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「今週の紙面から」2009年11月
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(日経MJ 2009年 11/30掲載)
2007年、オレゴン州ポートランドのダウンタウンのはずれ、イースト・バーンサイドに、スタイリッシュなレストラン「NOBLE ROT」がオープン。3階建てビルの屋上には有機栽培の菜園があり、個性的なメニューで人気を集める。 週に1回、バイキング方式のオーガニックランチを開催。屋上で安心してつくられる野菜は、食の安全はもちろん、おいしさをその場で実感できることが店の象徴。肉や魚は、徹底したオレゴン産。だしとしょうゆが隠し味。ディナーは、ワインとフルコースで1人5,000円程度とリーズナブル。 豊かな水と台地から生まれる食文化を誇るポートランドは、全米では人口比でみたレストランの数が1番多い街。他地域からこの地で起業を希望し、ビジネスをスタートする人が絶えない。
記事コード NR2009113009

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
際コーポレーション(東京・目黒)が、中華料理の持ち帰り品販売を強化。店頭販売を強化するのは、「紅虎餃子房」「万豚記」など中華業態の144店。店頭での告知を本格化して、恒常的にサービスを展開。 百貨店の地下に設ける専門コーナーも増やす。現在、全体の1%に満たない持ち帰りサービスの売上高比率を、早期に10%まで引き上げる。 中華・ラーメン業態では、ハイデイ日高が今秋、持ち帰りサービスを本格的に開始した。
記事コード NR2009113008

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
チムニーが、居酒屋業態の出店を全国規模に拡大。2010年12月期は、今期並みの50店前後を出す方針。半分以上は居抜き出店とする。「さかなや道場」の小型店を中心に計画。手薄な九州と北海道で出店を増やす。 同社は居酒屋事業への依存度を低めるため、給食やランチ営業を育成する方針を掲げたばかり。ただ、新業態のノウハウに乏しく、軌道に乗せるまで時間がかかるとみられる。目先は、足場固めを優先する。
記事コード NR2009113007

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
兵庫県加古川市の農業生産者団体などが、台湾で農産物や加工食品の販売を開始。石守営農組合や八幡営農組合などは、20〜29日に台北の百貨店で開かれる兵庫県産食品の販売会に参加。米や茶、菓子類を販売する。加古川市の生産者団体が海外での市場開拓に乗り出すのは初めて。
進捗 ★石守営農組合
「石守なのはな米」を販売。
菜の花をすき込んだ土で生産したヒノヒカリ。
市内の菓子店がこの米を原料に作ったバウムクーヘンも販売。

★八幡営農組合
地元産のいり豆から作った「黒豆茶」を販売。
同組合は地元で麦やソバ、豆など穀類の生産を手がける。
記事コード NR2009113006

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
卸売市場や卸会社が、消費者へ青果物の普及活動を開始。市場外流通の拡大で、卸売市場の経由率は年々減少。市場の有効性や利便性をアピールする。 東京都内の飲食店と連携して地方の特産食材を紹介したり、市場関係者が市場の仕事や役割を伝えたりするなどPR方法は様々。消費者との対話で、消費拡大につなげたい考え。
進捗 ★「ルネッサンス築地野菜・くだもの推進委員会」
東京・築地市場の仲卸や小売業で組織。
国産青果物の消費を促すPR事業を、11月から開始。
毎月、都道府県ごとに特産品を取り上げ、
都内の飲食店シェフが作る創作料理を提供してもらう。

★大手卸会社の東京シティ青果
「金町小かぶ」や「練馬大根」など
「江戸東京野菜」の拡販を手がける。
11月、江戸東京野菜普及推進連絡協議会を設置。

★東京都
08年、市場関係者を消費者の要望に応じて派遣する
「いちば食育応援隊」というPR事業を開始。
講演や料理教室を開催。
記事コード NR2009113005

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
イオン系スーパーのマックスバリュ北海道が、不振続きの既存店をテコ入れ。来年2月から、立地に応じた店舗改装に乗り出す。地元客の来店増につなげる。 このプロジェクトは「リフレッシュ・ブイ」。駅前店では一人暮らし向けに少量パックなどを増やす一方、郊外店では家族向けを手厚くする。 消費低迷で、北海道内スーパーの競合が激化。店舗の競争力を高め、生き残りを図る。
記事コード NR2009113004

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
東急百貨店と東急ストアは、親会社の東京急行電鉄などが開発する東京・二子玉川のショッピングセンター(SC)「二子玉川ライズショッピングセンター」内に、食料品テナントとして出店する。 地下食品フロアを両社で手がけ、品ぞろえや価格帯を補完。SCの集客力を高める。
  「二子玉川ライズショッピングセンター」
場所 東京・世田谷
(東急田園都市線二子玉川駅そばの再開発地区)
オープン 2011年3月予定
店舗面積 3万1,600u
店舗数 約150店(ファッションや飲食など)
記事コード NR2009113003

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
日経MJが、主要スーパー19社を対象に2009年10月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比3.7%減。秋冬物の衣料品が不振。食品も単価の下落が響いた。衣食住ともに、9月よりマイナス幅が拡大。 今後も、特売品など安い商品だけが売れる厳しい状況が続く見通し。
記事コード NR2009113002

(日経MJ 2009年 11/30掲載)
東京メトロが、池袋駅西口(東京・豊島)で、商業施設「エソラ池袋」を建設。27日、開業した。東京メトロが運営する駅直結型の商業ビルは、後楽園駅、赤坂見附駅に次いで3店目。 同日、池袋駅の地下街「エチカ池袋」で、芸術品などを展示する新ゾーンも開業。エソラと直結させ、エチカとエソラを一体運営。西口を利用する通勤客などを取り込む。
  「エソラ池袋」
場所 東京・豊島(池袋駅西口)
総事業費 46億円
施設規模 地下1階地上9階建て
衣料品、雑貨など40店
・B1(地下鉄駅改札の目の前)
 仏ロクシタンをはじめ
 化粧品や部屋着を扱うテナントがそろう
・6Fの飲食店
 コラーゲンスープ専門店など
 1〜2人でも入りやすい小型店を並べる
オープン 2009年11月27日
店舗面積 約3,700u
売上高目標 初年度53億円
記事コード NR2009113001

(日本経済新聞 2009年 11/30掲載)
映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ(USJ、大阪市)が、年初までに社内交流サイト(SNS)「Youpi(ユッピー)」を導入する。 約5,000人の全従業員が参加できる。パートやアルバイトの社員も可。仕事の情報の共有や、悩み相談などに活用してもらう。元従業員にも対象を広げ、再雇用にも活用したい考え。
記事コード NK2009113001

(建設工業新聞 2009年 11/30掲載)
JR島田駅前の商業施設「島田ショッピングビル」(静岡県島田市)の解体工事がスタート。地元地権者らが出資するビル運営会社が、商業や公共施設、賃貸マンションなどで構成する複合ビルに建て替える計画。年度内に解体を完了させる。
  「島田ショッピングビル」建て替え
場所 静岡県島田市本通3
(JR島田駅前)
敷地面積 3,000u
進捗 2010年度 着工
2011年秋 オープン予定
施設規模 ・1F:商業施設(350坪程度)
・2F〜:賃貸マンション、市の交流拠点施設など
駐車場 4階建ての駐車場棟を併設(105台)
関連会社 【コンサルタント】シティコンサルタンツ
【設計】針谷建築事務所
【事業協力者】静鉄建設
記事コード KK2009113001

(日本経済新聞 2009年 11/28掲載)
レックス・ホールディングスが、「牛角」など外食の出店を拡大。2010年からの5年で、店舗数を09年末比6割増の2,000店(フランチャイズチェーン店含む)をめざす。 小売事業では、傘下のコンビニエンスストア、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)のファミリーマートへの売却を決定。 外食との相乗効果を見込みにくい傘下の高級スーパー、成城石井(横浜市)は株式の一部売却による他社との資本提携を検討。
記事コード NK2009112801

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
フグ料理店を展開する関門海の子会社で総菜宅配のトドクック(大阪市)が、野菜や肉など規格外の食材を専門に取り扱う小売店「レシピと食材トドクック・激安!直送!ワケあり専門店」を開発。 今年初めに関西で始めた同様の食材の宅配事業が、消費者の節約志向を受けて好調。店頭販売に踏み切る。12月1日、大阪市の黒門市場内で1号店を開業する。今後、関西や首都圏で10店程度まで増やす計画。
記事コード NR2009112715

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
居酒屋チェーンのダイナックが、業態を集約。収益構造の改善を図る。今後の新店は、主力4業態に絞る。4業態は鶏料理の居酒屋「鳥どり」、イタリアンレストラン「パパミラノ」、和食ダイニング「響・燦」、英国風パブ「ローズ&クラウン」。 同社は現在、計259店を展開。うち、ゴルフ場で運営するレストラン67店を除くと、主力4業態で75店、その他バー・レストランが117店。09年9月期の既存店売上高は4業態が5.7%減、その他バー・レストランが10.5%減。 集客が悪化するその他バー・レストランを整理する方向。2010年9月期の閉鎖数は、18店を計画。整理が一巡する11年9月期以降は、店舗数が純増に転じる見通し。
記事コード NR2009112714

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
宅配ピザ店をチェーン展開するいちごホールディングス(いちごHD、仙台市)が、米国へ進出。カリフォルニア州の外食企業、プラネットフーズ社とライセンス契約を結んだ。ヘルシーな素材を使い、「忍者」など日本風の名称のメニューで独自性をアピール。現地のピザチェーンに対抗する。 12月初旬、同州内のショッピングセンターで「ストロベリーコーンズ」1号店を開業する。イートイン形式。年明けにも宅配サービスを開始。同州だけで、2011年までに18店の展開を計画。来春には、ワシントンDCで開業。12年までに、すでに出店済みのカナダと合わせ、北米で200店体制をめざす。
記事コード NR2009112713

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
国際会計事務所デロイトは、欧州の消費者が年末に予定している支出額平均額の調査結果をまとめた。前年比3.8%減の600ユーロ(約8万円)。下落幅は前年(6%減)より縮小するが、依然マイナス。 地域別では西欧が6.3%減、東欧が0.7%増。金融危機後、景気回復が遅れているスペインは9.1%減、英国は17.4%減、アイルランドは22.4%減。 景気は回復基調だが、消費者の購買意欲は低調なまま。インターネットを利用した価格比較や、実用性の重視など、プレゼントを選ぶ際により慎重で合理的になったもよう。
記事コード NR2009112712

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
米小売り大手各社が、2009年8〜10月期決算を発表した。海外事業が好調だったウォルマート・ストアーズは、増収増益を確保。一方、百貨店のメーシーズやJCペニー、ホームセンター大手は赤字、減益など不振。明暗が分かれた。各社とも、年末商戦について慎重な見方を強める。業界全体の本格回復には、時間がかかりそうだ。
進捗 ☆ディスカウント店
・ウォルマート
 低価格志向を強める消費者の支持を得て、
 景気後退期に“一人勝ち”状態。
 拡大する海外事業が米国の減収を補う。
・ターゲット
 クレジット事業が堅調で、比較的好決算。

☆百貨店
・メーシーズ
 品ぞろえや販促活動について、
 全米均一の運営を見直し、地域重視型にシフト。
・JCペニー
 年金費用がかさんだことや売り上げ減少が影響。

☆ホームセンター
・ホーム・デポ
 米住宅市況の改善が遅れ、購入単の下落が影響。
記事コード NR2009112711

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
ラサールインベストメントマネージメント(東京・千代田)が2010年7月、所有する商業施設「千歳アウトレットモール・レラ」(北海道千歳市)で、体感型テーマパーク「マッスルパーク」を開業する。 10年3月から拡張工事を開始。サッカーボールを的に当てる「キックターゲット」など10以上の有料遊具を設ける。
記事コード NR2009112710

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
ポイントカード運営のクラブネッツ(東京・千代田)は、茨城県日立市の企業などが出資する合同会社(日本版LLC)のまちづくり日立(日立市)と組み、来年2月にポイントカード「U〜Ca(う〜か)」を発行する。 日立市周辺の小売店や飲食店などで発行。加盟店ごとに異なるが、買い物金額の1〜10%をポイントとして還元。2,000ポイントごとに1,000円の現金に交換できる。地域の商店街全体に導入できるため、まとまったシステム使用手数料を確保できる。目標発行枚数は、2010年末までに2万5,000枚。
記事コード NR2009112709

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
AOKIホールディングス傘下のヴァリック(横浜市)が、複合カフェ「快活CLUB」の出店を強化。2011年3月期は、今年度計画の1.7倍で過去最高となる50店を出店する。投資額は30〜35億円。出店候補地は当面、関東や中部、関西のロードサイトを中心に探す。 都市部を中心に地価や家賃が下落し、採算がとれる候補地が拡大。競争激化で同業の撤退跡地が増えた事情もある。こうした要因から、収益力強化の好機と判断。2011年度以降は、年間100店を新規出店する考え。
記事コード NR2009112708

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
ファーストリテイリングが、来春の進出を計画してきたロシア・モスクワでのユニクロ1号店の概要を発表した。立地は、モスクワ中心部で有力なファッションブランドが集まるショッピングセンター「アトリウム」内。規模は約1,200u。 同社は今後数年で、売上高の国内外比率を逆転させたい考え。すでに、中国や韓国を中心に出店を加速し始めている。インドや東南アジア諸国、オーストラリアなどへの進出も狙う。
記事コード NR2009112707

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、中国・成都市内で新店「建設路店」を開業した。同市内では4店目。同社の中国国内の店舗で最大の規模となる。 近隣には、米ウォルマート・ストアーズや仏カルフールが立ち並び、国際的な流通業が競い合う。開業初日は1日で12万人が来店したという。
  「イトーヨーカ堂 建設路店」
場所 中国・成都市
施設規模 地下1階地上5階建て
・直営の売り場
・約300の専門店
(衣料や住居関連用品、飲食、サービスなど)
店舗面積 3.2万u
売り上げ目標 初年度 約70億円
記事コード NR2009112706

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
東証2部上場の中堅ホームセンター、くろがねやは、東宝の100%子会社が東京都内で運営するホームセンター2店を譲り受けると発表した。東宝共栄企業(東京・千代田)が運営する「東宝日曜大工センター」の成城店(同・世田谷)と調布店<東京都調布市)を、2010年2月28日付で譲り受ける。 くろがねやは初めて東京23区内に店舗を持つことになり、地盤とする山梨県内と首都圏の店舗売上高の比率が逆転する。今回の譲渡を、首都圏での店舗網拡充の足がかりとする考え。
記事コード NR2009112705

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング(H20)傘下の阪急阪神百貨店が、福袋で初の共通商品を販売。冬物のコートやマフラーなどを共通調達。割安な詰め合わせにして売り込む。12月に店頭で予約を受け付ける。婦人服・雑貨と紳士服・雑貨でそれぞれ1種類。価格は婦人向けが5,000円、紳士向けが1万円。 業務提携を生かして商戦を盛り上げ、2011年度までの経営統合に弾みをつける。今夏から商品の共同調達を始め、徐々に規模を拡大。来年は、中元ギフトも一部共通化する予定。
記事コード NR2009112704

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
イオンが、グループのショッピングセンター(SC)で、自ら運営する手芸や自転車、医薬品の専門店の展開を拡大。従来はそれぞれが総合スーパー(GMS)を構成する1つの売り場だったが、面積や品ぞろえを拡充。SC内の独立テナントとして営業する。需要が伸びている商品分野のため、収益機会を拡大する。専門店として競争力を持つよう品ぞろえなどを磨き、懸案のGMS改革に役立てる効果も期待。
進捗 ★手芸専門店「パンドラハウス」
11月13日、おゆみ野SC(千葉市)で1号店開業。

★自転車専門店「サイクルショップ」
2月、マックスバリュ東習志野店(千葉県習志野市)
で1号店開業。
11月22日、マックスバリュ蕨店(埼玉県蕨市)
隣の専門店街で2号店開業。

★医薬品専門店「カラダラボ」
2006年から、愛知県や千葉県の近隣型SCで出店。
記事コード NR2009112703

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
日本フードサービス協会が、10月の外食売上高(全店ベース)を発表した。前年同月比0.4%増と、5カ月ぶりのプラス。価格競争などで客単価は1.8%減だったが、土曜日が前年より1日多かったことなどで客数が2.2%増加したことが寄与。 業態別では、ファストフードが4カ月連続のプラス。洋風チェーンや麺類チェーンが客数を大幅に伸ばした。ファストフード以外は苦戦続き。ファミリーレストランは11カ月連続、パブ・居酒屋は12カ月連続のマイナス。
記事コード NR2009112702

(日経MJ 2009年 11/27掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(東京・千代田、日本DIY協会)が、10月のホームセンター売上高(主要42社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比3.2%減の2,038億円。全店ベースでも同1%減と、3カ月ぶりのマイナス。台風などの天候不順に加え、雇用不安や所得の伸び悩みを受けた消費者心理の冷え込みで、季節商品を中心に伸び悩んだ。 商品分野別(回答33社、全店ベース)では、10分野中7分野がマイナス。新型インフルエンザの影響で需要が高まっていた「家庭日用品」が0.9%減となった。天候不順の影響で「カー・アウトドア用品」も6.9%減と落ち込んだ。
記事コード NR2009112701

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
米国で家電や玩具の販売が活発化する年末商戦が27日、本格的にスタート。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」にあたる同日は、各社が目玉商品を大幅値引きする日にあたる。 例年なら前日の感謝祭当日は休業する小売店・外食店が多いが、今年は様相が違う。米ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズが前日から24時間営業するなど、営業時間の延長に踏み切る小売店が目立つ。リーマン・ショック直後で歴史的な低水準に終わった昨年の商戦から、どこまで巻き返せるかが見どころ。 米家電協会が毎年実施している調査では、2009年末のギフト用として家電に支出する予算は、平均222ドル(約1万9,000円)と、前年比7.8%増える見通し。
記事コード NK2009112707

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
レックス・ホールディングスが、傘下で高級スーパーを展開する成城石井(横浜市)の一部株式の売却を検討。売却先は、総合商社が有力。12月にも選定作業を始め、来年夏までに相手先を決めたい意向。他社の出資を受け入れ、出店拡大など成長加速につなげたい考え。 レックスは、今月中旬に傘下のコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)をファミリーマートに売却することで合意したばかり。コンビニ事業を切り離した後、焼き肉店「牛角」など外食事業とスーパー事業を軸とする成長策のとりまとめを急ぐ。
記事コード NK2009112706

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
日本生命保険など大手生保4社が関西で保有している商業ビルの空室率が上昇。住友生命保険が大阪市内に持つビルの9月末の空室率は5%台後半。3月末の3%台後半から上昇。日生、第一生命保険、明治安田生命保険でも空室率が悪化。特に大阪地区ではオフィスビルの供給過剰が続いており、現時点で改善の兆しは見えない。 不動産調査の三鬼商事によると、大阪地区の10月末時点の空室率は10.14%。市街の中心部に集中している大手生保の保有物件はそこまで悪化しておらず、総崩れの状況ではない。ただ空室率の上昇が続けば、賃料収入の減少につながる。
記事コード NK2009112705

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
イオン傘下のデベロッパーであるイオンモールが26日、来年秋に中国・天津市でショッピングセンター(SC)「イオンモールTEDAショッピングセンター」を開業すると発表した。場所は、ホテルやマンションなどの建設が進む湾岸部の再開発地域。営業面積は約7.5万u。天津市内では、最大級の商業施設となる。 イオンが中国でモール型SCを出すのは、昨年11月開業の「北京国際商城SC」(北京市)に続いて2カ所目。2011年度にも、天津市内で別のSC出店を計画。成長市場でシェア拡大を急ぐ。
記事コード NK2009112704

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
西友が、現在9店ある大型店「LIVIN(リヴィン)」の改装に着手した。26日に改装オープンしたよこすか店(神奈川県横須賀市)には、親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網や運営ノウハウなどを全面的に導入。低価格商品を大幅に増やし、売り場の生産性を高めた。残るリヴィン店舗も、来夏までに順次改装する計画。
  「LIVINよこすか店」改装
場所 神奈川県横須賀市
施設規模 ・専門店の数を減らし、直営売り場に切り替え
・親会社流の背の高い什器で積載効率アップ
(商品数約40%増)
・家電売り場に「ブルペン什器」採用
(レジ周りに商品陳列、会計と商品説明を効率よく)
・住居用品で、親会社のPB「MAINSTAYS」導入
・かつて縮小した玩具を増やす
・家電で、量販店大手があまり扱わない大手
 メーカー以外の格安液晶テレビなどをそろえる
オープン 2009年11月26日
売り場面積 約1.8万u
記事コード NK2009112703

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
都市ホテルが、訪日中国人の集客を強化。銀聯カードの決済端末を導入・拡充したり、営業体制を強化したりしている。7月の個人観光ビザの解禁を追い風に、訪日中国人は増加。少子高齢化で日本人客の需要増は見込めず、金融危機で主要顧客だった欧米客は減少。中国人需要にシフトする。
進捗 ★ホテルニューオータニ
12月中旬、銀聯カードの決済端末を導入。
フロントと直営レストラン9施設に設置。

★プリンスホテル
同カードの決済端末の設置施設を
全国46ホテル、19ゴルフ場に拡大。

★ロイヤルパークホテル(東京・中央)
来年2月から中国本土に直接出向き、
現地の旅行会社に営業を開始。

★帝国ホテル
アジア専任の営業部門を新設。

★リーガロイヤルホテル運営のロイヤルホテル
「(仮称)中国マーケット推進チーム」を新設。

★阪急阪神ホテルズ
30日、直営16ホテルで中国語サイトを開設。
記事コード NK2009112702

(日本経済新聞 2009年 11/27掲載)
百貨店の市場縮小が著しい。国内消費に占める役割が低下し、デフレと株価低迷が直撃。今年の売上高は、24年ぶりとなる6兆円台まで落ち込む見通し。 モノが余る国内消費市場。だが、百貨店に商品が集まらないという異変が起きている。トキハ別府店には、近く地元の商工会議所が入る見通し。コールセンターも、8月にテナント入居した。店舗存続が最優先で、物販にはこだわらない。 アパレルの一部は昨年末以降、商品が売れない地方店への供給を極力抑えており、ショップを撤退したいという要請も増加。 百貨店は、三越が小売り日本一だった1970年代がピーク。品ぞろえや規模だけでなく、情報発信基地としても先頭を走っていたが、スーパー、専門店、ネットなどの台頭を前に低下。価格政策を含め、経営の幅を広げるにはギリギリまでスリム化を進める必要がある。
記事コード NK2009112701

(建設工業新聞 2009年 11/27掲載)
核テナント撤退から8カ月で新テナント獲得・リニューアルオープンにこぎ着けた大阪府河内長野市の駅前再開発ビル「ノバティながの」北館で26日、再スタートを祝う式典が関係者を集め開かれた。 新テナント獲得やリニューアルには、再開発ビル管理会社でつくるNPO法人再開発ビル活性化ネットワークがコーディネーターとして支援。関係者は「個々の利益よりビルの再生」を合言葉に、全国でも異例のスピードで再開発ビルの「再開発」を成し遂げた。 北館は1989年に完成した商業施設。核テナントの西友と、専門店を運営する南海都市創造が2008年3月に営業継続条件を提示したものの、同年末に両社が撤退を表明。 自営区分所有店舗は今年3月に1〜3階の暫定営業ゾーンに集約し、関係者は総合スーパーや食品スーパー延べ16社に出店を打診。結果、食品スーパー「サンプラザ」の出店が決定。「ファッションセンターしまむら」も12月から営業を開始する。
記事コード KK2009112704

(建設工業新聞 2009年 11/27掲載)
神戸市が、北区の玄関口、神戸電鉄「鈴蘭台」駅前で、既存の商店などが入る共同化ビルの建設を検討。関係権利者による同駅前整備検討会がまとめた基本的な方針を踏まえ、新たなにぎわい拠点として計画。老朽化が進む北区役所庁舎の移転の可能性についても検討する。 都市計画決定している駅前広場の整備区域に加え、隣接する北側エリアを含めることも視野に入れており、市では、権利者や関係機関と協議を進めながら具体的な整備計画案を取りまとめる意向。
記事コード KK2009112703

(建設工業新聞 2009年 11/27掲載)
大和リースが27日、東京都稲城市でショッピングセンター「フレスポ若葉台EAST」を開業する。場所は、京王相模原線若葉台駅より約100m。
  「フレスポ若葉台EAST」
場所 東京都稲城市若葉台2−1−1
総事業費 22億円
敷地面積 18,350u
延床面積 11,045u
施設規模 3階建て、16テナント
(飲食店や家電量販店、スポーツクラブ等)
オープン 2009年11月27日
駐車場 214台
駐輪場 324台
年間目標 売上高28億円、来場者数85万人
関連会社 【設計】NTTファシリティーズ
【施工】大和ハウス工業
記事コード KK2009112702

(建設工業新聞 2009年 11/27掲載)
東京メトロが、地下鉄有楽町線池袋駅(東京都豊島区)の上部で、商業施設「Esola(エソラ)」の建設を計画。このほど完成。26日に開業記念式典を開催した。27日にオープンする。
  「Esola(エソラ)」
場所 東京都豊島区
(地下鉄有楽町線池袋駅の上部)
施設規模 地下1階地上9階建て
(飲食・物販など49店)
オープン 2009年11月27日
店舗面積 約3,700u
売上高目標 年間53億円
記事コード KK2009112701

(日本経済新聞 2009年 11/26掲載)
スーパーや卸会社を運営するトーホーが、12月中旬に神戸市内で全額出資の農業法人を設立する。ブロッコリーやネギ、キャベツなどを市内に借りている農園で育て、子会社のスーパーで販売。品質管理を徹底させた地場産野菜で、店舗に特色を出す。初年度売り上げは1,100万円をめざす。
記事コード NK2009112606

(日本経済新聞 2009年 11/26掲載)
フジ・メディア・ホールディングス(FMHD)が、2010年3月1日に子会社を通じて傘下の通販会社セシールを完全子会社にする。議決権ベースでセシール株の78%を持つFMHDの全額出資子会社が、他の株主から残りの株式を取得。取得額は17億円。セシール株の東証1部への上場は、2月24日付で廃止する。
記事コード NK2009112605

(日本経済新聞 2009年 11/26掲載)
子供向け就業体験施設「キッザニア東京」(東京・江東)などを運営するキッズシティージャパン(同・千代田)が25日、平日夕方の子供入場料金などを2010年4月から引き下げると発表した。料金引き下げは初めて。景気低迷や新型インフルエンザで入場者数が減少。平日営業をテコ入れする。 キッザニア東京とキッザニア甲子園(兵庫県西宮市)で、平日夕方の子供料金をそれぞれ200円引き下げる。大人料金は入場時間によらず200〜300円下げる。一方、休日午前の子供料金をそれぞれ450円上げる。
記事コード NK2009112604

(日本経済新聞 2009年 11/26掲載)
家電量販店のヨドバシカメラが、電子マネー「Edy(エディ)」を運営するビットワレット(東京・品川)と提携。26日から、ヨドバシのポイントカード会員がコンビニエンスストアなどでエディで支払うたびに同社のポイントを付与する。会員が日常的に通う店でポイントをためてもらい、ヨドバシ店舗での利用につなげる。 携帯電話の「おサイフケータイ」機能をポイントカード代わりに使っている会員が対象。エディで200円払うごとにヨドバシポイント1円分を還元。公共料金の支払いや企業内の売店・食堂など一部の決済には対応しない。
記事コード NK2009112603

(日本経済新聞 2009年 11/26掲載)
中国家電最大手の海爾集団(ハイアール)が、2014年度をメドに総売上高に占める海外売上高の比率を約7割に高める。現在は約4割。中国家電市場の成長が続く間に海外での製造や販売、サービス網を充実させ、世界中でバランスよく収益を稼ぐ事業モデルを整える。 日本では、10年度から中価格帯の冷蔵庫、洗濯機などを投入。欧州では、先端技術を搭載してデザイン性にも優れた高付加価値製品を販売。米国では、大容量冷蔵庫を拡販する。
記事コード NK2009112602

(日本経済新聞 2009年 11/26掲載)
肌着各社が、アジア市場の開拓を加速。ワコールホールディングスは、今後3年間で中国の店舗網を2倍の800店に拡充。メキシコやロシアなどアジア以外の新興国の販路拡大にも力を入れる。グンゼは、2010年末までに中国や東南アジアでストッキングなどの店舗を5割増の350店に広げる。タレントの神田うのさんがプロデュースする「トゥシェ」の婦人靴下やタイツを主力商品に位置づける。補正下着のマルコは、年内に中国へ初進出。大連市内のショッピングモールに出店する。 所得水準の上昇で、おしゃれを楽しむ女性消費者が増加。肌着もデザインや機能面で付加価値の高い商品が受け入れられるとみている。
記事コード NK2009112601

(建設工業新聞 2009年 11/26掲載)
京都府福知山市が、「福知山駅北賑わい拠点創出事業」として、福知山駅周辺12街区の土地利用者を募集。駅東側の約4,500uを借り受け、生鮮スーパーを核とした商業施設の設置に関する民間事業者からの提案を求める。 12月3日に説明会を開く。2010年1月12〜18日に応募予定者登録を、2月22〜26日に提案書類を受け付ける。3月中旬に優先交渉権者の決定を予定。土地賃貸条件は1uあたり月額310円、定期借地期間は20年、契約後1年以内の着工を求める。
記事コード KK2009112602

(建設工業新聞 2009年 11/26掲載)
大阪府八尾市が25日、市立病院跡地(約1ha)を一括して取得し、住宅・商業系の施設を整備する民間事業者を募集すると発表した。土地の最低制限価格は7億8,340万円。 市のホームページに募集要項を掲載。12月3日に説明会を開く。2010年1月25〜29日に資格審査申込書類を受け付け、資格審査結果の通知後、2月22〜26日に事業提案書・買受希望価格見積書等を受け付ける。3月に提案合格者の見積書を開札。優先交渉権者と次点交渉権者を決定する。
記事コード KK2009112601

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
主要外食35社の10月の既存店売上高は、26社が前年実績を下回った。休日数は前年同月より1日多かったが、居酒屋を中心に不振な企業が目立つ。割安感が強いファストフードや回転すしは比較的好調。
進捗 <ファストフード>
和風と洋風で明暗
洋風:割安なコーヒーなどで需要を取り込む
和風:客数が大幅に減少
・ゼンショー:11月から牛丼値下げ

<回転ずし>
・くらコーポ:6カ月連続プラス
・カッパ・クリエイト:3カ月連続プラス

<ファミリーレストラン>
・サイゼリヤ:テレビの特番効果で2割以上プラス
・すかいらーく:「バーミヤン」「夢庵」プラス
 「ガスト」7カ月ぶりマイナス

<居酒屋>
軒並みマイナス
中堅では、居酒屋業態から転換を図る企業も
記事コード NR2009112509

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
「ワイアード・カフェ」などを展開するカフェ・カンパニー(東京・渋谷)が、開業支援の「カフェ・プロデュース事業」を本格展開。このほど、東京・吉祥寺と同・表参道に出店したカフェの店舗設計やメニュー開発、従業員教育などを手がけた。個性的な店づくりのノウハウを生かし、直営店運営に次ぐ新たな事業の柱に育てる。
  第1弾「CAFE ZENON」 第2弾「Kurkku3」
場所 東京都武蔵野市
JR吉祥寺駅高架下
東京・渋谷
「表参道ヒルズ」内
施設規模 漫画をコンセプトにしたカフェ
という要望を反映した内装
オープン 09年11月11日 09年11月19日
店舗面積 約315u(105席)
関連会社 【運営】
漫画コンテンツの制作や
版権管理を手がける
ノース・スターズ・ピクチャーズ
【運営】
衣料・生活雑貨を
企画・販売するクルック
記事コード NR2009112508

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
伊藤忠商事の持ち分適用会社でハンカチ製造販売大手の川辺が、かばんを販売する直営店「プレイヤーズ」の出店を加速。8,000円程度のかばんなど500品目程度を販売。 現在、駅ビルなどを中心に10店を展開。2015年3月期までに30店体制をめざす。同期間に、小売りベースの販売額も3倍の15億円に拡大する。 川辺は、百貨店などへの卸事業が中心。既存販路の客数が減少する中、好立地の売り場確保に動く。
記事コード NR2009112507

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
主要衣料品・靴専門店が、10月の既存店売上高を発表した。13社中12社が、前年同月比マイナス。10社以上のマイナスは2カ月ぶり。9月の大型連休で需要を先食い。気温低下の追い風を生かせなかった。唯一プラスのユニクロは、フリースブーム以来の高い伸びを記録。 ユニクロは35.7%増。他の専門店はほぼ総崩れ。特に、ジーンズ主体のカジュアル衣料店は大きく落ち込む。「スーパーなどが低価格ジーンズを相次ぎ投入した影響が出始めた」との見方も広がる。
記事コード NR2009112506

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
靴小売りエービーシー・マートの10月の国内店舗売上高で、「ホーキンス」や「VANS」など自社開発商品の構成比が初めて50%を超えた。9月以降に女性向けのムートンブーツやスニーカー、価格を抑えた本革製品などを積極投入し、顧客層が広がったため。 同社は、ナイキやアディダスなど有名スポーツブランドのスニーカーを主力に、粗利益率が仕入れ品に比べて高い自社商品を強化してきた。11月以降も自社商品比率50%を維持し、粗利益率の向上につなげる。
記事コード NR2009112505

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
中古書籍最大手のブックオフコーポレーションが、東京・池袋で、ブックオフ最大となる中古書籍店舗「BOOKOFF池袋サンシャイン60通り店」を開業した。午前10時の開店前には500人弱の行列ができるなど、堅調な滑り出し。2007年から都市型大型店の出店を強化しており、今回もその一環。
  「BOOKOFF池袋サンシャイン60通り店」
場所 東京・池袋
(池袋駅より徒歩5分程度)
施設規模 映画館があるビルの2階と3階に入居
・2F:主に中古CD・DVDやゲームソフト等
・3F:コミックや文庫本等
 自由価格本コーナー「B★コレ!」や
 特集コーナー「B★フェア」等も設置
売り場面積 1,290u
記事コード NR2009112504

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
ビットワレット(東京・品川)の電子マネー「エディ」とイオンの「ワオン」の10月の決済件数が、それぞれ過去最高を記録。コンビニエンスストアや自動販売機などの利用拠点数の拡大が追い風となった。主要6規格(前払い)の電子マネー発行枚数では、1億2,000万枚を突破。以下は、主要6電子マネーの普及状況。
  Edy Suica PASMO nanaco WAON ICOCA
運営主体 ビットワレット JR東日本 東急電鉄など セブン&アイHD イオン JR西日本
発行枚数(万枚) 5,300 2,766 1,364 923 1,170 497
利用できる店舗数(店) 16万6,000 7万5,310 6万2,000 2万7,578 4万0,500 6万3,080
月間決済件数(万件) 2,650 2,961 1,278 3,550 2,680 132
記事コード NR2009112503

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
マルエツが、規格外野菜の販売で人気を集める。契約農家から一括で野菜を仕入れ、その中の規格外野菜を破棄せず販売。通常の野菜に比べ5〜7割程度安いため、節約志向を高める主婦らの支持を得ている。農家の安定収入にもつながる。市場価格に左右されにくい野菜売り場で、競争力向上を図る。 現在契約しているのは、関東を中心に北海道や長野など約150の農家やJA(農業協同組合)。農林水産省が全国農業協同組合連合会(全農)に規格外野菜の出荷を促すなど、規格外野菜を取り巻く環境に追い風が吹く。
記事コード NR2009112502

(日経MJ 2009年 11/25掲載)
マツモトキヨシホールディングスが27日、駅ナカ立地の新業態「Medi+(メディプラス)マツキヨ」を、関西地方で初開業する。売り場面積は、既存のマツキヨの5分の1程度。薬剤師よりも人件費負担の軽い登録販売者で運営。化粧品などを充実させ、20〜30代女性を呼び込む。
  「Medi+マツキヨ ウメ地下店」
場所 大阪市営地下鉄御堂筋線の梅田駅
(南口改札付近)
オープン 2009年11月27日予定
売り場面積 40.3u
営業時間 午前7時30分〜午後10時
記事コード NR2009112501

(日本経済新聞 2009年 11/25掲載)
コクヨが25日、英高級雑貨・家具店「ザ・コンランショップ」の国内営業権を取得することを発表する。東京ガスグループのリビング・デザインセンター(東京・新宿)から同事業を買収。家庭用品や雑貨の製造・小売りに参入する。買収金額は数億円と見られる。新宿や名古屋などにある国内4店、商品在庫や従業員などはそのまま引き継ぐ。 コンランショップは、著名デザイナーのテレンス・コンラン氏がデザインした独自商品の他、同氏が選んだ雑貨や家具を扱う。日本の他、ロンドンやパリなどで全8店を展開。
記事コード NK2009112506

(日本経済新聞 2009年 11/25掲載)
スペインの衣料大手インディテックスが25日、東京・渋谷の駅前で、主力ブランド「ZARA(ザラ)」の日本50店目を開業する。当初目標を1年前倒しで達成。今後はザラ以外のブランド投入も視野に、日本での一段の業容拡大を狙う。 ザラは、流行を反映した衣料を手ごろな価格で扱う「ファストファッション」。日本での1号店開業は1998年。国内店舗数では、昨年から今年に進出したスウェーデンのへネス・アンド・モーリッツ(現在6店)や米フォーエバー21(同1店)などを引き離している。
記事コード NK2009112505

(日本経済新聞 2009年 11/25掲載)
日本チェーンストア協会が24日、10月の全国スーパー売上高を発表した。既存店ベースで前年同月比5.2%減の1兆0,347億円。11カ月連続のマイナス。10月単月でみると、2001年(10.1%減)に次ぐ過去2番目の下げ幅。 2009年の年間売上高は13年連続で減り、21年ぶりに13兆円を下回る可能性が高い。
記事コード NK2009112504

(日本経済新聞 2009年 11/25掲載)
家電量販店大手のコジマが、書籍販売を開始。まず28日、「コジマNEW茨木店」(大阪府茨木市)の3階全体を使い、「コジマブックス文教堂茨木店」を開業する。売り場面積は660u。12万冊を販売。年間売上高1億5,000万円をめざす。今後数年かけて10店程度を開く。 文教堂グループホールディングスとフランチャイズチェーン(FC)契約を結んでおり、書籍を仕入れて販売する計画を進めていた。家電購入時にたまるポイントを書籍に使えるようにする。
記事コード NK2009112503

(日本経済新聞 2009年 11/25掲載)
検索大手の米グーグルが、パソコンなどで書籍を1冊丸ごと読めるようにする有料サービス「グーグル・エディション」を、2010年中に日本で開始。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業。出版社の同意を得た上で、開始時点で最大1万冊をそろえる計画。 読者の紙離れが進む中、日本の出版界にとっても若い世代に支持される電子書籍への参入は有力な販路拡大策。ただ、大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重。普及に時間がかかる可能性もある。
記事コード NK2009112502

(日本経済新聞 2009年 11/25掲載)
マンション分譲大手の穴吹工務店(高松市)が24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1,403億円。グループ2社を合わせると1,509億円。東京商工リサーチによると、負債総額は今年5番目の規模。不動産業界では日本綜合地所、ジョイント・コーポレーションに次ぐ大型倒産となった。マンション市場が縮小する中、経営再建を巡る社内の対立も起き、資金繰りに行き詰まった。 以下は昨年以来の主な不動産会社の経営破綻。
  企業名 負債額(億円) 整理方法
2008年7月 ゼファー 949 民事再生法
     8月 アーバンコーポレイション 2,558 民事再生法
    11月 モリモト 1,615 民事再生法
  09年2月 日本綜合地所 1,975 会社更生法
     5月 ジョイント・コーポレーション 1,476 会社更生法
    11月 穴吹工務店 1,403 会社更生法
記事コード NK2009112501

(建設工業新聞 2009年 11/25掲載)
岐阜県大垣市の駅前再開発について、大垣駅南街区市街地再開発準備組合が、来年3月をメドに施設計画などを含めた推進計画を策定する予定。第1種市街地再開発事業で、現時点では70億程度を投じ、分譲住宅や店舗などが入る複合施設の建設が考えられている。来年度以降に都市計画決定の手続きを進め、2011年度の本組合設立をめざす。
  大垣駅南街区再開発
場所 岐阜県大垣市の高屋町、宮町
総事業費 70億円
敷地面積 15,000u
進捗 2013年度の着工を予定
施設規模 20〜25階建て程度
(分譲住宅、商業施設、駐車場、市の駐輪場)
記事コード KK2009112501

(建設工業新聞 2009年 11/24掲載)
名古屋駅前の大規模再開発がいよいよ動き出す。名駅1丁目1番地区の南北に連続する敷地のうち、駅に面した南側ではJR東海が名古屋ターミナルビルを建て替え、北側では日本郵政グループら3者が名古屋中央郵便局駅前分室の敷地と隣接地を共同開発する計画。2010年半ば、それぞれ既存施設の解体工事に着手する。両地区とも、高さ200m級の超高層を含む2棟構成の複合ビルに生まれ変わる。
  JR東海ターミナルビル 日本郵政中央局分室
場所 名古屋市中村区名駅1−1−2 名駅1−1−1
敷地面積 11,500u 12,200u
延床面積 280,000u 190,000u
施設規模 地下5階地上55階建て
地下5階地上16階建て
(商業施設、ホテル、
 バスターミナル、駐車場)
地下3階地上40階建て
(メーンは賃貸オフィス
 他、商業施設と郵便局)
地下1階地上13階建て
(主に駐車場
 1階にバスターミナル)
オープン時期 2017年度 2012年度中
関連会社 【基本設計】
 JR東海コンサルタンツ
 ・日建設計JV
【基本設計】日本設計
記事コード KK2009112401

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
パン製造販売などを手がけるアンデルセングループ(広島市)が20日、デンマークの首都コペンハーゲンにあるチボリ公園の複合施設「ニンム」に、ベーカリーとカフェ「ANDERSEN BAKERY」を開業した。同社のデンマークでの2店舗目となる。同公園を訪れる内外の観光客などの来店を見込む。
  「ANDERSEN BAKERY」
場所 デンマークの首都コペンハーゲン
(チボリ公園の複合施設内)
施設規模 ・パン販売コーナー
・40席のカフェ
・ホットドッグショップ
オープン 2009年11月20日
売り場面積 272u
記事コード NR2009112309

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
ワタミグループのティージーアイ・フライデーズ・ジャパン(東京・大田)が、米国料理レストラン「TGIフライデーズ」の出店を加速。従来より投資額が2割程度少ない低コスト型店舗を開発。12月、関西で開業する。 これまでは高収益を確保するため立地を都心などに限定していたが、地方都市にも対象を広げ、認知度の向上を図る。2010年度は3店を出す計画。14年度までに30店体制をめざす。
  「TGIフライデーズ京都三条店」
場所 京都市中京区
(飲食店などが入るビルの2階)
オープン 2009年12月10日予定
店舗面積 約345u(196席)
客単価 ランチ1,350円、ディナー2,600円程度
投資額 約1億1,000万円
月商目標 約1,500万円
記事コード NR2009112308

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
九州・沖縄の主要小売業の2009年度下期の出店計画が明らかになった。消費者の節約志向を受け、ディスカウントストアのトライアルカンパニー(福岡市)が上期の2.5倍の15店を出す。他、MrMaxは期初予想を1店上回る3店を出す。いずれも大部分が他社の退店後に出店する「居抜き」。 ベスト電器は自社の店舗を改装する形で、アウトレット店を中心に約10店出す。沖縄県では、琉球ジャスコ(南風原町)が今月21日、宮古島市でショッピングセンター「イオンタウン宮古南」を開業。
記事コード NR2009112307

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、埼玉県越谷市で、ディスカウント店「ザ・プライス」の新店を開業した。これまではイトーヨーカ堂をディスカウント店に転換してきたが、今回は初の新店。人員配置を見直す他、新たに顧客が自ら清算する「セルフレジ」の導入で、低コスト運営を徹底。 新店「ザ・プライスせんげん台店」は、店舗面積2,770u。品ぞろえは食品中心。セブン&アイ傘下のデベロッパー会社、モール・エスシー開発が手がけた近隣型ショッピングセンター「セブンタウンせんげん台」の核店舗となる。
記事コード NR2009112306

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
ホームセンター(HC)大手が、日用品の販売を拡大。カインズは年末商戦に向け、プライベートブランド(PB=自主企画)の食品や衣料品を販売。コメリは既存店改装に合わせ、ヘアケアなど日用品の品ぞろえを拡充。最大手のDCM Japanホールディングスも、今年4月から商品供給で通販大手のセシールと組み、同社の肌着や日用雑貨を扱う売り場を実験展開。 業態を超えて価格競争が激化する中、購入頻度の高い日用品の強化で、来店客数の増加につなげたい考え。
記事コード NR2009112305

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
大津市内で生産された食材を使ったレトルトパック「大津まるごとカレー」第2弾が発売された。びわ湖大津観光協会、つくだ煮メーカーのいのうえ(大津市)などが企画して9月に発売した第1弾に続く。 市内で生産された甘柿とハチミツ、ニンニク、とろみづけに近江米の米粉を使用。内容200gで630円。市内の旅館やホテル、土産物店などで販売。
記事コード NR2009112304

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
京都市が、歴史まちづくり法に基づく「歴史まちづくり都市」に認定された。市が京町家などの歴史的建造物を補修する際に、国から財政支援を受けられる。京町家などは、京都にとって重要な観光資源。保全の必要性が指摘されていた。市は、提出した「歴史的風致維持向上計画」に沿って改修を進める。 酒造大手の月桂冠の旧本社(伏見地区)や上七軒地区の歌舞練場、京町家などの補修を実施する計画。まちづくり法は、昨年11月に施行。これまでに、金沢市や滋賀県彦根市など11都市が認定されている。
記事コード NR2009112303

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
10月に政府の支援で「農山村交流全国フォーラム」を開催した長野県木島平村。農山村の活性化には都市との交流が欠かせないと訴える。フォーラムを推進した芳川修二村長に、都市とどんなかかわりを持たなければならないのか、役割や重要性を聞いた。
進捗 ・東京など都市部からも行政関係者ら多くの人が参加。
 各地の農山村からも参加者がいた。
 約350人が集い、農村と都市の共生の大切さを講演や討論。

・農村には癒やしをもたらす自然、おいしい食べ物、
 助け合いのコミュニティーがある。
 これらをトータルで創出することを『農村文明』ととらえる。
 だが、限界集落などの問題に直面。

・一方、都市では殺伐とし、みんな日々の暮らしに疲れる。
 都会と農村には対極の問題点がある。

・農村の持つ機能を理解してもらいたい。
 食べているものの価値がわかる賢い消費者になってほしい。
 安全なものはコストがかかる。
 農村の生産者が再生産可能な金額で買う人が増えると、
 都市と農村でいい関係ができる。

・今回のフォーラムは出発点。
 農村のよさを伝えるためには、農村同士のネットワークも大切。
 各地の農村に都市との交流が広がれば、日本の農村は変わる。
記事コード NR2009112302

(日経MJ 2009年 11/23掲載)
沖縄県がJTBと、沖縄経済の活性化や地域振興を目的とした「包括的連携協定」を締結した。環境配慮型ツアーの開発や観光産業の人材育成、特産品のPRなど幅広い分野で協力する。 JTBが地方自治体と同協定を締結するのは、沖縄県が初めて。官民一体で、県が目標とする年間観光客1,000万人誘致の実現や県内消費額の拡大をめざす。沖縄県が同協定を民間企業と締結するのは、2007年のローソンに次いで2例目。
記事コード NR2009112301

(日本経済新聞 2009年 11/23掲載)
国内の消費市場は、価格の主導権を握った企業が主役の座を射止める歴史だった。高度成長期をリードした百貨店に取って代わった総合スーパー(GMS)も昨秋以降の価格破壊で減速。 台頭してきたのは経営コストを抑え、スピード経営を重視する企業。「ユニクロ」のファーストリテイリングは、消費者の節約志向を追い風に快走。日本市場を攻めあぐねていた外資系も勢力を伸ばす。スウェーデンのへネス・アンド・モーリッツ(H&M)など手ごろな価格と流行性を両立させた「ファストファッション」が人気を集める。
記事コード NK2009112301

(日本経済新聞 2009年 11/21掲載)
ギョーザチェーン店の王将フードサービスが、東北地方に進出。12月末、仙台市で「餃子の王将」を開業する。東北地方1号店となるのは「餃子の王将・仙台一番町店」。場所は宮城県庁や仙台市役所に近い市内中心部。 2010年にも、仙台市周辺でギョーザの材料製造と食材の物流拠点となるセントラルキッチンを建設。年間3〜5店ペースで出店していきたい考え。
記事コード NK2009112103

(日本経済新聞 2009年 11/21掲載)
大手スーパーやコンビニエンスストアが、高齢者に優しい店づくりに乗り出す。イトーヨーカ堂は、安全のため新店でエスカレーターの速度を落とす。いなげやは、買い物補助の専門担当者を配置。 既存店売上高のマイナスが続く中、設備や接客面での対応を強化し、今後の主要顧客となる高齢者を取り込む。
進捗 ★スーパー
・イトーヨーカ堂
 エスカレーターの速度を遅く
・マルエツ
 車を止めやすいよう幅広い高齢者専用駐車場
 買い物カートを通常の半分の重さに
・いなげや
 案内役の従業員配置

★コンビニ
・サークルKサンクス
 社員対象に認知症のセミナー
・セブン−イレブン・ジャパン
 従来より一回り小さい小型カート
記事コード NK2009112102

(日本経済新聞 2009年 11/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、10月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比5.5%減の6,164億円。5カ月連続のマイナス。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入に伴う客数増がなくなったことや、天候不順で主力の弁当類や飲料が低迷したことが影響。
  会社別
セブン−イレブン・ジャパン ▲4.5%
ローソン ▲5.5%
ファミリーマート ▲4.4%
サークルKサンクス ▲7.7%
記事コード NK2009112101

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
主要外食各社の上半期決算が出そろった。多くの業者が苦戦する中、堅調ぶりが目立つのは、分野特化型のディスカウンター(安売り店)ともいえる企業群。昨秋以降の景気後退が追い風となった。他、積極出店も奏功。着実に収益を積み重ねる。 「丸亀製麺」運営のトリドールは65%増、回転ずしのカッパ・クリエイトは19%増、ラーメン店のハイデイ日高は15%増。一方、ファミリーレストランや居酒屋は、低価格店と家庭での食事に客足を奪われた。 ただ、足元の既存店売上高を見ると、今年前半のような勢いはなく、変調の兆しもうかがえる。「勝ち組」は、下半期の壁を乗り越えられるのか。
記事コード NR2009112012

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
高級レストランを運営するひらまつが、2013年まで出店数を年間1〜2店に抑制。従来計画では10年3月以降、積極出店に転じる構想だったが、景気低迷が長引くとみて既存店強化に力を入れる。 同社の09年9月期は売上高が前年同期比2.7%増の101億3,600万円、純利益が70%増の5億1,100万円。挙式件数が3割伸びたことが寄与。
記事コード NR2009112011

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
キーコーヒーのグループ会社であるイタリアントマト(東京・港)が、アジアで和風カフェ「夢見屋」を本格展開。来月、タイと香港で1店ずつ開業する。香港では、年1〜2店ペースで増やす。日本より出店コストや人件費を抑えられ、日本食の人気も高く、大きな投資効果が得られると判断。「夢見屋」は、日本国内でもカフェと和菓子販売店を合わせて6店展開している。 同社はすでに、香港で洋風カフェとケーキショップを22店展開。和風カフェを加え、立地の選択肢を増やす。
記事コード NR2009112010

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
レインズインターナショナルが、低価格居酒屋に参入。食材にこだわりつつも、規模や内装面で初期投資を抑える。12月1日、東京・渋谷で「ぶっちぎり酒場」1号店を開業する。2010年中、直営店を5店まで増やす。11年にはフランチャイズチェーン(FC)店の展開を予定。 従来型居酒屋が苦戦する中、積極出店に転じる同社は、男性の集客が好調な低価格業態に商機を見い出したい考え。
  「ぶっちぎり酒場」1号店
場所 東京・渋谷
オープン 2009年12月1日予定
店舗面積 約105u(88席)
メニュー数 フード70品目、ドリンク100品目
価格(税抜き) 100円、180円、280円、380円の4種類
客単価 2,100円前後を想定
初期投資額 2,000万円弱
記事コード NR2009112009

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
日本料理店の充実ぶりでは、アジア有数のタイ・バンコク。最近は店舗数の多さだけでなく、「うどん・そば」「うなぎ」「つけめん」など特定料理の専門店が増殖しつつある。約4万5,000人の在留邦人を抱えるタイだが、日本人だけでなく、タイ人の間でも日本食が急速に浸透。専門店の新規出店を容易にしている。
進捗 ★家族亭
今月27日、バンコク郊外のピンクラオ地区にある
商業施設「セントラル・プラザ」で、うどん・そばの
専門店チェーン「家族亭」1号店を開業する。

★日本航空系商社のJALUXアジア
12月3日、バンコク伊勢丹内で日本のイタリアントマトの
甘味カフェ「夢見屋」、広島のつけめん店「ばくだん屋」、
グルメ杵屋の丼もの店「丼丼亭」の3業態を開業する。
今月1日には、タイ初のうなぎ料理専門店「うなぎ中村」も開業。
記事コード NR2009112008

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
英スーパー最大手のテスコが、中国で大型ショッピングセンター(SC)を開発。中国やシンガポールなどアジアの投資会社3社と合弁で、主体となる事業会社を設立。中国国内3カ所に、自社を核とするショッピングモールを建設する。うち2カ所は、娯楽施設や居住施設を備えた複合施設とする。英メディアによると、投資額は1億ポンド(約150億円)程度に上る。 中国での大規模ビジネスに投資していくというテスコの長期戦略の一部。すでに展開しているスーパーマーケットなどと合わせ、中国事業を大幅に強化する考え。
記事コード NR2009112007

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
金融大手米シティグループの小売りアナリスト、デボラ・ウィーンスウィッグ氏らが、今年の年末商戦の売上高見通しを発表した。前年同期比横ばいから1%増と、小売業界の予測(前年比1%減)を上回るやや強気な見通し。理由は株価が年後半にかけて大きく回復していることや、消費者の商品購入意欲が高まっていることなど。ただ懸念材料は、最近急騰してきた原油価格。 堅調が見込まれる企業として、低価格で業界をリードするウォルマート・ストアーズ、アパレルなどでユニークな独自商品を持つターゲット、JCペニーなどを挙げた。宝飾品ティファニーは、景気後退局面で競合他社が経営破綻、清算に追い込まれたことから「市場占有率をあげる絶好の機会」という。
記事コード NR2009112006

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、2009年8〜10月期決算を発表した。純利益は、前年同期比3.2%増の32億3,900万ドル(約2,900億円)。売上高は1.1%増の986億6,700万ドル。安売り戦略が世界各国で消費者に支持され、収益拡大。ただ地盤の米国では消費者の買い控えが続き、年末商戦には慎重な見通しを示す。 09年11月〜10年1月期の米ディスカウント店事業の既存店売上高は、前年同期比「横ばい〜1%減」を予測。ただ、10年1月期通期の収益予想は引き上げた。世界的な客足の伸びや、在庫圧縮などコスト削減が進むため。
記事コード NR2009112005

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
結婚式場運営のノバレーゼが、昭和初期建築の「旧逓信省姫路電信局」(兵庫県姫路市)を結婚式場として活用。重厚な建築様式を生かし、趣のある結婚式を挙げたいカップルを取り込む。 NTT西日本グループから同建物を借り、結婚式場「姫路モノリス 旧逓信省姫路別館」として開館。中庭にはチャペルを建設。土日祝日の昼夜、それぞれ1組の貸し切り婚礼会場とする。最大収容人数は120人。利用料金は70人程度の参加者の場合約350万円。平日はランチ限定のレストランを営業。
記事コード NR2009112004

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
良品計画が20日、東京・渋谷で女性向け商品を重点的に扱う店舗を開業する。渋谷パルコの衣料品フロアに入居。店舗面積は370u。約5,000品目を扱う。 同程度の面積の店舗に比べ、女性衣料売り場を1.5倍に拡大。一部大型店でしか扱わない高額な女性衣料品も導入。一方、家具など大型商品や紳士衣料の品ぞろえを縮小。品ぞろえにメリハリをつける。主要顧客である30代女性のニーズに沿った効率良い店舗づくりにつなげる。
記事コード NR2009112003

(日経MJ 2009年 11/20掲載)
ヤマダ電機が東京・池袋の三越池袋店跡に旗艦店「LABI1日本総本店池袋」を開業して3週間。池袋を本拠地とするビックカメラとの全面対決が評判となり、買い物客が増加。 消費者に双方の印象を聞いたところ、ヤマダは広さと品ぞろえ、ビックはアウトレット店の安さが印象強かったもよう。聞き取りは11月13日〜15日、池袋でヤマダかビックの買い物袋を持つ56人に対して実施。 両社の競争は買い物客を池袋に集めており、地域全体の経済効果も出始めた。一例が、ヤマダが周辺飲食店など約100店と8月に始めた、地域ポイント「エクポ」との連携。加盟店で地域カードを見せればエクポポイントがたまるのと同時に、ヤマダポイントの引換券ももらえる。
記事コード NR2009112002

(日本経済新聞 2009年 11/20掲載)
近畿百貨店協会が、大阪地区の10月売上高(既存の7社31店)を発表した。前年同月比9.5%減の713億円。19カ月連続のマイナス。秋冬物の出足が低調で、減収率は3カ月ぶりに拡大。上旬の台風接近や高めの気温に加え、主要店舗の工事に伴う売り場減少が影響。
進捗 品目別
・婦人服 ▲11.8%減
・ハンドバッグなど身の回り品 ▲13.0%減
・宝石など雑貨 ▲12.8%減
・菓子や家電は微増

主要店
・阪急百貨店梅田本店 ▲24%減(売り場縮小)
・高島屋大阪店 ▲11%減(改装中)
・大丸心斎橋店 ▲2%減
 北館で先行開業したブランド店の効果
・阪神百貨店梅田店 ▲1%減
 10月20日に開店したあまがさき阪神を含む
記事コード NR2009112001

(日本経済新聞 2009年 11/20掲載)
2009年度上期(4〜9月)の旅行取扱高で阪急交通社が1,859億円と1,788億円の日本旅行を抜き、初めて3位に浮上。日本旅行は初の4位転落。09年度全体でも阪急交通社が3位になれば、1955年から続くJTB、近畿日本ツーリスト(KNT)と合わせた「大手3社」の顔ぶれが変わることになる。 観光庁の調べによると、主要旅行会社62社の上期取扱高は前年同期比17.2%減の2兆8,583億円。景気悪化や新型インフルエンザで、旅行を控える人が増加した。
記事コード NK2009112004

(日本経済新聞 2009年 11/20掲載)
眼鏡小売り最大手の三城ホールディングス(HD)が19日、同業中堅の金鳳堂(東京・中央)を買収すると発表した。買収額は十数億円とみられる。既存子会社を受け皿会社とし、年内に事業譲渡を受けた後、社名を金鳳堂に変更する。金鳳堂は1億円強の営業赤字だったもよう。債務超過に陥っていた。 三城HDは、郊外の幹線道路沿いを中心に全国で約1,000店を展開。百貨店内に出店する金鳳堂の店舗網約30店を獲得し、販路を拡大。プライベートブランド(PB=自主企画)商品などを金鳳堂に投入。1〜2年以内の黒字化をめざす。 眼鏡小売りでのM&A(合併・買収)は初めて。眼鏡市場は消費者の買い替えサイクルの長期化などで縮小しており、業界再編の引き金となりそうだ。
記事コード NK2009112003

(日本経済新聞 2009年 11/20掲載)
ローソンが19日、低価格コンビニエンスストア「ローソンストア100」を展開する九九プラスを、2010年3月1日付で完全子会社化すると発表した。九九プラス1株に対し、ローソン株32.5株を割り当てる。九九プラスは、10年2月24日にジャスダック上場を廃止する見込み。 ローソンは07年、九九プラスに出資。08年、追加出資して子会社化。現在、同社株式の77.7%を保有。完全子会社化後も、九九プラスの現経営陣は続投する見通し。 「タスポ」効果の一巡や消費不振で、コンビニ各社の既存店売上高は軒並みマイナス。だが九九プラスは値ごろ感が受け、09年4〜9月期は横ばいを維持。
記事コード NK2009112002

(日本経済新聞 2009年 11/20掲載)
日本百貨店協会が19日、10月の全国百貨店売上高を発表した。前年同月比10.5%減の5,135億円。20カ月連続のマイナス。10月としては過去最悪。 通年でも24年ぶりに7兆円を割り込むことが確実。百貨店売上高(全店ベース)は、1〜10月で前年同期比約11%減の5兆2,786億円。残り2カ月を前年並みとしても7兆円に届かず、1985年以来の6兆円台に落ち込む。ピークだった91年(9兆7,130億円)の7割程度となる見込み。 昨秋の金融危機から約1年経ったが、回復にはほど遠い。歳末商戦は、さらに厳しさが増しそうだ。
記事コード NK2009112001

(建設工業新聞 2009年 11/20掲載)
東京都荒川区のJR三河島駅北口地区で、組合施行の市街地再開発事業が計画されている。三河島駅北地区市街地再開発準備組合は、年度末にも都市計画案を作成し、2010年度の都市計画決定をめざす。 同駅周辺では、南口地区でも組合施行の再開発事業が計画されている。準備組合が、年度内の本組合設立をめざす。
  三河島駅北地区再開発 同駅南地区再開発
場所 東京都荒川区西日暮里1−4
延床面積 80,000u 36,220u
進捗 10年度 都市計画決定 10年度 着工
13年度 竣工
施設規模 ・低層階:商業・業務施設
・中高層階:住宅
・公共施設
地下1階地上33階建て
・1〜2F 商業施設
・3F 業務施設
・4F〜 マンション300戸
敷地面積 約1.5ha
総事業費 約149億円
関連会社 【事業協力者】
清水建設、コスモスイニシア
【事業コンサルタント】
アール・アイ・エー、日本設計
【事業協力者】
 清水建設、工藤工務店
【事業コンサルタント】
 日本設計
記事コード KK2009112001

(日本経済新聞 2009年 11/19掲載)
高齢者や障害者の生活を地域で支える取り組みが模索されている。外出が困難な高齢者らの買い物を代行する現代版「御用聞き」はその典型。しかし費用負担に耐えられず、サービスを断念するケースが相次ぐ。費用の壁を乗り越え、地域の元気につなげようとする試みに定着の糸口を探る。
進捗 ★NPO法人「あなたの街の三河やさん」
05年、仙台市で設立された。
高齢者の買い物代行やゴミ出しなどを請け負う。
採算は合わないが、入退院の準備・付き添いなど
臨時の依頼が相次ぎ、別料金の収入が増加。
介護保険と障害者自立支援も始め、報酬収入を得る。

★みやのかわ商店街振興組合(埼玉県秩父市)
06年、御用聞き事業を開始。
07年、生活支援事業「おたすけ隊」に発展。
庭の草むしりや粗大ゴミの片付けなど幅広いサービス。
09年12月、専用車を導入。
要望が強かった送迎や買い物同伴を実施する。
記事コード NK2009111905

(日本経済新聞 2009年 11/19掲載)
眼鏡小売り最大手の三城ホールディングス(HD)が同業中堅の金鳳堂(東京・中央)を買収することが、19日わかった。年内をメドに買収する。買収額は十数億円とみられる。 郊外型店舗が主力の三城HDは、百貨店内に出店する金鳳堂の店舗網約30店を手に入れることで、販路を拡大。「金鳳堂」などの店名は当面変えない方針。物流の共同化などコスト削減にも乗り出す考え。眼鏡小売りでのM&A(合併・買収)は初めて。業界再編の引き金となりそうだ。
記事コード NK2009111904

(日本経済新聞 2009年 11/19掲載)
ドラッグストア大手のサンドラッグが18日、九州地盤のディスカウントストア、ダイレックス(佐賀市)を買収すると発表した。発行済み株式の6割超を握る投資ファンドが残りの株式を買い集めた上で、サンドラッグが12月末に全株を譲り受ける。買収額は95億円。大衆薬を販売できる体制を整え、手薄な九州の営業基盤を強化する。 サンドラッグの九州の店舗数は現在約50店にとどまるが、買収後は同地方で約290店を展開する地域最大手のコスモス薬品を追撃できる規模となる。
記事コード NK2009111903

(日本経済新聞 2009年 11/19掲載)
ファーストリテイリングが18日、前身となる小郡商事の創業から60年を記念し、特別セールをすると発表した。傘下のユニクロで、21日から12月31日まで実施。値引きの他、5,000円以上の購入者に現金1万円が10万人に当たるくじ引きなども行う。 12月中は傘下の低価格衣料店ジーユー、婦人服キャビンでも毎日、日替わりで格安な目玉商品を連続投入する。
記事コード NK2009111902

(日本経済新聞 2009年 11/19掲載)
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料店ユニクロが、東京地下鉄(東京メトロ)グループと提携。地下鉄駅構内に進出する。12月、東京メトロ飯田橋駅で1号店を開業する。都心部での店舗拡大策の一環。他の駅でも検討中。 駅ナカ出店については、2000年にJR東日本などと提携。現在までにJRや京阪電鉄など私鉄駅、成田などの空港内に20店以上を開業。地下鉄は初めて。
記事コード NK2009111901

(建設工業新聞 2009年 11/19掲載)
兵庫県南部や大阪市を中心に食料品スーパーを展開するマルハチ(神戸市灘区)が、神戸市北区で「(仮称)スーパーマルハチ藤原台店」の出店を計画。このほど、神戸市に大規模小売店舗届け出書を提出した。
  「(仮称)スーパーマルハチ藤原台店」
場所 神戸市北区藤原台中町5−6−2
敷地面積 14,500u
延床面積 3,300u
進捗 2010年1月着工、4月完成
同年5月1日 オープン予定
施設規模 平屋
店舗面積 約2,130u
駐車場 平面141台、屋上99台
記事コード KK2009111902

(建設工業新聞 2009年 11/19掲載)
神戸市の旭通4丁目地区市街地再開発組合が、JR三ノ宮駅近くの商業地で、複合再開発ビルの建設を計画。年内にも、建築工事の施工者を選定する意向。すでに数社を指名。近く競争入札を実施する。権利変換計画の認可申請も提出済み。12月早々にも認可される見通し。
  旭通4丁目地区再開発
場所 神戸市中央区旭通4丁目(JR三ノ宮駅近く)
敷地面積 8,400u
延床面積 92,883u
進捗 2012年度末の完成をめざす
施設規模 ・住宅棟:地下1階地上54階建て(640戸)
・商業棟:14階建て
 1〜4F 物販・飲食店、サービス施設
 5F〜 ホテル(約200室)
・駐車場棟:5階建て(約180台)
関連会社 【実施設計】
環境再開発研究所・東急設計コンサルタント・織本構造設計JV
【参加組合員】住友不動産
記事コード KK2009111901

(日経MJ 2009年 11/18掲載)
人手を探しているが、大手求人サイトは広告掲載料が高すぎる――。そんな個人経営の飲食店オーナーの悩みに応えるサイトが、今年7月に誕生。特定非営利活動法人(NPO法人)アルバイト総合研究所(東京・新宿)が運営する「フードバイトJP」だ。無料で自店の求人コーナーを開設でき、情報の公開・更新は自由。 募集期限がないため、採用が成立するまで何度も情報を更新できる。立ち上げから3カ月で約2,000店が広告を掲載。4,000人ほどの求職者が利用するなど順調な滑り出し。正確な数は不明だが、東京都内だけでも個人経営の飲食店は9万7,000店あるとみており、開拓の余地は大きい。2010年中に全国展開をめざす。
記事コード NR2009111805

(日経MJ 2009年 11/18掲載)
第27回サービス業総合調査で、遊園地・テーマパークの売上高は4.1%増。前回調査の0.8%減を大幅に上回った。最大手のオリエンタルランドの収益が東京ディズニーリゾート(TDR)開業25周年イベントで大幅に伸び、全体を押し上げた。景気低迷で減収となる企業が目立つ中、オリエンタルランド一人勝ちが明確化。 09年度の売上高はオリエンタルランドが約8%減少すると予測するのをはじめ、08年度は大きく伸びた東武レジャー企画(東武動物公園)も微減の見通し。
記事コード NR2009111804

(日経MJ 2009年 11/18掲載)
東京西部が地盤のスーパー、さえき(東京都国立市)が茨城県に進出。子会社を通じ、経営に行き詰ったスーパー、マル平ストア(茨城県神栖市)の7店を買収。11日、正式に事業譲渡の認可を得た。 店舗名称は変えず「マルヘイストア」で営業を継続。従業員も引き継ぐ。さえきの売り場作りや品ぞろえは徐々に移植する。今後も、既存スーパーの支援を積極的に進める方針。
記事コード NR2009111803

(日経MJ 2009年 11/18掲載)
ドラッグストア大手のコスモス薬品が、2010年5月期中にプライベートブランド(PB=自主企画)商品「ON365(オン・サン・ロク・ゴ)」を。現在の2.3倍の300品目に拡充。これまでPBの9割が食品(酒類を除く)だったが、酒やペットフード、台所用品にも広げ、新規顧客を開拓する。コンビニエンスストアなどとの競争が激化。割安なPBで対抗する。 09年5月期の売上高は前期比20%増の1,777億円、純利益は28億円で過去最高。09年6〜8月期も売上高は20%増と好調が続く。
記事コード NR2009111802

(日経MJ 2009年 11/18掲載)
サミットが、自社のプライベートブランド(PB=自主企画)商品を大幅に縮小。調味料などの加工食品を中心に、新規開発を中止。自社PBの品目数を、ピーク時から最大で半分以下に減らす。 加工食品は今後、同社が加入する共同仕入れ機構、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)のPB「生活良好」に軸足を移す。 消費低迷が続く中、メーカー品の値下げや大手小売りによる格安PBの導入が相次ぎ、競争力が低下したと判断。今後、中小スーパーでPBの拡大戦略を見直す動きが広がる可能性が出てきた。
記事コード NR2009111801

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
米ホームセンター最大手のホーム・デポが17日、2009年8〜10月期の決算を発表した。売上高は前年同期比8%減の163億6,100万ドル(約1兆4,500億円)、最終利益は同8.9%減の6億8,900万ドル(約613億円)。1株利益は0.41ドルで前年同期(0.45ドル)を下回ったが、市場予想は上回った。
記事コード NK2009111808

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
米ディスカウントストア大手のターゲットが17日、2009年8〜10月期の決算を発表した。売上高は前年同期比1.1%増の152億7,600万ドル(約1兆3,600億円)、最終利益は同18.4%増の4億3,600万ドル(約388億円)。1株利益は0.58ドルで前年同期(0.49ドル)を上回り、市場予想も上回った。
記事コード NK2009111807

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
大阪商工会議所は、医療関連企業約3,000社が参加する米国の産学連携組織、バイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ(BBAM、ミネソタ州)と連携協定を結ぶことで基本合意した。医療機器関連ビジネスを手がける地元企業の米国進出を支援する狙い。技術交流や販売面での協力関係構築を後押しする。協定は、2010年2月に正式に締結する。 大商は、03年に産学連携の次世代医療システム産業化フォーラムを発足。パナソニックなど計157社が参加、京都大学など60機関も加盟。大商が研究者と企業のニーズを調べて引き合わせ、83件の共同開発実績がある。
記事コード NK2009111806

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
京都仏教会、京都府、京都市などが17日、京都観光振興会議トップ会議を開き、京都の新たな風物詩として来夏から七夕イベントを開催することで合意した。8月7日から1週間〜10日間開く。100万人の集客をめざす。京都市や京都府などが、計1億〜1億5,000万円の事業費を来年度予算案に計上する。 具体的な事業計画は17日に発足した準備会で、今後詰める。
記事コード NK2009111805

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
辛み大根やルッコラ、ラディッシュが都心ビルの一室で育つ――。丸紅が、同社の大阪支社ビルの地下会議室を「植物工場」に衣替え。18日から公開する。栽培システムを農業参入をめざす企業に売り込む他、周辺の飲食店を中心に生産した野菜の販売先を見つけるのが狙い。 植物工場は、証明や温度を管理した上で無農薬の水耕栽培で育てるのが一般的だが、同社は水や肥料を蓄える力が強い特殊な土を使う。消費地である都市中心部で野菜を育てる“究極の地産地消”をアピールする。
記事コード NK2009111804

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
近鉄百貨店が20日、大阪・南港の商業施設、アジア太平洋トレードセンター(ATC)に2010年2月末まで期間限定で出店する。店舗名は「近鉄百貨店ショップATC」。店舗規模は約1,000u。季節に応じた贈答品などを販売。出店期間中の売上高は6,800万円を見込む。 同社は阿倍野本店(大阪市阿倍野区)の工事で売り場面積が縮小しており、収益源を探していた。ATC近くには、大阪府が購入を予定している大阪ワールドトレードセンター(WTC)もある。ATCは南港地区の活性化をにらみ、3月以降の営業継続を近鉄百に打診している。
記事コード NK2009111803

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
外食各社が、厨房を持たない店舗を都心部中心に展開。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は、駅構内で2年間に約60店を出す。店員は1人だけ常駐。付近の店から商品を随時運び販売する。ダスキンは、調理部門を近隣ビルに置く高級ドーナツ店「カフェ アンドナンド」の展開を開始。居酒屋「塚田農場」などを運営するAPカンパニーは、調理場を持たない持ち帰りすし店を、2010年中に大型店の近くに15店前後出す。 通常、外食店では厨房が店の2〜3割を占める。店舗と切り離すことで、狭い場所にも柔軟に出店。店舗の効率運営をめざす。
記事コード NK2009111802

(日本経済新聞 2009年 11/18掲載)
米飲料大手コカ・コーラが16日、2020年を最終年度とする長期経営計画を発表した。市場拡大が見込める新興国を中心に、今後12年間で最大370億ドルを投資。系列のボトラー(瓶詰め会社)を通じた世界での売上高は、現在の約2倍にあたる2,000億ドル(約17兆8,000億円)への拡大をめざす。
記事コード NK2009111801

(建設工業新聞 2009年 11/18掲載)
サンセブン(神戸市須磨区)が、北区ひよどり台で「(仮称)ひよどり台複合施設」の出店を計画。業務スーパーやラーメン店などが入居する。このほど、神戸市に大規模小売店舗届け出書を提出した。
  「(仮称)ひよどり台複合施設」
場所 神戸市北区ひよどり台南2−7
敷地面積 5,700u
延床面積 2,300u
進捗 2010年1月着工、4月完成
同年5月1日 オープン予定
施設規模 平屋、店舗面積 約1,700u
・食料品スーパー「業務スーパー」(約1,300u)
・残る区画は未定
・他、ラーメン店が入居
駐車場 72台
駐輪場 50台
記事コード KK2009111801

(日本経済新聞 2009年 11/17掲載)
関西で情報誌の休刊が相次ぐ。女性向け月刊情報誌「ハナコウエスト」は、年内で発行を休止。京都のタウン誌「京都CF」や関西の英文誌「関西タイムアウト」も、今夏に姿を消した。景気低迷による広告収入の激減が引き金。ネットなどの台頭で独自色を出しにくくなったことも要因。 出版科学研究所(東京)によると、日本での雑誌の推定販売額は月刊誌・週刊誌ともに1997年をピークに減少の一途。特に、最近は老舗雑誌の休刊が目立つ。「小学5年生」は来年3月号で、「小学6年生」は同2・3月合併号で休刊。関西で30年以上、愛読されてきた「京阪神エルマガジン」は昨年末に休刊。
記事コード NK2009111706

(日本経済新聞 2009年 11/17掲載)
近畿百貨店協会が16日、10月の京阪神地区の既存店売上高を発表した。前年同月比9.4%減の1,064億円。20カ月連続のマイナス。秋冬物衣料や貴金属などの高額品が不振。マイナス幅は3カ月ぶりに拡大。11月上旬も低調に推移。厳しい年末商戦となりそうだ。
進捗 品目別
・主力の婦人服 ▲13%減
・ハンドバッグなど身の回り品 ▲10%減
・貴金属など雑貨 ▲12%減

各社主要店
・阪急百貨店梅田本店 ▲24%減
 売り場縮小が影響
・高島屋大阪店 ▲11%減
・大丸心斎橋店 ▲2%減
 改装前のセールや北館で先行開業した
 ブランド店の効果で落ち込みは小幅
・阪神百貨店梅田店 ▲1%減
 改装効果で落ち込みは小幅
記事コード NK2009111705

(日本経済新聞 2009年 11/17掲載)
家電量販店のラオックスが16日、3カ年の中期経営計画を発表した。中国での店舗展開などを柱とする。8月に筆頭株主となった中国の家電量販大手、蘇寧電器集団(南京市)との提携を生かした内容。国内での新規出店も盛り込んだ。最終年度の2013年3月期に、売上高で10年3月期見通しの7倍の約700億円をめざす。
進捗 ★中国出店
来年3月、北京か上海で1号店を開業。
3年間で生活雑貨店100店、楽器店10店を出す。

★国内出店
大都市圏の駅前一等地に2店出す方針。
売り場面積は3,300〜9,900u程度。
現在、出店候補地を探している。

★その他
日本のメーカーの製品を蘇寧電器に供給する
仲介事業も開始。
蘇寧電器とポイントや保証制度の共有も検討。
記事コード NK2009111704

(日本経済新聞 2009年 11/17掲載)
ワコールが、一般消費者向けのスポーツ衣料に本格参入。米大リーグのイチロー選手が愛用するウエア「CW−X」の廉価版。従来の運動選手向け商品の3分の1程度の価格で売り出す。 第1弾として、2010年2月に「CW−X」シリーズ新作「スタイルフリー」を発売する。価格は6,300円。来春には、アウトドア向けタイツも発売する。筋肉を刺激して体脂肪を効果的に燃やす「クロスウォーカー」も、スポーツ向けに改良。 国内最大シェアの女性用下着は、市場が飽和状態。新たな需要を開拓する。
記事コード NK2009111703

(日本経済新聞 2009年 11/17掲載)
眼鏡専門店チェーン各社が、中国事業を強化。最大手の三城ホールディングス(HD)は、家族向けや若者向けの新型店を本格展開。2014年までに、店舗数を現在の約3倍の400店に拡大。低価格店「ゾフ」を運営するインターメスティック(東京・渋谷)は、年内に中国市場に進出する。中国の眼鏡市場で、日本の専門店はチェーン展開を欧米勢などに先行。投資を加速し、営業基盤を固める。
進捗 ★三城HD
・家族向け新型店「プラザ店」1号店をこのほど上海で開業。
 サンリオと組み「ハローキティ」の服飾雑貨も扱う。
・若者向けでは、日本の都心部で出店するような
 内装デザインの新型店を昨年末、上海で試験的に出店。

★インターメスティック
年内に上海で全額出資の販売子会社を設立。
来年2月、上海で1号店を出す予定。

★愛眼
現在、中国で17店を展開中。
今後、フランチャイズチェーン(FC)方式で出店を加速。

★メガネスーパー
今後2〜3年以内に中国へ進出する方針。
記事コード NK2009111702

(日本経済新聞 2009年 11/17掲載)
代表的な大型商業施設であるショッピングセンター(SC)の開業にブレーキ。2009年の開業数は、08年比4割減の50カ所程度にとどまる見通し。イオンなど大手の投資抑制や郊外での大型店の出店規制が背景。40年前の誕生から流通業をけん引してきたSCが曲がり角を迎えたことで、テナント企業や地方経済にも影響を与えそうだ。 業界団体の日本ショッピングセンター協会(東京・中央)によると、全国のSCは3,000カ所強。1〜11月に開業したSCの合計店舗面積は、前年同期比66%減の約79万u。1施設当たり平均面積も、同39%減の約1.7万u。
記事コード NK2009111701

(建設工業新聞 2009年 11/17掲載)
JR藤枝駅南口(静岡県藤枝市)の民間開発プロジェクトが加速。アミューズメント事業を手がける地元と新日邦が、敷地約6,800uを3街区に分けて整備を計画。第1期として今年1月、A街区の複合商業施設「オーレ藤枝」に着工した。A街区の完成後2年をメドに、B・C街区で計画している複合ビルと駐車場に着工する見通し。2013年冬の全面オープンをめざす。
  「オーレ藤枝」
場所 静岡県藤枝市前島1−2−1
(藤枝駅南口広場隣接地)
敷地面積 3,477u
延床面積 21,317u
施設規模 9階建て
・大手フィットネスクラブ
・モバイルショップ
・コンビニエンスストア 等
オープン 2010年2月末予定
駐車場 445台
駐輪場 608台
関連会社 【設計】松田平田設計
【施工】安藤建設
記事コード KK2009111702

(建設工業新聞 2009年 11/17掲載)
東日本高速道路会社が18日、東北自動車道羽生パーキングエリア(PA)下り線(埼玉県羽生市)の商業施設「Pasar(パサール)羽生」を開業する。このほど報道関係者に公開した。 同社が展開する「道ナカ商業施設」の第2弾。東北道での“旅のはじまり”というイメージを“洗練された粋な和風モダン”で表現。高速道初出店などの人気店をそろえた。 来月16日には、Pasar第3弾を関越道三芳PA上り線でオープンする。
記事コード KK2009111701

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
飲食業向けに居抜き物件の仲介を手がけるテンポリノベーション(東京・渋谷)が、M&A(合併・買収)仲介のカチタス(東京・千代田)と業務提携。飲食業のM&Aを手がけるカチタスを通じ、出店先や店舗の売却先を探している企業の情報を得る。景気低迷で飲食店の居抜き出店が活発化しており、商機拡大につなげる。 事業縮小を考える企業からまとまった物件を調達し、居抜き用として顧客に紹介。一方、自社の顧客の中から、事業売却や資本提携を考えている企業の情報をカチタスに提供。
記事コード NR2009111608

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
うどん・そばチェーンのグルメ杵屋が、社内で「のれん分け」の活用を奨励。2010年9月末までに、約100店ある赤字店の解消をめざす。応募が100店に満たない場合でも低価格業態への転換や閉鎖で、原則として赤字店を解消する。客数の減少から、10年3月期に2期連続の営業赤字となる見込み。経営の立て直しを急ぐ。
記事コード NR2009111607

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
回転ずし大手のくらコーポレーションが、九州で出店を強化。2010年10月期に予定する全20〜25店の新規開業のうち、約半分の10〜15店を福岡県を中心に出す。首都圏や関西に比べて回転ずし大手の店舗が少なく、出店余地が大きいと判断した。 同社は今年3月、福岡県にすしネタを加工するセントラルキッチンを建設。九州地域で出店を開始した。現在は福岡、佐賀、熊本県で計5店を運営。
記事コード NR2009111606

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
マツモトキヨシホールディングスが、九州地盤でジャスダック上場のミドリ薬品を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)と株式交換を活用し、全株を取得する計画。ミドリ薬は、来年3月末に上場廃止となる見通し。買収総額は約18億円。 マツキヨは店舗展開が遅れる九州の基盤を整え、地域最大手のコスモス薬品を追撃する。ミドリ薬は、鹿児島県を中心に152店を展開。今回の買収で、マツキヨの九州の店舗数は170を超える見通し。コスモス薬は、同地区で約290店を展開している。
記事コード NR2009111605

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
ダイエーが2004年10月、産業再生機構に支援を要請してから丸5年。約1兆5,000億円あった有利子負債は、1,000億円弱に圧縮。財務リストラは完了。だが収益力の回復は道半ば。昨秋以降の景気悪化は、病み上がりのダイエーを直撃。09年3〜8月期の連結営業損益は連結決算公表後、初の赤字に転落。通期の連結売上高は、32年ぶりに1兆円を割る見通し。かつての「流通革命」の旗手ダイエーは、なお復活へ模索を続ける。
記事コード NR2009111604

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2009年9月の新規出店届け出件数は、前月比12件増の38件。前年同月比では約4割減。小売各社は新規出店に慎重であるもよう。 総店舗面積1万u超は、「三井アウトレットパーク滋賀竜王」(滋賀県竜王町、10年7月開業予定)の2万4,100uのみ。郊外出店が制限される「延べ床面積1万u超」にほぼ相当する舗面積7,000u超も、2件のみ。
記事コード NR2009111603

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
10月20日に開業したJR尼崎駅前の複合商業施設「COCOE(ココエ)」(兵庫県尼崎市)の客足が順調に伸びている。入場者はすでに100万人を突破。当初計画を約3割上回るペース。売り上げも予想を大きく上回る。30代のファミリー層を引きつけつつ、地元客の定期利用を狙う戦略がまずは奏功。
  「COCOE(ココエ)」
場所 兵庫県尼崎市潮江1−3−1
(JR尼崎駅前)
延床面積 163,000u
施設規模 @核テナント「あまがさき阪神」
・「キッズダンスワールド」
 ストリートダンスをテーマに衣料や雑貨を扱う。
 スタジオも併設し、ダンス教室も開催。
・100円均一の焼き立てパン売り場

A他、カジュアル衣料「ZARA」や
 ポイントの「ローリーズファーム」等

Bビール工場跡地に建てられた歴史をイメージした
 れんが造りの内装のレストランフロア
オープン 2009年10月20日
関連会社 【運営】三菱商事都市開発
記事コード NR2009111602

(日経MJ 2009年 11/16掲載)
2011年春に九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を控えた鹿児島市。新幹線の終着駅となるJR鹿児島中央駅周辺ではビルの建て替えなど再開発が進むのに対し、隣のJR鹿児島駅周辺では空洞化が進む。これを食い止めるため、「まちをぶらぶら歩く」というイベント「さるっきんぐ」で地域の魅力を再発見しようという取り組みが始まった。 鹿児島県で「まちをぶらぶら歩く」を意味する「さるく」という言葉から名づけた。史跡やまち並みに直接触れてもらうとともに、景観や道路の改善点を挙げてもらう。 鹿児島市郊外では近年、大型商業施設の開業が相次ぎ、駅周辺の商店街では空き店舗が増加。近隣には南洲神社などの史跡や水族館、商業施設「ドルフィンポート」もあるが、観光ルートの整備は遅れている。城下町の面影を残す石垣や、桜島の眺望の保護と、マンション建設などの都市開発をどう調和させるかも大きなテーマの1つ。
記事コード NR2009111601

(日本経済新聞 2009年 11/16掲載)
日本一長いといわれる「天神橋筋商店街」を抱える大阪。実は地下街でも全国最大規模を誇る。「クリスタ長堀」(大阪・中央)は延べ約8.1万uと、国内最大。2位「八重洲地下街」(東京・中央)の約6.4万uを引き離す。 大阪の玄関口、梅田では複数の地下街が連結し、巨大な地下街を形成。「ホワイティうめだ」「ディアモール大阪」「ドージマ地下センター」の3つの主要地下街があり、事実上“日本最大の地下街”。 大阪で最初の地下街は、1957年に開業した「ナンバ地下センター」(現NAMBAなんなん)。景気後退で百貨店などの売り上げは急減しているが、地下街の来街者は安定しており、テナント売り上げは堅調。
  クリスタ長堀 ディアモール大阪 なんばウォーク ホワイティうめだ ドージマ地下センター NAMBAなんなん
場所 大阪市
延床面積 81,800u 40,500u 37,881u 31,336u 8,122u 7,189u
店舗面積 9,500u 9,100u 1万5,447u 1万3,720u 3,968u 3,452u
店舗数 105 90 240 220 56 70
1日当たり来街者数 40万人 20万人 60万人 12万人 7万人
記事コード NK2009111603

(日本経済新聞 2009年 11/16掲載)
ハウステンボス(長崎県佐世保市)の経営支援について、九州電力など福岡経済界の7社と協議しているエイチ・アイ・エスが、月内に支援参加の是非を決める。資金、営業の両面での参画を検討中。施設運営の改善策などを、福岡経済界や佐世保市などと調整する見通し。
記事コード NK2009111602

(日本経済新聞 2009年 11/16掲載)
B級グルメの街おこしを、身近なイベントや施設を通じて定着させる動きが拡大。全国大会を主催する「B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会」(愛Bリーグ)は、11月に九州、12月に東北で初の地方大会を開催。 9月には、埼玉県三郷市の郊外型商業施設「ららぽーと新三郷」内に、「ゴトウチぐるめ元気食堂」を開設。愛Bリーグに加盟する団体の料理を味わえる。 東京でB級グルメを集めるアンテナショップの開設も検討する。発足から3年を経た活動を、新たな発展段階に移そうという試み。
記事コード NK2009111601

(建設工業新聞 2009年 11/16掲載)
九電工が、地域貢献の一環として、グループ運営の「ベイサイドプレイス博多」をリニューアル。都心部ウオーターフロントの魅力向上や、アジアのゲートウェイとしての施設充実と内容一新を図る。近日、内装を中心としたリニューアル工事に着手する。 都心部を流れる川を利用した水上交通や、レンタサイクルなど新たなアクセス手段も検討中。また、同施設からプロムナードを経てマリンメッセに至るまで桜を植樹するとともに、施設周辺に花壇やプランターを設置し一帯の景観向上も図る。
  「ベイサイドプレイス博多」リニューアル
場所 福岡市
進捗 2010年2月 完成
同年3月上旬 オープン予定
施設規模 ★A棟
・1F(約462u)
 アジアンとイタリアンのフードコート130席
・2F(約363u)
 マジックと音楽のカジュアルレストラン80席

★B棟
・1F南(約462u)
 壱岐の鮮魚を中心とした海産物市場
 漁師居酒屋
 北部九州近郊の農畜産物コーナー
・1F北(約462u)
 九州美味いもの市場
・2F南(約462u)
 玄界灘の海産物を素材にした港の食堂
 港の寿司屋
 焼き肉類が好きな人のための港のホルモン屋
・2F北(約462u)
 オルゴール・ガラス工芸中心の趣味の雑貨

★C棟
・1F(約165u)
 伊万里や唐津の焼き物工芸などの物販
・2F(約1,089u)
 キッズ施設と多目的イベントホール
・3F(約198u)
 クロスFMサテライトスタジオ
入場者数 年間150万〜200万人を想定
記事コード KK2009111601

(日本経済新聞 2009年 11/14掲載)
京都市が20日、市営地下鉄の駅構内限定で、市内の老舗和菓子店と共同開発したオリジナル菓子を発売する。市は製造・販売を同菓子店に委託。売り上げの一部を受け取る。財務体質の悪化で経営健全化団体に転落する市営地下鉄の収益強化策の一環と位置づけている。 発売する和菓子は、京絵巻総本舗(上京区)と共同開発した「水尾の柚子ちーず」。京都の水尾地域の名産である柚子をクリームに練り込んだ。1個150円。
記事コード NK2009111403

(日本経済新聞 2009年 11/14掲載)
ファミリーレストラン運営のフレンドリーが、新業態のセルフ式うどん店「香の川製麺」の出店を加速。9月に開業した1号店が好調。2011年3月期末までに20店を出す。 同社は近畿圏を中心に、ファミリーレストランや居酒屋など複数業態の店舗を展開。ただ個人消費の低迷で、10年3月期まで3期連続して営業損益が赤字に落ち込む見通し。低価格アピールで、節約志向の消費者を呼び込む。
記事コード NK2009111402

(日本経済新聞 2009年 11/14掲載)
コンビニエンスストア3位のファミリーマートが13日、レックス・ホールディングスから同社傘下でコンビニ7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収すると発表した。am/pm約1,100店のうち、不採算の約250店を閉鎖する。同時に2012年までに、店名や仕入れ先なども一本化。早期の統合効果の発揮をめざす。 業界最大手のセブン−イレブン・ジャパンが高い収益性を誇るのは、1日当たりの売上高が大きい首都圏に店舗を多く抱えているため。ファミマは首都圏に特化して出店してきたam/pmの買収で、東京の店舗数ではセブンイレブンを抜き、首位となる。
記事コード NK2009111401

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
東京都調布市の「煮込みと串揚げ居酒屋 ぽくぽく」は、50品ある串揚げメニューの価格をすべて130円に統一。同時に、20種類そろえる焼酎もグラス1杯480円均一に変更。すると、月商も平均客単価も上昇。予算を想像しやすくしたことで客の安心感が増し、結果的に客単価が上昇したもよう。 繁盛店を多数手がけるヒュージ(東京・目黒)が展開する人気イタリア料理店「リゴレット」では、ワイン1本の価格がすべて2,500円。初心者には敷居の高いワイン選びのストレスが軽減されると同時に、“飲んだ勢い”で追加しても、上乗せされる費用が明確。安心して楽しめるため、常連客作りに一役買っている。
記事コード NR2009111310

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
トリドールが展開するセルフうどん店「丸亀製麺」が、このほど出店した「あきる野店」(東京・あきる野市)で300店に達した。2000年11月に出店した「加古川店」(兵庫県加古川市)が1号店。出店ピッチを速めた4月以降だけで98店増加。当面は年間120店ペースで出店し、15年に全国1,000店体制をめざす。
記事コード NR2009111309

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
ラーメン店「一風堂」を運営する力の源カンパニー(福岡市)が、ちゃんぽん店「元祖焼麺 ちゃんぽん太郎」を開発。16日、東京・高田馬場で1号店を開業する。座席数は26席。価格はちゃんぽんが780円。ラーメンやギョーザも用意。 全国的に知名度のある一風堂ブランドや調理ノウハウを生かし、東京や関西地方で5年後に20店体制をめざす。
記事コード NR2009111308

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
外食各社が、2009年度の出店計画を相次ぎ下方修正。居酒屋のテンアライドは期初計画の半分の5店に、大戸屋は国内外で35店だった計画を25店に減らす。 テンアライドの今年4〜9月期の既存売上高は、前年同期比7.3%減。大戸屋の今年上半期の国内既存店売上高は、同3.3%減。不況下で苦戦が続く中、既存店テコ入れを優先する姿勢が強まる。
記事コード NR2009111307

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
面積がサッカー場20個分と欧州一の規模を誇るショッピングセンター(SC)「ウエストフィールド・ロンドン」が開業1周年を迎えた。総面積15万uの施設に、300超の小売店や飲食店が入居。米リーマン・ブラザーズの破綻直後という厳しい逆風下での船出だったが、1年間の来客数は予想を上回り、関係者は胸をなで下ろしている。開業が延期されていたシネマコンプレックス(複合映画館)も、来年2月にオープンする。 欧州の中でも回復が遅れる英国経済だが、デベロッパー側はさらに巨大な施設も計画中。2011年にロンドン市内で「ウエストフィールド・ストラッドフォード・シティ」を開業する予定。早くも「2匹目のドジョウ」を狙う。
記事コード NR2009111306

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
米小売り各社が、年末商戦に向けて消費者の囲い込みを一段と強化。最大手ウォルマート・ストアーズなどを中心に、価格競争が激化。百貨店は、慈善活動との連携を前面に出し、価格以外の要素で顧客にアピール。ただ、雇用情勢が急速に悪化しており、テコ入れ策がどこまで効果を上げるかは不透明。
進捗 ★ウォルマート
10月上旬、2〜5割値下げする人気玩具の
対商品数を100以上と昨年の10倍以上に増やした。

★トム・サム
食品スーパー大手セーフウエーの傘下チェーン。
10月下旬、数千の商品の価格を引き下げた。

★玩具大手トイザラス
5月に買収した高級玩具小売りFAOシュワルツを、
11月初旬から既存のトイザラス店内に
ショップ・イン・ショップとして導入。

★百貨店大手メーシーズ
難病にかかった子供たちの支援団体への寄付を実施。
サンタクロースを全米25都市に派遣し、
子供たちとの交流イベントも計画。
記事コード NR2009111305

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
森ビルが、在庫品の服などを格安で販売するアウトレット業態に進出。子会社が運営する東京都江東区の商業施設「ヴィーナスフォート」の改装にあわせ、3層のうち1層に格安店舗を集める。東京23区内では、初のアウトレット施設。節約志向を強める消費者の集客力を高め、販売をテコ入れする。 他の2層は引き続き、通常価格の専門店を並べる計画。全188店のうち、ほぼ4分の1をアウトレットに切り替える。
  「ヴィーナスアウトレット」
場所 東京都江東区
「ヴィーナスフォート」3階
施設規模 49の物販店と飲食店
(婦人服「アンクラインニューヨーク」等)
オープン 2009年12月11日予定
記事コード NR2009111304

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
繊維素材やアパレル製造のGSTクレオスが、婦人服の直営店「クロスサイト」の出店を加速。ターゲットは40〜60代。店舗数を現在の20店弱から、来春までに約30店に拡大。2012年度末までに70店体制をめざす。「ユニクロ」や外資系ファストファッションの登場で割高感が生まれた価格帯の見直しも検討。 衣料品の主な供給先である地方の専門店が消費低迷や低価格チェーン店との競合激化で減少傾向にあるため、自ら店舗網を築いて販路を確保する。
記事コード NR2009111303

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
丸井グループが、インターネット通販と店舗の連動を強化。ネットで選んだ商品を、店頭で試着したり購入後に受け取れるサービスを、16日から順次拡充。関東や関西の各地域をカバーする体制を、月内に整える。ネット通販の利便性を高めるとともに、新規顧客を獲得する場として店舗を活用。同通販事業の成長を加速する考え。 ネット通販との連動サービスを提供するカウンター「マルイウェブチャネルパーク」を、16日にマルイシティ池袋(東京・豊島)、18日に丸井静岡店(静岡市)、20日になんばマルイ(大阪市)でそれぞれ開設する。従来は新宿マルイ本館(東京・新宿)1カ所のみだった。
記事コード NR2009111302

(日経MJ 2009年 11/13掲載)
調剤薬局の日本調剤が、特定の病院の集客力に依存しない店舗を、繁華街を中心に本格展開。2010年3月期に計5店、11年3月期は30〜50店の出店をめざす。同社は病院前の「門前薬局」型の店舗展開で成長してきたが、大病院の医薬分業が一段落していることから、駅前などの集客力を生かした出店戦略を構築する。 12月中に、横浜市と神奈川県藤沢市で、脱「門前薬局」型の店舗を3店出す。様々な医療機関の処方せんに対応するため、2,000以上の医薬品在庫をそろえる。
記事コード NR2009111301

(日本経済新聞 2009年 11/13掲載)
コンビニエンスストア3位のファミリーマートが13日、レックス・ホールディングスから同社傘下でコンビニ7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を12月24日付で買収すると正式発表した。買収額は120億円。レックスから全株式を取得し、来春に合併する。買収で店舗数を一気に拡大し、コンビニ2位のローソンを追撃する体制を整える。
記事コード NK2009111306

(日本経済新聞 2009年 11/13掲載)
スウェーデンのカジュアル衣料店、ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)日本法人のクリスティン・エドマン社長が、12日に記者会見し、日本で子供服や若者用衣料などに取扱品目を絞った専門店の開業を健闘していることを明らかにした。 H&Mは昨年9月以降、婦人服と紳士服の両方を扱う大型店を関東地区で展開。14日には、都内で初めて子供服も扱う約2,600uの店を新宿で開業。来春は、大阪・心斎橋で7店目を開く。小物件でも開業できる店を増やす方針とみられる。
記事コード NK2009111305

(日本経済新聞 2009年 11/13掲載)
低価格を強みとする専門店が、出店を加速。カジュアル衣料店「ユニクロ」のファーストリテイリングや家具・インテリア店最大手のニトリは、2010年度に過去最高の出店数を計画。靴のエービーシー・マートも、高水準で店舗を増やす。好業績を背景に店舗網の拡大ペースを上げ、一段の成長につなげる。
進捗 ★ファストリ
10年8月期、国内外で「ユニクロ」を119店出す。
(国内で60店、中国や韓国など5カ国で59店)
グループ全体では前期比18店増の235店。
完全子会社化した「セオリー」や、990円ジーンズ
販売で大幅増収だった「ジーユー」の積極策が寄与。

★ニトリ
11年2月期、国内外で35〜40店を出す。
12年までに340店体制めざす。
(今期末見込みで約210店)


★ABCマート
09年3〜8月期の出店数は41店。
(上半期として過去最高)
10年2月期通期も当初計画比27%増の70店。
記事コード NK2009111304

(日本経済新聞 2009年 11/13掲載)
外食チェーンや小売りが年末商戦で、忘年会の「早割」や衣料品セールなどの「前倒し」を拡大。居酒屋チェーンのワタミやチムニーは、早めの忘年会や宴会予約をすると料金を割り引く。大丸は12月初旬、異例の冬物衣料セールを実施する。各社とも顧客囲い込みを狙う。かつてない消費不振の中、どこまで集客効果を上げられるか注目される。
進捗 ★小売り
・イトーヨーカ堂
 12月6日までに注文すると15%値下げする歳暮を
 昨年より8割増の56品目に。
・カインズ(ホームセンター大手)
 プライベートブランド(PB=自主企画)の実用品を強化。
 88円の缶酎ハイ、980円の防寒シャツなど。
・仏宝飾ブランドのカルティエ
 高級ブランド不振を受け、今月に値ごろな商品群投入。
 時計で20万円台〜。

★外食
・コロワイド
 居酒屋「いろはにほへと」で12月6日まで開く宴会コースを
 対象に、2時間1,500円の飲み放題が追加100円でOK。
・カフェ&バー「プロント」のプロントコーポレーション
 年末年始の飲み放題プランの価格を
 昨年より520円値下げして980円に。

★ホテル・旅行
・帝国ホテル東京
 宿泊28日前までに予約する「早割プラン」。
 宿泊期間は22日〜12月29日。
 ほぼ半額になる場合も。
・JTB、近畿日本ツーリスト
 円高や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の
 引き下げで割安商品も。
記事コード NK2009111303

(日本経済新聞 2009年 11/13掲載)
家電量販店のラオックスが、2010年春から中国で店舗展開。筆頭株主で中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団(南京市)の店内に、生活雑貨店「ラオックス」や楽器店「ミュージックボックス」を出す。 楽器店はギターやキーボードなど楽器全般、生活雑貨店はキッチン雑貨、レジャー用品、時計などを扱う。蘇寧と重複する家電は販売しない。 3年間で北京など主要都市で100店を開設、13年3月期に250億円の売り上げをめざす。蘇寧との提携を生かし、経営再建に弾みをつける。
記事コード NK2009111302

(日本経済新聞 2009年 11/13掲載)
コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、レックス・ホールディングスから同社傘下でコンビニ7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収することで基本合意した。13日に発表する。 当初はファミマの筆頭株主である伊藤忠商事との共同買収を模索していたが、レックスが保有するam/pmの全株式を、ファミマが単独で100億円強で買い取る。単独買収に決めたのは意思決定を速くし、am/pmの再建スピードを上げるため。伊藤忠は、商品供給や物流面で協力する。店名はファミリーマートに原則一本化する方向で調整する。
記事コード NK2009111301

(建設工業新聞 2009年 11/13掲載)
長崎県佐世保市は、同市新港町のポートルネッサンス21計画区域内の3街区(総延べ約1.9ha)の開発予定者となっていたグループの代表であるアパマンションホールディングス(東京)が撤退する意向を示していることを明らかにした。 同グループは物販、アミューズメント、飲食施設などで構成する総延べ約3.3万uの施設を提案していた。 理由は、経済情勢の悪化。近く、同社から正式な辞退届けが出される見通し。土地利用計画の見直しや再公募など、今後の対応は未定。
記事コード KK2009111302

(建設工業新聞 2009年 11/13掲載)
三菱地所が、東京都東久留米市で大型ショッピングセンター「クルネ(QURUNE)」を建設。13日に開業する。サミットやヤマダ電機、ユニクロを核テナントとする生活密着型の商業施設。 建設地は、小金井街道や新小金井街道に囲まれている。丸仁ホールディングスの所有地で、同社に有効活用策を相談された三菱地所が計画を立案した。 三菱地所が生活密着型の商業施設を開業するのは、東京都江東区「スナモ」、仙台市の「泉パークタウンタピオ」、札幌市の「maruyama class」に続き4カ所目。東静岡(静岡市、12年春開業)でも同様の商業施設を計画。
  「クルネ(QURUNE)」
場所 東京都東久留米市野火止1−3−3
敷地面積 13,800u
延床面積 20,200u
施設規模 3階建て
店舗面積 1万1,300u
・1〜2Fに25店が入居
 核はサミットやヤマダ電機、ユニクロ
・3Fと屋上は駐車場480台
オープン 2009年11月13日
売り上げ目標 初年度70億円
関連会社 【設計・施工】東急建設
【運営】三菱地所リテールマネジメント
記事コード KK2009111301

(日本経済新聞 2009年 11/12掲載)
米大手コーヒーチェーンのスターバックスが、会員制カードを刷新。現在は年会費25ドル(約2,200円)で、大半の飲料が10%割引となるカードを主軸に据えている。年末からは年会費を無料にして、特典も手厚くする。優良な顧客を囲い込み、収益向上につなげる。 12月26日、全米で新カード「ワイ・スターバックス・リワーズ」を導入。利用5回で、トッピングのシロップや豆乳が無料。15回で、ドリンクを無料で提供。
記事コード NK2009111204

(日本経済新聞 2009年 11/12掲載)
J・フロントリテイリング傘下の大丸が11日、14日オープンの心斎橋店の北館(旧そごう心斎橋本店)を公開した。10代後半から20代前半の女性をターゲットにしたフロアで、若者へアピール。心斎橋には今後へネス・アンド・モーリッツ(H&M)などカジュアル大手も進出予定で、周辺の集客力が高まるとみられる。 大阪では、梅田や天王寺など乗降客数の多いターミナル駅周辺の大規模再開発も進む。北館オープンを機に、アメリカ村などを巻き込んだ集客競争に発展し、ミナミ全体の魅力が高まるかどうか。その行方は、キタを含む大阪の地域間競争を左右する。
記事コード NK2009111203

(日本経済新聞 2009年 11/12掲載)
居酒屋チェーンのワタミが12日、東京・大田でファミリーレストラン1号店「ごちそう厨房 饗の屋」を開業する。客単価は2,100円と、すかいらーくの「ガスト」の750円などと比べ高めに設定。普段使いよりも、家族で記念日に食事する需要を開拓する。ただ強気の価格が受け入れられるかは不透明。 2013年度までに55店体制、長期的には首都圏・中京・関西で100店体制をめざす。
  「ごちそう厨房 饗の屋」1号店
場所 東京・大田
オープン 2009年11月12日
店舗面積 約260u(129席)
メニュー数 約70種類
定食の価格 1,500〜2,500円前後
客単価 2,100円
記事コード NK2009111202

(日本経済新聞 2009年 11/12掲載)
コンビニエンスストア3位のファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事が共同で、7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収する方向で最終調整に入った。am/pmの親会社であるレックス・ホールディングスから全株式を買い取る。買収額は100億円前後とみられる。実現すれば店舗数は2位ローソンに迫り、首位セブン−イレブン・ジャパンの追撃体制も整う。消費不振でコンビニも飽和感が強まる中、再び業界再編が動き出した。 コンビニの定価販売が崩れる中、規模拡大を加速。価格競争力を高める。伊藤忠が傘下にサークルKサンクスを抱えるユニーと資本提携したこともあり、伊藤忠軸のコンビニ連合の存在感が増しそうだ。
記事コード NK2009111201

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
居酒屋チェーンの大庄が、低価格業態の出店を加速。焼き鳥の新業態「鳥キング」の1号店を、15日に東京・神田で開業する。客単価の低い居酒屋「ジョン万次郎U世」の本格展開にも乗り出した。同社は2010年8月期、全30店を出す計画。低価格業態はその柱。転換・改装も30店を計画。
進捗 ★「鳥キング」
11月15日、JR神田駅の高架下で開業する。
客単価は2,000円前後を想定。
年内の出店数は未定だが、多店舗展開を視野に入れる。

★「ジョン万次郎U世」
現在、東京・三軒茶屋などで3店展開。
お通しなし、串焼き1本80円、生中1杯290円。
今後も既存転換で店数を増やす。
記事コード NR2009111108

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
柿安本店が、総菜からレストランまで含む全事業部門統一の販促キャンペーンを開始。11月末まで「創業138周年感謝祭」と題して実施。総菜、精肉、レストラン、しぐれ煮や和菓子を扱う食品事業本部の4事業本部が参加。同様の周年キャンペーンは、同社では初めて。 全社共通の販促物を駆使して、ブランド認知度をアップさせる。首都圏では総菜店、中京圏では精肉店のブランド力が高いが、それ以外の事業分野については、柿安本店が運営しているとの認識が消費者の間で薄かった。有力なテナント入居先である百貨店が苦戦しており、同社単独で集客力をアップさせる。
進捗 ・各店ごとに独自商品を用意、通常より割安販売。
 しぐれ煮販売店舗「柿安 料亭しぐれ煮」では
 レトルト食品「黒毛和牛 すき焼丼」を
 通常価格より約100円安い788円で提供。
 
・共通の店頭広告を設置。

・ネットで申し込みを受け付けるプレゼント企画。
 景品は松坂牛。
 精肉をルーツとする牛肉の有力企業だとアピール。
記事コード NR2009111107

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
外食各社が、1店あたりの従業員数や総労働時間の削減を強化。ワタミやすかいらーくは、店の厨房での調理作業を自社工場に移管。アスラポート・ダイニングは、厨房の小型化とメニューの絞り込みにより、人員や労働時間を抑制。タリーズコーヒージャパンは、各店から作業効率向上のアイデアを募集。このほど2つの提案を採用。年内をメドに全店に導入する。具体的には、店員が紙コップのサイズを一瞬で見分けられるよう、カップが入った袋を色分けして店舗に補充する。既存売上高も客数も回復が進まず、一層の価格競争激化に備える狙いも。コスト構造をギリギリまでスリム化する。
記事コード NR2009111106

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
大日本印刷は、チェーン店や支店それぞれが、コンプライアンスや法規制に対応した独自のチラシやポスターを簡単に制作できる安価なシステムを開発。2010年1月から、販促物制作支援システム「プロマックス ライト」を、ソフトの期間貸し(ASP)方式で提供する。 本部で販促物の内容をチェックする手間などが省け、各店舗も地域の事情を反映しやすくなる。同様のシステムを企業が独自開発すると1,000万〜1億円程度の開発費用がかかるが、同システムは300万円程度から導入可能。12年3月末までに、流通企業や金融機関など約60社の採用を見込む。
記事コード NR2009111105

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
大手スーパーが、電話で商品の注文を受け付けて宅配するサービスを相次ぎ導入。イオンは15日まで、関東の一部店舗で、専用のチラシ掲載品を宅配するサービスを実施。サミットは、カタログやインターネットスーパーの掲載品を電話注文できるようにした。ネット接続環境のない人やネットの扱いに慣れていない高齢者らの利用を見込む。
記事コード NR2009111104

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
三越伊勢丹ホールディングスが、2010〜12年度の中期経営計画を策定。伊勢丹新宿本店(東京・新宿)、三越日本橋本店(東京・中央)の両本店で計画していた大型改装を、半年程度先送りする。全体の投資額も抑制。昨秋の金融危機以降、消費回復のメドが立っておらず、当面は人件費を含めたコスト圧縮を優先せざるを得ない。
進捗 ★伊勢丹新宿本店
2〜4階の婦人服売り場の改装完了を10年度中に
→11年秋

★三越日本橋本店
11年度以降に改装着手→12年秋以降

★三越銀座店
来秋、売り場面積を1.8倍に増やす
投資額 3店合計420億円
記事コード NR2009111103

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
消費不況で、サービス業にも逆風が吹く。それぞれの業種で優勝劣敗がはっきりとし、淘汰の波も高くなっている。そんな中で、ノバレーゼやコシダカなど需要の喚起や効率化に成功し健闘する企業もある。売上高や営業利益などの経営指標に目をとめながら、業種上位に食い込む企業のユニークな策に焦点を当てる。
進捗 ★ノバレーゼ
邸宅風結婚式場(ハウスウエディング)を運営。
都会的な演出を武器に、地方や郊外立地の拠点を増やす。
地方や郊外中心に、年間3〜4拠点を開設する。
08年12月、群馬県高崎市で直営施設「高崎モノリス」開業。

★コシダカ
カラオケルーム「カラオケ本舗まねきねこ」を運営。
売上高伸び率が20.6%と大きかった。
08年8月期は、駐車場付き郊外店を49店出した。
手ごろな価格設定で、消費者を引き付ける。
記事コード NR2009111102

(日経MJ 2009年 11/11掲載)
オフィスワーカーの間で、職場の「食場化」が進む。この1年間で昼食や間食を職場でとる機会が増えた人は2割弱になることが、日経産業地域研究所の調査でわかった。今や間食も日常化し、リフレッシュなどを求めて仕事の友として消費されている。職場固有のニーズをくんだ飲料や食品は、ヒットの可能性も大きい。
進捗 @昼食を職場でとる人が増加。
 中でも「自分の席」が目立つ。
 家計の厳しさが影響。

A職場で間食をする人の4割弱は「ほぼ毎日」。
 リフレッシュなど仕事へのプラス効果を期待。

B進む「食場化」。
 職場固有のニーズをくんだ食品からヒット商品が出そう。
記事コード NR2009111101

(日本経済新聞 2009年 11/11掲載)
建設業の瀬下建設工業(秋田市)が、健康関連事業を本格展開。本社にサプリメントなどの健康食品やストレッチ用器具を展示するスペースを設置。来春、事業の専任者を2人配置する。 現在年間2,000万円の売上高を、3年後に2億円に増やす。景気悪化で経営環境の厳しい建設業を補う事業に育てたい考え。
記事コード NK2009111104

(日本経済新聞 2009年 11/11掲載)
酒類、しょうゆなどを販売する豊島屋本店(東京・千代田)の初代・豊島屋十右衛門は、1596(慶長元)年に創業後、関西から仕入れた酒を原価で売ったと伝わる。この原価販売には、もうけを生む仕掛けがあった。酒が売れれば空き樽が残る。酒樽は物入れや腰掛けなど用途が広く、空き樽を売って利益を得ていた。初代は白酒の考案者でもあり、ひな祭りに飲む習わしを広めたとされる。普段、飲酒の機会がなかった女性もひな祭り時は許されるようになったという。ディスカウンターの先駆けともいえる価格破壊で消費者の心をつかみ、白酒で女性層を掘り起こした。 明治には当時の主人が、新販路としてそば店を開拓。自社商品造りも推進。最高級酒「金婚」を製造。先代社長で現会長は、中華料理店などに販路を拡大。現社長は、もとは日立製作所中央研究所の半導体技術者。外資系コンサルティング会社での勤務経験もある。外部経験を生かして改革を図る。
記事コード NK2009111103

(日本経済新聞 2009年 11/11掲載)
大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、スポーツ用品の専門店を相次ぎ導入。対象は大阪市のそごう跡に14日開業する大丸心斎橋店北館や、2010年3月に増床する松坂屋上野店(東京・台東)。大丸心斎橋店北館では、関西地盤のスポーツ館ミツハシ(京都市)が手がける「スポーツミツハシ ブラウニー」を導入。松坂屋上野店では、同地区地盤のアートスポーツ(東京・台東)の本店を誘致。 Jフロントは、紳士服のはるやま商事を大丸梅田店(大阪市)や札幌店(札幌市)に導入し、カジュアル衣料の「ユニクロ」の梅田店への誘致交渉も進めるなど、専門店活用に積極的。売り場を人気専門店で埋めて集客力をアップ。同時に店頭の自社社員数を減らし、運営コストをカットする。
記事コード NK2009111102

(日本経済新聞 2009年 11/11掲載)
世界最大のコーヒー店チェーン、米スターバックスが新規出店などで攻勢に転じる。2010年度(10年9月期)は、世界で約300店の純増を計画。うち200店を中国など新興国を中心とする米国外で増やす。総投資額は、前期比22%増の最大5億5,000万ドル(約500億円)。 日本では出店増の他、低価格のインスタントコーヒー「スターバックスVIA(ヴィア)」販売に参入。9月、米国とカナダに投入した。1杯ずつ使い切る小分け袋入り。米国では1杯1ドル(約90円)を切る価格設定。店頭の他、スーパーなどでも販売。ファストフード店に流れている顧客を囲い込む。
記事コード NK2009111101

(建設工業新聞 2009年 11/11掲載)
小田急電鉄が、経堂駅(東京都世田谷区)北西側隣接地で、スーパーマーケットの建設を計画。来年1月に施工者を決める。同地では現在、「小田急経堂アパート・小田急経堂ビル」の解体工事中。 同駅周辺ではこの他、「経堂スポーツクラブビル」が3日に開業。8月に着工した賃貸マンションも建設中。
  小田急電鉄のスーパーマーケット
場所 東京都世田谷区経堂2−189−3
(経堂駅北西側隣接地)
敷地面積 9,774u
延床面積 15,734u
進捗 2010年2月 着工
2011年4月末 完成予定
施設規模 4階建て
食品から日用品まで扱う総合スーパー
関連会社 【設計】大林組
記事コード KK2009111101

(日本経済新聞 2009年 11/10掲載)
イオンモールが9日、JR京都駅(京都市)前のショッピングセンター(SC)の運営を引き受けると発表した。ジョイント・コーポレーションが開発してきたが、同社が5月に会社更生法の適用を申請し開業が延期されていた。来春の開業をめざす。郊外の大型SC出店で成長してきたイオンモールが、大都市駅前でSC運営に乗り出すのは初めて。 SCの建物を所有する清水建設から、テナントの誘致や管理などを受託する。ジョイント・コーポが破綻前に複数のテナントと契約済みだったが、イオンモールは改めてテナント募集・契約をする。衣料品や雑貨、サービスなど100前後の専門店が入る見通し。SCの名称も「ヴィノワ」から変更する方向。
記事コード NK2009111004

(日本経済新聞 2009年 11/10掲載)
約280万人の会員を持つ出前検索サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が、来春ネットスーパー事業に参入。同社が利用者の窓口となるポータルサイトを運営し、ヤマトホールディングスグループの物流網などを活用する。自前でネットスーパーを開設できない地方の中小店に参加を呼びかける。1年後、全国100店以上の加盟をめざす。 出前館サイトに登録している会員は、そのまま加盟店のネットスーパーで買い物ができる。夢の街は、加盟店から利用状況に応じて成果報酬を受け取る。
記事コード NK2009111003

(日本経済新聞 2009年 11/10掲載)
サンリオが、マレーシアで「ハローキティ」のテーマパークを展開する。2012年に開業する大規模屋内テーマパーク(施設面積6,000u)のうち、3分の1を使う。キティをあしらった乗り物を設置する他、ショーなどを開催。 マレーシアのテーマパーク開発会社にキャラクターの使用権を供与し、建設や運営を委託。サンリオは施設のデザインなどを担当し、売上高に応じてロイヤルティー収入を得る。海外のテーマパークは2カ所目。利益率の高いライセンス方式で、テーマパーク事業を新たな収益源に育てる。台湾でも、ライセンス方式でテーマパークを建設中。
記事コード NK2009111002

(日本経済新聞 2009年 11/10掲載)
百貨店で扱う衣料品の90%以上を占める大手アパレルメーカーが、相次ぎ大幅に値下げ。三陽商会は最大約25%下げた主力ブランドのコートを、レナウンは量販店並みの価格の婦人シャツを年明けから百貨店で順次発売する。大手アパレルの値下げは今後も進むとみられ、高額品を対面販売する百貨店ビジネスは転機を迎えつつある。 ただ、「ユニクロ」など低価格専門店との価格差は依然大きく、どこまで売り上げ回復につながるかは不透明。値下げと同時に従業員数を減らすなど、経営の抜本的な見直しも急務。
記事コード NK2009111001

(建設工業新聞 2009年 11/10掲載)
竹中工務店が設計・施工から商業企画まで手がけた商業施設「RAINBOW VILLAGE」が、20日に東京都新宿区新宿3丁目の明治通り沿いでグランドオープンする。路面階には、ファッションブランド「H&M」が地下1階から地上3階までの4層を使って日本初のフルコンセプトショップを出店(14日に先行オープン)。事業主は三和興行。建物名は「新宿3丁目東宝ビル」。
  「RAINBOW VILLAGE」
場所 東京都新宿区新宿3丁目
(明治通り沿い)
延床面積 8,574u
施設規模 地下2階地上9階建て
・旬の装いと食をバラエティー豊かに提案
・B1〜3Fに「H&M」入居
オープン 2009年11月20日予定
コンセプト 新宿ニューブリーズ(新しい風)
ターゲット 感性豊かでトレンドに敏感な都市生活者
記事コード KK2009111001

(建設工業新聞 2009年 11/9掲載)
和歌山市のJR和歌山駅西側の商業地で、「けやき大通り第1種市街地再開発」が計画されている。住宅や商業施設などを備えた複合ビルを建設する。 このほど、都市再生機構が事業参画することになった。デベロッパーの撤退で着工がずれ込んでいたが、都市再開発に実績のある都市機構の参画で一気に事業が進む見通し。 住宅棟と商業棟は特定業務代行制度、ホテル棟は特定建築者制度を導入。いずれも、13日まで事業提案協議の参加登録を受け付ける。同時に県に権利変換計画の認可を申請し、年内にも認可取得する見通し。
  けやき大通り再開発
場所 和歌山市御園町3−33
(JR和歌山駅西側)
敷地面積 5,770u
延床面積 12,400u
進捗 2010年2月 住宅棟と商業棟に着工
同年5月 ホテル棟に着工予定
施設規模 ・住宅棟:14階建て(78戸)
・商業棟:4階建て
 (従前の一部店舗が入居。他、物販店など誘致)
・ホテル棟:10階建て
 (約150室のビジネスホテルを想定)
駐車場 テナント用に平面、住宅用に機械式
記事コード KK2009110903

(建設工業新聞 2009年 11/9掲載)
神戸市が、六甲アイランド(東灘区)の住宅展示場跡地で、集客施設の誘致を計画。土地の借受人を公募する。 用地は、六甲ライナー「アイランドセンター」駅東側の市有地約3,700u。神戸ファッションマートの南側に位置。既存の業務・商業施設と連携し、リバーモールと調和のとれた景観を形成する集客施設を求める。最低貸し付け価格は1uあたり月額530円。 20日まで募集要項(公募のしおり)を配布し、30日から申し込みを受け付ける。事業者は12月15日に決定する予定。
記事コード KK2009110902

(建設工業新聞 2009年 11/9掲載)
NPO法人の再開発ビル活性化ネットワークが、ショッピングセンター(SC)の入った再開発ビルの管理会社の経営改革抜本策として、10社程度の管理会社の共同出資により、プロパティマネジメント(PM)業務を行う統合経営会社を設立する提案をまとめた。出資各社の経営を統合会社が一元的に担う仕組み。管理各社は床所有会社に移行する。 商業系の再開発ビルでは経営が低迷している管理会社が多く、統合会社の創設によりPM業務の合理化・効率化・能力向上を図ることで、テナント誘致やリーシングが強化され、区分所有者の意識改革も進むと期待される。 商業施設を複合化した再開発ビルでは、景気低迷や少子高齢化などを受け、大型核店舗の撤退による空き店舗の多発、第三セクターの管理会社の経営不振・破綻、店舗後継者不足といった多くの課題を抱えている。
記事コード KK2009110901

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
味の素が10日、自社ホームページのレシピコーナー「レシピ大百科」を刷新。利用者の視点で献立作りを支援するコーナー「今日のごはん、何にしようかな?」を新設する。素材から料理を検索できるだけでなく、季節のレシピやサイト利用者の人気レシピも紹介。目当てのレシピが探しやすいよう検索機能も強化。1人、2人用レシピを検索できるようにする。料理の初心者から上級者まで利用しやすい内容に改良。 レシピ大百科は1996年の開設。2009年に1,200万人のアクセスを見込む人気サイト。今回のような大幅刷新は初めて。
記事コード NR2009110814

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
味噌製造の義農味噌(愛媛県松前町)が、外食企業向けにドレッシングの生産を開始。「ご当地」の素材を原料とするドレッシングを提案。消費者向け商品の生産で培ったノウハウを業務用に生かす。製造設備も増強し、「地産地消」をアピールしたい外食チェーンなどを開拓する。 開発に必要な期間は1週間〜1カ月。400リットルから引き受ける。1リットル当たり1,000円前後。包装はボトル詰めで500mlと1リットルの2種類から選べる。 義農味噌は2005年から「ご当地」素材を使ったドレッシングの受託生産を手がける。現在、野菜や果物を原料とした商品はプライベートブランド(PB)を含め約80品目を扱う。農協や道の駅などからの委託が主。販売地域は20都府県に及ぶ。
記事コード NR2009110813

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
外食チェーンのドリームリンク(秋田市)が、小型の串焼き店「助六」をJR秋田駅前で開業した。様々な種類のたれと、約100種類の串焼きをそろえる。駅前や繁華街などの小型物件に対応した新業態店。今後は、東北や首都圏で多店舗展開をめざす。
  「助六」1号店
場所 秋田市中通のビル1階
施設規模 ・内装は戦後のバラック小屋をイメージ
・浮世絵の版画を飾り、ジャズを流す
店舗面積 約80u
座席数 カウンターとボックス席で合計32席
営業時間 24時間営業
価格 帆立貝のウニソースかけ1本250円
月商目標 750万円
記事コード NR2009110812

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
NECビッグローブ(東京・品川)が、農業ベンチャーのマイファーム(京都市)と提携。2010年2月から、ネットを利用したレンタル農地提供サービス「BIGLOBEファーム」を開始する。利用者同士がネット上で交流する機能などで、農業の楽しみを演出。新たな農業ビジネスに育てる。 まず、埼玉県久喜市内の農園1カ所から開始。2010年度中に、首都圏で10農園に拡大。3年後に、全国60農園の展開をめざす。初期費用は1万0,500円。農地レンタル料は7.5uで月額3,980円。農園に設置されたカメラで、野菜の育成状況をいつでも確認できる。 NECビッグローブでは、種も販売。実際に植える他、成長に応じてネット上の「バーチャル(仮想)農園」でも野菜が育つ仕組み。
記事コード NR2009110811

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
国内電子マネーの草分け「Edy」の運営会社ビットワレット(東京・品川)が、楽天の傘下に入る決断を下した。ソニー系企業だったビットワレットは12月末、楽天に対し約30億円の第三者割当増資を実施。楽天が株式の過半数を握り、ビットワレットを子会社化する。 通勤通学で使う交通系や、グループ共通ポイントがたまる流通系と比べ、競争力を提示できないまま2009年3月期まで9期連続の最終赤字を計上。テコ入れは喫緊の課題だった。成長を続けるネット市場で主要決済手段としての地位を固められるかに再生がかかる。 ただ楽天もビットワレットも、より大きな経済効果を模索しているもよう。想定されるのは米国のネット通販の決済手段として標準化した「ペイパル」と、中国の通販市場で一般化した「アリペイ」。電子マネーとは形態が違うが、クレジットカードや銀行口座の番号を通知せず決済できる安全性で広がり、それぞれを擁するイーベイやアリババというEC(電子商取引)企業のサイトを超え市場に普及した。
記事コード NR2009110810

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
北海道漁業協同組合連合会(札幌市)と釧路市漁業協同組合が、関東で宅配を専門に手がけるパルシステム生活協同組合連合会(東京・文京)と提携し、水産物の新たな産直システムをつくる。 まず、釧路産の新鮮なサンマを生かした加工品を販売。刺し身で食べられる「生からつくったさんま三枚おろし」を加工・出荷し、パルシステム生協を通じて、首都圏で販売。安全などに関心が高い大都市の消費者に産地を直接アピール。くみ上げたニーズを商材開発に生かす。
記事コード NR2009110809

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
食品スーパーとホームセンターを併設した複合店を運営するスーパーバリューが、居抜き出店を加速。14日、埼玉県内の食品スーパーから譲り受けたさいたま市内の物件2店に同時出店。同社店舗で最小店となる。扱い商品を食品に絞り、重点的に売り込む。初期投資の安い居抜き出店の加速で、店舗網拡大を急ぐ。
  スーパーバリュー「大宮天沼店」「見沼南中野店」
場所 さいたま市
施設規模 生鮮品や加工食品など食料品のみ
オープン 2009年11月14日予定
売り場面積 ともに約460u
売り上げ目標 2店合計で年間15〜16億円
記事コード NR2009110808

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
小田急百貨店新宿店(東京・新宿)が、魚で知られる東京・築地の街をテーマとした物産展を開催。「日本の台所 築地の粋な味めぐり」と題し、11階催事場と地下食品売り場で、9日まで実施。 魚市場で働く人向けに飲食や物販を手がける「場外市場」の約30店など、計37店が出展。小田急百新宿店としては、3年ぶりとなる新企画。遠く離れた土地を紹介することが多い百貨店の物産展で、築地をテーマとした例はまれ。集客アップとともに、年末商戦を控え築地への観光客増加を後押しする。
記事コード NR2009110807

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
大手生協が、安売りを加速。コープかながわ(横浜市)は、低価格店を初出店。相模台店(神奈川県相模原市、売り場面積約950u)を全面改装した。従来店に比べ、食料品や日用品を平均10〜15%安く販売。供給高(売上高)は、6割増の年間10億円をめざす。 コープこうべやコープさっぽろも、値下げ品目の拡大や自前での低価格プライベートブランド(PB=自主企画)商品の開発を本格化。消費不振や激しい価格競争が続き、生協でも低価格販売が広がりそうだ。
記事コード NR2009110806

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
サークルKサンクスが、オフィス街や住宅街など店舗立地にあわせた商品の導入を加速。店内にコーヒーマシンを設置し、淹れたてコーヒーを提供する店舗を8月末の210から、2010年2月末までに810に拡大。住宅街を中心に、焼きたてパンを取り扱う店舗も増やす。コンビニエンスストア市場の飽和感が高まる中、立地に応じて品ぞろえを変えることで、集客につなげる。
進捗 ★オフィス街
・淹れたてコーヒー
 08年から50店弱で実験販売。
 現在210店、10年2月末までに810に拡大。
・輸入菓子
 09年度下期、50店増やし150店体制に。

★住宅街
・焼き立てパン
 現在14店で実験。下期に10店追加。
・石焼き芋
 今月中25店に導入。10年度から本格販売。
記事コード NR2009110805

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
近畿日本鉄道と東急不動産が、大阪市の阿倍野・天王寺地区の集客で協力。「ウェルカミング アベノ・天王寺キャンペーン」という名称で、ホームページも開設。専用キャラクターも作成。アベノと天王寺の頭文字「A」と「T」をかたどったもので、名称は公募する。第1弾のイベントとして、11月23日に同地区を散策する催しを開く。音楽祭の開催も検討中。 両社は、同地区でそれぞれ複合ビルと大型商業施設の建設を予定。同地区の知名度向上で利害が一致。近鉄や西日本旅客鉄道(JR西日本)などの7路線が乗り入れる阿倍野(大阪阿部野橋)・天王寺駅の1日あたり乗降人員は延べ80万人に及ぶものの、「多くの文化施設や動物園、公園があるわりに認知度が低い」。
記事コード NR2009110804

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
三菱総合研究所は、経済産業省のOBが設立した特定非営利活動法人(NPO法人)「農商工連携サポートセンター」(東京・千代田)と共同で、農商工連携ビジネスを支援。同OBが現役時代に培ったノウハウや人脈を活用。三菱総研が外部の人材を前面に事業を立ち上げるのは珍しい。 来年にも農商工連携事業推進研究会を設立し、各地の農林水産漁業者や企業、金融機関に参加を呼びかける。18日から説明会を開き、来年2月に初会合を開く。 農商工連携は、促進法の施行から1年余りで260事業が認定された。三菱総研の試算によれば、市場規模は2015年度に約1,300億円に膨らむ見通し。その一方、資金繰りや販路開拓などの壁にぶつかるケースも増加。サポートが求められる。
記事コード NR2009110803

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
良品計画がこのほど、ジャカルタで雑貨店「無印良品」のインドネシア1号店を開業した。アジア地域を戦略的に強化する一環。現地企業がフランチャイズチェーン(FC)となる形式。今後、3年間でインドネシアに7〜8店を展開する計画。松井忠三良品計画会長は「中国に次ぎ成長を期待する市場で、将来は30〜40店舗はできる」と話す。
  「無印良品」インドネシア1号店
場所 ジャカルタ中心部
高級SC「プラザ・インドネシア」内
店舗面積 526u
販売品目 2,300種類ほど
売上高目標 初年度200万ドル(約1億8,000万円)
関連会社 【提携先】AJBSグループ
記事コード NR2009110802

(日経MJ 2009年 11/8掲載)
愛媛県西南部に位置する八幡浜市は、漁業とミカンのまち。近年はこれらの産業が低迷。過疎化も進み活力が低下する中、新たにちゃんぽんをテーマにしたまちおこしが盛り上がった。記念日制定や書籍発行から始まり、客がまち歩きを楽しめるよう観光地図や体験プログラムの作成など活動が広がっている。 八幡浜商工会議所青年部が中心となって進めてきたちゃんぽんプロジェクトだが、一部からは「やり尽くした感がある」との声が出ており、活動はやや沈滞気味。問題はまちづくり専業組織の不在。県や市、料理飲食店組合などが関与してマネジメントできる組織をつくり、情報発信し続ける必要があるだろう。
進捗 ・06年度 商議所青年部がまちおこし委員会を発足
・06年3月28日「ちゃんぽん記念日」
・07年の第1回式典
 店の紹介、楽団の演奏など様々なイベントを実施。
・07年4月「八幡浜ちゃんぽんバイブル」
 33店掲載。4,000部作成。県内の書店で販売。
 コンビニや地元の製麺会社が関連商品を発売。
 味の監修やパッケージデザインなどでメンバーが係る。
・08年度 中小企業庁が「地域資源全国展開プロジェクト」に採択。
 900万円の補助金で「八幡浜いとなみ観光地図」11万部作成。
 ユニークなスポット200カ所近く、様々な分野の達人88人掲載。
記事コード NR2009110801

(日本経済新聞 2009年 11/7掲載)
居酒屋中堅のチムニーが6日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表した。米系投資ファンドのカーライル・グループの傘下企業と組む。全株取得の場合、買収金額は約208億円。 和泉学社長は、「居酒屋業態から脱却したい」とMBOの狙いを語った。同社は、「はなの舞」など約500店(フランチャイズチェーン店含む)を展開する。2008年12月期の売上高は387億円で、10期連続の増収と業績は好調。ただ、足元では低価格居酒屋などに押され、既存店売上高が9月まで8カ月連続のマイナス。 若者の酒離れや消費不振で居酒屋市場が低迷する中、給食や日中営業の外食事業を育て、中長期的な視点で成長力を高める。
記事コード NK2009110702

(日本経済新聞 2009年 11/7掲載)
米商務省が6日、9月の米卸売売上高(季節調整済み)を発表した。前月の改定値から0.7%増の3,201億8,900万ドル(約28兆8,000億円)。6カ月連続のプラス。 卸売在庫は、前月比0.9%減の3,777億2,200万ドル。売上高に対する在庫の比率は、前月比0.02カ月分減の1.18カ月分。 企業の在庫調整が続いており、生産が増えやすい譲許が続いている。
記事コード NK2009110701

(日経MJ 2009年 11/6掲載)
「土岐プレミアム・アウトレット」(岐阜県土岐市)など、低価格を強調する商業施設が相次ぎ増床・改装。節約志向を強める消費者を取り込むため、施設の魅力を高める。 三菱地所子会社のアウトレットモール、チェルシージャパン(東京・千代田)は「土岐プレミアム・アウトレット」の増床に着手した。米系不動産投資会社ラサールインベストメントマネージメント(東京・千代田)は、低価格店を集めた「トリアス」(福岡県久山町)に10のテナントを集めた建物を新設する。
記事コード NR2009110606

(日経MJ 2009年 11/6掲載)
ダスキンが、全国の都市部で、低コスト型の高級ドーナツ店「カフェ アンドナンド」を本格展開。このほど、横浜市の繁華街で1号店を開業した。賃料の高い立地向けにメニューを絞り、作業しやすい内装を採用。店と厨房は分離させた。価格は主力「ミスタードーナツ」が110〜140円なのに対し、180〜280円に設定。 今後、フランチャイズ制を導入して店舗網を拡大。今期中に関西地区で数点を開業する。既存店からの業態転換も計画。2012年までに数十店の展開をめざす。
記事コード NR2009110605

(日経MJ 2009年 11/6掲載)
米国の消費者が今年の年末商戦で予定する平均支出額は682ドル74セント(6万1,000円強)で、昨年比3.2%減少――。2年連続のマイナスとなる見通し。全米小売業協会(NRF)の調査で、今冬も財布のひもは固いままとわかった。10月初旬、8,400人強に聞き取り調査を実施した。どこの店で買い物するかについては、ディスカウント店(70.1%)が最多。 NRFは「(先行きの)不確かさに適応することは、多くの米国人にとり慣れっこになってきた」とみている。
記事コード NR2009110604

(日経MJ 2009年 11/6掲載)
フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンが積極的に世界展開。10月下旬、モンゴルのウランバートル市内で同国1号店を開業。モンゴル1号店は、全世界では440店目。オフィスビル内に出店。売り場面積は490u。2階建ての1階は一般の顧客向け、2階はVIPサロン。 ウランなど大規模鉱山が確認されているモンゴルへは先進国や新興国の大手企業が進出しており、高級品市場の潜在的な成長力は高いと判断。同市へは今後、英バーバリーや伊ジョルジオ・アルマーニなど多くの欧州高級ブランドが進出を予定。
記事コード NR2009110603

(日経MJ 2009年 11/6掲載)
施設介護大手各社が、有料老人ホームを積極的に新設。ベネッセホールディングス傘下のベネッセスタイルケア(東京・渋谷)は2009〜10年度、前の2年間の1.5倍に当たる38施設を開く。ニチイ学館も積極施設に転じる。3年後をメドに、有料老人ホームを20施設、認知症の高齢者向け施設であるグループホームを60施設程度、新規開業する方向で検討中。「アミーユ」のブランドで有料老人ホームを運営するメッセージは10年度中、大都市圏を中心に10施設程度を開く。 有料老人ホームの新規開業が行政に認められやすくなったこと、施設稼働率が上昇傾向を示していることが背景にある。
記事コード NR2009110602

(日経MJ 2009年 11/6掲載)
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画が12月11日、JR札幌駅の商業施設「札幌ステラプレイス」(札幌市)に、大型店を開業する。閉館した西武札幌店のロフト館で営業している店舗を12月末で閉め、移転する。 6階に入居。売り場面積は、西武内と同程度の約1,150u。首都圏の限定店舗で取り扱う、デザイン性を高めた衣料品「MUJI LABO」を導入。ほか、子供服など家族層向け商品を拡充。
記事コード NR2009110601

(日本経済新聞 2009年 11/6掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC)が5日、米主要小売業32社の10月の既存店売上高をまとめた。最大手ウォルマート・ストアーズは除く。前年同月比2.1%増と、2カ月連続のプラス。 昨年10月はリーマン・ショック直後で消費者心理が冷え込み、販売が急減速。反動増の側面も大きい。ディスカウント店が客足を伸ばしたが、高額品を扱う店では本格的な回復の兆しは見えない。失業率の上昇などへの警戒感から、消費者は依然として慎重な姿勢を崩していない。
記事コード NK2009110602

(日本経済新聞 2009年 11/6掲載)
森ビルとトヨタ自動車が東京・お台場の商業施設「パレットタウン」(東京・江東)用地で計画していた大規模複合商業施設の建設が先送りされることが、5日明らかになった。投資環境が冷え込む中、両社が地主の東京都に建設計画の見直しを打診。来夏に予定する用地売却契約は変更せず、都は条件が整えば先送りを容認する見通し。 用地面積は約7.9万u。計画では約2,000億円を投じ、オフィスや商業施設、自動車の試乗施設で構成する23階建ての大規模ビルを建設する予定だった。 建設延期に伴い、ショッピングセンター「ヴィーナスフォート」や、大観覧車などの既存施設は2012年ごろまで存続する見込み。
記事コード NK2009110601

(建設工業新聞 2009年 11/6掲載)
岡山市が、東区西大寺のカネボウ跡地民活エリアで、西大寺「元気な新拠点」整備事業を行う民間事業者を募集。10月30日までに、市内外の5者が事業提案書を提出したことを明らかにした。 市は今月12日、プレゼンテーションを実施。2010年1月にかけて検討専門委員会で審査。2月の定例市議会後に交渉予定者を公表する考え。
  西大寺「元気な新拠点」整備
場所 岡山市東区西大寺1−62−30
(カネボウ跡地)
敷地面積 25,822u
進捗 2010年夏以降の着工を予定
施設規模 エンターテインメント性のある事業を核に、
文化、健康スポーツ、飲食その他店舗等整備。
事業期間 24年以内
土地貸付料 月額220円以上/u
記事コード KK2009110601

(日本経済新聞 2009年 11/5掲載)
百貨店各社で、クリスマス向け商戦が始まった。松屋銀座本店(東京・中央)は4日、スワロフスキー社のクリスタルで装飾した外壁のライトアップを開始。三越日本橋本店(同)では、国内最大級のクリスマスツリーがお目見え。販売不振が続く中、最大の稼ぎ時の12月に向けて話題づくりに懸命だ。
記事コード NK2009110501

(建設工業新聞 2009年 11/5掲載)
JR東日本が4日、中央線吉祥寺駅(東京都武蔵野市)の改良工事と同駅ビルのリニューアル工事に着手したと発表した。 900本ある高架橋の耐震補強工事や、南北自由通路の拡幅、乗り換え利便性の向上、駅施設のバリアフリー化などを実施。駅ビルは売り場動線を改善するとともに、設備の更新で二酸化炭素(CO2)排出量を年間約13%(約1,500トン)削減する。投資額は150億円超(うち駅改良に100億円超)を見込む。 複雑な工事が重なるため、現時点で工期は未定だが、駅ビルリニューアルは2010年4月に店舗面積約2,600u分を第1期開業、同年秋に約9,800u分を第2期開業とする予定。
記事コード KK2009110501

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
ダイヤモンドダイニングが、青森県産の地鶏を使った居酒屋をチェーン展開。ブランドごとに店舗コンセプトを変える“100業種100業態”の出店戦略をとってきた同社にとって、1ブランドでの本格チェーン運営は初めて。11月10日、東京・新橋で1号店「みちのく地鶏旅 新橋 シャモロック酒場」を開業。面積は約75u。客席は38〜40席。運営は、居抜き物件の専門子会社ゴールデンマジック(東京・港)。集客の見込める東京の山手線内を中心に出店し、2010年度には10店体制をめざす。
記事コード NR2009110407

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
NTTドコモが、携帯通販利用時にポイントを付与するサービスを開始。従来、通話・通信料金などにポイントを付与していたが、通販大手セシールやHMVジャパン(東京・港)などのドコモの携帯通販サイトで商品を購入すると、最大10%のポイントを付与する。当初は18サイトのみだが、2010年3月末までに50サイトまで拡大する予定。 対象は、ドコモの登録制会員組織「ドコモプレミアムクラブ」に加入している約4,900万人。積算ポイントで携帯電話の機種変更や、グルメ商品(3,000円分〜)、宿泊券(9,000円分〜)などとの交換ができる。通販サイトの決済には利用できない。
記事コード NR2009110406

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
古着や独自開発カジュアル衣料を扱うウィゴー(東京・渋谷)が14日、J・フロントリテイリングの大丸心斎橋「北館」(大阪市)で、新店を開業する。約2カ月の限定だが、同社初の百貨店進出となる。 店舗面積は約130uと、同社標準店の半分程度。独自開発の衣料や、外部から買い付けた商品を扱う。古着は扱わない予定。男性、女性のカットソーで1,995〜4,095円と比較的手ごろな価格に抑える。
記事コード NR2009110405

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
しまむらが、都市部の出店を強化。2007年開業の都市型1号店「高田馬場店」(東京・新宿)は、女性を中心に人気を集め業績は好調。年内には、東京都世田谷区の三軒茶屋にも進出予定。今後は東京の銀座、原宿、渋谷、新宿などでも出店したい考え。 若者向けの衣料専門店など多角化業態も育成。若者向け衣料専門店「アベイル」、幼児・子供用品専門店「バースデイ」を拡大していく。 全国の店舗網を大幅に拡充。国内でのグループ総店舗数の上限のメドを、従来計画より約1,000店多い3,000店程度に引き上げる。野中正人社長が明らかにした。現在の店舗数のほぼ2倍にあたり、今後少なくとも20年間にわたって出店を継続する考え。
記事コード NR2009110404

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
調剤薬局5位のクオールが、九州に進出。2日、福岡市内のオフィスビル「キャナルシティ・ビジネスセンタービル」1階に、1号店「博多店」を開業した。店舗面積は約100u。今後も、長崎県などへの展開を視野に入れる。 日本薬剤師会によると、2008年度の医薬分業率は、東京や神奈川などで70%前後に達する一方、福岡は64.9%、長崎は61.3%にとどまり、今後も高い伸びが期待される。
記事コード NR2009110403

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
経済産業省が、ファッション・雑貨分野の地域中小企業向けに、百貨店など試験販売する場を提供。消費者とじかに接することで、商品開発や販路開拓のヒントを得られるとみている。「ニッポン モノ イチ クリエーション・スピリッツ」の一環として、中小企業基盤整備機構と共同で実施。 手始めに、高島屋東京店(東京・中央)で販売会を開始。来年2月23日まで。参加企業は延べ約30社を見込む。12月には、東京・南青山の商業ビルで約30社の展示会を別途開く。来年1月には、東京ビッグサイト(東京・江東)のインターナショナル・ファッション・フェアで約50社が展示会を開く。今後、テレビ通販やカタログ販売にも拡大。
記事コード NR2009110402

(日経MJ 2009年 11/4掲載)
日経リサーチが、小売り・外食・サービス業のブランドの魅力度について「ストア&サービス顧客接点評価調査」を実施。好奇心をかき立てる品ぞろえの評価が高い東急ハンズがトップ。小規模だが、手ごろな価格で花を販売する青山フラワーマーケットが3位に入った。 一方、スーパーや百貨店は下位にとどまり、業界の世代交代を裏付ける結果となった。
進捗 ★総合ランキング
@東急ハンズ
Aユニクロ
B青山フラワーマーケット
C無印良品
Dイオン
Eアマゾン
Fロフト
G帝国ホテル
Hニトリ
Iスターバックスコーヒー
Jフランフラン
Kマクドナルド
Lイケア
Mアフタヌーンティー・リビング
Nツタヤ
Oクイーンズイセタン
Pザ・リッツ・カールトン
Q高島屋
Rアフタヌーンティー・ティールーム
S紀伊国屋書店
★分野別ランキング
商品サービス
@青山フラワーマーケット
A東急ハンズ
Bザ・リッツ・カールトン

店舗・施設・ホームページ
@アマゾン
Aユニクロ
B楽天市場

接客・アフターサービス
@帝国ホテル
Aザ・リッツ・カールトン
Bホテルオークラ

コミュニケーション
@青山フラワーマーケット
A東急ハンズ
Bイケア
記事コード NR2009110401

(日本経済新聞 2009年 11/4掲載)
中国・上海市は4日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「ディズニーランド」を同市内で建設することを中国政府が承認したと発表した。2014年にも開業する見通し。市は、来年5月から10月末まで開催する上海万博後の内需活性化の切り札として期待。 建設地は、市内中心部から車で1時間程度の浦東新区。第1期の敷地面積は408万u。2期、3期も計画。すべて完成すれば、米国以外で最大規模となる。ディズニーランドは香港にもあるが、小規模で集客に苦心。上海に完成すれば、本土の客が流れるとみられる。
記事コード NK2009110402

(日本経済新聞 2009年 11/4掲載)
大手外食や小売りなどで、価格や商品内容を地域・店ごとに変える動きが拡大。ロイヤルホールディングスは、年内にも客層に応じて店ごとのメニューを導入。ファミリーマートは、弁当類の半分を地域独自とする。消費不振や厳しい価格競争を受け、各社は「全国一律」の原則を崩し、多様化する消費者ニーズに機動的に対応する戦略に転換。
  「地域別商品・価格」が拡大
進捗 ★ロイヤルホスト
今春から地域別価格。
例えば「ハッシュドビーフ ハンバーグ」(全国では997円)
は、福岡など4県の一部店舗に限り924円に。
12月からは立地別メニューも。

★CoCo壱番屋
2007年秋以降に400円のポークカレーを
都心部で50円、郊外店で30円値上げ。
今年6月から店独自メニュー。

★デニーズ(セブン&アイ・フードシステムズ)
9月から立地や客層に応じて店ごとに昼食メニューを変更。
記事コード NK2009110401

(建設工業新聞 2009年 11/4掲載)
埼玉県上尾市の上尾中山道東側地区市街地再開発組合が、11月中をメドに権利変換計画の認可申請を県に行う準備を進めている。認可には1カ月程度要すると見られ、施工者選定・着工は当初のスケジュールからやや遅れ、年末から年明けになる見通し。
  上尾中山道東側地区再開発
場所 埼玉県上尾市上町1丁目〜宮本町
(JR高崎線上尾駅東側)
敷地面積 7,000u
延床面積 41,239u
進捗 2010年1月 着工
2012年3月 完成予定
施設規模 地下1階地上28階建て
住宅戸数 約286戸
駐車場 住宅施設用143台、商業・業務施設用36台
駐輪場 住宅施設用430台、商業・業務施設用345台
関連会社 【基本・実施設計】アイテック計画
【事業協力者】大成建設
【参加組合員】住友不動産
記事コード KK2009110401

(日本経済新聞 2009年 11/3掲載)
J・フロントリテイリング傘下の大丸が、14日開業する心斎橋店の北館(大阪市、旧そごう心斎橋本店)で、18〜25歳前後の女性をターゲットに販売促進策を打ち出す。地下階に女性向けの衣料などブランド品の売り場を集め、一帯に「うふふガールズ」という愛称を付けた。ファッションショーを開くなどして売り場の知名度を高め、ファンづくりを狙う。 大丸が売り場の愛称をアピールして、販促するのは初めて。27ブランドが入居。人気ブランド「ジル スチュアート」はカフェ併設型で出店。 2011年春開業の「JR大阪三越伊勢丹」は、伊勢丹新宿本店の「イセタン ガール」を導入。専門店ビルを含めた若者集客競争が、一段と過熱する。
記事コード NK2009110303

(日本経済新聞 2009年 11/3掲載)
居酒屋チェーンのワタミが、弁当の宅配事業を強化。九州、関東など一部地域で展開する同事業を、2013年までに沖縄県を除く全国に広げる。10年に関西で弁当製造の専用工場を建設するほか、既存工場の能力増強を進め、13年度の売上高を500億円(09年度見込みは約90億円)に引き上げる。同社の弁当は、高齢者向けの低カロリータイプ。外食、介護に次ぐ事業の柱に育てたい考え。 同社は08年7月、九州地盤の高齢者向け弁当宅配を手がけるタクショク(現・ワタミタクショク)を買収。現在、約100カ所の営業所を置き、宅配を展開。
記事コード NK2009110302

(日本経済新聞 2009年 11/3掲載)
主要百貨店が2日、10月の売上高(国内既存店ベース)を発表した。大丸を除き、軒並み前年同月比2ケタ減少。各社は昨年9月の「リーマン・ショック」を機に、前年比10%前後の減収に陥った。1年が過ぎたが、衣料不振などに伴う構造的低迷から脱却できていない。アパレルメーカーと組んで低価格帯を拡充したが、効果は上がらず客単価の下落が顕著。台風のほか、大型連休で好調だった9月の需要先食いも影響。 一方、ファーストリテイリングは同日、カジュアル衣料品「ユニクロ」の10月の国内既存店売上高が同35.7%増加と発表。「フリーズブーム」の2001年3月(42.6%増)以来、8年半ぶりの高水準。明暗をわけた。
記事コード NK2009110301

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
ハローデイ(北九州市)が、11月末をメドにプライベートブランド(PB=自主企画)の減農薬野菜「ハロちゃん元気野菜」を全店で販売。 これまでは大型店を中心に取扱店を絞っていたが、生産農家の増加などで安定供給の体制が整ったため。食の安心・安全への関心の高まりで需要が増えている減農薬野菜を、PBとして安価に販売。集客力アップをめざす。 品質維持のため3カ月に1回、担当者が産地を訪問。農薬や化学肥料の使用状況など、生産履歴をチェックしている。
記事コード NR2009110207

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
九州地盤の低価格スーパー大手、トライアルカンパニー(福岡市)が北海道で多店舗化。10月下旬に開業した野幌店(江別市)に続き、旭川市へ初進出。閉店した食品スーパーの旭友ストアー神楽店の後に、年内に開業する予定。 エブリデー・ロープライス(毎日安売り)戦略で、倹約志向を強める消費者の需要を開拓する。今後も、道内都市で出店を進める。 同社は昨年8月、経営再建中だった同業のカウボーイ(札幌市)と資本・業務提携し、道内へ進出。今年6月には、出資比率を高めて子会社化。物件情報を収集し、出店機会をうかがっていた。
記事コード NR2009110206

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
コメリが、2010年3月期の出店数を当初予定から10店上積み。計41店とする。高騰していた建築資材の価格が安定し、出店しやすい環境となったため。今期は、売り場面積約1,000uの小型店「ハード&グリーン」の出店を増やす。 売り上げは、主力の農業資材を中心に順調に回復。来期は、今期抑制していた大型店「パワー」(7,000〜1.5万u)を4〜5店出す計画。ハード&グリーンも、九州を中心に50店前後を出す意向。昨年から落としていた出店ペースを再加速し、成長軌道に軸足を戻す。来期にも、国内店舗数が1,000店を突破する見通し。
記事コード NR2009110205

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
ヤオコーの川野清巳社長が、低価格の独自商品を拡充する考えを表明。29円のモヤシや48円の豆腐などを投入。2年後をメドに、売れ筋品目すべて地域最安値となる商品開発をめざす。今年4〜9月期の業績は、営業利益が1割増加。過度の低価格競争には距離を置くが、顧客満足度を高めるには低価格品の強化が欠かせないと判断。
記事コード NR2009110204

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
1都7県の生協が加盟するコープネット事業連合(さいたま市)が、宅配事業をテコ入れ。冷凍、加工食品を少量サイズに切り替えて単価を下げる。注文カタログで均一販売なども充実させ、割安感をアピール。成長分野だった宅配事業も、消費不振などを受けて苦戦。商品の規格や販促方法を見直し、利用者拡大をめざす。 コープネットの今年4〜9月期の宅配事業の供給高(売上高)は、前年同期比2.8%減少。購入単価は3.3%減少。生協の宅配は、1週間分の食材をまとめ買いできる点が強みだったが、世帯人数の減少や高齢化で、組合員のニーズと合わなくなりつつある。
記事コード NR2009110203

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
大手芸能事務所のアミューズが1日、東京・浅草で、博物館「アミューズ ミュージアム」を開業した。江戸時代から昭和にかけて一般庶民が使用していた衣服や生活用具を展示。展示作品に触れられるようにしたり、日本舞踊のパフォーマンスを披露したりするなど、演出の趣向を凝らす。 浅草寺の東側にある築43年の6階建てビルを改装。延べ床面積は約2,200u。入館料は大人1,000円。運営は、子会社のアミューズエデュテインメント。
記事コード NR2009110202

(日経MJ 2009年 11/2掲載)
東京販売士協会が日本経済新聞社と共催した2009年度「エネルギッシュ・タウン−私の街」の表彰商店街が決定。今年度で10回目。今回は東京都内のうち江戸川、荒川、隅田川に囲まれた地域(墨田、葛飾、江東、江戸川の各区)が審査の対象。 エネルギッシュ・タウン賞を受賞した新小岩ルミエール商店街(葛飾区・江戸川区)をはじめ、地域連携賞、コミュニティ賞、特別賞の各賞を受賞した合計6商店街を紹介する。
進捗 ★エネルギッシュ・タウン賞
・新小岩ルミエール商店街
 テーマパーク意識、楽しさ演出が光る
 個店はアトラクション、日曜は約3万人が訪れる

★地域連携賞
・小岩駅前通り商店街
 産学公の協力開花
 江戸川区、千葉商科大学と連携

★コミュニティ賞
・大島中の橋商店街振興組合(豊富な生鮮を安く)
・砂町銀座商店街振興組合(毎月の催事が人気)
・向島橘銀座商店街協同組合(新タワーも追い風)

★特別賞
・柴又神明会(大正風建築、観光資源に)
記事コード NR2009110201

(建設工業新聞 2009年 11/2掲載)
国土交通省が10月30日、建築着工統計を発表した。2009年度上半期(4〜9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比33.9%減の38万4,175戸。1965年の調査開始以来、上半期としては過去最低。 分譲マンションの着工戸数が、68.3%減の3万1,059戸と激しく落ち込んだ。マンションの統計を始めた85年以降で最も低い水準。住宅を除いた民間非居住用建築物の着工総延べ床面積も、42.0%減の1,702万uと過去最低を記録。 雇用情勢の悪化と所得の低迷や景気の冷え込みなどを背景に、住宅建設や民間設備投資が悪化している状況が、一段と鮮明化。
進捗 民間非居住用建築物
・事務所 ▲33.9%減の259万u
・店舗 ▲38.8%減の293万u
・工場 ▲58.5%減の293万u
・倉庫 ▲53.5%減の203万u
記事コード KK2009110201

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