席数は約220席。
プラネタリウムの他、中央部に設けた円形の舞台を使い、
コンサートや新製品の発表会などができる。
記事コード NK2009121603

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
外資系の有力衣料品専門店の日本進出が相次ぐ。米カジュアル衣料大手アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)が15日、東京・銀座でアジア1号店をオープン。開店時には約700人の行列ができた。昨年上陸したへネス・アンド・モーリッツ(H&M)など割安さが売りの専門店も好調。 百貨店などの衣料品の落ち込みを尻目に、成長するアジア市場攻略の足がかりにと日本進出が後を絶たない。
  時期 内容 店の特徴・分類
H&M(スウェーデン) 2008年9月 東京・銀座に進出 ファストファッション
キットソン(米) 2009年3月 東京・新宿に進出 セレクトショップ
フォーエバー21(米) 2009年4月 東京・原宿に進出 ファストファッション
オープニングセレモニー(米) 2009年8月 東京・渋谷に進出 セレクトショップ
トップショップ(英) 2010年9月(予定) 東京・新宿に旗艦店開業 ファストファッション
記事コード NK2009121602

(日本経済新聞 2009年 12/16掲載)
イオンの岡田元也社長が記者会見し、今後の経営方針を示した。連結売上高の5割、同営業利益の1割強を占める低迷中の総合スーパー(GMS)テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社化などに取り組む。M&A(合併・買収)を軸に拡大してきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年2月期に7期ぶりの連結最終赤字に転落したが、構造改革を進め、収益力回復をめざす。 これまで大型投資で成長してきたイオンが、地道な本業回帰に乗り出した。売上高で世界10位入りをめざす「グローバル10」という大きな目標を掲げてきたが、連結売上高・営業利益の約90%を占める国内市場がデフレに突入。自前の販売力を立て直さない限り、成長戦略も絵に描いた餅になる恐れがある。
記事コード NK2009121601

(建設工業新聞 2009年 12/16掲載)
佐賀市が、業績悪化で2005年に閉店した同市呉服元町の旧「窓乃梅」跡地(約3,900u)について、購入を視野に東京の債権回収会社と交渉を開始。14日、市議会で明らかにした。 窓乃梅は、同市中心商店街の核店舗的存在だった。中心市街地再生のため用地を取得し、移転計画のある公共機関(未公表)を誘致する意向。
記事コード KK2009121603

(建設工業新聞 2009年 12/16掲載)
鹿児島市東千石町の商店街関係者が出資するまちづくり会社、TMDが、同市天文館地区で、東千石町19番街区複合映画館(シネコン)を計画。 基本設計を終え、14日に同地区の商店街関係者らに計画概要を説明した。2010年1月、運営主体会社を設立する。 同プロジェクトは、国土交通省の中心市街地再生のための「暮らしにぎわい再生事業」の補助活用を想定して進めているもの。すでに事業採択の内定を得ている。
  東千石町19番街区複合映画館(シネコン)
場所 鹿児島市東千石町19番街区
(国道225号沿い)
敷地面積 1,500u
延床面積 7,100u
進捗 2010年4月 着工
2011年5月 オープン予定
施設規模 6階建て
・シネコンは9スクリーン、904席
・コンサートなどにも使える簡易ステージ設置
・託児室とATM設置スペースも確保
・1〜2Fは商業系テナント
総事業費 21億5,000万円
関連会社 【基本設計】永園設計・船場JV
記事コード KK2009121602

(建設工業新聞 2009年 12/16掲載)
ホテルなどを経営するダイワロイヤル(東京都台東区)が、千葉県浦安市で、物販と飲食店からなる大型複合商業施設の建設を計画。
  「(仮称)浦安複合施設」
場所 千葉県浦安市富岡3−3−17、19
浦安パークスクエア跡地
敷地面積 14,916u
延床面積 7,658u
進捗 2010年3月着工、同10月完成予定
施設規模 2階建て(物販・飲食店で構成)
関連会社 【設計・施工】大和ハウス工業
記事コード KK2009121601

(日本経済新聞 2009年 12/15掲載)
多くの企業でボーナスが支給され、年末商戦がピークを迎えた。利用者が増え、割引を強化するインターネット通販は、ヤフーや楽天などが軒並み過去最高水準の売り上げを達成。百貨店やスーパーも例年より大規模セールを増やし、回復の兆しも見える。ただ、雇用・所得環境が悪化する中、「消費者の厳しい状況は変わらない」との見方が大勢。
進捗 ★ネット通販
・「Yahoo!ショッピング」
 13日(日)の総売上高は前年比40%増の10億円以上
・「楽天市場」
 13日の総売上高は約2割増の30億円台後半

★百貨店やスーパー
・J・フロントリテイリング傘下の大丸
 今月1〜13日の直営12店の売り上げは1.8%増。
 心斎橋店(大阪市)増床やセールの前倒しが寄与。
・伊勢丹
 下げ幅を10%未満にとどめているもよう。
 カード会員向けの「クーポン券」配布が寄与。
・高島屋:下落率は1ケタ台にとどまる
・イオン
 10〜14日、専門店や総合スーパーで一斉に値引き。
 13日までのジャスコ約250店の既存店売上高は3割増。
記事コード NK2009121502

(日本経済新聞 2009年 12/15掲載)
すかいらーくが、冷凍総菜事業を拡大。今月から、レストラン店頭での販売を開始。主力レストラン「ガスト」など約650店で、ハンバーグや肉じゃがといった冷凍総菜20品を販売。今夏から始めた冷凍総菜の宅配サービスの実施店が対象。宅配と同じ商品を扱う。価格は1品390〜590円。 販売量拡大を見越し、食材加工工場である東松山マーチャンダイジングセンター(埼玉県東松山市)に、約5,000億円を投じ、冷凍機器を新たに導入。生産能力を6倍に高めた。 来年には、ネット通販にも参入。自社販売が軌道に乗れば、業務用の販売も手がける方針。景気低迷で、消費者は外食離れ。家庭で食事する「内食」志向の強まりに対応。3年後をメドに、100億円の売上高をめざす。
記事コード NK2009121501

(建設工業新聞 2009年 12/15掲載)
和歌山市のメーンストリート、けやき大通り沿いの商業地で「けやき大通り第1種市街地再開発」が計画されている。このほど、住宅棟と商業棟の特定業務代行者に西松建設、ホテル棟の特定建築者に昭和倉庫が選ばれた。 個人施行者による和歌山県内初の民間再開発事業。再開発事務局が事業提案協議方式で事業者を公募し、審査基準を満たすと判断。両者を選定した。近く基本協定を締結する。
  けやき大通り再開発
場所 和歌山市御園町3−33
(JR和歌山駅西側)
敷地面積 5,770u
延床面積 12,400u
進捗 2010年2月 住宅棟と商業棟に着工
同年5月 ホテル棟に着工予定
施設規模 ・住宅棟:14階建て(78戸)
・商業棟:4階建て
 (従前の店舗が一部入居。他、物販店など誘致)
・ホテル棟:10階建て
 (約150室のビジネスホテル)
駐車場 テナント用に平面、住宅用に機械式
関連会社 【設計】都市空間研究所・アトリエテクネ共同企業体
記事コード KK2009121505

(建設工業新聞 2009年 12/15掲載)
東日本高速道路会社が、埼玉県三芳町の関越自動車道上り線の三芳パーキングエリア(PA)で、新しい商業施設「Pasar(パサール)三芳」を完成させた。同社がPasarブランドで展開する「道ナカ商業施設」の第3弾。4カ所目のオープン。 T期分として16日、約2,500uが開業する。高速初出店や新業態店を含め、18店が入居。今後、U期工事に着手。2011年3月の全体完成時には、約3,400uの商業施設が誕生する。
記事コード KK2009121504

(建設工業新聞 2009年 12/15掲載)
東一センタービル(仙台市青葉区)が、仙台市青葉区一番町の「東一連鎖街」跡地で、商業ビル「TICビル」を建設。9日に完成し、一部テナントが開業した。
  「TICビル」
場所 仙台市青葉区一番町4−9−18
(「東一連鎖街」跡地)
延床面積 10,000u
進捗 2009年12月9日 完成・一部テナント開業
施設規模 地下1階地上8階建て
・B1 食品スーパーのモリヤ
・1〜7F 服飾店や飲食店など
・8F 駐輪場
関連会社 【設計】アール・アイ・エー
【施工】大成建設
【運営】日本総合企画
記事コード KK2009121503

(建設工業新聞 2009年 12/15掲載)
中小企業庁が、中心市街地活性化法に基づく認定基本計画に記載された商業活性化事業を対象とする「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の、2009年度の補助金交付先に3事業を決定。 事業者と事業内容は、▽北國新聞社(金沢市)=金沢香林坊地区複合施設整備事業 ▽青森商工会議所(青森市)=(仮称)じゃわめぐ青森発掘・発信事業 ▽神前西開発(滋賀県長浜市)=やわた夢生小路商店街活性化事業。
記事コード KK2009121502

(建設工業新聞 2009年 12/15掲載)
内閣府が、中心市街地活性化法に基づく基本計画として、新たに大阪府高槻市の計画など10件を認定。 高槻市では、民間事業者による大規模集客・複合施設や集合住宅、大学による都市型キャンパスの整備などを核とした駅前再開発や、「ジャズのまち発信拠点」などの整備を推進。にぎわい形成や街なか居住促進を図る。 高槻市の他に認定された自治体は、▽茨城県石岡市 ▽福井県敦賀市 ▽岐阜県大垣市 ▽静岡県沼津市 ▽兵庫県姫路市 ▽山口県下関市 ▽長崎県大村市 ▽熊本県植木町 ▽岐阜市。
記事コード KK2009121501

(建設工業新聞 2009年 12/14掲載)
オリックス不動産が、大阪市中央区で「(仮称)西心斎橋1丁目商業ビル」を計画。最寄り駅は、大阪市営地下鉄御堂筋線・長堀鶴見緑地線の心斎橋駅。阪神高速環状線四ツ橋入り口にも近い。一帯には商業ビルなどが立ち並ぶ。
  「(仮称)西心斎橋1丁目商業ビル」
場所 大阪市中央区西心斎橋1−17−11
敷地面積 1,049u
延床面積 4,922u
進捗 2010年3月上旬 着工
2011年5月中旬 完成予定
施設規模 12階建て
・低層部:店舗や飲食店
・中層部以上:ホテル
関連会社 【設計】浅井建築研究所
【施工】青木あすなろ建設
記事コード KK2009121401

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
ハンバーガーチェーンを展開するバーガーキング・ジャパン(東京・渋谷)が、ファストフード業界で初めてハイボールを発売した。価格は350円。バーボンウイスキーで味付けしたハンバーガーも同時に投入。近年人気のあるハイボールとハンバーガーのセットメニューを売り込む。客足の落ち込む夕方以降の集客を増やす狙い。 ファストフード業界ではファーストキッチンやモスフードサービスが一部店舗でビールやワインを販売しているが、販売数・種類ともに少ないのが現状。
記事コード NR2009121310

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
サッポロライオン(東京・中央)が9日、銀座で新業態「エビスバー」の1号店を開業。主力のビアホール「ビヤホール ライオン」より小型。ビールと国産食材を利用した料理を提供。2010年1月、東京・千代田で2号店を開業する計画。首都圏で10店程度の展開をめざす。
  「エビスバー 銀座コリドー街店」
場所 東京・銀座
オープン 2009年12月9日
店舗面積 約180u(86席)
想定客単価 昼950円、夜3,000円
ターゲット 30代以上の男女
記事コード NR2009121309

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
ドン・キホーテが、女性衣料のプライベートブランド(PB=自主企画)を新設。ブランド名は「TOKYO COVER GIRL(東京カヴァーガール)」。帽子やジャケット、ミニスカートなど3点セットで販売。価格は3,890円。人気読者モデルのコーディネートを提案する。 第1弾として、15品目を全国の店舗で発売した。来年2月には、同タイプの男性用ブランドも立ち上げる方針。
記事コード NR2009121308

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
イオンモールが来春、ショッピングセンター(SC)「イオンモール東浦」(愛知県東浦町)に結婚式場を導入。同社のSCでは初の試み。 式場運営は、プリエール&インテリジェンス(愛知県豊川市)。チャペルやパーティー会場、レストランを開設する。同時に、地元企業の貸衣装店とエステティックサロンも入居。 十分な式場の面積が確保でき、入居を望む式場運営会社があれば他のSCにも広げる。
記事コード NR2009121307

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
コンビニエンスストア各社が、複数の会員で自動車を共同利用する「カーシェアリング事業」に相次ぎ参入。ローソンは日本カーシェアリング(東京・新宿)と組み、10日から東京・江東区の店舗で実験を開始。ファミリーマートはオリックス自動車と組み、2010年1月から首都圏の約10倍の駐車場を使って同事業を開始。コンビニは全国に数多くの拠点を持つだけに、カーシェア市場の拡大につながりそうだ。
記事コード NR2009121306

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
衣料専門店が、相次ぎ新機軸の店舗を開業。ジーンズメイトは、東京都千代田区の秋葉原で、同地区の特徴を生かした実験店を開業。しまむらは、東京都世田谷区の三軒茶屋で、都市型の2号店を開業。ユニクロも、東京地下鉄の駅構内で出店を開始。各社は、消費者の利便性向上に知恵を絞る。
進捗 ★ジーンズメイト
11日、秋葉原で「アキバあそび館」を開業。
玩具や雑貨も導入。
メイドスタッフを配し、コーディネートを提案。

★しまむら
10日、三軒茶屋店を開業。
寝具などを省き、アウター中心。
都市部展開の足がかりにする。

★ユニクロ
東京地下鉄の駅構内に進出。
9日、飯田橋駅で開業。
記事コード NR2009121305

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
「業務スーパー」を展開する神戸物産が10月28日、東京・江東で新業態店「Green’s(グリーンズ) K」を開業した。出来たての総菜や弁当、購買頻度の高い日配品などの食品を販売。 量り売りの総菜やサラダは1g1円と、値ごろ感が最大の特徴。店内に厨房を抱えるためコストがかかるように思えるが、大半の料理は1〜2分の調理で完成するよう食材を工夫。ローコスト運営の仕掛けが凝縮されている。
  「Green’s K」
場所 東京都江東区亀戸6−55−18
グローハイツ1F
オープン 2009年10月28日
店内面積 約100u
営業時間 午前11時〜午後9時
日商目標 30万円
記事コード NR2009121304

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
伊豆・稲取温泉の街づくり合同会社(LLC)、稲取温泉観光(ISK、静岡県東伊豆町)が10日、東京・浅草で「THIS 伊豆 稲取や」を開業した。ターゲットは、台湾や中国など外国人団体客。飲食と物販コーナーで構成する民間版アンテナショップ。 団体客向け定食の他、金目鯛や肉チャーハンなど地元料理をそろえる。物販は、雛のつるし飾りや海産物などを扱う。年間5万人の利用を見込み、6,000万円の売り上げをめざす。訪日ツアーの定番観光地への出店で、添乗員らと人脈を築き、稲取温泉への誘客を狙う。
記事コード NR2009121303

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
レトロな木造工場を映画館に衣替え――。まちづくり鶴岡(山形県鶴岡市)が12日、鶴岡市中心部で映画館整備に着手した。旧繊維工場を活用。2010年5月の開業をめざす。 同市では、02年春に最後の映画館が閉鎖。8年ぶりに銀幕が復活する。地方で、映画館の転廃業が相次ぐ。地元共同出資のまちづくり会社が自ら劇場運営に乗り出すのは、全国でも珍しい。
記事コード NR2009121302

(日経MJ 2009年 12/13掲載)
京都商工会議所など京都の経済4団体と京都市が、市内のホテルで協議。京都経済の活性化について今後30年を見据えた超長期ビジョンを計画を策定することで合意。 策定に向け、来年度に企業経営者ら産学官など幅広い層で構成する「京都の未来を考える懇話会」を設置する。海外富裕層の観光客の集客を強化するため、高級ホテルの誘致体制を整備することでも一致。
記事コード NR2009121301

(日本経済新聞 2009年 12/13掲載)
米ファストフード大手のウェンディーズ・アービーズ・インターナショナル(ジョージア州)」が、日本の「ウェンディーズ」全71店を31日に閉店すると発表した。日本でフランチャイズ展開するゼンショーと契約を更新しないため。 米ウェンディーズのアンディ・スケハン上級副社長は、「日本は重要なマーケット。新たなフランチャイズ、ジョイントベンチャーパートナーと手を携えビジネスの機会を探りたい」と述べた。
記事コード NK2009121302

(日本経済新聞 2009年 12/13掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループが、首都圏の駅構内にある売店に、顧客が自ら操作し商品を購入できる「セルフレジ」の導入を拡大。同社発行のIC乗車券「Suica」などの電子マネー機能で支払う。 先行導入した山手線の大崎駅などでは、利用客から「朝夕の混雑時でも少ない品目を素早く会計できる」と好評。首都圏の山手線や京葉線、埼京線、横須賀線などの駅で、年内に100台程度を整備する計画。
記事コード NK2009121301

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
総菜販売のロック・フィールドが11日、2007年に閉鎖した神戸市・南京町の店舗跡地で、来年4月をメドに揚げ物店「神戸コロッケ」の新店を開業することを明らかにした。デザインは建築家の安藤忠雄氏が手がける。 全国展開する神戸コロッケの1号店があった場所。開業20年を機に、建て替えることにした。 神戸コロッケは全国に約60ある。新店は、情報発信やブランド価値向上の拠点にしたい考え。
記事コード NK2009121208

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
大阪・心斎橋筋商店街の老舗宝飾店「芝翫香(しかんこう)」が、御堂筋沿いに移転。22日オープンする。心斎橋筋商店街は、若者向けの低価格衣料品店の出店が増加。芝翫香は中高年層の顧客が中心で、カジュアル化が進む心斎橋の雰囲気になじまなくなっていると判断。 移転跡地には、大手カジュアル衣料店が出店する。心斎橋筋商店街では、11月に大丸がそごう心斎橋店跡の一部売り場を、10代〜20代女性向けに改装してオープン。来年には、へネス・アンド・モーリッツ(H&M)の関西1号店や、ユニクロの大型旗艦店の開業が予定される。老舗移転で「若者の街」という色彩が一段と濃くなりそうだ。
記事コード NK2009121207

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
オリエンタルランドが11日、ディズニーグッズなどを販売する「ディズニーストア」事業から撤退すると発表した。2002年4月に同事業の譲渡を受けたウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・目黒)に、再び売却する方向で交渉する。 ディズニーストアは大型商業施設内への出店を中心に国内に55店あるが、07年3月期に営業赤字となるなど不振。経営資源を利益率の高いテーマパークに集中する。具体的な譲渡の枠組みは未定だが、10年3月までに合意したい考え。
記事コード NK2009121206

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
ジーンズ大手のリーバイ・ストラウスジャパンが、小売事業を拡大。現在約40ある「リーバイス」ブランド専門店などを、2015年11月期までに100〜150店と、現状の約2.5〜4倍に増やす。アウトレット店も拡大し、インターネット通販も強化。 品ぞろえも見直し、機能性商品を投入。はっ水性の高い男性用ジーンズなどを、来春から専門店などで限定発売する。手薄なトップスや女性用衣料も強化していく考え。 直営・フランチャイズチェーン(FC)の小売店を増やし、消費者ニーズに沿う商品開発につなげる。リーバイスは世界的なジーンズブランドだが、近年はファーストリテイリングなどの前に苦戦気味。
記事コード NK2009121205

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
米商務省が11日、11月の米小売売上高(季節調整済み、速報値)を発表した。前月比1.3%増の3,521億万ドル(31兆3,000億円)。2カ月連続のプラス。市場予測平均(0.6%)も上回った。前年同月比でも1.9%増。前年同月比プラスは金融危機発生前の2008年8月以来、1年3カ月ぶり。 個人消費は底堅い動きを示す。ただ雇用情勢の改善が遅れており、大幅な増加は見込みにくい状況。
記事コード NK2009121204

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
観光庁が2010年度から、日本に興味を持つ外国人のデータベースを作成する。インターネット上に、アンケートに回答すれば、日本に関係する賞品が当たるサイトを開設する。賞品は百貨店やホテルなど約1,000社の協力企業を募って、提供してもらう。 アンケートを通じて外国人旅行客の需要を把握し、集客力の向上につなげる。200万人分のデータを集めたい考え。個人情報は非公開だが、外国人の属性ごとのニーズなどは協力企業とも共有する。
記事コード NK2009121203

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
内閣府が11日、11月の消費者動向調査を発表した。消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)は、前月比1.0ポイント悪化の39.5。昨年12月以来11カ月ぶりの悪化。収入が減少し、雇用環境が悪化すると見込む消費者が増加。基調判断は「弱含みとなっている」と、2カ月連続の下方修正。冬のボーナスが大幅減で、消費者の購買意欲が冷え込んだ。
記事コード NK2009121202

(日本経済新聞 2009年 12/12掲載)
服やバッグの売れ残り品などを格安で売る「アウトレットモール」が11日、都心で初開業。森ビルが、東京都江東区の商業施設で49店を集積。アウトレットは通常品を扱う都市部の自社店との競合を避けるため、大半が郊外立地だった。 都心では、衣料品や家具のアウトレット単独店も相次ぎ登場。低価格志向から人気の高まるアウトレットが、郊外より集客しやすい都市部でも拡大。
進捗 ★森ビルのアウトレット
11日、お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」内で開業。
49店入居。年商80億円めざす。
全国35カ所目のアウトレット、森ビルとしては初めて。

★衣料品店
ビームスが12月1日に渋谷、
ユナイテッドアローズが10日に原宿でそれぞれ開業。

★高級家具店
カッシーナ・イクスシーは、渋谷の既存店の一部を利用して
展示品のアウトレット売り場を、30日まで設ける。
記事コード NK2009121201

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
シンガポール唯一の地場系・非政府系スーパーマーケット・チェーン「シェンション(昇菘)」が、不景気にもかかわらず拡大戦略を続けている。簡素な店舗や、大量仕入れなどによる低コスト運営を徹底。安さと新鮮さがコスト意識の強いシンガポール人を引きつけている。中小企業の多くが信用危機に陥った今年も新規投資を続け、底力を見せている。 シンガポールでは、スーパーが普及した今も「生鮮食品の安さと鮮度は市場が1番」という“市場信仰”が根強い。そんな中、シェンションは市場に限りなく近いスーパーとして浸透。市場は昼で閉店するが、シェンションの営業時間は朝7時から夜10〜12時まで。共働きが多いシンガポール人の生活にぴったり。夕方は仕事帰りの客で込み合う。
記事コード NR2009121109

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
日本政府観光局(JNTO)によると、10月の訪日外国人数は前年同月比11.3%減の65万5,000人。15カ月連続のマイナス。減少幅は9月(16.4%減)より縮小。 韓国の低迷が深刻。10月の訪日数は、同30.6%減の13万1,100人。下げ幅3割台は2カ月連続。一方、中国は同25.1%増の10万8,300人と好調を維持。訪日数の国別順位(1〜10月累計)でも、台湾を抜いて2位に浮上。タイも同8.8%増の2万4,600人。
記事コード NR2009121108

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
ブライダル会社のアンドゥフィーウェディング(那覇市)が、2010年冬にも、那覇市新都心地区で自社ビルを新設。9階建てで1階は店舗、残りは賃貸マンションとする。投資額は約9億円。 1階店舗でファッションショーや美容セミナーなどブライダルフェアを強化する狙い。婚礼費用など個別相談会も積極的に開く。最新鋭の設備を備えた写真撮影用スタジオや、ブライダル専用のフラワーショップ設置も検討。きめ細かいサービスで、県内外の婚礼需要を確保する。 同社は03年に設立。沖縄県恩納村や離島のリゾートを活用した砂浜挙式を売り物としている。
記事コード NR2009121107

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
SRIスポーツが、アパレルメーカーのワールドとゴルフ用品事業で協業すると発表した。ワールドが持つファッション性と、SRIが持つスポーツ工学を応用した下機能性を組み合わせた商品を開発・販売。 ワールドの「タケオキクチ スポーツ」とSRIスポーツの「スリクソン」がコラボレーションしたブランド、「タケオキクチ バイ スリクソン」を2010年2月に立ち上げる。12品目を発売。価格はシャツが1万3,650円、パンツが1万5,750円。 SRIは、百貨店に販路を拡大できる。ワールドは、高機能商品の発売で他社との差異化を図る。
記事コード NR2009121106

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
【高松】セシールが10日、東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」(東京・江東)に、同社展開のファッションブランド「NORA」の直営店を開業した。来年1月11日までの期間限定。店舗面積は約94u。ターゲットは20〜30代女性。商業施設の顧客層と重なるため、ブランド認知度向上と販売促進につなげる。 「NORA」の直営店は4店目。今年9月に東京・銀座、東京都町田市、広島県福山市で相次ぎ出店。Tシャツ1枚5,800円〜と、従来のセシール商品に比べて高めの価格設定。
記事コード NR2009121105

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
大阪の百貨店が、ファッション雑誌やイベント、期間限定ブランドなどを活用し、売り場の情報発信を競争。景気低迷に加え、主要店舗が増床工事で売り場面積を減らす中、目新しいブランドや商品で客離れを食い止めるため。短期間で投資回収を急ぐ百貨店やアパレルメーカーの姿勢もあり、店舗や売り場の「メディア化」は加速しそうだ。
進捗 ★阪急百貨店梅田本店(大阪市)
セレブ愛用ブランドの米「KITSON」が10月、
3週間限定の出店で約1億円を販売。

★阪急阪神百貨店と高島屋
女性ファッション誌「スウィート」12月号に、
アクセサリーの別冊企画を挟んだ。
メーカーと限定商品を用意。

★大丸心斎橋店の北館
地下のヤング向け売り場「うふふガールズ」に
入るブランドと協力。
11月21日、モデルを呼びイベントを開催。
無料紙を年4回発行。
開業前は専用のテレビCMも流した。
記事コード NR2009121104

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
ドラッグストア大手のCFSコーポレーションが、三菱商事系の調剤薬局中堅の薬樹(神奈川県大和市)と業務提携すると発表した。薬剤師など人材教育で協力。医療用医薬品も共同で調達。新業態開発も検討。改正薬事法の施行で競争が激化する中、互いに強みのあるノウハウを持ち寄り、勝ち残りをめざす。 改正薬事法の施行で、スーパーや家電量販店が一般用医薬品(大衆薬)の扱いを強化する一方、ドラッグストアが調剤事業を拡充するなど、両業界でそれぞれ強みを持つ分野での異業種を交えた競争が激化。 最近では破談に終わったが、マツモトキヨシホールディングスと日本調剤の提携協議の例もあり、両業界で提携を模索する動きが増える可能性がある。
記事コード NR2009121103

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
ヤオコーが、地場野菜の取り扱いを強化。2011年3月期から、地元農家へのコンサルティングをスタート。来期から、地場野菜売り場を設置している約90店で始める。売れる商品の作り方などのアドバイスを通じ、品質を向上させる。地場野菜の売り上げを、10年3月期に比べ5割増やす。 食品スーパーが地元農家へのコンサルティングを実施するのは珍しい。消費者の食の安心・安全への高まりを反映し、地場野菜が人気。良質な野菜をそろえ、価格の安さだけに頼らず顧客を引き付け、大手スーパーに対抗する。
記事コード NR2009121102

(日経MJ 2009年 12/11掲載)
インターネット調査会社のマクロミルが、2010年の年賀状に関する調査結果を公表。年賀状を送る予定のある人は88%。1人当たりの送付予定数は平均59.1通。 うち、ハガキを使う人は96%の52.6通。携帯メールが35%、パソコンメールが18%。若い世代ほどハガキの割合が低く、15〜19歳では携帯メールの送付数の方が多い。 ハガキの送付予定数は、若い人ほど少ない。50〜60代は70通超だが、20代は23.6通、15〜19歳は15.2通。
記事コード NR2009121101

(日本経済新聞 2009年 12/11掲載)
東京都心のオフィスビル空室率(解約予告を含む)の上昇が続く。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の11月末のオフィス空室率をまとめた。前月末比0.22ポイント上昇の7.98%。2004年3月以来、5年8カ月ぶりの高水準。経費削減のため、オフィス返却が続く。
記事コード NK2009121104

(日本経済新聞 2009年 12/11掲載)
日本マクドナルドホールディングスの11月の既存店売上高は、前年同月比6%減。3カ月ぶりのマイナス。前年同月に実施した販促キャンペーンの反動で、客単価が9.3%減少したことが影響。新店を含む全店売上高も5%減と、5カ月ぶりのマイナス。
記事コード NK2009121103

(日本経済新聞 2009年 12/11掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が12日、同一店舗内で新作・中古の書籍、CD、DVDの販売と中古品の買い取り、レンタルを提供する新型店を横浜市内で開業する。 新店は「TSUTAYA 横浜みなとみらい店」を改装する。2階建て、売り場面積は約2,000u。従来はCD・DVDのレンタル・販売、新刊書籍販売などを行ってきたが、新たに中古書籍店「ブックオフ」のフランチャイズチェーン(FC)店を2階に導入。1カ所で多様な消費者ニーズに対応し、利用を促す。
記事コード NK2009121102

(日本経済新聞 2009年 12/11掲載)
外食大手のゼンショーが10日、ハンバーガー店「ウェンディーズ」事業から31日付で撤退すると発表した。米ウェンディーズ・アービーズ・グループ(ジョージア州)とのフランチャイジー契約を終了する。日本マクドナルドが強いハンバーガー業界では成長が見込めないと判断。経営資源を牛丼やファミリーレストランに集中する。 ウェンディーズは現在、国内で約70店を展開。1月以降は、ウェンディーズとしての営業は行わない。店はグループの牛丼「すき家」やファミレス「ココス」といった他ブランドに転換するか、閉鎖する計画。
記事コード NK2009121101

(建設工業新聞 2009年 12/11掲載)
兵庫県明石市のJR山陽本線・明石駅前南地区で、市街地再開発事業の検討が本格化。地元地権者は11日、再開発準備組合を設立させる。老朽化した商業ビルなどを共同で建て替え、市の玄関口にふさわしい駅前づくりを進める。 モデルプランでは商業・業務など既存機能に加え、行政サービスや健康増進施設、住宅を配置する案を示している。今後、準備組合を中心に事業を検討し、来年度中の都市計画決定をめざす。
  明石駅前南地区再開発
場所 兵庫県明石市
(JR山陽本線・明石駅前南地区)
敷地面積 7,800u
進捗 2012年度の着工を予定
施設規模 ・7F〜 住宅
・4〜6F 健康増進や交流、行政サービス施設
・1〜3F 商業・業務
・B1 駐車・駐輪場
関連会社 【コンサルタント】東畑建築事務所
記事コード KK2009121101

(日本経済新聞 2009年 12/10掲載)
「最後の一等地」と言われる大阪駅北側の梅田北ヤードを舞台に、今月浮上した「大規模サッカースタジアム構想」を巡り、関係者に期待と戸惑いが広がる。 「サッカーファンのすそ野拡大に一役を」「周辺の商業施設の追い風になれば」と、地元クラブや経済界は歓迎。一方、建設費用や管理運営費の財源確保を不安視する声も聞こえる。
進捗 ★大阪市
平松邦夫市長は、8日の市議会で歓迎の意向を示した。
日本サッカー協会が招致をめざす2018年または22年の
ワールドカップ(W杯)で開催都市への立候補を検討。

★Jリーグのセレッソ大阪
「地元ファンの開拓につながる」と協力を表明。

★関西経済連合会
「コンサートなどの集客も見込め、外国人観光客も増える。
周辺の商業施設も潤う」と指摘。
ただ先行開発区域にはマンションなども入る予定で
「騒音や混雑など解決すべき問題も多い」。

★大阪府吹田市
万博記念公園内で新スタジアム整備計画が進む。
同市とガンバ大阪、大阪府で土地賃借料などの
負担を巡る調整が難航し、打開策は見えない。
客の取り合いになる可能性を懸念。
記事コード NK2009121004

(日本経済新聞 2009年 12/10掲載)
イオンが9日、米衣料品専門店タルボットを米投資ファンドに譲渡すると発表した。1990年代後半から相次ぐ買収でグループ経営を急拡大してきたが、今回の売却は「資産圧縮のスタートライン」との位置づけ。ただデフレが進む中、不採算事業の整理は難航。新たな成長戦略が必要。 2006年のオリジン東秀の子会社化や、07年のダイエーへの資本参加など計20社のM&A(合併・買収)を繰り返し、ショッピングセンターの大量出店と両輪で急拡大してきたが、一方で有利子負債は1兆円超に膨張。規模のデメリットが目立ってきた。 経営の選択と集中を進める方針だが、11の事業領域のうち整理対象の事業は明示していない。明示しても今の経済状態では資産査定は厳しくなり、交渉は難航する。そのため、海外事業の強化など新たな経営ビジョンに道筋を見つけ、成長力を回復することが重要。
記事コード NK2009121003

(日本経済新聞 2009年 12/10掲載)
居酒屋チェーンが、300円前後の低価格や均一価格で提供する店舗を拡大。大庄は、290円均一店など低価格店の出店を開始。居酒屋「東方見聞録」を展開する三光マーケティングフーズは、均一価格店を年内に当初計画比6割増の約80店にする。会社員の収入が減る中、居酒屋の価格破壊は今後も激化しそうだ。
  店名 特徴
大庄 ジョン万次郎U世 串焼き1本80円など
三光マーケティングフーズ 金の蔵ジュニア 全品を均一価格で提供
モンテローザ 笑笑300円厨房 税抜き300円均一で提供
コロワイド東日本 うまいもん酒場えこひいき 税抜き299円均一で提供
鳥貴族 鳥貴族 税抜き280円均一で提供
レインズインターナショナル ぶっちぎり酒場 4つの低価格帯で提供
記事コード NK2009121002

(日本経済新聞 2009年 12/10掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、中国事業を拡大。まず、主力のコンビニエンスストアを3年内に500店以上に増やす。スーパーや外食店も出店を加速。2014年度の年間売上高を、08年度比約5倍の約400億円に引き上げる。 国内消費は、足元のデフレや少子高齢化で厳しさを増す。最大手のセブン&アイが中国重視を鮮明にしたことで、内需型の日本の小売業が海外に投資を集中する動きが加速しそうだ。
  大手小売業の中国事業
進捗 ★セブン&アイ
コンビニ、スーパー、外食の3本柱で拡大

★イオン
スーパーを30店運営、数年後に100店体制めざす

★ローソン
現地企業と合弁で上海に300店を展開

★ファミリーマート
上海、蘇州、広州に300店を展開

★三越伊勢丹
2014年までに5店出し、計10店体制に

★高島屋
2012年に上海に進出計画

★ファーストリテイリング
ユニクロを約50店運営、2011年に100店超に
記事コード NK2009121001

(建設工業新聞 2009年 12/10掲載)
千葉市中央区の「千葉西銀座(1、2街区)開発協議会」が、JR千葉駅東口近くの貸しビル3棟の建て替えを計画。3棟は「ニュー千葉ビル」「ニュー千葉ビル2号館」「三井杉田ビル」。このほど、事業協力者の候補として戸田建設を選定した。 同協議会は法定再開発での事業実施を構想しているが、現時点で基準面積(0.5ha以上)をクリアしておらず、隣接する市営駐輪場や周辺道路を所有する千葉市に対し再開発計画への参画を打診している。 市は参画への検討に当たり、中心市街地のにぎわい創出や活性化につながるプランの提示を希望。具体的には、ホテルや物販店の設置を要望しているという。協議会は市の要望を踏まえ、駐輪場やオフィス、ホテル、物販店で構成する複合ビル開発を計画。
記事コード KK2009121001

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
すかいらーくが、社員をフランチャイズチェーン(FC)オーナーとして独立させ、既存店の運営を任せる「のれん分け制度」を始動させた。 このほど、愛媛県の既存店をのれん分けし、50代の社員が運営を開始。今後、毎年20人ペースで社員をFC店経営者として独立させる。2014年をメドに、対象店を100店まで増やす。 当初は09年初頭の開始を予定していたが、経営再建策の策定を優先したため実施が遅れていた。40歳以上で勤続10年以上という本来の基準を緩和し、若手社員も独立できる内容に変更。有能な人材のつなぎ留めを図る。
  FC店強化の主な事例
進捗 ★日本マクドナルド
従来4割のFC店比率を、2011年にも7割に引き上げ。
運営は法人中心で、1社あたり多数の店を持つ。

★日本ケンタッキー・フライド・チキン
ピザハット事業でのれん分け制度導入。

★リンガーハット
東北地方で資金力のある企業と組み、FC店を拡大。

★ハイデイ日高
店長経験が長い社員を対象に、今夏からのれん分け制度導入。

★ハブ
店舗運営が体験できる直営店を開設し、
のれん分けしたい社員を研修する。
記事コード NR2009120909

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
楽天が、ウェブ制作やシステムの管理・運用など、電子商取引(EC)の経験や技術を持つ人材を中心とする紹介サービスを開始。 9月15日、全額出資子会社の楽天仕事紹介(東京・品川)を設立。12月1日、厚生労働省から「有料職業紹介事業者」としての許可を得た。 専用のウェブページから、企業が募集職種や雇用条件などを登録。求職者も、希望職種や経歴などをウェブで記入してエントリー。楽天がマッチングする。 まず、自社のインターネットモール「楽天市場」の出店者に即戦力として紹介。店舗運営を支援し、楽天市場全体の収益向上につなげる。
記事コード NR2009120908

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
靴小売り大手のエービーシー・マートが12〜13日、全国56店で早朝割引を実施する。通常は午前10〜11時の開店を午前7時に早め、数量限定で靴や衣料品を5〜8割引きで販売する。11月に全国で500店を達成したのに合わせた販売促進企画。集客増につなげたい考え。 「ナイキ」のスニーカーは73%オフの1,000円。自社開発品「ホーキンス」の紳士レザーシューズは75%オフの2,500円。3足入り靴下は100円。さらに5,000円以上購入した人のうち、先着50人に2,000円分のポイントカードを配布する。
記事コード NR2009120907

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
雑貨店の東急ハンズ(東京・渋谷)が、フランチャイズチェーン(FC)方式で機動的な出店をめざす。まず今月12日、3カ月限定の店舗を愛知県のショッピングセンター内に開業する。人気商品やアウトレット品に絞った品ぞろえで、来店を促す。 同社の店舗は大都市が中心。今後はFCと期間限定を組み合わせ、出店先のすそ野を広げる。
  「東京ハンズトラックマーケット」
場所 愛知県豊橋市の豊橋駅前
SC「ココラアベニュー」内
オープン 2009年12月12日予定
売り場面積 420u
関連会社 【運営】ガステックサービス
記事コード NR2009120906

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
素材メーカーの衣料品など繊維事業の川下戦略が活発化。帝人グループは今月、カーテンの自社ブランドを設立。住江織物とは、カーシート事業の共同出資会社も設立。東レグループは。好調な「ユニクロ」の発熱保温肌着の成功という実績を引っさげ、事業拡大を図る。
進捗 ★東レ
・2000年5月:ユニクロを担当する専門組織「GO推進室」発足
・06年6月:ユニクロと戦略的パートナーシップ構築を発表
・07年4月:グループの縫製品事業をまとめる
 縫製品事業企画推進室を発足

★帝人
・09年3月:フランドルらとカジュアル衣料のSPA会社設立
・11月:帝人ファイバーの販売組織を用途別編成にするなど再編
・12月:カーテンブランド「エコルト」発売
 住江織物とカーシート事業の共同出資会社設立
記事コード NR2009120905

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
民間調査会社の富士経済(東京・中央)が、2009年の健康志向食品市場を発表。前年比0.5%減の1兆1,777億円となるもよう。2年連続のマイナス。昨秋の金融危機以降の景気低迷が影響。花王が食用油「エコナ」の特定保健用食品(特保)の表示許可を自主的に返上したことも影響。 健康志向食品とは、医薬品と医薬部外品を除く健康美容食品のうち、美肌や生活習慣病予防などの効能が見込める食品と定義。10年の市場規模は、09年比2.4%減の1兆1,491億円にとどまると予測。
記事コード NR2009120904

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
イズミが、ショッピングセンター(SC)「ゆめタウン大竹」(広島県大竹市)の増床計画を中止すると、広島県と大竹市に伝えた。2011年春までに店舗面積を倍増する計画だった。だが、個人消費の低迷が響き、テナント誘致が進まず方針を変更。 県は「残念だが、経済環境の変化を受けた経営判断なのでやむを得ないことと受け止めている」としている。今後、新たな企業誘致を進める方針。 個人消費の冷え込みで、SCへのテナント誘致は難航。同社は今後、従来の「ゆめタウン」とあわせ、テナント数を最大限絞り込んだ新業態の展開も進める方針。
記事コード NR2009120903

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
東京都世田谷区の用賀商店街が、このほど「用賀まちづくり株式会社」を設立。独自店舗の運営を開始した。空きスペースの有効活用が狙い。第1弾として、岩手県睦前高田市と連携し、アンテナショップ「田舎のごっつお」を開業した。 今後も、商店街に欠けている店やサービスを順次補う方針。将来は、子供の一時預かり事業や用賀の歴史を教えるカルチャースクールなども計画。 商店街が共同で店を運営するケースは多いが、株式会社として分離するのは珍しい。外部の有能な人材を採用するとともに経営の意思決定を早めることで、利益を出せる体質にする。
記事コード NR2009120902

(日経MJ 2009年 12/9掲載)
消費者の財布のひもを緩める特産ブランドは何か――。日経産業地域研究所が、バイヤー850人の評価をもとに食品地域ブランド力を算出。全体のトップは「山形さくらんぼ」。「博多あまおう」がこれに続くなど果物が健闘。ギフト需要も狙い、産地が特産品のブランド戦略に取り組んできた成果だろう。
進捗 @仕入れ動向を含む、食品地域ブランドの
 バイヤー評価で果実の高得点が目立つ。

Aネーミング評価でも、「博多あまおう」など
 果実が上位に並ぶ。

B知名度が高く顧客の要望が強い「博多辛子明太子」
 が水産品・水産加工品でブランド力首位。
記事コード NR2009120901

(日本経済新聞 2009年 12/9掲載)
大阪府や都市再生機構で組織する彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会が8日、彩都ライフサイエンスパーク(大阪府茨木市)に、財団法人日本品質保証機構の進出が決まったと発表した。同機構は(仮称)彩都電磁環境測定所を設置し、医療・情報機器の電磁環境特性が国際基準に適合しているかを評価する試験施設として活用する。 同パークでは医薬基盤研究所をはじめ、バイオ・ライフサイエンス分野の施設の集積が進んでおり、同機構は13施設目。
  (仮称)彩都電磁環境測定所
場所 大阪府茨木市
彩都ライフサイエンスパーク
敷地面積 6,700u
延床面積 1,800u
施設規模 2階建て
オープン 2011年度前半を予定
記事コード NK2009120904

(日本経済新聞 2009年 12/9掲載)
兵庫県姫路市が、国に申請していた中心市街地活性化基本計画が認定された。対象エリアは、姫路城を含むJR姫路駅の南北に広がる約210ha。計画期間は今月から2015年3月。姫路駅周辺整備事業に合わせ、駅と城を2つの核として市内外の人が訪れて回遊できるまちづくりをめざす。 姫路駅の高架化に伴い、駅周辺では今後、北口の駅前広場整備や地下街の改修、新駅ビルの建設など「平成の築城」とも例えられる整備事業が進む予定。 地域内では、民間による「姫路おでん会館」の整備や、特定非営利活動法人によるまちづくり情報発信拠点の運営など、官民による様々な事業が計画される。
記事コード NK2009120903

(日本経済新聞 2009年 12/9掲載)
関西の私鉄大手の非鉄道事業の苦戦が鮮明化。リーマン・ショックから1年経つが、流通やホテル事業に浮上の兆しが見えない。主要4グループの2010年3月期の非鉄道の営業利益は、3年前比4割強減少。 人口減で鉄道輸送は先細りが懸念され、非鉄道事業の重みは増すばかり。首都圏で大掛かりなオフィスビル取得に動くなど、投資戦略で「沿線離れ」を模索する動きも出始めた。
進捗 ★近畿日本鉄道
・分譲マンションの販売減などで、今期の不動産業の
 営業利益は前期比3割減の70億円にとどまる見通し。
・連結売上高で42%を占める流通業は、
 5億円の営業赤字(前期は7億円弱の黒字)に転落しそう。
・大阪阿部野橋駅に、百貨店やホテル、オフィスを
 集めた超高層ビルを建設する。

★阪急阪神HD
・全国で40超運営するホテル事業の営業損益が、
 16億円の赤字(前期は3億4,100万円の黒字)に悪化。
・大阪・梅田地区で再開発を推し進める。

★京阪電気鉄道
・百貨店の既存店売上高が5%減。
・2010年秋、JR住道駅(大阪府大東市)そばに
 京阪百貨店を出店する。
 京阪沿線外への進出は初めて。
・全国の大都市でのホテル展開も急ぐ構え。
 このほど東京都内1号店を台東区で開業。

★南海電気鉄道
大阪・難波で運営する大型商業施設「なんばパークス」は、
店舗売上高が5%程度落ち込む見込み。
記事コード NK2009120902

(日本経済新聞 2009年 12/9掲載)
100円ショップ大手のキャンドゥが8日、関西を中心に展開する同業の「オレンジ」の14店を買収したと発表した。買収額は非公開。「オレンジ」は、民事再生法の適用を受けたタヤ製作所(大阪府八尾市)が運営している100円ショップ。 100円ショップ業界は市場の飽和感が高まり、出店余地が狭まっている。同業の買収に活路を見い出す動きが増えそうだ。首都圏地盤のキャンドゥは、関西などでM&A(合併・買収)を進め、店舗網を拡大する戦略。2007年には、関西で約45店を展開していた同業他社を買収している。
記事コード NK2009120901

(建設工業新聞 2009年 12/9掲載)
パナソニックが、昨年閉鎖した大阪府豊中市の旧三国工場跡地(約3.6ha)を、制御機器メーカーの北陽電機(大阪市)と同社子会社、家具・インテリア小売りのニトリの3社連合に売却する。 北陽電機は、ロボット用制御センサーを生産する新工場を計画。来年5月の着工、2011年春の完成を予定。ニトリは量販店を建設する。 豊中市は昨年4月、企業の誘致を促進する条例を施行。同市に進出した企業の固定資産税の半額を「企業立地奨励金」として交付しており、今回のプロジェクトでも活用される見通し。
記事コード KK2009120904

(建設工業新聞 2009年 12/9掲載)
兵庫県姫路市が、内閣総理大臣に申請していた「姫路市中心市街地活性化基本計画」が7日付で認定された。対象エリアは、姫路駅を中心とする約210ha。計画期間は、2015年3月までの5年4カ月。 主な事業として駅前広場および新駅ビル整備、地下街改修、キャスティ21コアゾーンの開発、商店街アーケード整備、姫路公園(大手前公園)の改修、都心環状道路網や都市計画道路の整備などを盛り込んだ。
記事コード KK2009120903

(建設工業新聞 2009年 12/9掲載)
JR東日本千葉支社が、JR千葉駅の駅舎と駅ビル「ペリエ1」(千葉市中央区)を建て替える。2010年1月から、実施設計と支障物撤去などの関連工事に着手する。実施設計を担当する事業者は、年内に選定する。
  JR千葉駅ビル「ペリエ1」建て替え
場所 千葉市中央区新千葉1丁目
延床面積 70,000u
進捗 2011年1月 現駅ビル閉鎖
2016〜17年度 新駅ビル開業予定
施設規模 地下1階地上7階建て
記事コード KK2009120902

(建設工業新聞 2009年 12/9掲載)
ライフコーポレーションが、東京都荒川区で、スーパーマーケット「(仮称)ライフ南千住店」の新築を計画。計画地は、都電荒川線荒川一中前駅より約300m。
  「(仮称)ライフ南千住店」
場所 東京都荒川区南千住6−1−7
敷地面積 4,579u
延床面積 9,952u
進捗 2009年12月 着工
2010年9月 完成予定
施設規模 3階建て
関連会社 【設計】A&F建築事務所
記事コード KK2009120901

(日本経済新聞 2009年 12/8掲載)
堺や東大阪といった中小企業の集まる街で、モノづくりの現場に修学旅行生や観光客らを呼び込む取り組みが盛ん。製造現場を知ってもらい、モノづくりの魅力を再発見してもらう。工場や従業員の活性化につなげる狙いもある。 行政も地場産業の知名度向上に向け、施設の案内を拡充。近畿には歴史的、文化的に価値ある産業遺産も多く、こうした産業観光の振興に向けた試みは、今後さらに増えそうだ。
進捗 ★東大阪市
地元のホテルセイリュウと約30の中小企業が組み、
10月から修学旅行の誘致を開始。
今月1日には、仙台工業高校がナットの生産を見学。
来年12月までに16校・約1,800人の小中高生、
高専の生徒が訪問予定。

★堺市
製造現場を見学できる企業や産業博物館を紹介するパンフ
レットを作り、市内の観光案内所や公共施設で配布する計画。
まず、刃物や自転車といった伝統産業を対象とする。

★兵庫県尼崎市
市内にあるJTBの支店に観光案内所を開設。
洋菓子メーカーのエーデルワイスや、避雷器メーカーの
音羽電機工業などが開設した企業博物館の紹介を開始。
記事コード NK2009120804

(日本経済新聞 2009年 12/8掲載)
J・フロントリテイリングが、2010年3月に合併する大丸と松坂屋の新会社「(仮称)大丸松坂屋百貨店」について、本社を東京にする方針を固めた。東京都江東区にある大丸の自社ビル内に構える計画。商品政策などの部門も新社に集約。持ち株会社のJフロントは、百貨店やスーパーなど子会社の経営戦略の立案などに専念する。大丸は大阪、松坂屋は名古屋と、それぞれ江戸時代から続く創業の地から本社を移すことになる。 大丸にとって関西はグループ9店で百貨店事業売上高の4割(09年2月期)を稼ぐ重要な地域だが、大手百貨店で関西に本社機能を構える企業はエイチ・ツー・オーリテイリング(H20)と近鉄百貨店のみとなる。
記事コード NK2009120803

(日本経済新聞 2009年 12/8掲載)
イオンは7日、傘下のイオンリテール(千葉市)が運営する食品スーパー「マックスバリュ」66店を、来年2月に設立する6つの地域会社に移管すると発表した。 マックスバリュの地域会社は6社あるが、地場の食品スーパーとの競争が激化。地域密着の体制を進め、テコ入れを加速。イオンリテールは、懸案の総合スーパー「ジャスコ」の立て直しに専念する。
記事コード NK2009120802

(日本経済新聞 2009年 12/8掲載)
宅配便最大手のヤマトホールディングスが、荷物の配達を担当するパート社員を、今後3年間で最大3万5,000人増員する。半面、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1,000人強減らし、売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。 宅配便市場は、景気悪化の影響で単価下落が進む。非正規社員の雇用問題が議論になる中、同社はパートの積極活用で総人件費を抑えながら、全体としては従業員数を増やし、収益を確保する考え。
記事コード NK2009120801

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
長崎県諫早市の栄町東2番地街区市街地再開発準備組合が、同街区再開発事業の事業協力者が決まらなかったことを受け、再開発事業全体の計画の見直しに入った。同市中心市街地活性化協議会のタウンマネジャーである都市環境研究所(東京)が中心となり、事業が成立するような適正規模や導入機能などを検討中。本年度中には方針を固めたい意向。
  栄町東2番地街区再開発
場所 長崎県諫早市栄町2−3
敷地面積 6,800u
進捗 2013年9月までの完成をめざす
施設規模 核店舗や商業施設、立体駐車場、分譲住宅
などで構成する再開発ビルの建設を検討。
見直しでビル規模は縮小する意向。
施行区域を分割するパターンなども検討。
ビルは延べ5,000u以下となる可能性も。
記事コード KK2009120807

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
神戸市の旭通4丁目地区市街地再開発組合が、JR東海道線三ノ宮駅近くの商業地で、複合再開発ビルの建設を計画。このほど、施工者を大林組に決定した。数者による指名競争入札で、同者が落札。 すでに、兵庫県には権利変換計画の認可申請を提出。まもなく認可される見通し。
  旭通4丁目地区再開発
場所 神戸市中央区旭通4丁目
(三ノ宮駅より東へ約300m)
敷地面積 8,400u
延床面積 92,883u
進捗 2010年3月 着工
2013年3月 完成予定
施設規模 ・住宅棟:地下1階地上54階建て(640戸)
・商業棟:14階建て
 1〜4F 物販・飲食店、サービス施設
 5F〜 都市型ホテル(約200室)
・駐車場棟:5階建て(約180台)
関連会社 【実施設計】環境再開発研究所・
 東急設計コンサルタント・織本構造設計JV
【施工】大林組
【参加組合員】住友不動産
記事コード KK2009120806

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
神奈川県横須賀市の大滝町2丁目地区再開発の権利者約30人が参加する準備組合が、不動産市況の低迷などにより、事業計画の見直しを進めていることがわかった。老朽化した店舗施設などを解体し、住宅や商業、事務所などからなる高層複合ビルを建設する計画。横須賀市によると「施設規模を変更する可能性もある」としている。 計画地は、京浜急行横須賀中央駅の北約250mのところにあり、同市のメーンストリートである中央大通り沿いに位置。
  大滝2丁目地区再開発
場所 神奈川県横須賀市大滝町2丁目
敷地面積 6,000u
進捗 2012年5月 着工
2014年10月 完成予定
施設規模 住宅や商業、事務所などで構成
当初計画は37階建て延べ約4.9万u
関連会社 【基本設計】INA新建築研究所と
 パシフィック総合開発研究所の共同企業体
【事業協力者】大成建設
記事コード KK2009120805

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
相模大野駅西側地区市街地再開発組合(神奈川県相模原市)が6日、相模大野の再開発予定地で起工式を行った。2棟の再開発ビルを建設する。
  相模大野駅西側地区再開発
場所 神奈川県相模原市相模大野3、6丁目
総事業費 597億円
敷地面積 31,000u
延床面積 136,000u
施設規模 @北棟:地下1階地上11階建て
 (大型商業施設、区分店舗、駐車場、駐輪場)
A南棟:地下1階地上26階建て
 (区分店舗、公共公益施設、住宅)
オープン 2012年度予定
関連会社 【設計・監理】アール・アイ・エー
【施工】大成建設・安藤建設・藤木工務店JV
【参加組合員】野村不動産
記事コード KK2009120804

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
イトーヨーカ堂が、長野県上田市で、大規模ショッピングセンター「アリオ上田」の建設を計画。場所は日本たばこ産業(JT)跡地。 このほど、設計・施工者を大林組に内定した。着工時期は未定。 施設規模は、今年春に実施した地元説明のもの(2万9,500u)から縮小する方向。現在、詰めの調整中。年内にはほぼ規模を固めたい考え。
記事コード KK2009120803

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
横浜市住宅供給公社が、東急田園都市線・長津田駅(横浜市緑区)の北口地区で高さ100mの再開発ビルの建設を計画。施工者を選定するための技術提案を募集。内容を審査した結果、鹿島横浜支店を最優秀提案者に特定したと発表した。
  長津田駅北口地区再開発
場所 横浜市緑区長津田2丁目、4丁目
敷地面積 10,500u
延床面積 44,430u
進捗 2010年10月 着工
2012年度 完成予定
施設規模 地下1階地上28階建て
(住宅約200戸や商業施設、
 区民文化センター、駐車場など)
関連会社 【基本・実施設計】梓設計
【施工】鹿島横浜支店
【特定事業参加予定者】マルエツ
記事コード KK2009120802

(建設工業新聞 2009年 12/8掲載)
メトロキャッシュアンドキャリージャパン(東京都品川区)が、物販店「(仮称)メトロ辰巳プロジェクト」の新築を計画。
  「(仮称)メトロ辰巳プロジェクト」
場所 東京都江東区辰巳2−4−13
敷地面積 5,848u
延床面積 9,990u
進捗 2010年3月着工、11月完成予定
施設規模 4階建て
(生鮮食品などを扱う物販店)
関連会社 【設計】久米設計
記事コード KK2009120801

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
王将フードサービスが9月25日、京都市内にある「餃子の王将」1号店「四条大宮店」の営業を再開。入り口近くに設置した「発祥の地」の石碑は、40年余り守ってきた創業精神を象徴する「過去」の象徴。 一方、初めて導入した電力の遠距離管理システムなど、環境配慮・省エネ店舗という「未来」の顔も併せ持つ。新・旧2つの側面で、今後の店作りの方向性を示すモデル拠点となっている。 1号店の営業開始は1967年。場所は映画館の1階。映画館の廃業・取り壊しに伴い、昨年8月末に一旦休業。その後、同社が敷地の一部を購入。自社物件として復活させた。
記事コード NR2009120709

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
すかいらーくが、東海地区にあったファミリーレストラン「ジョナサン」の全店を、客単価が低い「ガスト」などに転換した。自動車産業の不振を受け、名古屋地区の景気が低迷。客数減に加え、食材を近畿地方のセントラルキッチン(集中調理施設)から運んでいたため、運営効率が悪いと判断。 ジョナサンは、2005年に東海地区に進出。09年初めには6店あったが、11月までに全店のブランドを変更。今後は栃木、群馬を除く関東各県と山梨、静岡東部のみで展開する首都圏地盤のローカルチェーンとなる。現在の店舗数は約360店。
記事コード NR2009120708

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
広告や販促支援を手がけるアドタッチ(岡山市)が、米粉パン店「(仮称)米粉パン専門店 和良」を本格展開。現在は直営1店のみ。直営店網を拡大する他、フランチャイズチェーン(FC)展開も開始。自給率向上につながる国産米粉の活用が注目されており、商機が拡大すると判断。2014年にも、直営・FC合計で200店体制をめざす。 アドタッチや製粉業者はこのほど、米穀の新用途への利用促進方に基づき、生産製造連携事業計画と地域活性化計画の認定を受けた。岡山県で農業法人を設立。米の生産から製粉、冷凍生地への加工などをグループで手がける。このため、米粉価格は他社品よりも10%程度安くなる見込み。
記事コード NR2009120707

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
ファストフード各社が、オフィス需要や「巣ごもり消費」を開拓するため、宅配を強化。モスフードサービスは、専門サイトと提携して大人数限定の宅配事業を拡大。日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)は、2011年3月期末に実施店舗を現在より50%増やす。従来、集客力の高い同業態は宅配に消極的だった。だが外食離れが進み、商品提供の手だてを増やし、消費者との接点を広げるべきと判断。
進捗 ★モスフードサービス
飲食店情報のぐるなびが運営する宅配専門サイト
「ぐるなびデリバリー」に登録する店を、このほど13店に倍増。
店舗周辺のオフィスをターゲットに、
最低注文額を5,000円以上に設定。

★フレッシュネス
専門サイトを利用する店を、
従来の10倍強にあたる約50店に増やす。

★日本KFC
宅配実施店は現在、首都圏や関西圏の路面店を中心に98店。
11年3月期末に50%増の149店に増やす。
記事コード NR2009120706

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
調剤薬局大手のメディカルシステムネットワーク(メディシス)が、2012年9月期に店舗数を前期末比34%増の230にする中期経営計画をまとめた。地盤の北海道に加え、高成長が期待できる関東や近畿地方で店舗網を拡大。 店舗名称は現在「セレナ調剤薬局」「サンフラワー薬局」「共栄薬局」などが混在しているが、今後の新店はすべて「なの花薬局」で出店し、将来は既存店も含めて名称を統一する。医薬分業の進展の余地が大きい都市圏の開拓を急ぐ。 後発医薬品の扱いや在宅医療事業なども強化。また、業務提携した医薬品卸大手、アルフレッサホールディングスの情報網を生かし、同業のM&A(合併・買収)も積極的に進める。
記事コード NR2009120705

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
百貨店が、かつてない逆境に立たされている。リーマン・ショックに始まる景気低迷で、顧客離れに歯止めがかからないため。各社は生き残りをめざし、高コスト経営や従来のマーケティングの見直しに懸命。 だが、低価格品へのシフトや、若者をターゲットにした売り場の拡充などの対策は決め手になるのか。百貨店の苦闘と新たな挑戦を追う。
進捗 ★年末商戦に異変
例年ならクリスマス商戦で華やぐ12月の百貨店。
今冬は店頭風景が一変。セールや値引き合戦一色。
「百貨店の商品は割高」。消費者の間にはこんな意識が浸透。
各社は、売り上げが急減し始めた昨年秋から、
主に衣料品で以前より価格が2〜4割安い商品を拡充し始めた。
アパレルメーカーも自主的に低価格品を強化。
実際には割高感はやや薄れてきているのに、売り上げが戻らない。

★“売り下げ”効果
各社の秋冬物婦人服の販売動向をみると、低価格品の強化が
必ずしも減収の歯止め役になっていない現実が浮かび上がる。
客数が思うように伸びない状況に対し、「低価格品を増やしても
売り上げならぬ“売り下げ”になるだけ」との指摘も出ている。

★中価格シフトも
減収に耐え切れず、低価格品の強化を修正する動きも出始めた。
定価品が不振に陥る中、粗利益を確保する手段としてセールを
強化したが、飽きられて集客力を失えばその役割は終わる。
セールを縮小しつつ、定価品を改めてどう売り込むのか、
思案のしどころ。
記事コード NR2009120704

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
近江商人発祥地の1つとして知られる滋賀県近江八幡市で、市や近江八幡商工会議所などが中心となり「おうみはちまんまちや再生ネットワーク」を設立した。非営利組織(NPO)や住民組織とともに、伝統的な町家の賃貸借や売買を仲介する町家バンクを運営し、旧市街地の空き家を減らす。同時に、観光面での活用を促して市街地活性化を狙う。 市などは第2次大戦以前に建てられた伝統的家屋を「町家」、常時住む人がいない物件を「空き町家」と位置づけた。町家バンクはまず2007年度調査で売却や賃貸を検討してもいいという6軒を対象とし、来年1月にもホームページに物件を登録。建物の状態や賃貸・売却条件などを公開する。
記事コード NR2009120703

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
沖縄県が、県内14の離島の特産品を集めたアンテナショップ「沖縄離島共同市場 島人ぬ宝プラザ」を、那覇市の「国際通り」に開業した。食料品・衣料品メーカーなど37社が約300品目を出品。観光案内の資料もそろえ、職員が旅行者らの相談に応じる。もの作りの活性化と観光産業の指導者育成をめざす。 県が緊急雇用対策として昨年度設立した「ふるさと雇用再生特別基金」(総額75億円)を活用。今年度から3カ年の「離島特産品販売・開発支援事業」として開業した。2012年度からは、独立採算による店舗運営をめざす。
  「沖縄離島共同市場 島人ぬ宝プラザ」
場所 那覇市の国際通り
市の文化施設「てんぶす那覇」1F
売り場面積 約130u
売り上げ目標 年間1億〜2億円
関連会社 【運営】オーシャン・トゥエンティワン
記事コード NR2009120702

(日経MJ 2009年 12/7掲載)
三重県伊勢市の伊勢神宮。11月3日、神宮のシンボルである宇治橋の「渡始式(わたりはじめしき)」が行われた。2013年の「式年遷宮」へ向けた20年に1度の神事。全国から約10万人が訪れ、祝祭ムードを盛り上げた。多くの参拝者のもう1つのお目当ては、橋にほど近い飲食店や物販店が軒を連ねる「おはらい町」。 伊勢市の伝統的な民家の建築様式である「切妻妻入」。全長800mの通りに面し、商店の屋根がノコギリの刃状にギザギザに並んで見えるのがレトロな情緒を演出する。 この町で「おもてなし」の街づくりに取り組んでいるのは、個人商店や企業、一般住民など64会員で構成する「伊勢おはらい町会議」。29年前に結成され、四季を通じたイベントで人気を呼んでいる。
進捗 ★「伊勢ヨイ夜(や)ナ」
4年前から毎年10月下旬に開催。
「おはらい町」の沿道や五十鈴川の河原に
5,000個のろうそくを並べ、
夕暮れから闇の中で灯をともすと幻想的なムード。

★「伊勢市まちなみ保全条例」
1989年に施行。
「切妻妻入」に改築する個人を対象に、
3,000万円を上限に2%の低利融資。
15軒がこれを利用、昔ながらの街並みが復活。

★街並み整備事業「おはらい町浪漫ステイ」
前回93年の式年遷宮に合わせ、通りを御影石で石畳化。
駐車場や広場も整備。

★テーマパーク「おかげ横丁」
伊勢名物「赤福」を製造する赤福が同年、
おはらい町に隣接する形で整備。
昔ながらの洋館や芝居小屋、茶店などで構成。
記事コード NR2009120701

(日本経済新聞 2009年 12/7掲載)
米年末商戦が中盤戦を迎えつつある。インターネット通販は快走。一方、百貨店など実店舗を構えるチェーン店は、早くも足踏み気味。明暗が分かれる。 家電など目玉商品をネット上で大幅値下げしたり、無料配送などの特典を手厚くする小売りが増加。「巣ごもり消費」を好む消費者の支持を集める。 年末商戦に占めるネットの割合は1割弱にすぎないが、活況に弾みがつくほど小売り各社は店舗への客足が伸び悩むジレンマを抱えている。
記事コード NK2009120701

(建設工業新聞 2009年 12/7掲載)
宇都宮市が、宇都宮駅東口地区整備事業の白紙化を受け、事業用地を暫定利用する事業者を公募。このほど、対象3区画のうち1区画(2,000u)の事業者を、有限会社さくら食品(宇都宮市)に決定した。 2012年3月31日までの3年4カ月間、イベント広場およびギョーザを中心とした飲食店を営業する。他の2区画は応募者がなく、今後随時募集する。
記事コード KK2009120703

(建設工業新聞 2009年 12/7掲載)
松坂屋が、銀座店第2別館(東京都中央区)を建て替える。銀座の中央通りから2街区入った場所にあり、銀座店の東側。現在、既存建物の解体工事中。
  松坂屋銀座店第2別館の建て替え
場所 東京都中央区銀座9−7
敷地面積 1,072u
延床面積 8,780u
進捗 2010年3月 着工
2011年7月 完成予定
施設規模 地下1階地上9階建て
(事務所と店舗を配置)
関連会社 【設計・施工】竹中工務店
記事コード KK2009120702

(建設工業新聞 2009年 12/7掲載)
山形県酒田市のJR酒田駅前で、「酒田フロントスクエア開発準備会が、ホテルや商業棟などの一体開発を計画。同準備会は日新開発、前田製管、加藤総業、新和設備ら酒田市内の民間企業4者が中心となり組織。 計画地は、1997年にジャスコが撤退した跡地とその隣接地。2010年度、事業会社「(仮称)酒田フロントスクエア開発」を設立するとともに、施設設計に着手する。
  「(仮称)酒田フロントスクエア開発」
場所 山形県酒田市のJR酒田駅前
(ジャスコ跡地)
総事業費 30億円
敷地面積 6,500u
進捗 2012年度末 ホテルと商業棟
2014年度末 住宅棟完成・オープン予定
施設規模 ・ホテル「酒田東急イン」
 東急ホテルズ運営、約150室
 宴会場やレストランなどを配置
・商業棟
 ファストフードなどの飲食店やコンビニ入居
 2階建て以上の駐車場を合築
・住宅棟:8階建て程度、30〜40戸程度
関連会社 【コーディネート】全国市街地再開発協会
記事コード KK2009120701

(日本経済新聞 2009年 12/5掲載)
ブラジルの小売り最大手、ポンジアスカルが4日、家電量販大手のカザス・バイアを買収すると発表した。買収額は未定。 両社の売上高は、合計年間400億円レアル(約2兆8,000億円)に達する。ポンジアスカルは今年6月、別の家電チェーンを買収したばかり。新グループは、約1,800店の店舗網を確保することになる。 ブラジル市場で競合する仏カルフールや米ウォルマート・ストアーズを2倍前後引き離す大型再編。中間層の増加で拡大が続くブラジルの消費を巡り、競争が激化しそうだ。
記事コード NK2009120504

(日本経済新聞 2009年 12/5掲載)
小雨の合間をぬって、座布団らしきものを屋上に並べる男たち。その表面からは植物が顔を出す――。 種苗会社のフジタパラダイスパーク(鳥取県岩美町)が屋上緑化の施工や管理を手軽にするため開発した袋だ。土壌を入れた黒い袋は水を通す特殊シートでできており、冬枯れしないよう品種改良した「常緑キリンソウ」を8本、植え込んである。 土を閉じ込めてあるため雑草が生えず、風雨による土壌の流出も解決。雨水と2年に1度肥料をまけば、相当年数緑が持続するという。業者に依頼せず設置できるため、工事費を少しでも抑えたい自治体や企業からの問い合わせが相次いでいる。
記事コード NK2009120503

(日本経済新聞 2009年 12/5掲載)
サントリーホールディングスが4日、米清涼飲料大手ペプシコ製品を扱う現地企業を買収したと正式に発表した。買収額は約100億円。サントリーは11月、3,000億円強で仏飲料大手オレンジーナ・シュウェップスを買収した。今後は、オレンジーナとペプシコとの間で商品販売など連携に発展する可能性もある。 「ペプシコが最も信頼している企業」と言われるサントリーは、唯一ペプシブランドを使った独自商品の開発が認められている。ペプシコとの提携を生かし、国内外の清涼飲料事業で攻勢をかける。経営統合を交渉中のキリンホールディングスとは、地域や商品で重複を避け、補完関係を築く考え。
記事コード NK2009120502

(日本経済新聞 2009年 12/5掲載)
清水建設が日本土地建物と提携し、企業が保有する不動産を有効活用するための支援事業に本格参入。土壌浄化や整備などの建設技術を日本土地の不動産取引のノウハウと組み合わせ、遊休資産の価値を高める手法を企業に提案。2〜3年で50社の新規顧客の獲得を狙う。 両社が提携するのは、CRE(企業不動産)マネジメントと呼ぶ分野。2010年3月期末の決算からオフィスビルなどの賃貸不動産の時価を開示する新しい会計ルールが導入され、遊休不動産を持つ企業は有効活用を迫られるためニーズが高まるとみられている。
記事コード NK2009120501

(日経MJ 2009年 12/4掲載)
柿安本店が、ハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグ カキヤス」の業容を拡大。来年開業する店で、新たなメーンメニューの提供を試みる。大阪府内の新店では、鶏肉と豚肉のグリル(あぶり焼き)を追加。高速道路のサービスエリア内の新店では、カレーを提供する。店舗数も、今後1年間でほぼ倍に増やす。現在6店。2010年9月末までに5店を新設する計画。 最近、食べ応えがあり手ごろなハンバーグ店は人気が高い。同業の参入も増えつつある。早期に店舗網を広げ、競争力を高めたい考え。同時に、メニュー多様化で顧客の嗜好の変化に対応できる体制を整える。将来は、新メニューの専門店の展開も検討する。
記事コード NR2009120406

(日経MJ 2009年 12/4掲載)
かたや単品大量販売のSPA(製造小売り)、かたや多品種少量の仕入れ型――。経営スタイルは対極だが、どこか似ている両社の強さと魅力を探った、8刷を数える単行本(2006年11月刊)の文庫版。 刊行から3年の月日を経て「100年に1度」と言われるリーマン・ショック後の不況、さらに強まる成熟消費社会。その中にあって、ユニクロ(ファーストリテイリング)としまむらが支持されている理由を、「新たな市場と消費の創出」であると著者は補稿で指摘。 新たな新市場創出で、ユニクロは「高機能・高品質で低価格な肌着」という単なる従来のくくりにとどまらず、「ブラトップ」「ヒートテック」というカテゴリーを“発明”。一方、地味ながら高収益企業として以前から業界関係者から注目されるしまむらは、東京の高田馬場店で都市部立地に成功。最近日本進出で話題を呼ぶファストファッションの「日本版」としての地位を確立しつつある。 いずれも飛ぶ鳥を落とす勢い。百貨店や総合スーパーの衣料品販売が低迷する中、「二人勝ち」の様相を呈する。
記事コード NR2009120405

(日経MJ 2009年 12/4掲載)
欧米の個人消費は、なお本格回復の兆しを見せてない。単一通貨ユーロを採用する欧州の16カ国では、米国を中心とする域外需要などの落ち込みが大きく、観光業界や高級ブランド業界は先行きへの“警戒姿勢”を維持。 年末商戦が本格化した米国では、買い物客の客足が伸びる一方、販売単価が落ち込んでおり、1カ月にわたる同商戦の展開に不安を残す出足となっている。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」(11月27日)のネット通販(旅行を除く)の売上高は、前年比11%増の5億9,500万ドル(約511億円)だった。感謝祭翌日の売上高としては、過去最高。米国のネット通販は消費全体の1割未満の規模とされるが、利便性や豊富な品ぞろえを武器に存在感を増している。
記事コード NR2009120404

(日経MJ 2009年 12/4掲載)
トレジャー・ファクトリーが、中古衣料品事業を強化。インターネット通販のマガシークの会員から中古衣料品を買い取る事業では、来夏までに買い取りを常時受け付けられる体制にする。買い取り対象となる会員数は、50倍以上に拡大する。 衣料品専門店「トレジャーファクトリースタイル」の出店も増やす。衣料品のみを扱う店舗の利益率が高いことから、全体の利益を押し上げる効果を狙う。現在、同社の全店の1割にあたる4店だが、2011年2月末までに約10店に引き上げる。
記事コード NR2009120403

(日経MJ 2009年 12/4掲載)
CD・DVDなどのレンタル・販売店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、店舗を強化。提案型店や小型店など、新業態を相次ぎ開設。 東京・六本木の複合商業施設「東京ミッドタウン」内に3日、新業態店「TSUTAYA Lifestyle CONCIERGE」が開業した。ジャンルごとに棚を設け、関連CDやDVD、書籍、雑貨を混合陳列する。 新業態の端緒は、今年7月に実施した「100選100円」キャンペーン。名作100作品を選び、レンタル料金を一律100円にしたところ利用が急増した。 経営トップが店舗施策やフランチャイズチェーン(FC)店への展開に直接関与する体制も整備。試行と検証を重ね、低迷する店舗の収益改善につなげる。
記事コード NR2009120402

(日経MJ 2009年 12/4掲載)
三菱地所リテールマネジメント(東京・港)が運営する複合商業施設「アクアシティお台場」が、5日改装オープンする。開業10年を記念した大規模なもの。 15の新店を導入。若い女性向けブランド「マウジー」の低価格店「アズールバイマウジー」が、都内で初出店。他、アディダスのスポーツ衣料の世界を表現する「アディダス パフォーマンスセンター」や、都内最大級の総合ペットショップ「ペットプラス」が入居。また、リゾートを感じさせるよう吹き抜けや通路を増やす。 アクアシティお台場は、2000年4月開業。今年5月末、来館者2億人を突破。改装に伴い「ベイサイド ブリージィスタイル」という新コンセプトも導入。
記事コード NR2009120401

(日本経済新聞 2009年 12/4掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC)が3日、米主要小売業32社の11月の既存店売上高をまとめた。最大手ウォルマート・ストアーズは除く。前年同月比0.3%減と、3カ月ぶりのマイナス。 気温が例年より高く、冬物商品の立ち上がりが遅かった。ただ、年末商戦が本格化した月末のセールでは、販売が計画を上回ったチェーンも続出。 消費者は、値引きに敏感に反応する傾向を強めている。小売店側は、12月を通じて値下げ競争を迫られそうだ。
記事コード NK2009120402

(日本経済新聞 2009年 12/4掲載)
外食・中食業界で、2009年度に売上高や店舗数で首位交代が相次ぐ。牛丼では、ゼンショーの「すき家」の国内売上高が吉野家を抜く見通し。うどん店では、トリドールの運営する「丸亀製麺」の店舗数が、はなまるを逆転した。各社の成長力や経営戦略の違いを映した結果。個人消費の不振が続く中、今後も業界シェアは様変わりしそうだ。
進捗 ★牛丼
ゼンショーは09年度、「すき家」をすでに100店超出店。
年間でも約200店を出す予定。
国内店舗数では、08年秋に吉野家を逆転。
売上高も年間100億円規模と、吉野家に追いつく。

★うどん店
トリドールの「丸亀製麺」が09年度に入り、
はなまるの運営する「はなまるうどん」の店舗数を逆転。

★持ち帰り弁当
プレナスの運営する「ほっともっと」は、
今年3〜10月に約100店増え、約2,380店となり、
本家かまどや(神戸市)の店舗数を逆転。

★回転ずし
「スシロー」を運営するあきんどスシローの単月売上高が、
店舗数国内最大のカッパ・クリエイト(店名はかっぱ寿司)を
6月に一時的に上回った。
記事コード NK2009120401

(建設工業新聞 2009年 12/4掲載)
愛知県長久手町の東部丘陵線(リニモ)「長久手古戦場駅」周辺で、地権者らが長久手中央土地区画整理事業を計画。同事業地内のうち、駅北側の商業エリア(約3.9ha)に進出する事業者がイオンリテールに決まった。同社は集客やにぎわい、リニモの利用促進につながる商業施設を提案。最短で2012年の着工、13年度のオープンをめざす。
記事コード KK2009120401

(日本経済新聞 2009年 12/3掲載)
ローソンが、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン(FC)店への転換を加速。全店に占めるFC店の割合を、現状の1割(約100店)から2011年度に4割(約550店)以上に引き上げる。店舗周辺の地域事情に明るいオーナーを採用し、営業の活性化を図る。 同社は、生鮮コンビニを展開する九九プラスを10年3月に株式交換で完全子会社化する予定。これを機に、FC店へ転換していく考え。まず、既存のコンビニ「ローソン」のオーナーに、近隣のストア100の運営を打診し始めた。
記事コード NK2009120303

(日本経済新聞 2009年 12/3掲載)
外食企業が、中国最大の経済都市である上海で出店攻勢をかける。サイゼリヤは2010年8月期に20店を出し、店舗数を6割増やす。松屋フーズも、3年間で和食レストランを10店体制にする。 「ミスタードーナツ」を運営するダスキンは、台湾流通大手の統一超商との合弁会社を通じ、今春に上海1号店を開業する。13年度までに66店体制をめざす。ハウス食品とカレーチェーンの壱番屋の共同出資会社も、上海地区でカレー店を9店展開。11年末の41店体制をめざす。 10年春の万博開催に伴う景気浮揚を見込んで、中国展開の足場を固める戦略。
記事コード NK2009120302

(日本経済新聞 2009年 12/3掲載)
ファーストリテイリングが2日、衣料専門店「ユニクロ」の11月の既存店売上高を発表した。前年同月比7.9%増と、4カ月連続のプラス。ボーナス減少などで他の専門店や百貨店が苦戦する中、大規模セールなどで好調を維持。一人勝ちの様相が一段と強まる。 11月は比較的気温が高い日が多かったが、発熱保温肌着「ヒートテック」などの冬物が好調。21日からの創業60周年記念大型セールも寄与。
記事コード NK2009120301

(建設工業新聞 2009年 12/3掲載)
岡山市の西大寺「元気な新拠点」整備事業で、プレゼンテーションを受けた民間事業者の提案概要は次の通り。
  提案・4
場所 岡山市の西大寺
延床面積 14,562u
進捗 ・コンセプト「PARK&WALK」
 3世代の楽しみ、緑あふれる暮らしの楽しみや知恵が見つかる
・環境負荷低減
 太陽光発電、省エネ機具、屋上・壁面緑化、雨水リサイクル
施設規模 2階建て1棟
・必置事業・エンターテインメント
 農業・園芸体験型学習、イベント事業
・併設事業等
 家電量販店、フィットネス、テナント店舗、飲食、診療所
関連会社 市外小売業・単独
記事コード KK2009120301

(日経MJ 2009年 12/2掲載)
サントリーフラワーズ(東京・千代田)が、2010年春に家庭向け野菜苗の取扱店数を、09年比5割増の3,000店に増やす。家庭菜園で人気の高いキュウリなどを加え、品種数を2倍に拡大。新たに、総合スーパー(GMS)にも販路を広げる。10年12月期に家庭向け野菜苗の売上高(小売額ベース)を、09年の2倍にあたる4億円以上に増やしたい考え。 同社の推定によれば、08年の国内の家庭向け花苗市場は前年比5%減の約700億円。一方、家庭向け野菜苗市場は2割増の約550億円。今後も、節約志向や食の安心・安全の意識の高まりで需要が伸びるとみている。
記事コード NR2009120204

(日経MJ 2009年 12/2掲載)
靴専門店最大手チヨダが4月、郊外で展開してきた主力業態「シュープラザ」を、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前に開業した。店舗物件ごと購入。総投資額は35億円。同店は今後の都市商圏攻略に向けた橋頭堡であり、長期間にわたって営業する店舗運営のノウハウを探る実験場でもある。
  「シュープラザ吉祥寺店」
場所 東京都武蔵野市吉祥寺本町1−9−10
(JR吉祥寺駅前)
総事業費 35億円
施設規模 @約35億円を投じたシュープラザ業態初の
 都内駅前立地の旗艦店
A高単価ビジネス靴など店独自のMDを採用し、
 流行を探るアンテナの役割を果たす
B長期間営業を継続できる都市型店舗のモデル店
オープン 2009年4月
売り場面積 約430u
記事コード NR2009120203

(日経MJ 2009年 12/2掲載)
ファミリーマートは、伊藤忠商事グループが茨城県つくば市で実施する次世代環境都市の実験に参加する。期間は2010年3月から1年間を予定。つくば市内の1店舗に、電気自動車用の急速充電器を設置。店舗の屋根には太陽光発電システムを取り付け、電力を店舗と充電器に供給する。 また、駐車場1台分のスペースを利用し、電気自動車のカーシェアリングも実施する。実験を通し、周辺住民の利用状況などを把握する。 今回の実験に合わせ、ファミマのつくば営業所で店舗指導員が利用している社用車1台を電気自動車に切り替える。
記事コード NR2009120202

(日経MJ 2009年 12/2掲載)
高島屋が、購入額の多い上顧客向けのサービスを強化。1日から、主力の東京店(東京・中央)の婦人服・雑貨売り場で、買い物支援支援サービス「フルアテンドサービス」(予約制、無料)を開始した。ターゲットは、50代以上の富裕層や企業の役員などの他、30〜40代の管理職ら。 上顧客に付きっきりで接客する販売員チームも編成。成果をみながら、他の売り場や店舗にも導入していく考え。基盤とする高所得者層の需要を開拓する。
記事コード NR2009120201

(日本経済新聞 2009年 12/2掲載)
カジュアル衣料品販売のポイントが1日、9〜11月累計の既存店売上高を発表した。前年同期比4.9%減。天候不順や節約志向が影響。冬物衣料が落ち込んだ。来客数は微減。客単価は4.7%減。3〜11月の既存店売上高は4.2%減と、ほぼ会社計画通り。
記事コード NK2009120204

(日本経済新聞 2009年 12/2掲載)
モノやサービスの信頼の証しであり、付加価値を生む「ブランド」に変化の波が押し寄せる。海外高級品は顧客離れに直面。小売業の自主企画品や新興国の製品が、国内有力メーカー品に匹敵する支持を得る。消費者は経済危機を経験し、多くの情報と肥えた目を持つようになった。 「信仰」とまで評された日本の消費者の高級ブランド志向が、昨秋のリーマン・ショックを境に薄らいでいる。割安な中古品ですら手が伸びないのだから、新品を扱う海外ブランドの日本法人はどこも苦戦。矢野経済研究所(東京・中野)によると、海外ブランドの2009年の日本での市場規模は9,927億円。21年ぶりに1兆円を割る見通し。ブランド各社のリストラが加速する。
記事コード NK2009120203

(日本経済新聞 2009年 12/2掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが1日、チケット販売最大手のぴあに20%出資すると発表した。株式の取得総額は約29億円。ぴあが今月中に実施する第三者割当増資を引き受け、第2位株主となる。主力の物販が低迷するセブン&アイは、チケット販売を強化して収益の柱に育てると同時に、業績不振が続くぴあの再建に協力する。 セブン&アイが出資を決めたのは、少子高齢化や消費低迷を受け、サービス分野を今後の収益の柱に育成するため。1日に記者会見したセブン&アイの村田紀敏社長は「消費の飽和やデフレの中、ぴあが提供する豊富なサービスのニーズは高い」と述べた。コンビニエンスストア各社はチケット販売を強化しており、競争が激化しそうだ。
記事コード NK2009120202

(日本経済新聞 2009年 12/2掲載)
三越伊勢丹ホールディングスは1日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の4分の1に当たる約1,500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍。来年1月末までに退社する。三越の売上高は、11月まで8カ月連続で前年比2ケタのマイナスが続いている。生き残るため、大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。 三越を含む百貨店大手5社は同日、11月の売上高(既存店、速報値)を発表した。前年同月比5〜11.8%減少。主力の衣料品は冬物の値下げが相次いだが、売れ行きは鈍い。ボーナスの減少や株安の影響で消費マインドが萎縮する中、各社の売り上げは昨年12月から10%前後のマイナス傾向。
  百貨店大手5社の11月の売上高減少率
松坂屋 ▲5.0%
大丸 ▲6.4%
高島屋 ▲10.5%
三越 ▲11.1%
伊勢丹 ▲11.8%
記事コード NK2009120201

(建設工業新聞 2009年 12/2掲載)
東京都世田谷区の東急線二子玉川駅の東側一帯で、市街地再開発事業が計画されている。このうち、2期事業として再開発を計画する「二子玉川東第2地区再開発準備組合」が、本組合の設立と事業認可を都に申請した。早ければ、年度内に認可される見通し。 二子玉川東地区では、第1期の組合が昨年、10棟の再開発ビルの建設に着手。第2期事業の対象地は、第1期で整備する2つの街区に挟まれた「U−a街区」。
  二子玉川東第2地区再開発
場所 東京都世田谷区玉川1〜3丁目
(東急線二子玉川駅の東側)
総事業費 510億円
敷地面積 31,000u
延床面積 154,800u
進捗 2010年度中 着工
2014年9月 完了予定
施設規模 ・敷地南側:オフィスとホテルが入る
 地下2階地上31階建てのビル
・西側:10スクリーン程度の複合映画館
 (シネマコンプレックス)
・北側:店舗とオフィス、フィットネスクラブ
関連会社 【参加組合員】東京急行電鉄、東急不動産など9者
記事コード KK2009120201

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
近畿と周辺のアウトレットモールが、集客策を強化。景気低迷が長引き、消費者の「低価格志向」が強まっているのを好機ととらえ、バスツアーや様々な割引企画などを打ち出す。 12月3日には、「神戸三田プレミアム・アウトレット」(神戸市北区)が増床オープン。来夏開業をめざし、滋賀県竜王町で新設計画も進む。高速道の料金割引で、遠距離客も増加。施設間の集客競争が活発化する。
進捗 ★神戸三田プレミアム・アウトレット
12月3日増床オープン。店舗数89→177。
増床に合わせ、バス会社や旅行会社と連携。
中国・四国地方などからのバスツアーを強化。
12月2日はカード会員らの他、バスツアー客限定入場。
「神戸ルミナリエ」と重なる3〜14日は「オープンセール」。

★りんくうプレミアム・アウトレット
12月中旬までにテナント6店を刷新。

★三井アウトレットモールマリンピア神戸
12月5、6日と12、13日の4日間、
三宮駅前と施設を結ぶ無料シャトルバスを運行。
ルミナリエ開催期に合わせて、集客増を図る。

★岸和田カンカンベイサイドモール
例年1月中旬から実施していた冬のセールを、
元日に繰り上げる。

★三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島
元日からブランド福袋を販売。
国内最大級のイルミネーション「なばなの里・冬華の競演」
(実施中)などナガシマリゾート全体で集客アップに取り組む。
記事コード NK2009120107

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
外食大手が、出店の投資基準を厳しくしている。従来は初期投資を利益で5年で回収できるのが目安とされていたが、吉野家ホールディングスが4年以内とするなど、回収のメドを短縮する動きが相次ぐ。 消費低迷で既存店売上高の減少が続いており、不採算店が増えると減損損失の計上を迫られるため。各社は出店ペースを維持するため、初期投資を抑えた新業態開発を急ぐ。
  回収の目標 対策
吉野家HD 5年→4年以内 厨房をコンパクトにした低投資型店舗を開発
ワタミ 約2年10カ月→2年半(レストラン) 居酒屋やレストランで低投資型店舗を開発し、出店再開
サイゼリヤ 5年弱→約3年4カ月 厨房機器を減らした店舗を開発中
Dダイニング 3年半→1年半 居抜き業態専門の新会社を設立
記事コード NK2009120106

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の再建を巡り、同市の朝長則男市長が11月30日に会見。支援企業候補である旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS)と近く支援条件など本格的に協議を始める考えを明らかにした。九州電力の松尾新吾会長が同日、同市役所を訪れ、福岡経済界主導での再建を見送ると説明したため。 一方、HIS首脳は同日、HTBの支援主体となることに慎重な姿勢を示した。HISは施設への送客などで協力するのが理想で、再建主導は九州の地元企業が望ましいとの考えを明らかにした。
記事コード NK2009120105

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
スーパー銭湯を展開する極楽湯が30日、中国政府系の大手金融グループ、中国中信集団(CITIC)傘下の投資運用会社と業務・資本提携したと発表した。同社などと合弁で、2010年1月をメドに香港で新会社を設立する。11年3月末までに、中国国内で温浴施設の第1号を開業する計画。 中国では最近、温浴施設が急増。CITICグループは、同市場の一層の成長を見込み投資するもよう。
記事コード NK2009120104

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
外食大手のゼンショーが30日、コーヒー店「アートコーヒー」などを運営するアートカフェ(東京・港)の事業を買収すると発表した。コーヒー店全35店と従業員45人を引き継ぐ。買収額は非公表だが、3億円程度とみられる。 アートカフェは、低価格のコーヒー店チェーンに押され、不振続きだった。ゼンショーは、メニュー改善などで立て直しを図る。一部食材はグループで共同調達し、利益改善につなげる。店名は買収後も「アートコーヒー」のまま。
記事コード NK2009120103

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
ピジョンが、育児用品事業の総合化を進める。英育児用品専門店大手のママス&パパスの国内での独占販売権を取得。来年2月から、通販で「ママス&パパス」ブランドのベビーカーやベビーベッドの販売を開始する。同社のベビーカーは、デザイン性の高さに定評がある。価格は2万〜15万円程度。日本では5万円前後を中心に扱う。 ピジョンは従来、哺乳瓶などの小物が取扱商品の中心だったが、品ぞろえを育児用品全般に広げ、少子化の中で生き残りをめざす。
記事コード NK2009120102

(日本経済新聞 2009年 12/1掲載)
ホームセンターが、プライベートブランド(PB=自主企画)商品の拡大を加速。各社は円高を生かし、国外から調達した住居関連用品に自社ブランドを付け、低価格で消費者への浸透を狙う。 PBは、スーパーの食品などを中心に広がってきた。ホームセンターがインテリア分野などで本格化すれば、市場拡大に弾みがつく。
進捗 ★業界4位のコメリ
11月から、日曜大工や園芸用品など分野ごとに
分かれていたPBを「コメリセレクト」に一本化。

★2位のカインズ
ペット用品などの海外調達を増やす。
薄型テレビや加湿器などの家電製品の開発も積極化。

★3位の関西地盤のコーナン商事
輸入品を含むPB比率20%を、半年前倒しでほぼ達成。

★中堅
今春に資本・業務提携したダイユーエイト(福島市)と
リックコーポレーション(岡山市)が、
12月から共同PBを本格展開。
記事コード NK2009120101

(建設工業新聞 2009年 12/1掲載)
岡山市の西大寺「元気な新拠点」整備事業で、プレゼンテーションを受けた民間事業者の提案概要は次の通り。
  提案・2
場所 岡山市の西大寺
延床面積 18,491u
進捗 ・コンセプト「フレンドリースポット」
 日々の暮らしを豊かにする緑に囲まれ
・環境負荷低減
 リサイクル資材活用、屋上・壁面緑化、省エネ機器導入
施設規模 2階建て、平屋3棟
・必置事業・エンターテインメント
 ライフスタイル提案、各種教室、イベント事業
・併設事業等
 家電量販店、書籍AV店舗、ミニシアター、
 スポーツ店、飲食その他物販店舗
関連会社 市外不動産業・構成員は市内小売業
記事コード KK2009120101





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