(日本経済新聞 2009年 1/31掲載)
| 大阪府東部と新大阪駅を結ぶ路線として整備中のＪＲおおさか東線（久宝寺～新大阪）が、大阪・梅田北ヤード地区に乗り入れるルートで建設されると、３１日わかった。西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）などが、新大阪駅止まりの従来計画を変更。約１５０億円を追加投資して、大阪駅近くを通る梅田貨物線につなげる。２０１８年度までの全面開業をめざす。整備主体の第三セクター、大阪外環状鉄道（大阪市）が、今春にも準備工事に着手する。地元経済界や自治体が関西再生の象徴と位置づける北ヤード再開発を後押しする。 |
(日本経済新聞 2009年 1/31掲載)
| ２００４年に経営破綻し、大阪市に巨額の負債を生んだ市の土地信託事業の遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）が、３０日の再入札で民間の手で生まれ変わることが決まった。パチンコホール大手「マルハン」（京都市上京区）が落札した。市交通局は「１つの節目」と強調するが、同局の土地信託事業では、複合ビル「オスカードリーム」（住之江区）が処理を巡り係争中。決着次第では、新たな市民負担が発生しかねない。 |
(日本経済新聞 2009年 1/31掲載)
| 総務省が３０日、２００８年の住民基本台帳の人口移動報告を発表した。景気悪化を受け、地方から都市への人口流入が鈍化。東京都の転入超過数は、前年に比べ１万人以上減った。東京に集まる金融やサービス業が低迷している。シャープの亀山工場などがある三重県も、前年の流入超から流出超に転じた。雇用を通じた人を集める力が落ちている。景気低迷が長引けば、今後も大都市圏への人口集中が抑えられるが、地方への人口定着には、地方活性化による雇用の受け皿などが引き続き課題となる。 |
(日本経済新聞 2009年 1/31掲載)
| 家電量販店２位のエディオンと５位のビックカメラが資本提携を解消することが、３０日わかった。互いに出している資本と派遣役員を引き揚げる。物流や商品開発の協力をめざした業務提携も撤回する。ビックは７位のベスト電器をグループ会社化し、合計の売上高は１兆円に迫る。エディオンとビック・ベスト連合のそれぞれが２位集団として、首位のヤマダ電機を追う。３勢力を軸に、再編が進むようだ。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| リンガーハットが、２０１０年２月期に３０～４０店を出す。場所は、ショッピングセンター（ＳＣ）内のフードコートや繁華街の駅前を中心とする。ロードサイド路面店も数店は出すが、客数が多い駅前路面店を重視（２割程度増やす）。３０～４０店のうち、ちゃんぽん専門店「リンガーハット」６店、とんかつ専門店「とんかつ浜勝」４店の出店がすでに決まっている。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| グリーンハウス（東京・新宿）が、グループ会社運営のとんかつ店「さぼてん」の価格帯の幅を広げる。持ち帰り品を中心とする。弁当では従来より安い５００円程度と、１，０００円前後の商品を投入する。「カツサンド」は、価格帯を４段階に分けた。低価格の弁当に対抗する一方、外食から「中食」に移行する需要を狙う。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| 商業施設の乱立や消費の冷え込みで、多くのショッピングセンター（ＳＣ）が集客に苦戦。起死回生を狙い派手なイベントを打っても、一過性に終わることが少なくない。東京都江東区のＳＣ「ランブリングマーケット サンストリート亀戸」は、年間６５０本ものイベントを催行しながら、安定した集客力を維持。内容は大道芸や音楽ライブ、プロレス、ゲーム大会、写真展コンテスト、物産展、お祭りと多彩。その秘訣は、①手間をかけて毎日続ける ②「地域密着」と「参加型」がキーワード ③売り込み歓迎。ただし質は吟味――だ。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| アジアにデフレの影が忍び寄る。香港では、アウトレット店が急増。中国では、格安ツアーの人気が上昇。昨年夏までのインフレ懸念が薄れ、一部の国・地域では消費者物価が近く前年比マイナスに転じる可能性が出てきた。原材料価格の下落がきっかけ。雇用などの安全網が乏しく、消費者心理は不安定。値上げしても消費は盛り上がらず、一段の値下げを招く悪循環に陥る恐れもある。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| 米ウォルマート・ストアーズが、チリの食品スーパー最大手ディストリブシオン・イ・セルビシオ（Ｄ＆Ｓ）を買収し、同国に進出した。株式の過半を取得するために投じた資金は１５億ドル（約１，３００億円）強。世界的な景気低迷で多くの小売業が投資を控えるなか、将来の成長のため、新興市場で攻勢を続ける。中南米で小売りを手がけるのは１０カ国・地域目。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| 良品計画の住宅販売子会社ムジ・ネット（東京・豊島）が、東京電力の子会社リビタと提携。２月から、マンションの改修事業を始める。内装などを共同企画する。「無印良品」の住設機器などを採用して、使い勝手が良く、簡素な印象に仕上げる。無印のサイトで、改修状況のほか、無印の家具も紹介。販売拡大につなげる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/30掲載)
| エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）は、消費者が自らバーコードを読み取って決済するセルフレジを本格導入する。現在、東京都内の１店で実証実験中。３月中に、最大３０店に導入する。電子マネーで支払いをするため、現金の受け渡しの手間が省ける。店員が会計する場合に比べ、決済時間を半分に抑えられる。 |
(日本経済新聞 2009年 1/30掲載)
| 近畿日本鉄道が２９日、近鉄奈良駅ビル（奈良近鉄ビル）を全面改装すると発表した。２月２日に着工、１０月末の完成をめざす。３月の阪神なんば線開業や、２０１０年の平城遷都１３００年祭に向け、奈良の玄関口を整備する。同駅ビルの大規模改装は、１９７０年の完成以来初めて。 |
(日本経済新聞 2009年 1/30掲載)
| 奈良県が、観光振興を目的に、奈良公園に近接する県庁周辺の整備に乗り出す。副知事公舎（敷地面積２，７００㎡）を廃止し、近くの県有庭園「吉城（よしき）園」と一体化した公園にする。完成は、２０１０年の平城遷都１３００年祭の後になる見通し。 |
(日本経済新聞 2009年 1/30掲載)
| セブン＆アイ・ホールディングス傘下のミレニアムリテイリングと、同社子会社の西武百貨店、そごうの３社が２９日、今夏に合併する方針を固めた。新会社名は「そごう・西武」とする。百貨店の経営環境が厳しさを増すなか、グループ２８店を一体運営する体制で高率を高める。セブン＆アイとの連携も強め、収益力を強化する。 |
(日本経済新聞 2009年 1/30掲載)
| 北海道最大手の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）が２９日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、再生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は５０２億円。昨年９月の「リーマン・ショック」以降、有力小売業の経営破綻は初めて。提携する三越伊勢丹ホールディングスが支援企業になるとみられるが、消費不振のなか、重荷になる可能性も。地域景気の悪化に苦しむ地方百貨店は多い。再編・淘汰につながりそうだ。 |
(日本経済新聞 2009年 1/30掲載)
| 経済産業省が、地域に密着した商店街づくりを支援する制度をつくるため、今国会に新法案「地域商店街活性化法案」を提出する方針。アーケードや街路樹などの整備に限っている補助金の支給対象を、高齢者向けの買い物代行・宅配サービスなど商店街の「ソフト面」に広げる。商店街を少子高齢化に対応した地域の担い手とする。 |
(建設工業新聞 2009年 1/30掲載)
| 国土交通省が２９日、全国６カ所で実施または計画中の河川敷地での民間事業者の営利活動を可能とする「にぎわいのある河畔空間創出のための社会実験」の期間を２０１１年度まで延長し、実施できる事業内容も拡充すると発表した。これまで、仮設のイベント施設やオープンカフェなどが可能だったが、新たにキャンプ場やバーベキュー場、観光船用の船着き場も加える。 |
| 進捗 |
実施中
・堀川（名古屋市）
・道頓堀川（大阪市）
・京橋川（広島市）
計画中
・利根川（千葉県香取市）
・堂島川（大阪市）
・那珂川（福岡市） |
| 記事コード |
KK2009013001 |
(日本経済新聞 2009年 1/29掲載)
| 経済産業省が２９日、１２月の商業販売統計（速報）を発表した。小売業販売額は、前年同月比２．７％減の１３兆０，３４０億円だった。４カ月連続のマイナス。３年１０カ月ぶりの大幅な落ち込み。２００８年暦年の小売業販売額は、前年比０．３％増の１３５兆４，７３０億円だった。２年ぶりのプラス。 |
(日本経済新聞 2009年 1/29掲載)
| 大阪駅北地区２期開発ビジョン企画委員会が２８日、梅田北ヤードの２期開発区域（１７ｈａ）に、２つの環境中核機能を盛り込むと決めた。１つは環境関連の人材を集め、事業家を支援する「環境ナレッジ」。もう１つは、市民が先端技術やサービスに触れながら環境意識を高める「実証フィールド」。３月下旬の次回会合で、最終報告書をまとめる。 |
(日本経済新聞 2009年 1/29掲載)
| セブン－イレブン・ジャパンと堺市が２８日、地域活性化の連携協定を結んだ。同社が市内産の農産物を使った商品を開発・販売し、市の環境モデル都市の事業推進や、百舌鳥（もず）・古市古墳群の世界遺産登録に向けた運動に協力する。同社が協定を結んだ自治体は２０カ所目（政令指定都市は初めて）。開発商品は「堺のうまいもの弁当」「もりもりうどん」。「堺市の地産地消・食育応援フェア」と題し、２９日から市内の「セブンイレブン」全４８店で発売する。 |
(日本経済新聞 2009年 1/29掲載)
| カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが２８日、婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスを買収すると発表した。買収額は約２９５億円。ＴＯＢ（株式公開買い付け）で普通株式や新株予約権付社債などを取得し、完全子会社化する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で、ユニクロに次ぐ柱に据える。リンク・セオリーは、高級婦人服ブランド「セオリー」などを、主力の米国のほか、日欧の百貨店や直営店で展開している。 |
(建設工業新聞 2009年 1/29掲載)
| 西部ガス（福岡市）が、同社グループの中華料理店「八仙閣」の本店用地（同市博多区）に、複合ツインビルを建設すると発表した。 |
| |
西部ガスのツインビル |
| 場所 |
福岡市博多区博多駅２丁目
八仙閣所有地および周辺地 |
| 総事業費 |
60億円 |
| 敷地面積 |
4,500㎡ |
| 延床面積 |
25,000㎡ |
| 進捗 |
２００９年７月着工、１３年秋完成めざす |
| 施設規模 |
・八仙閣専用ビル：７階建て
・複合ビル：１２階建て（商業、オフィス、住宅）
・立体駐車場 ３棟 |
| 記事コード |
KK2009012901 |
(日経ＭＪ 2009年 1/28掲載)
| 香川県を地盤とするスーパー、マルナカ（高松市）が、２０１１年にも本社を神戸市内に移転する方針を固めた。新社屋や物流センターを新設し、関西で集中出店する計画。併せて、中国地方と関西で店舗を展開するグループ会社、山陽マルナカ（岡山市）と経営統合する。仕入れや販促、物流の一本化などで経営効率を高める。 |
(日本経済新聞 2009年 1/28掲載)
| 関西スーパーマーケットは２７日、店頭の陳列棚から商品を買い物かごに入れるたびに客自身が商品バーコードを専用の携帯端末で読み取り、レジで精算するシステム「パーソナル・セルフ・ショッピング（ＰＳＳ）を、神戸市内のＨＡＴ神戸店で試験導入したと発表した。買い物した商品を客自身がレジで精算する「セルフレジ」とは違い、半分程度のスペースでレジが設置できる。レジでの待ち時間を短縮する狙い。 |
(日本経済新聞 2009年 1/28掲載)
| 大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングが、仙台への出店計画を白紙に戻す方針を決めた。約５年前から検討し、地元と交渉してきたが、予定地の一部地権者が離脱。計画を大幅に変更せざるを得なくなった。消費停滞で投資効果が見込みにくくなったこともある。浜松市への出店断念に続く大型投資プロジェクトの見直しとなる。
仙台への出店は、ＪＲ仙台駅西口の再開発地区に売り場面積約４万㎡の百貨店を「大丸」として出す計画だった。２０１５年には地下鉄も開通する好立地で、東日本に店舗が少ない同社にとって期待も大きかった。 |
(建設工業新聞 2009年 1/28掲載)
| 大手流通企業のイオン（千葉市美浜区）が、千葉県銚子市に「（仮称）イオン銚子ショッピングセンター」を計画。このほど着工した。 |
| |
「（仮称）イオン銚子ショッピングセンター」 |
| 場所 |
千葉県銚子市三崎町２－２６０８－４
水郷筑波国定公園の近く |
| 敷地面積 |
145,671㎡ |
| 延床面積 |
61,445㎡ |
| 進捗 |
２００９年秋オープンめざす |
| 施設規模 |
２階建て、売り場面積 約３万３，１００㎡
シネマコンプレックス併設 |
| 関連会社 |
【設計】ＩＮＡ新建築研究所 【施工】秋山工務店 |
| 記事コード |
KK2009012801 |
(日本経済新聞 2009年 1/27掲載)
| 米外食大手のマクドナルドが２６日、２００８年１０～１２月期決算を発表した。既存店比較の売上高は、７．２％増だった。米国のほか、欧州やアジアを含むすべての地域で客足が伸びた。世界的な景気減速に対応した１ドルのメニューなどが好調。節約志向を強める消費者が、ほかの外食店を敬遠して同社に移ってきているもよう。 |
(日本経済新聞 2009年 1/27掲載)
| 楽天は２６日、同社が運営するインターネット上の仮想市場「楽天市場」に、神戸市の特産品などを紹介する「まち楽 神戸」を開設したと発表した。まち楽は、地域別の情報を紹介する企画。市単位での開設は、全国で初めて。スイーツなど神戸の６２６店舗が出店。神戸に関連する商品約８万６，０００点を販売する。神戸市が選定する地域のブランド品「神戸セレクション」も取り扱う。神戸の観光情報も発信する。 |
(日本経済新聞 2009年 1/27掲載)
| 関西地盤の外食企業が、低価格メニューを増やしている。家族亭やライフフーズは、客単価４００～５００円台のセルフうどん店の出店を開始。景気悪化で、サラリーマンを中心に昼食代を節約する傾向が強まっているため。がんこフードサービス（大阪市）やフレンドリーは、既存店で割安なメニューを増やす。消費者心理の冷え込みを受け、外食市場で再びデフレ色が強まってきた。 |
| 進捗 |
①家族亭の立ち食いうどん店「とくとく」
２００店体制めざす
②ライフフーズのセルフうどん店「讃岐製麺」
昨年１０月から展開開始
③フジオフードシステムのセルフうどん店「つるまる」
現在２２店、３年間で２００店体制めざす
④フレンドリー
昨年末から全４７店で１，０３９円のサーロインステーキを販売
⑤がんこフードサービス
昨年秋から、昼食時に８１９円のステーキメニューを導入 |
| 記事コード |
NK2009012703 |
(日本経済新聞 2009年 1/27掲載)
| 日本フードサービス協会が２６日、２００８年の外食売上高（既存店ベース）を発表した。前年比０．８％減少した。３年ぶりのマイナス。ファミリーレストランや焼き肉店、居酒屋など客単価が１，０００円を超える店が振るわなかった。年前半のガソリン高や消費不振が響いた。新店を含む全店売上高は、前年比１．３％増。５年連続のプラス。けん引役はファストフード。０８年１２月の既存店売上高は、前年同月比１．６％減だった。ファストフード以外は軒並みマイナス。 |
(日本経済新聞 2009年 1/27掲載)
| 大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングが２６日、２０１１年秋予定の浜松市への出店を断念したと発表した。消費の冷え込みで、投資効果が見込めないと判断した。ミレニアムリテイリング（西武百貨店・そごう）も、仙台出店を断念している。百貨店の投資抑制が広がりそうだ。 |
| |
主な投資圧縮の動き |
| 進捗 |
Ｊ・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）
・２００９年中の小規模改装を凍結
・１１年秋に予定していた浜松市への出店を断念
三越伊勢丹ＨＤ
・伊勢丹新宿本店の改装完成を０９年度から１年延期
・三越日本橋本店の改装着手を０９年度から２年延期
ミレニアムリテイリング（西武百貨店・そごう）
・仙台への出店を断念
東急百貨店
・東横店の改装を凍結 |
| 記事コード |
NK2009012701 |
(建設工業新聞 2009年 1/27掲載)
| 東京都小金井市が、ＪＲ武蔵小金井駅北口地区の街づくり指針となる都市基盤等基本計画案をまとめた。７通りのゾーニング案を示し、このうち、大型商業施設エリアを現在より拡充する案では、駐車場などの低・未利用地や、商店街のムサコ通り北側街区などを利用するとした。市は本年度末にも基本計画を決定した上で、１０年度末までにゾーニングを１つに絞り込み、街づくりの事業手法も固める方針。同地区には、西友や長崎屋、商店街があるが、どの建物も老朽化。今春には南口地区でイトーヨーカドーが開業するため、客離れが懸念されている。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| すかいらーくが、在宅介護サービスやデイケア（通所介護）などの介護事業から撤退した。昨年１２月末、都内２カ所の訪問介護の営業所と、都内１カ所のデイケア施設「エクラ」を介護事業会社に売却した。売却先や売却額は非公表。介護保険制度が始まった２０００年に同事業を開始したが、今後は本業の外食事業の再生に経営資源を集中する。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 主要外食３２社の２００８年１２月の既存売上高は、前年を上回った企業が１０社にとどまった。日並びがよかった１１月の２２社から半減。昨年１２月は前年同月に比べて土曜と日曜が１日ずつ少なく、家族向け業態が特に不振だった。既存店客数の増減率が１１月より改善したのは、３０社のうち６社だけだった。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 外食企業が、相次いで出店攻勢をかける。日本サブウェイ（東京・港）は、２００９年１２月期に前期のほぼ２倍にあたる６５店を出す。たこ焼き店などのホットランド（群馬県桐生市）は、今１２月期末までに新業態のたい焼き店を約３倍の５０店まで増やす。消費が冷え込み、競争力の劣る店舗は相次いで撤退。商業施設内の店舗入れ替えが増えており、各社は出店の好機ととらえる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 東京都福生市の米軍横田基地前、国道１６号線沿いに連なる横田昭栄会と福生武蔵野商店街振興組合が共同で、「福生ベースサイドストリートマップ」を作成した。各店をカラー写真付きで、営業時間や特徴などを紹介。加盟約９０店の店頭や市役所、イベント会場などで配布している。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 週末の午前１１時前。ＪＲ蒲田駅から徒歩１０分ほどの距離にある西蒲田商店街沿いで、数カ所の人だかりができる。人々の目当ては、店舗の前に置かれた段ボール箱大の折り畳み式コンテナケース「もったいないＢＯＸ」。中古の雑貨や衣類などが入っている。不用でもまだ使える品物を各店舗が客から集めたもので、どれも無料。品選びをしつつ通りを行き交う人は、夜までに数百人。イベントを活用した地域活性化の成果が出ている。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 福井市が、都市交通戦略協議会を開き、福井鉄道福武線のＪＲ福井駅西口への延伸ルートに付いて、現在の駅前商店街を通る「ひげ線」をそのまま延長する案の採用を決めた。駅前の５つの商店街は中央大通りへの移設を求めていたが、退けられた。駅西口再開発は、市が再開発ビルへのシティーホテルの誘致を断念。今回の延伸ルートでも、しこりを残した。今後の計画推進に影を落としそうだ。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| イオンが、首都圏で店舗開発を加速。今月末、昨年９月に１号店を出した小型ディスカウント店「アコレ」の多店舗化を開始。スーパー跡地とマンション１階に、相次いで２、３号店を出す。小型スーパー「まいばすけっと」の出店も増やす。来期以降、早期に現在の２倍となる５０店体制をめざす。２００９年２月期決算で、最終赤字の可能性があるイオン。実験レベルにとどまるわけにはいかない。グループの求心力を維持する上でも、一定の成果は欠かせない。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 大型ショッピングセンター（ＳＣ）「ゆめタウン」を展開するイズミが、鹿児島市への出店を白紙撤回したことがわかった。イズミは出店をめざして鹿児島市に用地を所有していたが、鹿児島県でホームセンター（ＨＣ）を展開するきたやま（同県鹿屋市）が借り受けた。きたやまは、年内に開業する予定。この土地はＳＣとしてはやや手狭。「改正まちづくり三法」が完全施行されたことから、今後用地を買い足して出店するのは困難とみられていた。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 【神戸】トーホーは、子会社のトーホーストアが運営するスーパー「デリース」で、総菜の販売を強化。神戸市などの店舗を、今年から順次改装する。働く女性や高齢者、サラリーマンなどの需要が見込める総菜や弁当類の販売を増やす。一方で、販売する品数は絞り込む。年内に、大阪市内への進出も視野に入れる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| ドラッグストア２位のスギホールディングス傘下、スギ薬局が、２０１０年２月期に過去最多となる８０店を新規出店する。このうち売上高の伸び率が高い関東が、半分を占める。出店の軸足を、地盤の中部・関西から移す。最大手のマツモトキヨシホールディングスなど、関東が地盤のドラッグストアと競争が本格化しそうだ。グループ全体の関東の店舗数は、来期末に２００前後となる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（ＤＩＹ協会）が、１２月のホームセンター売上高（主要４６社、既存店ベース）をまとめた。前年同月比４．１％減の２，５９３億円だった。全店ベースでも１．４％減で、１２カ月ぶりのマイナス。暖冬で暖房器具や防寒衣料が不振だった。土日がそれぞれ１日少なかったことも響いた。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/26掲載)
| 店内の暖房設定温度を低めに抑える「ウォームビズ」運動に取り組む商店街が増えてきた。昨年末には北海道で、アートロード商店街の全加盟店が一斉に取り組むという事例が登場。環境省は、東京・お台場や神戸市内の商業施設で実証実験に着手した。セ氏２０度以下に設定しても、客からの苦情はほとんど出ていない。同省は、地球温暖化防止などの環境配慮に加え、燃料・光熱費も削減できる利点を強調。運動に参加する商店街や商業施設を募る。 |
(日本経済新聞 2009年 1/26掲載)
| Ｊ・フロントリテイリングが、２０１１年に予定していた傘下百貨店の大丸の浜松市への出店を凍結したことが、２６日に明らかになった。中心市街地の百貨店「松菱」跡地へ出店を計画していたが、消費が冷え込み、当面は設備投資に見合った収益が見込めないと判断した。百貨店業界では、改装などの大型投資を凍結する動きが相次いでおり、既存店のテコ入れを優先する。 |
(日本経済新聞 2009年 1/26掲載)
| ２００８年のＣＤやＤＶＤなど音楽ソフトの店頭販売は、前年同期比３．９％減の３，２５６億円だった。１０年連続のマイナス。音楽市場調査「サウンドスキャンジャパン」を運営するエス・アイ・ピーが、全国約３，３００のレコード店の店頭売上高をまとめた。ネット配信の普及で、市場の縮小は続く。 |
(建設工業新聞 2009年 1/26掲載)
| 東日本高速道路会社が、東北自動車道下り線の羽生パーキングエリア（埼玉県羽生市）で、商業施設「Ｐａｓａｒ羽生」の建設を計画。来月、建設工事に着手する。同社は、老朽化が進むサービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）の商業施設のうち、今後１０年間で約２０カ所を「Ｐａｓａｒ」ブランドの新商業施設に建て替える計画。 |
| |
「Ｐａｓａｒ羽生」 |
| 場所 |
埼玉県羽生市弥勒字三新田８２４ |
| 延床面積 |
2,000㎡ |
| 進捗 |
２０１１年オープンめざす |
| 施設規模 |
平屋 |
| 関連会社 |
【設計】橋本夕紀夫デザインスタジオ
【施工】三井住友建設 |
| 記事コード |
KK2009012601 |
(日本経済新聞 2009年 1/25掲載)
| ベネッセコーポレーションが、老人ホームの開設を加速。２００９年度は、前年比２倍の約２０施設を開設する。高齢化などで入居者が増加。都市部を中心に新規施設を増やす。現在、１３０カ所以上の介護施設を展開している。既存施設の稼働率は平均９０％超。景況感の悪化で、人材削減に動く企業が増えており、採用環境も改善する見通し。 |
(日本経済新聞 2009年 1/25掲載)
| 住宅大手の大和ハウス工業が、ショッピングセンター（ＳＣ）など商業施設の再生事業に乗り出す。開発業者が撤退した店舗を改築し、売り場を適正な規模まで縮小する。代わりに、住宅や医療・介護施設などを併設して集客力を高める。出店過剰や消費不振から、各地でＳＣの閉鎖が相次いでいるため、商業施設の再建を新たな事業に加える。自社の新規出店も含め、全国で７０カ所程度の事業展開をめざす。 |
(日本経済新聞 2009年 1/25掲載)
| アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系投資会社イスティスマルが、１００％出資する米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの売却に向けて複数の買い手候補に打診していると、米メディアが２３日報じた。２００７年夏にファーストリテイリングと競り合って買収したが、米消費が低迷。早期の業績回復は期待薄として、売却に動いた。ただ、バーニーズは財務状況が悪化。現在の適正価値は３億～４億ドルとみられており、イスティスマルの買収額を大幅に下回るだろう。 |
(日本経済新聞 2009年 1/25掲載)
| 日本マクドナルドが、今年から店長らを対象に、長期の海外研修制度を導入する。毎年５０人を公募。カナダなど英語圏のマクドナルド店に、最長半年間派遣する。現場で、店舗経営や従業員への指導力を磨く。店長の能力開発や志気向上につなげる。同社は昨年１月、東京地裁から店長への残業代支払いを命じる判決を受けた。その後、残業代を払う制度に切り替えた。今回の研修制度は、低下したイメージを回復する狙いもあるもよう。 |
(日本経済新聞 2009年 1/25掲載)
| インターネット交流サイト（ＳＮＳ）世界大手のマイスペースが、ラジオや雑誌と提携する。４月から、ＦＭ局のＪ－ＷＡＶＥと組んで、ネットと連動したラジオ番組を放送する。５月には、「ＴＶガイド」などを発行する東京ニュース通信社と共同で、雑誌を発行する。２００６年に日本参入。会員獲得に苦戦している。複数メディアと提携する「クロスメディア戦略」で認知度を高め、国内最大手ミクシィを追撃する。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/23掲載)
| ラーメン店チェーンの「さんぱち」（札幌市）が、中国でフランチャイズチェーン（ＦＣ）を本格展開する。２月に、中国の食品雑貨輸入業、泊来客進出口公司（北京市）と合弁会社を設立する。スープや半調理品を製造する工場を建設し、６月に北京で１号店を出す。年内に直営３店体制とし、ＦＣ１号店もつくる計画。２０１０年までに約４０店体制をめざす。市場縮小が続く国内にかわり、中国に成長の活路を求める。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/23掲載)
| ロイヤルホールディングス（ＨＤ）が、２００９年から「ロイヤルホスト」を中心に、外食店の１割弱の６０店を閉鎖する。既存店の立て直し策として、堅調な関西地区方式を全国に拡大し、店の運営を本部から店長に移管する「個店運営」を打ち出す。ただ、０８年末に公表した中期経営計画は拙速の感が否めず、価格政策は後手に回っている。ロイヤルＨＤも、創業時代の事業モデルから脱皮できず苦しんでいる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/23掲載)
| 米衣料専門店のブルックス・ブラザーズが、１月末にニューヨークの５番街にある大型店を閉める。マディソン街にある旗艦店の改修に合わせて集約する。閉店後、衣料専門店のアバークロンビー・アンド・フィッチがスペースの約半分を借り受ける。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/23掲載)
| 仏カルフールが、２００８年１０～１２月期の売上高を発表した。
前年同月比０．７％増の２５７億４，０００万ユーロ（約３兆円）だった。フランス本国と欧州の不振が目立った。２ケタの伸びを保っていた中南米も減速した。同時に、０８年１２月期の売上高を発表した。前期比５．７％増の９７５億６，０００万ユーロ（約１１兆４，０００億円）だった。為替の影響を除くと６．３％増。１２月に下方修正した見通しの６．５％をわずかに下回った。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/23掲載)
| シンガポールのパン・外食大手、ブレッドトーク・グループが、新潟県の外食チェーン、三宝（新潟市）と組み、シンガポールと中国・上海で、和風ラーメンを中心とするファミリーレストランをチェーン展開することで合意した。年内にまずシンガポールで、次いで上海に開く。アジアの一部の国・地域では、値ごろな日本食として、ラーメンの人気が高まっている。シンガポールやタイなどでは、日本風のラーメン店を集めた商業施設が増えている。 |
(日本経済新聞 2009年 1/23掲載)
| 日本チェーンストア協会が２２日、２００８年の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年比０．７％減の１３兆２，７５３億円だった。１２年連続のマイナス。消費低迷や専門店との競争激化で、衣料品や住居関連品が落ち込んだ。食料品が好調だったことやうるう年の効果で、全体のマイナス幅は前年（１．４％減）より縮小した。同時に、０８年１２月単月の売上高を発表した。前年同月比２．８％減の１兆３，０１０億円だった。２カ月ぶりのマイナス。食料品は堅調だったが、気温が高めに推移したことや、土日がそれぞれ１日少なかったことで衣料品などが苦戦した。 |
(日本経済新聞 2009年 1/23掲載)
| イオンやマルエツなどの有力スーパーが、「コンビニエンスストア型」スーパーの出店を加速。売り場は、一般的な食品スーパーの約１０分の１。商圏は近隣に限定。商品を絞り込み、長時間営業する。コンビニはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品や生鮮食品の販売を強化して「内食」需要を取り込み始めており、これに対抗する。 |
| 進捗 |
①イオン「まいばすけっと」
２００９年度から、首都圏の都心部で本格出店。
１～２年で、５０店体制をめざす（現在の倍）。
②マルエツ
３月にも、小型店の展開を始める。
出店候補地は、東京２３区の駅前住宅地など。
まず１、２店を実験的に出す計画。
③英テスコ傘下のテスコジャパン「テスコ・エクスプレス」
２月上旬、新店を千葉市に出す。店舗網を広げる。
④成城石井やＪ・フロントリテイリング傘下のピーコックストア
東京都心部や駅ビルなどで、小型店の展開に乗り出している。 |
| 記事コード |
NK2009012302 |
(日本経済新聞 2009年 1/23掲載)
| ベトナム政府が、国内の小売市場を全面開放した。外資は今後、全額出資の子会社を設立して、同国に進出することができる。人口８，７００万人のベトナムは、経済成長に伴い、巨大な消費市場に成長すると見込まれている。欧米の小売り大手などは、新規出店に関心を示す。ベトナムのメディアによると、米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフール、英テスコなどが進出に関心を示しているもよう。独メトロの中核部門であるキャッシュ・アンド・キャリーなどは、事業拡大を検討中。 |
(建設工業新聞 2009年 1/23掲載)
| 茨城県内で進められていた大型開発の撤退や凍結が目立つ。茨城県企画部が進出者として選定していたイオンによる笠間地区商業施設計画が、同社からの辞退申し入れで事実上の中断となった。２００８年には、茨城県土地開発公社と土地譲渡契約が締結されていた常陸那珂地区で商業系開発が撤退となり、民間事業でも土浦市で進んでいた複合開発プロジェクトが工事休止となるなど、商業系開発が打撃を受けている。 |
(日本経済新聞 2009年 1/22掲載)
| 奈良県が２１日、県内の農産物直売所１９店と、経営支援に向けた包括協定を結んだ。「地の味 土の香（ちのあじ つちのか）」の愛称で統一ブランド化する。道路案内板の整備や農産加工品の共同開発、郷土料理を活かしたメニュー作りなどを進める。農業と観光の活性化をめざす。 |
(日本経済新聞 2009年 1/22掲載)
| 関西私鉄などでつくるＩＣ乗車券の発行会社、スルッとＫＡＮＳＡＩ（大阪市）が、「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）法人カード」を、３月にも発行する。従業員が仕事で使った電車やバスの運賃を、一括して企業などに請求するもの。加盟各社が提供する区間割引などの特典が直接受けられ、交通費を５～１０％程度減らせる。従業員は、精算の手間が省ける。国内で法人向けのＩＣ乗車券が導入されるのは初めて。 |
(日本経済新聞 2009年 1/22掲載)
| ローソンが２１日、沖縄のスーパー大手、サンエーと業務提携すると発表した。年内をメドに、共同出資会社を設立する。地域食材を使って弁当などを共同開発したり、売れ筋情報などを交換したりする。沖縄のローソン店のフランチャイズ（ＦＣ）権を共同出資会社に移管することも検討する。ローソンが特定地域のＦＣ権を別会社に移すのは初めて。 |
(建設工業新聞 2009年 1/22掲載)
| 納屋橋東地区再開発準備組合が、「（仮称）納屋橋ルネサンスタワーズ」の建設を計画。名古屋市から環境影響評価方法書に対する意見が示されたことを受け、３月までに環境影響評価方法書をまとめ、縦覧する予定。また、市は２月５日の都市計画審議会に納屋橋東第１種市街地再開発事業の案件を諮り、３月上旬に都市計画決定する。 |
| |
「（仮称）納屋橋ルネサンスタワーズ」 |
| 場所 |
名古屋市中区栄１（広小路通と堀川に面する） |
| 敷地面積 |
13,100㎡ |
| 延床面積 |
112,000㎡ |
| 進捗 |
２０１０年春着工、１３年秋完成予定 |
| 施設規模 |
複合施設（住宅やホテル、商業業務施設、駐車場）
・４２階建ての施設棟 ・３９階建ての住宅棟
・８階建ての駐車場棟 |
| 総事業費 |
２００億～２５０億円 |
| 関連会社 |
【デベロッパー】東京建物、セキスイハイム東海、東急不動産
【基本設計、資金計画策定】東畑建築事務所
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| 記事コード |
KK2009012201 |
(日経ＭＪ 2009年 1/21掲載)
| シダックスが、社員食堂やカラオケ店で提供する、花粉症の予防効果が見込めるメニューの販売を拡大。メニュー数を昨年の１．７倍にする。社員食堂では、毎日提供する施設を増やす。花粉症対策をうたった商品は、マスクや衣料品などで多いが、料理では珍しい。他社との差異化を図る。ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、食物繊維を多く含む野菜などを取り入れてメニューを開発した。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/21掲載)
| ドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）が、２０１０年２月期に１００店を出す（今期計画比約１割増）。今期の出店計画は、未達に終わる見通し。内訳はドトールコーヒーが６０店、日本レストランシステムが４０店。ドトールは、不採算店の整理から出店に軸足を移す。日レスは、出店候補地を確保しやすくなた環境を生かす。 |
| 進捗 |
＜ドトール＞
駅前や病院内などに
・ドトールコーヒーショップ 約３０店
・エクセルシオールカフェ
約２５店
＜日レス＞
ロードサイドや駅ビルを中心に
・パスタ専門店「洋麺屋五右衛門」など４０店
＜Ｄ＆Ｎカフェレストラン＞
・カフェとレストランの複合店
５～１０店 |
| 記事コード |
NR2009012105 |
(日経ＭＪ 2009年 1/21掲載)
| 居酒屋チェーンのチムニーが、「まぐろ居酒屋 さかなや道場」の出店モデルを刷新。内装費を２割カットして、出店コストを下げる。食材原価や人件費も抑える。低コスト運営で、低価格メニューの提供をめざす。今期（２００９年１２月期）は、新モデルで４０店を出す計画。消費が低迷するなか、低価格メニューで集客力を維持する。新モデル１号店は、ＪＲ仙台駅構内に出した。客席を間仕切りで区切らず、大広間のような作り。２号店は２月、千葉県のＪＲ稲毛海岸駅前に出す。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/21掲載)
| 主要衣料品・靴専門店が、２００８年１２月の既存店売上高を発表した。１３社中１２社が、０７年実績を下回った。景気後退に伴う消費不振が、各社を直撃。ユニクロの一人勝ち状態だった。 |
| 進捗 |
＜カジュアル衣料＞
・ユニクロ：１０．３％増
ダウンやコートなど値引きした外出着、
フリース素材の部屋着、
発熱保温肌着「ヒートテック」など好調。
・ライトオン：４カ月ぶりのマイナス
ダウンなどが不振だった。
＜婦人・子ども服＞
・ハニーズ：１９．９％減、１３カ月連続のマイナス
２００３年１２月の上場以来最大の減収幅
・西松屋チェーンやしまむらもマイナス |
| 記事コード |
NR2009012103 |
(日経ＭＪ 2009年 1/21掲載)
| １００円ショップ大手のキャンドゥが、今期中（２００９年１１月期）に約１００店を出す。過去２期に比べ、２～３倍ペース。０８年１１月期の決算発表の場で明らかにした。業績は低迷しているが、不動産価格や原材料価格の下落を追い風に出店を拡大する。再び成長軌道に乗せたい考え。主な出店先として、東京や神奈川などの１都３県を中心に、小売店などの退店跡物件を想定。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/21掲載)
| セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ各社の出店や改装を担当する機能を、グループのデベロッパー会社、モール・エスシー（東京・千代田）に集約する。第１弾として、イトーヨーカ堂の一部組織をこのほど移管した。モール・エスシーが、スーパーや百貨店の出店や改装計画で中心となり、グループの専門店（赤ちゃん本舗など）を積極的に誘致して相乗効果を高める。 |
(日本経済新聞 2009年 1/21掲載)
| 日本フランチャイズチェーン協会が２０日、２００８年の全国のコンビニエンスストア売上高（全店ベース）を発表した。前年比６．７％増の７兆８，５６６億円だった。１０年連続のプラス。初めて百貨店売上高を抜いた。自動販売機によるたばこ販売が規制され、コンビニでたばこを買う人が増えたことが寄与。既存店売上高も４．５％増と、９年ぶりのプラス。昨年１２月の既存店売上高は前年同月比６．１％増と、８カ月連続のプラス。 |
(建設工業新聞 2009年 1/21掲載)
| 東京都は、松竹と歌舞伎座が提出した「銀座４丁目１２地区」（中央区）の都市再生特別地区の都市計画案を、１６日付で受理した。歌舞伎座を所有・運営する松竹グループが、現在の施設を取り壊し、劇場・オフィスの複合ビルに建て替える計画。 |
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歌舞伎座の建て替え |
| 場所 |
東京都中央区銀座４－１２ |
| 敷地面積 |
6,790㎡ |
| 延床面積 |
94,100㎡ |
| 進捗 |
２０１０年着工、１３年完成予定 |
| 施設規模 |
地下４階地上２９階建て
・低層部：歌舞伎座の劇場、ギャラリー
国際文化交流センター
体験学習施設「歌舞伎アカデミー」
・高層部：オフィス |
| 関連会社 |
【デザイン】隅研吾建築都市設計事務所
【設計】三菱地所設計 |
| 記事コード |
KK2009012101 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| 国土交通省が、地域住民による自主的なまちづくりを支援する制度を始める。地域の道路や景観などを整備するため、地権者などがつくった協定に法的な裏付けを持たせる。まちづくり関連への無利子貸付制度も、新たに設ける。これまでは国や自治体など行政主体で進めていたが、住民の力を取り入れる。自治体財政が悪化しており、新たな活性化策として期待する。 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| ＮＴＴ都市開発が１９日、京都市中心部の四条烏丸に計画している新ビル「（仮称）四条烏丸ビル」の概要を発表した。計画地は、旧ＵＦＪ銀行京都支店跡地。 |
| |
「（仮称）四条烏丸ビル」 |
| 場所 |
京都市中心部の四条烏丸
四条烏丸交差点の北西側 |
| 進捗 |
２００９年２月着工、１０年秋オープン予定 |
| 施設規模 |
地下１階地上７階建て
・下層フロアに商業施設
衣料品や化粧品などファッション関連業種
・４Ｆ以上はオフィス |
| 記事コード |
NK2009012006 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| 近鉄百貨店が１９日、改装工事を進めている阿倍野本店（大阪市）の東館の売り場を、３月２０日に開業すると発表した。３階のイベント広場などを刷新し、今まで取りこぼしていた１０～２０歳代半ばの女性向けファッション売り場を作る。西館は３月１９日に閉館し、同月中に建て替え工事を始める。２０１４年度にも完了する予定。 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| 三井不動産が１９日、有名ブランドの衣服や雑貨の在校処分品などを安く販売するアウトレットモール「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」（神戸市垂水区）の増床概要を発表した。 |
| |
「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」増床 |
| 場所 |
神戸市垂水区 |
| 総事業費 |
35億円 |
| 進捗 |
２００９年３月１８日オープン予定 |
| 施設規模 |
・増床部分の名称
「ファクトリー アウトレッツ セントラル」
・延べ床面積 約２．６万→約３．６万㎡に
・店舗数
３８店導入→計１３８店に |
| 記事コード |
NK2009012004 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| 玩具専門店最大手の日本トイザらスが１９日、クリスマスと正月を含む年末年始商戦の既存店売上高を発表した。前年同期比５％減だった。２期連続のマイナス。任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」が一昨年に好調だった反動。主力の玩具も、プレゼント需要が低迷している。 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| 三井不動産が、滋賀県竜王町に、売れ残り品や規格外の雑貨や衣料品を格安で販売するアウトレットモール「（仮称）三井アウトレットパーク滋賀竜王」を開く。 |
| |
「（仮称）三井アウトレットパーク滋賀竜王」 |
| 場所 |
滋賀県竜王町 |
| 敷地面積 |
180,000㎡ |
| 進捗 |
２００９年夏着工、１０年夏オープンめざす |
| 施設規模 |
１５０店が入る |
| 記事コード |
NK2009012002 |
(日本経済新聞 2009年 1/20掲載)
| 日本百貨店協会が１９日、２００８年１２月の全国売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比９．４％減の７，９４７億円だった。現行方式で調査を始めた１９６５年以降、単月で最悪の落ち込み（消費税率引き上げによる反動減があった月を除く）。秋以降、東京や名古屋など大都市圏が地方を上回るペースで落ち込んでいる。０８年通年（全店ベース）は、４．２％減の７兆３，８１３億円だった。１１年連続のマイナス。８７年並みの水準まで落ち込んだ。 |
(建設工業新聞 2009年 1/20掲載)
| 東京都品川区のＪＲ大崎駅東側で、北品川５丁目第１地区市街地再開発準備組合が、大規模な再開発事業を計画。このほど本組合の設立に向け、事業認可を都に申請した。３月にも認可を受ける。施工者選定は、特定業務代行者制度を採用する。 |
| |
北品川５丁目第１地区再開発 |
| 場所 |
東京都品川区北品川５－３、４～７
ＪＲ大崎駅東側 |
| 総事業費 |
1,342億円 |
| 敷地面積 |
36,000㎡ |
| 延床面積 |
250,950㎡ |
| 進捗 |
２０１０年末着工、１３年末完成めざす |
| 施設規模 |
計７棟のビル群
①３０階建ての業務棟 ②１８階建ての住宅棟
③２階建ての地域コミュニティー施設
④１９階建ての業務棟（低層部に商業施設と産業支援交流施設）
⑤４階建ての作業所棟（地域のものづくり産業の拠点とする）
⑥３９階建ての住宅棟
（低層部に子育て施設や地域コミュニティー施設）
⑦２階建ての店舗棟（スーパーマーケットを誘致） |
| 関連会社 |
【事業協力者】三井不動産、大成建設、西松建設
【参加組合員予定者】
新日鉄都市開発、大成建設、大和ハウス工業、日本土地建物
日本土地建物販売、三井不動産、三井不動産レジデンシャル |
| 記事コード |
KK2009012001 |
(日経ＭＪ 2009年 1/19掲載)
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）が、２０１０年３月期（決算期変更で１６カ月の変則決算）から、ＫＦＣ事業で直営店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店への転換を本格化する。宅配ピザの「ピザハット」事業では、店長らを対象にのれん分け制度を導入する。長期的に直営店の比重を下げ、収益性の向上などにつなげる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/19掲載)
| 柿安本店が、既存店の営業力をテコ入れ。接客技術を向上させるため、年内に接客コンテストを始める。総菜部門の調理担当者を対象に、調理技術の研修も実施する。品質の底上げをめざす。経済環境の悪化を受け、２００９年９月期の出店は約４０店（前期に比べ半減）に抑える計画。規模拡大から質の向上へ軸足を移す。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/19掲載)
| 関西地盤で１００円ショップ業界４位のワッツが、タイに進出。今月下旬、首都バンコクに子会社「タイ・ワッツ」を設立する。５月下旬以降、５店を出す計画。同社の海外進出は初めて。成長する東南アジアに成長を求める。同業界では、最大手の大創産業が海外で積極展開している。すでに海外店舗は５００店に及ぶ。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/19掲載)
| 三陽商会が、セレクトショップのカイラニ（東京・渋谷）と協力し、東京・表参道で昔の木造家屋を改装し、下着と雑貨の複合店をオープンした。カイラニが企画した下着や買い付けたアクセサリー、三陽の独自ブランド「アン プリュス アン」のバッグ（１万２，０００円程度）などを販売する。初年度の売上高は、１億２，０００万円をめざす。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/19掲載)
| 通販大手の千趣会が１７日、中国・上海の大型ショッピングセンターに、婦人服店「ベルメゾン」１号店をオープンした。２００６年に中国で衣料品通販に参入したが、利用者数は想定ほど増えず、販売額は小規模。婦人服店では、通販カタログに掲載している約３，０００品目を販売。初年度の売上高は、１億円程度を見込む。ターゲットは、所得が多い３０代ＯＬ。通販の認知度向上にもつなげ、中国事業を拡大する。 |
(建設工業新聞 2009年 1/19掲載)
| 那覇市の農連市場地区市街地再開発準備組合が、同市桶川２丁目の同地区で計画している第１種市街地再開発事業について、施設計画の見直しを進めている。順調なら、２００９年度末に都市計画決定を受ける。 |
| |
農連市場地区再開発 |
| 場所 |
那覇市桶川２丁目の農連市場地区 |
| 敷地面積 |
31,000㎡ |
| 進捗 |
２０１０年度の事業採択をめざす |
| 施設規模 |
当初計画は、市場を中心とした商業施設や
業務施設、ホテル、病院、住宅など
→社会情勢の変化を受け、内容や規模を見直す |
| 事業費 |
当初計画 ２００億円規模→見直す |
| 関連会社 |
【事業協力者】大林組・金秀建設・屋部土建ＪＶ
【コンサルタント】間瀬コンサルタント |
| 記事コード |
KK2009011901 |
(日本経済新聞 2009年 1/18掲載)
| イトーヨーカ堂のように既存店の転換で集客力を高める動きが、小売業で活発。消費不振で全国的に閉店が増えており、撤退後の建物・設備を活かしてコストを抑える「居抜き出店」も目立つ。業態を変え、低価格志向などに対応する店舗再生が加速する。 |
| 進捗 |
＜ヤマダ電機＞
２００９年５月に閉鎖される三越池袋店の跡に出店
＜イトーヨーカ堂＞
総合スーパーをディスカウント店やホームセンターに
＜イオン＞
ディスカウント店を地場スーパー閉店跡に出店
＜埼玉県地盤のスーパーバリュー＞
ホームセンターと食品スーパーの複合店で、
家電店跡地などへの出店を検討
＜すかいらーく＞
自社の中華レストランを低価格の和食レストラン
「おはしカフェ・ガスト」に転換
＜日本ケンタッキー・フライド・チキン＞
新規事業のイタリア料理レストランで、
他社のファミリーレストランの閉店跡を活用 |
| 記事コード |
NK2009011802 |
(日本経済新聞 2009年 1/18掲載)
| セブン＆アイ・ホールディングスが２０１０年２月期、傘下のイトーヨーカ堂を３０店以上（全店の約２割）改装する。主力の総合スーパーを、ディスカウント店「ザ・プライス」や都市型ホームセンターに転換する。ドラッグストアなどの導入も計画。投資額は１００億円以上。品ぞろえが総花的で価格競争も劣る総合スーパーは苦戦。好立地の既存店をテコ入れする。 |
(日本経済新聞 2009年 1/17掲載)
| 阪急リート投資法人が１６日、商業施設「ららぽーと甲子園」（兵庫県西宮市）の敷地など４物件の信託受益権を取得すると発表した。「ららぽーと甲子園」のほかは、阪神福島駅前の複合施設「ラグザ大阪」、大阪難波のオフィスビル「難波阪神ビル」、浜松市のビジネスホテル「リッチモンドホテル浜松。売り主は、いずれも阪急阪神ホールディングスグループが出資する特別目的会社。取得総額は約１８９億円。２２日付で取得する。優良物件の取得で規模を拡大し、運用の安定性を高める。 |
(日本経済新聞 2009年 1/17掲載)
| 近畿百貨店協会が１６日、２００８年のの京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）を発表した。０７年比３．９％減の１兆５，５４９億円だった。３年連続のマイナス。１９９９年（５．３％）以来、９年ぶりの落ち込み幅。なかでも１２月の減少幅は８．９％で、月別で昨年最大。バーゲンがスタートした年明け以降も、不振は続いている。回復の兆しは見えない。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/16掲載)
| 国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）によると、米主要小売り３６社の１２月の既存店売上高は、前年同月比１．７％減だった。３カ月連続のマイナス。好調だったウォルマート・ストアーズも、低水準の伸びにとどまった。百貨店最大手のメーシーズは、１１店の閉鎖を発表した。年末商戦（１１～１２月）全体では、２．２％減だった。統計をさかのぼれる１９７０年以降で、過去最悪。企業の人員削減が相次ぎ、雇用不安が高まったことで、大規模な値下げも効かなかった。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/16掲載)
| 英大手小売りのマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が、年末商戦の惨敗を受け、２７店の閉鎖と１，０００人を超す人員削減のリストラ策を発表した。金融危機による消費の冷え込みが、高級路線の同社を直撃。身を削る安売りにもかかわらず、売り上げは低迷。景気の動向次第では、２０００年前後の危機的な状況に逆戻りする懸念もある。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/16掲載)
| 近鉄百貨店が、１００人の希望退職者を募ると発表した。４５歳以上が対象。本来の退職金に、特別加算金を上乗せする。募集期間は２月１０～２８日。再就職先も支援する。景気後退で、衣料品や高額品の売り上げが急減。２００８年３～１１月期の連結業績が初の営業赤字となった。人件費を抑え、２０１１年ごろから激化する大阪地区の百貨店戦争にそなえる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/16掲載)
| マルエツが、低価格戦略を強化。特売日を週２回から３日に拡大する。価格調査を徹底し、競合店より安い商品を増やす。低価格のＰＢ商品も増やす。２００８年３～１１月期の業績は、純利益が７割増だった。好調を維持しているが、景気の減速感から消費者の低価格志向はさらに強まるとみている。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/16掲載)
| 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく２００８年１１月の新規出店届け出件数は、前年同月比約２割減の４９件だった。前月比では、ほぼ同水準。０７年１１月末、大型店の郊外立地を抑制する改正都市計画法が全面施行された。前年同月は駆け込み申請が多く、その反動が出たもよう。今回の届け出で総店舗面積が最大なのは「ゆめタウンみゆき」、続いて「ベイシア千葉古市場店」。 |
(建設工業新聞 2009年 1/16掲載)
| 和歌山県海南市は、２００８年９月から「昭南工業㈱跡地用地」土地利用事業者を公募していた。１５日、最優秀提案者にオークワ（和歌山市）を選定したと発表した。跡地を２０年間借り受け、商業・飲食施設を建設・運営する計画。 |
| |
オークワの商業・飲食施設 |
| 場所 |
和歌山県海南市築地１－１
ＪＲ海南駅周辺 |
| 敷地面積 |
20,000㎡ |
| 施設規模 |
・商業棟 ５階建て
書籍・ビデオ、カー用品店、スポーツ用品店
温浴・飲食施設、駐車場
・飲食棟 ２階建て |
| 記事コード |
KK009011601 |
(日本経済新聞 2009年 1/15掲載)
| 米宝飾品大手のティファニーが１４日、２００８年１１～１２月の年末商戦の売上高を発表した。前年同期比２１％減の６億８，７００万ドル（約６２０億円）だった。米州の売り上げが同３０％減と、全世界で最も落ち込んだ。アジア（同２％減）、欧州（同４％減）も伸び悩んだ。 |
(日本経済新聞 2009年 1/15掲載)
| 衣料・雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画が、自社商品のリサイクルを拡大する。ナイロン製雑貨に続き、２月から塩化ビニール製手帳カバーを回収・再資源化する。３０日から１カ月間は、大型クッションでも試験的にリサイクルを実施する。環境に配慮した企業姿勢をアピール。 |
(日本経済新聞 2009年 1/15掲載)
| 米商務省が１４日、昨年１２月の小売売上高（季節調整済み）を発表した。前月比２．７％減の３，４３２億ドル（約３０兆５，０００億円）だった。６カ月連続のマイナス。２００８年通年では、０．１％減の４兆４，７８３億ドル（約３９８兆６，０００億円）だった。現行統計が始まった１９９２年以来、初めてのマイナス。住宅バブルの崩壊で、米経済は失速。個人消費も縮小。世界経済のけん引役となってきた米消費の調整は、今後も続く見通し。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は同日、年末商戦（１１～１２月）の売上高（自動車、ガソリン、外食除く）を発表した。前年同期比２．８％減の４，４７５億ドル（約３９兆８，８００億円）だった。９５年の統計開始以来、初のマイナス。 |
(建設工業新聞 2009年 1/15掲載)
| 若藤（京都市下京区）が１３日、京都市南区に建設する環境配慮型テナントビル「ＷＡＫＡＴＯビル」の地鎮祭を行った。建設地は、ＪＲ京都駅南口の八条通に面する。敷地南側では、シネマコンプレックスなどを備えた大型複合商業施設が今秋オープンする予定。 |
| |
「ＷＡＫＡＴＯビル」 |
| 場所 |
京都市南区西九条北ノ内町１３－１ |
| 敷地面積 |
712㎡ |
| 延床面積 |
3,353㎡ |
| 進捗 |
２００９年１２月末の完成めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上６階建て
（地下に駐車場、地上階に店舗や事務所） |
| 関連会社 |
【設計・監理】大建設計 【施工】増田組 |
| 記事コード |
KK2009011501 |
(日経ＭＪ 2009年 1/14掲載)
| 大手手芸用品専門店のユザワヤ商事（東京・大田）が、３月下旬、東京・銀座の商業ビル「ニューメルサ銀座５丁目店」内に、小型店「マイスター・バイ・ユザワヤ」を開く。同社が東京都心の繁華街に出店するのは初めて。手芸初心者も利用しやすいよう、商品数を絞り込む。全国から銀座を訪れる買い物客や、会社帰りのＯＬなどの利用を見込む。目標売上高は、開業から１年間で３億６，０００万円。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/14掲載)
| 北関東を地盤とする食品スーパーのベイシア（群馬県前橋市）が、来期の出店ペースを加速。２０１０年２月期は、スーパーセンターを中心に６店（今年度の２倍）を出す計画。これまで店舗がなかった岐阜県にも進出する。同社は、消費者の節約志向を追い風に、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売を順調に伸ばしている。来期も積極出店で、売り上げ増を図る。 |
(日本経済新聞 2009年 1/14掲載)
| 東急不動産が１３日、大阪市の阿倍野再開発地区で大型商業施設の建設を開始したと発表した。東急ハンズやイトーヨーカ堂のスーパーを核テナントとするモール型店舗。東急電鉄を含む東急グループの全国で、最大級の商業施設となる。 |
| |
東急不動産の大型商業施設 |
| 場所 |
大阪市の阿倍野再開発地区 |
| 総事業費 |
250億円 |
| 敷地面積 |
37,800㎡ |
| 延床面積 |
183,700㎡ |
| 進捗 |
２０１１年春オープン予定 |
| 施設規模 |
店舗面積 ６．９万㎡（Ｂ２～６Ｆ）、２５０店
・核は東急ハンズやイトーヨーカ堂のスーパー
・４～６Ｆと屋上は駐車場 |
| 記事コード |
NK2009011402 |
(日本経済新聞 2009年 1/14掲載)
| ファーストリテイリングが２月下旬、英高級百貨店セルフリッジのロンドンの旗艦店舗内に、衣料品店「ユニクロ」を出す。面積は約１００㎡と小型。海外百貨店内への出店は初めて。紳士用商品の専門店としては、国内外で初めて。純日本産ジーンズなど技術力を売り物にする。 |
(建設工業新聞 2009年 1/14掲載)
| 神戸市の玄関口、ＪＲ三ノ宮駅の東約３００ｍに超高層マンションやホテルなどを建設する「旭通４丁目地区市街地再開発事業」が、兵庫県知事の認可を受けた。今月２８日に、組合設立総会を開く。バブル経済崩壊による景気低迷や、阪神・淡路大震災の影響で、事業化に至るまで長期間を要したが、これで本格的な事業実施体制が整う。 |
| |
旭通４丁目地区再開発 |
| 場所 |
神戸市中央区旭通４丁目
ＪＲ三ノ宮駅の東約３００ｍ |
| 総事業費 |
290億円 |
| 敷地面積 |
8,400㎡ |
| 延床面積 |
94,100㎡ |
| 進捗 |
２００９年度着工、１２年度末竣工めざす |
| 施設規模 |
・住宅棟 ５４階建て
・商業施設棟（店舗、ホテル）１４階建て
・駐車場棟 ５階建て |
| 関連会社 |
【コンサルタント】環境再開発研究所
【デベロッパー】住友不動産 |
| 記事コード |
KK2009011402 |
(建設工業新聞 2009年 1/14掲載)
| 川崎市中原区の武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発準備組合が、１３日、神奈川県から組合設立認可を取得した。東急東横線武蔵小杉駅に近接する地区に、高さ１４０ｍの再開発ビルなどを整備する。 |
| |
武蔵小杉駅南口地区東街区再開発 |
| 場所 |
川崎市中原区小杉町３丁目 |
| 敷地面積 |
8,900㎡ |
| 延床面積 |
83,000㎡ |
| 進捗 |
２０１０年度着工、１３年度事業完了めざす |
| 施設規模 |
地下２階地上３８階建て
・低層棟：店舗やメディカルモールなど
・高層棟：住宅４６０戸
・Ｂ２に機械室、Ｂ１に駐車場 |
| 記事コード |
KK2009011401 |
(日本経済新聞 2009年 1/13掲載)
| セブン＆アイ・ホールディングスが、旅行代理店業やカルチャー教室などサービス業を本格展開。１５日、専門の新会社「セブンカルチャーネットワーク」（東京・千代田）を設立する。コンビニエンスストア「セブンイレブン」や百貨店などグループ１万３，０００店の店舗網を生かす。まず３月から英会話やダンスなどのカルチャー教室を、今秋から旅行代理店業を始める。５年後には、５００億円の取扱高をめざす。消費不振のなか、物品販売以外の新しい柱として育てる考え。 |
(建設工業新聞 2009年 1/13掲載)
| 都市再生機構が、北東北の交流拠点都市をめざし、「ゆいとぴあ盛南（盛岡南新都市開発整備事業）」を計画。そのうち、１７街区１画地（行政・業務用地）５万２，５９１㎡について、譲受事業者の募集を始めた。募集機能は、盛岡南新都市地区計画に適合する商業・業務・娯楽、文教・厚生、住居機能など。２月６日まで、岩手都市開発事務所で申し込みを受け付ける。要領・申込書は、同事務所で配布している。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/12掲載)
| 際コーポレーション（東京・目黒）が、東京・丸の内に、イタリアンバール「パリアッチョ丸の内」を出店した。パスタと肉料理を中心に提供する。カウンター席では、立ち飲みのような形式で気軽にお酒を飲むことができる。オフィス街で働く男女のランチやカフェ需要も取り込む。客単価はランチで１，０００円、ディナーで４，５００円を想定。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/12掲載)
| 日本マクドナルドホールディングスが、２００８年１２月の既存店ベースの客数をまとめた。前年同月比３．４％減だった。客数の減少は、０６年１２月に０．６％減となって以来。
既存店売上高は、客単価の上昇で２．０％増だった。８カ月連続のプラス。だが、伸び率は１１月の１４．４％から大幅に鈍化。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/12掲載)
| 青森市の不動産会社やコンサルタントなどでつくる有限責任事業組合の青森地域再生コモンズは、同市中心商店街の空き店舗の分布状況が一目でわかるホームページを解説した。新町商店街など７商店街にある平均１６％の空き店舗が、地図上でわかる。住宅転用などまちづくりに活用してもらう。 |
(日本経済新聞 2009年 1/10掲載)
| 服や雑貨、家電などの売れ残り品を安く買えるアウトレット店がにぎわう。値引きが珍しい海外高級ブランド品をはじめ、品ぞろえは豊富。満員電車なみに込むバーゲンセールと違い、ゆっくり品定めができる。年初からの売上高が、前年を１割超上回ったところもある。温浴施設や子ども向け遊技場が利用できる施設もある。若者から家族連れまで、レジャー感覚で出かける人も目立つ。 |
| |
主なアウトレットモール |
| 進捗 |
【プレミアム・アウトレット】
・御殿場（静岡県御殿場市）：２１０店、カメラや家電の店も入居
・佐野（栃木県佐野市）：１７５店、陶磁器やおもちゃの店も登場
・りんくう（大阪府泉佐野市）：１５３店、調理器具や食器の店もある
【三井アウトレットパーク】
・入間（埼玉県入間市）：２０４店、音響機器店もそろう
・ジャズドリーム長島（三重県桑名市）
１９０店、総合レジャー施設に隣接
・多摩南大沢（東京都八王子市）：１１２店、ペット用品店なども入居
【プリンスショッピングプラザ】
・軽井沢（長野県軽井沢町）：２１７店、隣接ホテルの施設が使える |
| 記事コード |
NK2009011003 |
(日本経済新聞 2009年 1/10掲載)
| ファーストリテイリングが９日、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」をシンガポールに初出店すると発表した。４月９日に１号店「タンパニーズ ワン店」を開く。６月上旬に２号店「アイオン店」を出す。いずれも、新設の商業施設に入る。１年中暖かい地域のため、Ｔシャツやパンツ類など春夏物を中心にそろえる。英米や中国（香港含む）などに続く６カ国目。東南アジア市場を開拓する布石とする。 |
(日本経済新聞 2009年 1/10掲載)
| 小売り各社の２００８年３～１１月期の連結業績が、ほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、０９年８月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を受け、「費用対効果」を重視する消費者が増加。コンビニや食品スーパーも、「外食より自宅で食事」の流れに乗り、業績を伸ばす。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明化。 |
| 総合小売り |
衣料品・日用品が苦戦 |
| 百貨店 |
高額品・衣料品が不振 |
| 食品スーパー |
内食志向取り込む |
| コンビニ |
タスポ効果が追い風 |
| 衣料品専門店 |
商品政策で明暗 |
| 記事コード |
NK2009011001 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 英国風居酒屋を運営するハブが、社員の独立を支援する。社員に小型店の「のれん分け」を始める。メニュー政策やコスト管理など、独立後の経営を社員に体験させるため、のれん分けの実験店を都内に開く。大型店の出店余地が狭まっているため小型店を増やして多店舗展開につなげる。対象業態は、英国風パブ「８２エールハウス」。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 大衆食堂「まいどおおきに食堂」を運営するフジオフードシステムが、ロードサイド型の洋食店を手がける。１２月末、大阪市で「フジオ軒 針中野店」をオープンした。駅前立地の店に比べ、メニューを大幅に増やす。朝食やデザートも提供して、幅広い時間帯で集客する。ガソリン価格の下落が続いていることや、賃料低下など、出店する利点があると判断した。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が５日、事実上経営破綻した。管財人には、会計事務所のデロイトを選んだ。中国製などの安い陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 米国の年末商戦が、歴史的な低水準に終わった。序盤から値引き合戦。それに慣れた消費者は、ぎりぎりまで財布のヒモを緩めず、値引きが一段と進んだ。通常営業に戻って１週間経つが、消費者の“値下げ慣れ”は根深い。年末商戦の後遺症が、小売り各社を一段と苦しめそうだ。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）の推計では、２００８年に米国の主要な小売り・外食チェーンの閉店数は約１４万８，０００店に達した。０１年以来の高水準。０９年上期もさらに７万３，０００店が閉鎖されるもよう。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 英インターコンチネンタルホテルズグループ（ＩＨＧ）が、中国で出店を加速。２～３年以内に、中国で運営するホテルを、現在の２倍以上の合計２１６カ所に増やす。沿岸部の大都市のほか、経済発展が見込める内陸部で積極展開する。中国のホテル業界は外資系の相次ぐ進出などで競争が激しいが、中・長期的に需要が期待できると判断した。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 米高級ブランド「コーチ」が、中国、香港、マカオの中国圏内で、今後５年間に５０店出す。現在は２６店。約３倍となる。金融危機の影響で中国経済の減速が懸念されるが、主要顧客である中間層の消費意欲は高いと判断した。日米などで高級ブランドの需要が低迷するなか、中国の存在感が一段と高まる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 靴修理チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィック（川崎市）が、店舗網を再編。サービスに応じて店名を３つに分類し、看板や内装を変える。高価格帯の修理サービス店は、白や茶色の外観で高級感を演出。簡易靴修理チェーンというイメージを払拭して、高価格サービスの利用増を図る。 |
| |
ミスターミニットの店舗類型 |
| 進捗 |
「ＭＩＳＴＥＲ ＭＩＮＩＴ ＥＸＰＲＥＳＳ」
（ミスターミニット エクスプレス）
駅構内向け
・婦人靴ヒールゴム底交換
１，２５０円～
・婦人靴つま先部分底補強
２，３１０円～
「ＭＩＳＴＥＲ ＭＩＮＩＴ」（ミスターミニット）
百貨店向け
・靴クリーニング
３，３６０円～
・カバンクリーニング
５，８８０円～
「Ｓｈｏｅ＆Ｂａｇ Ｒｅｐａｉｒ Ｓａｌｏｎ ｂｙ ＭＩＳＴＥＲ ＭＩＮＩＴ」
（シュー アンド バッグ リペアサロン バイ ミスターミニット）
主要都市の百貨店向け
・紳士革靴の靴底全体の張り替え
「グッドイヤーウエルト製法」の靴で１万８，９００円～ |
| 記事コード |
NR2009010904 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| ヨドバシカメラが、このほどアウトレット品（展示処分品や箱に傷のある品など）だけを扱うサイト「ヨドバシアウトレット・ドット・コム」を開いた。景気が後退するなか、値ごろ感のあるアウトレット製品の人気が高まっているのに対応。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| 良品計画が、小型店事業「ＭＵＪＩ ｔｏ ＧＯ」を強化。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）子会社にとどまっていた提携先を、ほかの鉄道会社や空港運営会社に広げる。品ぞろえは旅行用品などに絞る。３年後をメドに、駅構内や空港内などで、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を中心に２０店出す。店舗面積は、従来の「無印良品」の約１０分の１。初期投資や運営経費を抑えて、効率的に収益を上げられる。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/9掲載)
| イオンが、２００８年３～１１月期の業績を公表した。これまで１１０億～１５０億円の黒字になると予想していた連結最終損益を、２５億円の黒字から２５億円の赤字の間になると下方修正した。７期ぶりの最終赤字となる可能性が出てきた。これを受け、来期（１０年２月期）以降の大型ショッピングセンター（ＳＣ）出店計画を縮小。従来の年５～６店から３店程度に減らす。 |
(日本経済新聞 2009年 1/9掲載)
| 米百貨店最大手のメーシーズが８日、不採算の１１店を閉鎖すると発表した。全米店舗の１％強にあたる。対象店の従業員合計は９６０人。カリフォルニア州ロサンゼルスやハワイ州の店舗など、１９６９年から２０００年にかけて開いた店舗が含まれる。 |
(日本経済新聞 2009年 1/9掲載)
| 国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が８日、米主要小売業３６社の年末商戦（２００８年１１～１２月）の売上高を発表した。新規出店の効果を除いた既存店ベースで、前年同期比２．２％減だった。過去最悪。各社は大規模な値引きを実施したが、雇用不安などで消費が一段と低迷。苦戦した。１月末の決算期末を控えた在庫処分で、値下げ幅はさらに拡大。業績予想を下方修正する動きも相次ぐ。 |
(日本経済新聞 2009年 1/9掲載)
| 衣料・雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画が、海外出店を加速。中国の店舗網を拡大する。６月には、インドネシアに進出する。今後２年間で、海外の店舗数を現在の約２倍にあたる１８１店に増やす。同売上高も、４００億円に倍増させる。消費不振に加え、中期的にも少子高齢化などで国内は期待できない。アジアの新興国など今後も成長が見込める地域を中心に、海外事業を強化する。 |
(建設工業新聞 2009年 1/9掲載)
| 都市再生機構東日本支社が、「長野市における暮らし・にぎわい再生に係わる検討支援業務」に着手する。長野市が策定する「暮らし・にぎわい再生事業」の計画づくりを支援する。暮らし・にぎわい再生事業は、中心市街地に足りない都市機能の導入を支援する。中心市街地活性化基本計画の認定地域内で事業を実施する。長野市は、０７年５月に中心市街地活性化基本計画の認定を受けている。 |
(日本経済新聞 2009年 1/8掲載)
| 大手小売業が、低価格店の出店を加速。ファーストリテイリングは、衣料品店「ユニクロ」の大型店の出店ペースを従来の倍に引き上げる。セブン＆アイ・ホールディングスとイオンは、新型ディスカウント店を増やす。景気悪化で消費が低迷するなか、低価格業態は好調。価格以上の価値を提供するため、知恵をしぼる。価格志向を強める消費者需要をつかみ、巻き返しをはかる。 |
| |
小売り各社の低価格店の展開 |
| 進捗 |
【スーパー】
・セブン＆アイ
生鮮品を強化した「ザ・プライス」の出店加速
・イオン：ＰＢが主力の低価格店「アコレ」を多店舗化
・イズミヤ
一部店舗を他店より２～３割安い「まるとく市場」に転換
【コンビニ】
・ローソン
１００円コンビニ「ローソンストア１００」を
２年で３割増の１，２００店に
【専門店】
・ファーストリテイリング
「ユニクロ」の大型店の出店ペース倍増へ |
| 記事コード |
NK2009010805 |
(日本経済新聞 2009年 1/8掲載)
| キッズシティージャパン（東京・千代田）が７日、ショッピングセンター「ららぽーと甲子園」（兵庫県西宮市）内に体験型の子ども向けテーマパーク「キッザニア甲子園」を３月２７日にオープンさせると発表した。東京に続く全国２番目の施設。東京にはないパビリオンを充実させ、関西圏を中心に西日本などからの集客をめざす。 |
| |
「キッザニア甲子園」 |
| 場所 |
兵庫県西宮市
ＳＣ「ららぽーと甲子園」内 |
| 敷地面積 |
6,000㎡ |
| 進捗 |
２００９年３月２７日オープン予定 |
| 施設規模 |
▽パビリオン数
約５０施設
（約８０種の職業体験）
▽独自の主なパビリオンなど（スポンサー）
・すし屋（サトレストランシステムズ）
・電車の運転士・車掌（阪神電気鉄道）
・家電修理（ミドリ電化）
・ホテル（阪急阪神ホテルズ）
・モデルハウス（大和ハウス工業）
・自動車工業（三菱自動車）
・テレビ局（テレビ大阪） |
| 入場料 |
子ども（３～１５歳）３，３００～３，８５０円 |
| |
大人（１６歳以上）２，０００～２，１００円 |
| 売上高目標 |
年間３０億円以上（入場者数８０万人） |
| 記事コード |
NK2009010804 |
(日本経済新聞 2009年 1/8掲載)
| ＡＢＣマートが７日、２００８年３～１１月期の連結業績を発表した。純利益は、前年同期比７％増の８６億円だった。流行を取り入れた女性向けブーツや、機能性を高めたスポーツ靴が伸びた。為替の円高・ドル安で輸入コストが低下したことも寄与。 |
(日本経済新聞 2009年 1/8掲載)
| パルコが７日、２００８年３～１１月期の連結業績を発表した。純利益は、前年同期比１８％減の３４億円だった。札幌、名古屋、池袋など主要店舗を改装し、８月には仙台パルコ（仙台市）がオープン。売上高は、ほぼ前年同期並みを確保した。だが、人件費や減価償却費が増え、営業利益は２ケタ減。クレディセゾン株など投資有価証券評価損も９億円計上した。 |
(日本経済新聞 2009年 1/8掲載)
| 松屋が７日、２００８年３～１１月期の連結業績を発表した。純利益は前年同期比９９％減の２００万円だった。昨秋以降、株安などで消費者心理は悪化。主力の銀座店を中心に、高額品や衣料品が振るわなかった。上期に、広告宣伝費や人件費を積み増したことも影響。 |
(建設工業新聞 2009年 1/8掲載)
| 埼玉県深谷市が、民間活力を導入して上柴地区複合施設を整備する。老朽化している上柴公民館および勤労者家庭支援施設（Ｌフォルテ）を解体・撤去し、新たな公共施設と商業施設が一体化した施設を計画。現在、今年６月の建設工事着手に向けて準備を進めている。民間事業者については深谷上柴ＳＣグループから応募があり、１２月１日に基本協定を締結した。 |
| |
上柴地区複合施設 |
| 場所 |
埼玉県深谷市上柴町西４－２－６、１７ |
| 延床面積 |
17,200㎡ |
| 進捗 |
２００９年６月着工、１０年１１月オープン予定 |
| 施設規模 |
３階建て
（公共施設、民間施設、共有施設） |
| 記事コード |
KK2009010801 |
(日経ＭＪ 2009年 1/7掲載)
| 中華料理店「大阪王将」を運営するイートアンド（大阪市）が、ビュッフェ形式の中華料理店「シノワーズ厨花ｃｕ－ｃｈｉｎａ（クッチャイナ）」を、大阪市のショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール鶴見リーファ」内にオープンした。ＳＣ向け店舗。価格はランチが大人１，６８０円、子ども８８０円。同社がビュッフェ形式店舗を本格展開するのは初めて。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/7掲載)
| 年末年始の外食業界では、消費者の節約志向を受け、ファストフードなど低価格店が好調を維持。一方、ファミリーレストランは相変わらず不振。居酒屋も勢いを欠いている。一部には、逆風下ならではの商機もみられる。持ち帰り需要が急増。居酒屋でも、割安感が強い宴会需要は伸びた。サービスを選ぶ消費者の意識は一段と鋭くなっている。セブン＆アイ・フードシステムズは、ファミリーレストラン「デニーズ」で、ランチタイム専用商品の一部を、８日から値下げする。価格に敏感な主婦層などを取り込む。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/7掲載)
| ユナイテッドアローズが、スポーツ衣料専門店事業から撤退。東京・渋谷などにある「サウンズグッド」全３店を、７月までに閉める。同社は、２００９年３月期も３期連続で営業減益となる見通し。多ブランド化を軸に成長してきたが、不採算事業を整理して業績を立て直す。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/7掲載)
| 赤ちゃん本舗が、おしゃれなベビー・子ども服を豊富にそろえる新型店を多店化。昨年１１月、埼玉県川口市に１号店をオープン。３月には２号店を開く。営業実績を見ながら、都市部を中心に店を増やす。内装や広告手法を工夫し、安売り店のイメージを一新。育児雑貨はドラッグストアなどとの競争で、利益率が低下。２２～３０歳の母親を軸に、流行への感度が高い消費者を取り込む。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/7掲載)
| 日経ＭＪが、主要スーパー１９社を対象に２００８年１１月の販売実績（全店ベース）を調べた。前年同月比４．０％増だった。土日や祝日が前年同月より１日ずつ多かったことが寄与。食料品は、各社が特売を増やしたことで好調。衣料品や家庭雑貨は苦戦。「消費の基調は相変わらず悪い」との見方が多い。今後も値下げ競争が続きそうだ。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/7掲載)
| 大都市圏の住民をうまく活かし、地域活性化に挑む地方自治体がある。東京の廃業寸前の店を地元産品のアンテナショップにしたり、都市住民を遊休農地の再生要因にしたりする。物理的な距離は遠くても、しっかり連携して活力を取り戻す。そんな“遠距離レンケイ”が広がっている。景気悪化で地域経済の厳しさが増すなか、交流都市や姉妹都市など既存の提携関係を見直し、活性化につなげるのも一手だ。 |
(日本経済新聞 2009年 1/7掲載)
| イオンが、２００９年２月期の連結業績見通しを下方修正する。最終損益は、約３０億円の黒字から約３０億円の赤字まと幅を持たせて公表する。前期の最終損益は４３９億円の黒字。今期は７期ぶりの最終赤字に陥る可能性が出てきた。衣料品の不振や、米子会社タルボットの減損処理が響く。 |
(日本経済新聞 2009年 1/7掲載)
| 神戸市が、小売市場・商店街の実態調査をまとめた。市内の２００８年の小売市場数は、阪神大震災前の１９９３年調査の約半分にあたる５５団体にまで減少。量販店との競争や、店主の高齢化が経営を圧迫。震災被害が大きかった長田区や兵庫区などでは、空き店舗が増加。少なくとも１５年間で１，０００店の閉店・廃業があったもよう。 |
(建設工業新聞 2009年 1/7掲載)
| 東京都品川区のＪＲ大崎駅西口で、大崎駅西口南地区市街地再開発準備組合が、ビルの建設を計画。このほど、都に事業認可を申請した。本年度末の認可を見込む。 |
| |
大崎駅西口南地区再開発 |
| 場所 |
東京都品川区大崎２－１１ |
| 敷地面積 |
7,160㎡ |
| 延床面積 |
59,160㎡ |
| 進捗 |
２０１０年３月着工、１２年７月完成めざす |
| 施設規模 |
地下２階地上２５階建て
・オフィスブロック
・住宅ブロック |
| 総事業費 |
２６６億４，３００万円 |
| 記事コード |
KK2009010701 |
(日本経済新聞 2009年 1/6掲載)
| 関西の百貨店やスーパー、家電量販店などの初売りが、全般に苦戦。百貨店は福袋売り場がにぎわうが、一般の衣料品バーゲンは鈍い。スーパーも、食品以外は不振。家電は売り上げを伸ばしたが、低価格競争で採算は厳しい。節約志向を強める消費者マインドをいかに刺激するか、各社はこれまで以上に知恵を問われる。 |
(日本経済新聞 2009年 1/6掲載)
| 森ビルが、横浜市で計画していた高さ２００ｍの複合商業施設の着工時期を、２～３年延期する。開業も２０１１年予定から遅らせる。景気後退と不動産市況の低迷で、採算を見込みにくいと判断した。すでに、地元関係者らに工事延期の説明を始めている。横浜市とも計画見直しの協議に入った。同地区では、森ビルのほか都市再生機構などが、オフィスや文化施設など全９棟を、１４年以降に完成する計画だった。核の森ビル施設が送れることで、全体の開業に影響が出るとみられる。 |
(日本経済新聞 2009年 1/6掲載)
| 大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻。５日、２００８年１２月の売上高速報がまとまった。伊勢丹が前年同月比１０．０％減、婦人服のしまむらも７．７％減と、昨年９～１１月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって１２月は、通常の月の１．４倍を販売する書き入れ時。業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。他社が軒並み苦戦するなか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの独走が続く。１０．３％増だった。発熱保温肌着「ヒートテック」は、多くの店で品切れ。 |
(日経ＭＪ 2009年 1/5掲載)
| ２００９年の消費動向を占う商戦が、全国で始まった。遠出を控える人が多く、近場の小売店や娯楽施設などは家族連れが目立つ。百貨店の初売りは客足こそ堅調だが、消費者の購買姿勢は慎重。前年割れの店も目立つ。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では、５年続いた売上高の最高記録更新が途絶えた。想定以上の出足となった家電量販店でも、割安な商品を見極めて購入するケースが多い。景気悪化の波のなか、消費者の商品選別の目は一層厳しくなっている。 |
(日本経済新聞 2009年 1/5掲載)
| インターネット関連調査会社の米コムスコアが、２００８年のクリスマス商戦（１１月１日～１２月２３日）の米ネット小売販売額を発表した。前年同期比３％減の２５５億３，７００万ドル（約２兆４，０００億円）にとどまった。景気低迷の直撃を受けた。同調査を始めた０１年以来、初のマイナス。１０～１２月期でも、マイナスに転じる見通し。１２月１～２４日の主要小売りサイト訪問者数は、同５％増の約１億８，０００万人。サイト別では、パソコン大手のアップルやネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが健闘。百貨店大手ＪＣペニーなどはマイナス。 |
(日本経済新聞 2009年 1/5掲載)
| ２００９年は百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店など業種の枠を超え、業界再編が加速しそうだ。人口減で縮む消費市場に、世界的な金融危機に伴う販売不振が襲いかかる。規制緩和で大手小売りでも自由に風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）を販売できるようになり、小売業の合従連衡の機運は一段と高まる。 |
| 進捗 |
・コンビニ、イオンの動きカギ
０８年末、売上高５兆円超の巨大流通グループ、イオンが動いた。ダイエーやマルエツへの出資など同じ小売業へのＭ＆Ａで急成長してきたが、今回は総合商社トップの三菱商事と手を組んだ。
コンビニ事業でも、イオン子会社ミニストップと三菱商事系ローソンの間で、商品の共同調達などが健闘されそうだ。
・百貨店、電鉄系が焦点に浮上
１０月、阪急阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏと高島屋が２０１１年までに経営統合することで合意。売上高は、昨年発足した三越伊勢丹ＨＤと並ぶ。百貨店の４大グループ体制が固まった。 |
| 記事コード |
NK2009010501 |
(建設工業新聞 2009年 1/5掲載)
| イトーヨーカ堂が、東京都墨田区で進められている曳舟駅前地区第１種市街地再開発事業のⅡ街区で、商業施設の建設を計画。３月をメドに着工する。同再開発の施行者は都市再生機構。イトーヨーカ堂は特定建築者。 |
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曳舟駅前地区再開発Ⅱ街区 |
| 場所 |
東京都墨田区京島１－１～５ |
| 敷地面積 |
9,670㎡ |
| 延床面積 |
50,300㎡ |
| 進捗 |
２０１０年１０月完成めざす |
| 施設規模 |
商業施設（地下１階地上７階建て） |
| 関連会社 |
【設計】東急設計コンサルタント |
| 記事コード |
KK2009010501 |
(日本経済新聞 2009年 1/3掲載)
| 百貨店、スーパー、家電量販店が１、２日、初売りを実施した。これまで５年連続で過去最高を更新していた伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の売上高が前年水準を割り込むなど低調だった。福袋は「野菜詰め放題」（西武百貨店池袋本店）など、実用型が人気を集めた。格安店に衣替えしたセブン＆アイグループのスーパーは、客数が前年の倍に伸びた。節約志向は一段と強まり、小売りの値下げ競争は加速する。 |
(日本経済新聞 2009年 1/1掲載)
| スーパーや外食チェーンが、安全な商品を求めて、農業や漁業の産地との連携を深めている。産地偽装から有害物質の混入まで、「食の安全」を脅かす問題が多発。消費者の不安は強まる。信頼を得るため、自ら農場を直営するなど、食の「川上」に深く関与し、消費者に生産者の顔がみえる食品提供を進め始めた。 |
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主な企業の農業への取り組み事例 |
| 進捗 |
＜サイゼリヤ＞
２００１年参入。サラダ用レタスなど生産。
＜ワタミ＞
０２年参入。
千葉など全国の７農場を拠点に野菜栽培や畜産。
１０年に九州にも拠点。
＜Ｈ２Ｏリテイリング＞
０３年参入。大阪府内で葉物野菜を生産。
＜メルシャン＞０３年参入。ワイン用ブドウ生産。
＜モスフードサービス＞
０６年参入。群馬などの農場でトマト生産。
＜セブン＆アイＨＤ＞
０８年参入。千葉県富里市で大根など生産。
０９年春、埼玉と神奈川にも拠点。
＜豊田通商＞０８年参入。
パプリカの生産開始。０９年５月ごろ出荷開始。
＜ＪＲ東海＞０９年参入。
０９年春以降、愛知県内で葉物野菜を生産。 |
| 記事コード |
NK2009010104 |
(日本経済新聞 2009年 1/1掲載)
| 日本のサービス業が本格的に、海外に打って出始めた。これまでは内需に依存してきたが、人口減少や景気悪化の逆風が吹き荒れるなか、持続的成長のためには海外市場に活路を見いだす必要が高まったため。和食チェーン店「大戸屋」は、バンコクへ進出した。高島屋のシンガポール現法、高島屋シンガポールも日本流の接客で現地にとけ込む。 |
| 進捗 |
▽和食チェーン店「大戸屋」
２００５年１月にバンコクへ進出。４年で１５店舗まで増えた。
日本に先駆け、百貨店での和食総菜の持ち帰り店も開いた。
日本食レストランがひしめく激戦地で人気を得た一因は、
日本独特の接客サービス。
▽高島屋シンガポール
日本の百貨店のサービスは、アジアでも健在。
・贈答品のラッピングサービス
・ベビー用品売り場での授乳室設置
・専門家による育児相談 |
| 記事コード |
NK2009010103 |
(日本経済新聞 2009年 1/1掲載)
| 米消費悪化に歯止めがかからない。米調査会社コンファレンス・ボードが３０日、消費者の景況感を示す１２月の消費者信頼感指数（１９８５年＝１００）を発表した。３８．０と、１１月の４４．７（改定値）から下落。１９６７年の調査開始以来、最低となった。
また、米国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）などは、米主要小売業の２７日までの１週間の既存店比較売上高をまとめた。前年同期比１．８％減、前週比では１．５％減だった。 |
(日本経済新聞 2009年 1/1掲載)
| 住友商事が、ネットスーパー事業に参入する。子会社の中堅スーパー「サミット」と共同で、専用の配送センターや食品加工センターを設け、２００９年１０月から販売を始める。無店舗型のネットスーパーを大規模運営するのは初めて。サミット以外にも提携スーパーを増やす。将来は、ケーブルテレビと連携し、テレビの双方向サービスを利用した販売を検討する。共働きの家庭や高齢者の利用を狙う。 |
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