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「今週の紙面から」2008年4月
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(日経MJ 2008年 4/30掲載)
「かっぱ寿司」を展開する回転ずし最大手のカッパ・クリエイトが、東北出店を加速。2009年2月期に入り、北東北3県を中心に8店開業。続いて30日に青森県八戸市、5〜6月にも同県三沢市、山形県酒田市などに出店する。関東や近畿などの市場は飽和状態に近づきつつあり、当面は東北を最重点地区と位置づけて店舗網拡大を急ぐ。同社の店舗数は、前2月期末時点で302店。
記事コード NR2008043004

(日経MJ 2008年 4/30掲載)
営業販売支援のセレブリックス・ホールディングスが、小売りチェーン向けの人材派遣事業を強化。東京・渋谷に営業拠点を新設する(都内の新宿、秋葉原に続き3カ所目)。主力のコンビニエンスストア向けに加え、ドラッグストアなど新規取引先の開拓を本格化する。派遣スタッフの研修も充実させる。登録スタッフは現在約9,300人。来春までに1万2,000人程度まで増やしたい考え。2009年3月期の同事業の売上高は、前期比5割増の22億円をめざす。
記事コード NR2008043003

(日経MJ 2008年 4/30掲載)
ジーンズメーカー大手のエドウイン(東京・荒川)が、創業地の東京・日暮里に、同社最大の直営店「エドウイン デニム ギャラクシー」を開業した。同社最大の品ぞろえ。店内でジーンズ加工に応じる。商品開発やeコマースの担当者も常駐。消費者の声を商品開発に迅速に反映させる。常見修二社長は「ジーンズを作り続けて40年。より消費者に密着した商品づくりに挑戦したい」と話している。
記事コード NR2008043002

(日経MJ 2008年 4/30掲載)
婦人下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン(東京・大田)が、直営店の出店戦略を見直す。毎年50前後だった新設店舗数を、2008年12月期は20とほぼ半減させる。出店数を維持するため、集客力の劣るショッピングセンター(SC)などに設けた店が不採算となる事例が増えているため。閉鎖店舗数も48と前期から倍増。拡大重視から収益重視の経営に大きくカジを切る。 同社は、前期に販売が低迷していた低価格ブランド「ティーナ」を廃止し、同ブランドの直営店も閉鎖した。今期はさらに踏み込み、主力「アモスタイル」の直営店でも不採算店を閉鎖。期末店舗数は07年末の310から、08年末は282となる。
記事コード NR2008043001

(建設工業新聞 2008年 4/30掲載)
徳島市が、都市再生機構と計画を進めている新町西地区市街地再開発事業で、今夏に都市計画決定を行い、その後基本設計に着手する方針。
  新町西地区再開発
場所 徳島市西船場町1丁目、新町橋1、2丁目
敷地面積 14,000u
延床面積 37,100u
進捗 10年度着工、12年度完成目指す
施設規模 @施設棟:6階建て
 1Fに商業施設、2〜6Fに音楽・芸術ホール
A住宅棟:22階建て
 140戸の共同住宅、1〜2Fに権利者用の商業施設
B駐車場棟:5階建て
記事コード KK2008043001

(日本経済新聞 2008年 4/29掲載)
福利厚生代行のリゾートソリューションが、ホテルや旅館の開発・運営を拡大。機能を宿泊に絞ったホテル「ホテルリソル」を始める。1号店は2009年春、東京・南池袋で開業する。シティー型「ホテルトリニティ」も全国展開する。運営に行き詰まった地方の旅館再生も手がける(現在2カ所を運営中)。同社の運営数は現在15カ所だが、3年後は50カ所体制をめざす。同社は、ホテルやスポーツクラブなどを安い値段で提供する企業向け福利厚生サービス、リゾート・ゴルフ会員権などで計500万人の会員を抱える。運営ホテルの数や種類を拡充して、会員の利便性を向上させる。
記事コード NK2008042902

(日本経済新聞 2008年 4/29掲載)
中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯(ぎんれん)カード」の日本国内での利用が急拡大。2007年度の決済金額は、06年度比約5倍の40億円。利用者である中国人の来日が増え、カードを利用できる加盟店も1万店を突破。うちビックカメラは、決済金額が10倍以上に増えた。決済業務を手がける三井住友カードによると、08年度の決済は100億円を突破する勢いという。銀聯は、中国の銀行が共同で運営。日本では05年、利用が始まった。中国は5,000米ドル相当の外貨しか、現金では国外に持ち出せない。銀聯を使えば高額でも銀行残高の範囲内で即時決済できるうえ、日本では消費税が非課税となる店が多い。
記事コード NK2008042901

(日経MJ 2008年 4/28掲載)
京都大学大学院人間・環境学研究科がこのほど、「風雅の社会科学」の研究推進のため、京都市、滋賀県長浜市と連携交流協定を結んだ。京大は両市で、自然と共生したまちづくり、環境づくりの実地研究に取り組む。両市は、研究成果をまちづくりに生かす。同研究科が今年度から有識者を招く研究会を開き、両市関係者も参加する。両市に研究拠点を置き、住民との交流を進め、教育活動にも取り組む。研究成果を踏まえた提言などを通し、まちづくりの実現をめざす。
記事コード NR2008042804

(日経MJ 2008年 4/28掲載)
堺市の木原敬介市長が、臨海部に建設中のシャープ工場と市街地を結ぶ新型路面電車(LRT)の延伸区間の経路案を発表した。公表済みの市街地中心部の区間と同様に市が建設し、民間が運営する。市街地中心部の区間と交差する阪堺電気軌道阪堺線(営業中)と相互に直通運転することも明らかにした。発表した東西軌道(堺浜〜堺東駅間)基本計画骨子案によると、公表済みの市街地中心部の南海高野線堺東駅〜南海本線堺駅間約1.7km延ばす。堺駅西口から北上し、国道26号線を高架で渡り、府道大阪臨海線を通過。建設予定の(仮称)堺臨海部サッカー・ナショナルトレーニングセンターの横を抜け、大型店のある堺浜へ向かう。駅の位置は地元と協議する。
記事コード NR2008042803

(日経MJ 2008年 4/28掲載)
温泉施設運営の大江戸温泉物語(東京・江東)が、休廃業した地方旅館・ホテルの系列化を加速。経営権を取得し、改装や運営ノウハウをつぎ込んで再生させた後、「大江戸温泉物語」チェーンとして開業する。既存の7施設に加え、2010年度までに施設数を約30に増やす計画。投資額を抑え、効率的に拠点を広げる。系列化により、30億円の売上高を上乗せする。
進捗 ・08年3月、栃木県から取得し「かもしか荘」を開業。
・同7月、石川県加賀市の片山津温泉でホテル再開。
・同年度内、岐阜・下呂温泉や千葉・君津などで
 約10施設の購入も予定。
記事コード NR2008042802

(日経MJ 2008年 4/28掲載)
カジュアル衣料専門店のマックハウスが、都市部での出店を強化。郊外型の半分以下の規模で、今後3年間は毎年5店以上を出店する。3月には、23区内初の路面店「アウトレット阿佐谷パールセンター店」(東京都杉並区)も開業した。大型ショッピングセンター(SC)の出店ラッシュに伴う他者との競争激化で客数、客単価ともに減少傾向にあるため、出店の軸足を大都市に移し、つかみきれていなかった消費者の需要を取り込む。
記事コード NR2008042801

(建設工業新聞 2008年 4/28掲載)
大阪府吹田市が、阪急南千里駅北側で計画している「千里南地区センター再整備事業」の核となる公共施設等整備にPFIの導入を決めた。アドバイザリー業務をみずほ総合研究所に委託し、要求水準書や実施方針の作成作業などを進めており、6月にも実施方針を公表する予定。08年度に事業者を選定する。千里南地区センターは、千里ニュータウンのまちびらきとともに完成。ガーデンモール南千里などの商業施設、市立千里図書館や吹田市千里出張所等が入る千里市民センタービル、南センタービルなどが立地。計画では、老朽化が進む千里市民センタービル、隣接する南センタービルを撤去し、国際交流センターなど新たな機能を備えた公共施設を建設する。
  「千里南地区センター再整備事業」
場所 大阪府吹田市津雲台1丁目
阪急南千里駅北側
敷地面積 2,300u
延床面積 10,700u
進捗 2009年度内の着工をめざす
10年度末の完成を予定していたが、若干遅れる見通し
施設規模 地下1階地上9階建て
・B1と1F 主に駐輪場
・2F 出張所、デッキと接続
・3F 店舗・事務所
・4〜5F 母子保健を中心とした施設や高齢者拠点施設
・6F 図書館
・7F 国際交流の促進や市民公益活動等のスペース
・8〜9F 市民センターや公民館、平和祈念資料室
記事コード KK2008042802

(建設工業新聞 2008年 4/28掲載)
東京・台東区が、民間活力の導入による「にぎわい施設」の整備を計画している旧福井中学校跡地(浅草橋1−22−5)利用の基本構想をまとめた。本年度上期に事業者公募のための実施方針をまとめ、下期にプロポーザルの公募を開始する。2009年度上期に事業者を決定して、下期に協定を締結する。10年度上期、設計と既存施設の解体に着手する計画。
  旧福井中学校跡地
場所 東京都台東区浅草橋1−22−5
(JR浅草橋駅の北側)
敷地面積 2,914u
施設規模 ・地下2〜3階地上11〜18階建て
 延べ約1.4万〜1.95u程度
 主な用途:商業、業務、宿泊施設
・テナントショップ、展示ホール(避難所としても利用)、会議室、
 駐輪場・レンタサイクル、備蓄倉庫、防火水槽を備えてもらう
記事コード KK2008042801

(日本経済新聞 2008年 4/26掲載)
近畿日本鉄道と新歌舞伎座(大阪市)が25日、大阪・上本町で2010年夏に完成予定の「(仮称)上本町駅南複合ビル」の全体計画を発表した。
  「(仮称)上本町駅南複合ビル」
場所 大阪・上本町
総事業費 130億円
進捗 2010年夏に完成予定
施設規模 13階建て
・B1〜5F:商業施設
 店舗面積 約1万u
 近商ストア入居。ほか衣料、雑貨、飲食店など。
・6〜8F:難波から移転する演劇場「新歌舞伎座」
・7〜13F:オフィス
 不動産系の近鉄グループ企業が入居
記事コード NK2008042602

(日本経済新聞 2008年 4/26掲載)
全国のスーパー各社が、高齢者向けサービスを拡充。市場縮小が続く中、特に都市部のスーパーの固定客となっている高齢者のつなぎ留めを狙う。
進捗 @埼玉県地盤のヤオコー
 宅配サービスをまず、所沢椿峰店で開始。
 利用料は通常400円だが、65歳以上は半額。
Aサミット
 販促チラシ、店頭販促物やポスターの字を見やすく。
 ネット宅配サービスの地域も拡充。
Bマルエツ
 棚札を見やすいように電子式から紙に戻す。
 年金支給日の前後に一定商品を割り引く。
Cいなげや
 休憩スペースを25店に設置済み。
 新店や改装店には原則設置する方針。
Dイトーヨーカ堂
 介護用品を扱う高齢者向け専門店を開発。
 総合スーパーに導入開始。
 フィットネスジムや介護相談機能を併設。
E和歌山県地盤のオークワ
 2005年に50店強で始めた宅配サービスを
 来年2月中旬までに全店の7割に当たる95店に拡大へ。
記事コード NK2008042601

(日経MJ 2008年 4/25掲載)
主要外食31社の3月の既存売上高は、2月と同じく、16社が前年同月比プラスだった。前年に比べ日曜日が1日多く、苦戦続きのファミリーレストランが持ち直した一方、好調だったファストフードは吉野家や松屋フーズが失速した。回転ずしは引き続き好調だったが、居酒屋は不振で、全社がマイナスだった。
記事コード NR2008042505

(日経MJ 2008年 4/25掲載)
イタリアの高級ブランド、サルヴァトーレ・フェラガモが、中国国内で新規出店を加速。2008年は青島市などに8店出店し、計30店強とする計画。ブランド戦略も展開し、販路拡大が見込める中国市場の開拓を進める。3月末、中国国内でのブランド認知度の向上を狙い、80周年記念イベントを上海市内で開いた。百貨店のバイヤーなどを招き、ファッションショーも開催。上海現代美術館では5月上旬まで、創業者サルヴァトーレ・フェラガモ氏の回顧展を展開している。
記事コード NR2008042504

(日経MJ 2008年 4/25掲載)
米ウォルマート・ストアーズのロシア進出が秒読みとなってきた。このほど、独小売り2位レーベ・グループ元取締役で同社のロシア進出を主導したステファン・ファンダール氏を、ロシア・東欧市場の事業開発責任者に据えた。ロシア国内では、地元有力スーパーとの合弁やM&A(合併・買収)も取りざたされている。
記事コード NR2008042503

(日経MJ 2008年 4/25掲載)
米国で中堅家具店チェーンの経営破綻が相次いでいる。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した住宅市場の不振で、家具の売り上げが激減した。消費者心理の冷え込みはあらゆる分野に及び、一部の家庭雑貨店チェーンの経営不振もささやかれ始めた。米小売業界に“冬の時代”が忍び寄る。
進捗 @ドメイン・ホーム
 マサチューセッツ州を本拠に27店を展開する中堅。
 2008年3月、清算に追い込まれた。
Aレビッツ
 北東部と西海岸に約80店を展開。
 07年11月、経営破綻で連邦破産法11条の適用を
 申請したが、直後に再建を断念した。
Bボンベイ
 ショッピングセンターを中心に全米で300店超を展開。
 07年12月に清算した。
記事コード NR2008042502

(日経MJ 2008年 4/25掲載)
靴専門店最大手のチヨダが、玩具販売から撤退する。2009年2月期末までに、現在36ある「ハローマック」全店を閉鎖する。靴、カジュアル衣料に次ぐ第3の柱として1985年に参入。一時は「玩具のカテゴリーキラー」とされた。だが少子高齢化が進むなか、外資系や家電専門店との競合激化で、ここ10年ほどは営業赤字が続いていた。今後は、本業の靴とカジュアル衣料で収益力をどう高めるかがカギとなる。
記事コード NR2008042501

(日本経済新聞 2008年 4/25掲載)
パソナグループが、関西でシニア世代の人材派遣に乗り出す。このほど、大阪に事業部を設立した。事務系を中心に初年度1,000人の登録、月300人の実働をめざす。大手が関西でシニア派遣を本格展開するのは初めて。他の派遣会社も大阪湾岸で進む大型パネル工場の建設をにらみ、団塊世代などの技術者派遣を拡大する。高い技能や経験を持つシニア人材の獲得競争が激化しそうだ。 国内の労働人口に占める60歳以上の比率は、15年にも2割に達する見通し。中高年層の活用は、労働力確保に欠かせない。シニア世代自身、退職後も社会とかかわり続けたいという人が多い。企業側も、改正高年齢者雇用安定法を受け、定年の延長や、定年後の再雇用を実施する例が増えている。
記事コード NK2008042503

(日本経済新聞 2008年 4/25掲載)
日本フードサービス協会が24日、2007年度の外食の既存店売上高をまとめた。前年度比1.1%増と、2年連続のプラス。割安なファストフードが5.6%増と好調で、全体をけん引した。一方、昨年秋以降のガソリン値上げなどが影響し、ファミリーレストランや居酒屋は客数減。いずれも2%以上の売り上げ減となった。
記事コード NK2008042502

(日本経済新聞 2008年 4/25掲載)
CD・DVD販売大手のHMVジャパン(東京・港)が年内に、店舗面積が従来より3割小さい330uの小型店を出店する。既存店の改装も合わせ、2010年度までに約30店を出店し、全店の4割に拡大する。商品供給体制も刷新する。音楽配信の普及などによる市場縮小を受け、低コストの店を増やす。大型店で品ぞろえを競ってきた大手の戦略は、転換点を迎えた。大手では、新星堂が今春、都内の3店で小型店の実験を開始。タワーレコードも出店を検討している。
記事コード NK2008042501

(建設工業新聞 2008年 4/25掲載)
広島市が建設を進めている新球場の隣接地に誘致する民間集客施設等について、ヤード跡地集客施設等整備事業予定者選考委員会は23日、三井不動産を代表とするグループ「H・S・A」(構成員・三井不動産、コナミスポーツ&ライフ、ラウンドワン)の提案を最優秀案に特定し、市長に報告した。スポーツをテーマとした3つの大型施設を核に、年間を通じてにぎわいをつくり出す創造的な魅力、事業実現性などを評価した。市は選考結果報告書の精査を行い、今月中にも事業予定者として決定する。
  ヤード跡地集客施設等整備事業
場所 広島市
総事業費 160億円
敷地面積 44,000u
施設規模 ≪A地区≫
 宿泊・滞在機能となるコミュニティーホテル、賃貸住宅、
 大型スポーツストア、ショップ・レストランなど

≪B地区≫
 大型スポーツクラブ(コナミスポーツ&ライフ)、
 屋内外のスポーツ・アミューズメント機能を満載した
 複合エンターテインメント施設(ラウンドワン)、
 分譲住宅、立体駐車場など
記事コード KK2008042504

(建設工業新聞 2008年 4/25掲載)
新潟県長岡市の大手通中央東地区市街地再開発組合が25日、建築物等建設工事の一般競争入札(制限付き)を公告する。エレベーター7基など諸設備工事等や既存建物解体も含む一括発注。新潟県内に営業所等を有する代表構成員と県内本社の構成員による2〜3者JVとし、総合評価方式を採用、最低制限価格も設定する。参加申請は30日から5月9日まで。
  大手通中央東地区再開発
場所 新潟県長岡市大手通2丁目
JR長岡駅前の大手通に面する
進捗 工期:11年3月25日
施設規模 ・A棟:9階建て延べ1,458u
 住戸14戸、店舗駐輪場
・B棟・C棟およびBC共有棟
 地下2階地上8階建て延べ1万6,608u
 事務所、店舗、駐車場47台など
関連会社 【設計】タカハ都市科学研究所
記事コード KK2008042503

(建設工業新聞 2008年 4/25掲載)
JR常磐線・勝田駅東口地区第1種市街地再開発事業が、着工に向け大きく前進――。同再開発を計画する茨城県ひたちなか市は24日、再開発計画地内の2街区に建設予定の再開発ビルのホテル床の買い取り権者を、結婚式場などを運営する長寿荘(ひたちなか市)に決めたと発表した。市が同床の取得を求める特定事業参加者を募集していたもの。同日、同社を特定事業参加者に決定した。
  勝田駅東口地区再開発
場所 茨城県ひたちなか市
敷地面積 15,000u
延床面積 9,900u
進捗 2010年4月着工、11年12月末完成めざす
施設規模 @1街区(11階建て)
 集合住宅、ほか商業・業務用途
A2街区(6階建て)
・長寿荘:ホテル101室、バルクタンク、屋内駐車場
・市:公益施設、駐輪場450台
関連会社 【事業協力者】日立ライフ
記事コード KK2008042502

(建設工業新聞 2008年 4/25掲載)
東京、大阪に続き、名古屋の中央郵便局庁舎の建て替え計画が始動する。日本郵政グループの郵便局会社は、JR名古屋駅前の一等地にある旧名古屋中央郵便局(現名古屋中央郵便局駅前分室)の敷地と隣接民有地を一体で開発。オフィスや郵便局、商業施設は入る延べ床面積約15万uの超高層複合ビルを建設する計画。設計者を選定する手続きを25日に始める。ビルの完成は12年春を予定。
記事コード KK2008042501

(日本経済新聞 2008年 4/24掲載)
玩具メーカー大手が相次ぎ、玩具専門店のテコ入れに乗り出す。最大手のタカラトミーは、専門店を対象に、総合玩具店「トイキングダム」のフランチャイズチェーン(FC)展開を開始する。バンダイは、玩具の技能認定員が常駐する店を3割増やし、1,000店にする。国内市場の低迷で、スーパーや百貨店は玩具売り場を縮小。専門店を囲い込み、販売力の維持・強化を図る。商業統計によると、2007年の玩具・娯楽用品小売業の事業所数は、10年前比3割減の9,620(速報値)だった。
記事コード NK2008042401

(建設工業新聞 2008年 4/24掲載)
神戸市は22日、神戸港旅客船ターミナル「かもめりあ」東側用地に計画していた複合商業施設「(仮称)神戸ミッドポート」が21日に着工したと発表した。事業者は、公募で選んだライフステージ(大阪市淀川区)。同社のグループ会社「ベイサイド295」(大阪府吹田市)が開発する。
  「(仮称)神戸ミッドポート」
場所 神戸市中央区波止場町52
敷地面積 11,280u
延床面積 28,063u
進捗 2009年3月末の竣工を予定
施設規模 8階建て
・1〜4Fに物販・飲食、サービス
・5F以上「神戸海辺ホテル」56室
関連会社 【設計・監理】アール・アイ・エー
【施工】三井住友建設
記事コード KK2008042403

(建設工業新聞 2008年 4/24掲載)
ホームセンターの島忠(さいたま市)と複合エンターテインメントのラウンドワン(大阪府堺市)が、千葉県習志野市芝園1丁目の幕張新都心拡大地区内の商業施設用地に、大規模な複合商業施設の建設を計画。
  「島忠ホーム習志野店」 「ラウンドワン習志野店」
場所 千葉県習志野市芝園1−1−21
京葉線新習志野駅近く
敷地面積 28,187u
延床面積 41,489u 13,686u
進捗 2008年夏着工
09年3月末オープン
08年6月着工
09年2月オープン
施設規模 5階建て 5階建て
記事コード KK2008042402

(建設工業新聞 2008年 4/24掲載)
東京ガスが、土地交換で取得するJR田町駅東口の港区所有地の開発で、大手デベロッパーなどを対象に選定した共同事業者の優先交渉者権を、三井不動産・三菱地所連合に決定した。今後、条件などについて協議し、今秋をメドにパートナー契約を締結する。提案内容は明らかにしていないが、超高層複合ビル2棟(オフィス中心、商業施設も配置)を提案したもよう。
記事コード KK2008042401

(日経MJ 2008年 4/23掲載)
ラーメンチェーンのハイデイ日高が、昼はうどん、夜は焼き鳥を提供する立食業態「立ち飲み日高」を強化する。新業態で店内スペースを抑えて、首都圏の繁華街など好立地へ機動的に出店する。2009年2月期中、現在の1店を10店に増やす。3年後、50店体制をめざす。手軽で割安なファストフード型市場は堅調で、主力のラーメン事業に次ぐ収益の柱に育てたい考え。
記事コード NR2008042305

(日経MJ 2008年 4/23掲載)
食品スーパーとホームセンターを併設した複合小売店舗を展開するスーパーバリューが、マツモトキヨシとフランチャイズチェーン(FC)契約を締結した。医療・化粧品の仕入れをマツキヨに一本化する。マツキヨのプライベートブランド(PB=自主企画)商品の取り扱いも開始する。スーパーバリューは、埼玉近郊にある8店のうち7店で、100u強の医療・化粧品の専用売り場を設けている。最大手との連携で、ドラッグ部門の収益改善を図る。
記事コード NR2008042304

(日経MJ 2008年 4/23掲載)
南九州が地盤の中堅スーパー、タイヨーが2009年2月期から3カ年の中期経営計画を策定した。創業50周年を迎える最終年度の11年2月期の単独決算で、08年2月期比8.8%増の1,415億円の売上高をめざす。これまで鹿児島、宮崎両県だった商圏設定を拡大し、北部九州への出店も見据える。商品開発では総菜工場を建設する。販売面では新ポイントカードシステムに加え、宅配などを導入する予定。
記事コード NR2008042303

(日経MJ 2008年 4/23掲載)
ドラッグストアのゲンキーが、低価格・小型の新店舗の運営を都市部で開始する。従来店に比べ商品数を絞り込み(約5分の1の7,000〜8,000品目)、平均商品単価を約3割抑える(120〜150円)。医薬品・化粧品など高価な商品は扱わず、洗剤などの日用雑貨・食品を中心とする。売り場面積は、約3分の1程度(約500u)に縮小。原材料価格高騰で個人消費が鈍るなか、節約志向の個人客を狙う。
記事コード NR2008042302

(日本経済新聞 2008年 4/23掲載)
大阪府が22日、2007年度の商業統計を発表した。商店数は、04年度の前回調査比10.9%減の10万7,203店。1991年以来マイナスが続いている。就業者数も5.2%減の99万2,948人。年間商品販売額は0.3%増の60兆3,027億円。
記事コード NK2008042302

(日本経済新聞 2008年 4/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、2007年度の全国スーパー売上高(既存店ベース)を発表した。前年度比0.8%減の13兆8,394億円だった。11年連続のマイナス。年度後半は食料品が伸びたが、年間を通して衣料品が不調だった。同時に発表した3月の売上高は、前年同月比1.4%増の1兆0,828億円。食料品が引き続き好調だった。
記事コード NK2008042301

(建設工業新聞 2008年 4/23掲載)
広島駅前南口Cブロック市街地再開発準備組合が20日、臨時総会を開いて、森ビル子会社の森ビル都市企画を開発業者とすることを決定した。近く契約を結び、1年程度をメドに事業計画案を策定するとともに、広島市都市計画決定をめざす。
  広島駅前南口Cブロック再開発
場所 広島市南区の友愛市場周辺
敷地面積 9,700u
延床面積 75,000u
進捗 2011年度全面オープンめざす
施設規模 ・22階建てのホテル棟
・45階建てのマンション棟
・4階建ての商業施設
記事コード KK2008042302

(建設工業新聞 2008年 4/23掲載)
大津市都市計画部市街地整備課が22日、組合施行の大津駅西地区市街地再開発事業の事業協力者募集で、最終的に6者の応募登録があったことを明らかにした。準備組合らは今後、書類選考やヒアリング審査を進め、7月に1者を選定する。対象地域は、市が区画整理する大津駅西地区第1工区の南東部。老朽化した飲食店などを、複合ビルに建て替える。
  大津駅西地区再開発
場所 大津市春日町、御幸町
総事業費 53億円
敷地面積 2,300u
延床面積 15,429u
進捗 2010年度着工、12年度完成めざす
施設規模 地下1階地上24階建て
・低層(3階程度):商業施設
 医療・健康、文化交流、生活利便機能などの機能を備える
・上層:住宅132戸
関連会社 【コンサルタント】アール・アイ・エー
記事コード KK2008042301

(日本経済新聞 2008年 4/22掲載)
全面開業から1周年を迎えた大型商業施設「なんばパークス」(大阪市)の来場者が年間2,920万人に達したと、共同運営する南海電気鉄道グループと高島屋が21日発表した。当初目標を約4割上回った。売上高も目標より5.6%多い584億円。難波駅に直結し、複合映画館など多様なテナントをそろえたのが奏功したもよう。1周年を記念誌して26、27の両日、施設内での買い物や食事5,000円ごとに500円分のギフト券を贈る。
記事コード NK2008042205

(日本経済新聞 2008年 4/22掲載)
水族館「海遊館」を運営する大阪市の第三セクター、大阪ウォーターフロント開発が今秋、新施設に着工する(投資額は7億円)。長期修繕計画にも着手する(投資額は34億円)。集客力アップを狙い、大型施設建設の検討も開始する。61億円の借入金返済用を含め、少なくとも130億円の資金が必要。市が保有する同社株の近畿日本鉄道への売却議論にも影響を与えそうだ。
記事コード NK2008042204

(日本経済新聞 2008年 4/22掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が21日、3月のコンビニエンスストアの売上高(11社、既存店ベース)を発表した。前年同月比0.6%減の5,753億円だった。2カ月ぶりのマイナス。ただ、2月はうるう年で1日多かったことが理由でプラスだったことから、同じ日数での比較だと実質6カ月連続のマイナスとなる。来店客数は0.4%、平均客単価は0.3%それぞれマイナス。
記事コード NK2008042203

(日本経済新聞 2008年 4/22掲載)
丸紅や三菱地所、東京建物の3社が共同出資で設立した、つなぐネットコミュニケーションズ(東京・千代田)が21日、マンション居住者向けの会員制コミュニティーサイト「チョロコビ」を開設したと発表した。家族で情報を共有できるカレンダーや、会員が交流できるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを用意。同社のインターネット接続サービス利用者へ提供し、2013年3月末までに会員を約10万世帯に増やす。
記事コード NK2008042202

(日本経済新聞 2008年 4/22掲載)
スギ薬局が2009年4月から、薬剤師が常駐しない新しいドラッグストアを開設する。1年以内に70店に広げる。関西を中心に展開する子会社のディスカウントストア、ジャパンの店舗を新型店に業態転換する。医薬品販売店には薬剤師などの常駐が必要だったが、改正薬事法により新設の資格者を配置するだけでよくなる。慢性的な薬剤師不足を受け、新型店の展開で営業攻勢に出る。医薬品販売の規制緩和をとらえた同様の取り組みが広がる可能性が大きい。
記事コード NK2008042201

(建設工業新聞 2008年 4/22掲載)
大津駅西地区市街地再開発事業準備組合が、複合ビル建設に向けて事業協力者を募集。事務局の大津市は21日、ゼネコンなど3者から応募登録書を受け付けたことを明らかにした。6月上旬〜中旬にヒアリング審査、7月中に最優秀事業者を決定する。本年度末の都市計画決定を経て、2009年度に本組合へ移行する。
  大津駅西地区再開発
場所 大津市春日町、御幸町
総事業費 53億円
敷地面積 2,300u
延床面積 15,429u
進捗 2010年度着工、12年度完成めざす
施設規模 地下1階地上24階建て
・1〜3F:医療・健康、文化交流、生活利便機能など
・3F以上:住宅132戸
関連会社 【コンサルタント】アール・アイ・エー
記事コード KK2008042205

(建設工業新聞 2008年 4/22掲載)
鹿児島県が、JR鹿児島中央駅の西口地区にある低未利用地(3画地、延べ約2.42ha)の開発に向けた土地利活用調査に着手する。県とJR九州、郵便局、鹿児島市の4者で構成する同地区開発連絡会が2007年末に示した開発への「基本的な考え方」を、より具体化するのが目的。第1四半期中にコンサルタントに業務委託し、導入機能の絞り込みや開発手法の検討を進める予定。「基本的な考え方」では、分譲・賃貸マンションをはじめとする居住機能、オフィスやコンベンションホールなどの業務関連機能、商業・飲食・宿泊施設などの広域集客機能の導入が望ましいとしている。
記事コード KK2008042204

(建設工業新聞 2008年 4/22掲載)
千葉市美浜区の幕張ベイタウン内の超高層街区SH街区の南側約3.6haが、商業用途に変更される見通しとなった。ベイタウン計画を手がける千葉県企業庁は当初、高層街区のH3、H4街区(計約4.3ha)にロードサイド型の商業施設誘致を予定していたが、同街区を居住区域に変更。代わりに、SHの南側街区を商業区域に見直す方向で検討に入った。千葉市は、5月に開催予定の市都市計画審議会に諮問し、商業用途に変更することにしている。
記事コード KK2008042203

(建設工業新聞 2008年 4/22掲載)
三井不動産が21日、東京・銀座に建設した商業ビル「ギンザ・グラッセ」の開業に先立ち、報道関係者に公開した。
  「ギンザ・グラッセ」
場所 東京都中央区銀座3−2−15
敷地面積 634u
延床面積 7,540u
進捗 2008年4月23日オープン予定
施設規模 地下2階地上11階建て
店舗面積 5,160u、14店
(老舗美容室、銀座初出店の飲食店、
 ファッション、カフェ、パソコンスクールなど)
関連会社 【設計・施工】清水建設
記事コード KK2008042202

(建設工業新聞 2008年 4/22掲載)
東京・月島の都営地下鉄月島駅前で計画されている月島1丁目3、4、5番地市街地再開発事業が、8月に都市計画決定される見通しとなった。7月下旬の区都市計画審議会で了承されれば、その後、都市計画決定が告示される。再開発準備組合は、55階建ての超高層棟など総延べ8.8万uの再開発ビルを計画。区域内の中央サマリア病院を建設中も診療ができるよう、段階的に工事を実施する。
  月島1丁目3、4、5番地再開発
場所 東京都中央区月島1−3、4、5
都営地下鉄月島駅前
敷地面積 6,300u
延床面積 88,500u
進捗 2010年度着工、14年度完成めざす
施設規模 @西側ビル
 ・超高層部分:地下2階地上55階建て(住宅)
 ・中低層部分:地下2階地上8階建て(病院や店舗など)
A東側ビル:地下2階地上12階建ての住宅棟
関連会社 【コンサルタント】ポリテック・エイディディ
【事業協力者】清水建設
【参加組合員予定者】三井不動産レジデンシャル、野村不動産
記事コード KK2008042201

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
スターバックスコーヒージャパンが今月下旬、高級感を前面に出した新型店を開業する。抽出方法や豆の品質にこだわり、価格を既存店の最大約3倍に設定。内装でも特注のソファなどをそろえた。出店余地が狭まりつつある首都圏で、既存店の顧客の奪い合いを防ぎ、新たな顧客層を開拓する。高級タイプは、日本法人が独自で企画。25日、東京・六本木で新型店「六本木ヒルズウエストウォークラウンジ店」を開業する。
記事コード NR2008042114

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
キリンビール子会社のキリンシティ(東京・台東)が、2015年までに店舗数を現在の41店から100店へと2倍以上に増やす。出店加速に向け、来年中をメドに小型店の展開を開始する。従業員の独立開業も促す。外食部門の強化を通じ、少子高齢化で低迷するビール需要を喚起する。食品事業の総合化を進める狙いもある。ビール大手では、サッポロホールディングスが外食子会社のサッポロライオンの成長を企業価値向上策に織り込んでいるほか、ダイナックなどを傘下に持つサントリーもとんかつ総菜店の井筒まい泉を買収するなどして外食事業を拡大している。
記事コード NR2008042113

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
北海道旭川市が、北海道コカ・コーラボトリングと「魅力的な街づくりに関する基本協定」を結んだ。コカ・コーラが、旭山動物園内に休憩施設を寄贈する。また電光掲示板の付いた自販機を市内各地に設置し、旭川地域の観光・環境情報や、災害発生時の防災情報を流す。
記事コード NR2008042112

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
松江市が2008年度末までに、シジミのPR施設を市内に開設する。漁獲高でシェア全国1位の特産品。生態を学習したり、土産品を買ったりできる総合的施設とする。NHKの朝の連続テレビ小説(9月放送開始)が宍道湖のシジミ漁を取り上げるのを機に、新たな観光資源として売り出す。「(仮称)宍道湖しじみ館」は、宍道湖北岸の松江しんじ湖温泉内にある松江名産センターの一部を改装して設置する計画。
記事コード NR2008042111

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
公立美術館の成功例とされる金沢21世紀美術館(金沢市)の入館者数が、高水準で推移している。2007年度の入館者(有料・無料含む)は、06年度比0.4%増の133万4,000人だった。04年10月の開館から、3年連続で130万人を突破。石川県庁の郊外移転などで、一時は空洞化した中心街の“顔”として定着してきた。兼六園に近いため、県外客も多い。中心商店街などが金沢駅から中心街まで運行する無料バスも、07年度から美術館を経由。08年度は町家を活用したギャラリーなども設け、芸術鑑賞しながら市内を散策できる仕掛けを計画中。
記事コード NR2008042110

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
山梨県北杜市内の明野・増富地域で観光施設を運営する7社・団体が、共同出資で周遊バスの定期運行を開始した。山梨峡北交通(北杜市)が、各施設を回るバスを1日6〜14便運行する。県とJRグループが共催するデスティネーションキャンペーン(DC)が始まり、鉄道駅を利用する観光客が増えると判断。公共交通網を整備し、集客力アップを図る。バスの名称は「茅ケ岳・みずがき田園バス」。起点はJR韮崎駅。「みずがきルート」(明野・増富地区の7停留所)は毎日14便、「田園ルート」(須玉町と明野地区の5停留所)は週末だけ6便を運行する。韮崎駅からの料金は400〜2,000円。
記事コード NR2008042109

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
エディオングループで中国地方を地盤とする家電量販店のデオデオが、JR岡山駅前の商業ビル「ドレミの街」(地下2階地上7階建て、延べ床面積3.3万u)の土地・建物の約9割を取得した。入居テナントの契約は引き継いでおり、当面現状の姿は変わらない。3月28日、個別の地権者が持つ一部を除き大半を所有していた同ビル管理会社の岡山駅前第一ビルから購入した。購入額は公表していない。ビルの活用方法は検討中。
記事コード NR2008042108

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
ミレニアムリテイリング傘下の西武百貨店が、池袋本店(東京・豊島)を改装する。投資額は400億円。顧客層を明確にしたMD(商品政策)と、国内最大級の10万足の靴売り場など豊富な品ぞろえで、「ファッションの西武」といわれたイメージの復活をめざす。2008〜09年度は中核の婦人服、雑貨類の売り場を改装する。10年春には、2層の食品売り場を1層にして開業する。11年度、改装の完了を予定。
記事コード NR2008042107

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
ツルハホールディングス傘下のくすりの福太郎(千葉県鎌ケ谷市)が、郊外出店を開始。これまでは駅前や商店街など都市部で売り場面積700〜900uの小型店を展開してきたが、出店適地が減少。未開拓の郊外で店舗網を広げて生き残りをめざす。このほど、鎌ケ谷市内で郊外初出店となる鎌ケ谷店を開業した。家電量販店跡に居抜き出店。売り場面積は約1,200u(1,000u超店舗は同社初)。スペースの都合で既存店では難しかった車いすの展示販売のほか、100円ショップの大創産業をテナント誘致して品ぞろえを拡充した。
記事コード NR2008042106

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
ファーストリテイリングが5月23日、東京都町田市に、自ら運営する商業施設「ミーナ」を開業する。今月25日に開業する京都市に続く4カ所目。都内では初めて。
  「ミーナ」
場所 東京都町田市(JR町田駅近接)
進捗 2008年5月23日開業予定
施設規模 売り場面積9,662u、店舗数31店
・核はユニクロ(2層、2,600u超)
 近隣の小型2店は閉鎖する
・ファッションのほか飲食や雑貨など
・ジュンク堂が日本最大級のコミック専門店
・島村楽器がスタジオ併設型店
ターゲット 10代後半〜20代の若者、30代の家族客
売上高目標 初年度50億円
記事コード NR2008042105

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
企業支援会社リヴァンプ(東京・港)の下で経営再建中の靴卸トークツ・グループ(東京・中央)が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。靴専門店大手のエービーシー・マート(ABCマート)は、トークツのスポンサーとなる基本合意書を取り交わしたと発表した。トークツは、リヴァンプによる再生案件で初めての失敗事例となる。負債総額は約90億円のもよう。百貨店が主要販路で、高島屋や近鉄百貨店などに「ストロベリーフィールズ」「クラシックタンジェント」などのブランド婦人靴を供給していた。
記事コード NR2008042104

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
「業務スーパー」を全国展開する神戸物産が、年内に農業に参入する。東北または北海道で数haの土地を取得し、野菜を生産する。主力商品の中国産食材について、消費者の間に安全性を懸念する声が強まっているため、調達源を多様化する。小売業が国内で農業に進出するのは珍しい。業務スーパーのほか、全国4カ所に保有する小規模リゾートホテル「ヴィラ・スピカ」の食材としても利用する。年数カ所のペースで増やす。投資額は1カ所あたり10億円弱を想定。野菜が軌道に乗れば、肉牛用の牧場の取得を検討する。
記事コード NR2008042103

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
全国商店街振興組合連合会(全振連、東京・中央)が、コンビニエンスストアやドラッグストアなどのチェーン店による商店街活動への参加状況を調べた結果をまとめた。商店街に立地するチェーン店のうち、商店街振興組合に加入しているのは69.8%。商店街イベントの費用を負担している店は44.5%にとどまった。全振連に加盟する全国1,957商店街を対象に調査。320商店街から回答を得た。633チェーンの2,047店について調べた。
記事コード NR2008042102

(日経MJ 2008年 4/21掲載)
日本百貨店協会が、3月の全国百貨店売上高をまとめた。前年同月比1.2%減(既存店ベース)の6,596億円と、2カ月ぶりのマイナスだった。婦人服を中心に衣料品が不振だったほか、高額品も低迷。食料品は菓子などが好調でプラスを維持したが、補えなかった。2007年度(07年4月〜08年3月)の売上高は、前年度比0.8%減の7兆6,826億円と、2年連続のマイナスだった。
記事コード NR2008042101

(建設工業新聞 2008年 4/21掲載)
長崎県佐世保市の塩浜町および新港町、万津町の一部で第1種市街地再開発事業を計画している塩浜地区市街地再開発事業準備組合が、再開発事業の都市計画決定に向けた手続きに入る。5月中旬、都市計画案についての地元説明会を開く。県との事前協議や都市計画案の公告・縦覧などを経て、今夏の市都市計画審議会に諮る。都市計画決定後、年内にも本組合を設立する。施行区域は、市が分譲したポートルネッサンス21計画区域の1ゾーン4街区とこれに隣接する塩浜商店街、道路の一部。1ゾーン4街区を取得したランドアーク(旧トーエイ興産)が準備組合員となっている。市も地権者となっている。
  塩浜地区再開発
場所 長崎県佐世保市塩浜町、新港町、万津町
敷地面積 6,100u
延床面積 31,600u
進捗 2010年早々の着工をめざす
施設規模 32階建て
(住宅約220戸、ほか商業や業務)
駐車場 約180台
関連会社 【コンサルタント】梓設計、佐藤不動産鑑定コンサルティング
記事コード KK2008042102

(建設工業新聞 2008年 4/21掲載)
東京都が、都有地の再開発に民間活力を導入する先行まちづくりプロジェクトの実施地区に「大田区西馬込1丁目地区」を指定した。対象地は、都営浅草線の旧馬込車両工場(西馬込1−5、敷地約2ha)。環境への配慮や地域の活性化などを実現する民間事業者を、公募プロポーザル方式で選定する。「環境と調和した魅力あるまちづくり」を進める。都は18日、事業実施方針を発表した。6月に募集要項を公表し、10月にも事業予定者を決定する。
記事コード KK2008042101

(日本経済新聞 2008年 4/20掲載)
住友不動産が2011年度までに、東京都心部でオフィスビルを9棟(約88万u)建設する計画。マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみる。最近の地価上昇で土地の一括取得が困難となっており、複雑な権利関係をまとめる再開発事業に戦略を転換する。総事業費は約6,600億円と、同社の再開発としては過去最大。
  日本橋 六本木 西新宿 渋谷 飯田橋
総事業費 1,300億円 1,500億円 1,700億円 1,800億円 250億円
延床面積 100,000u 150,000u 330,000u 220,000u 80,000u
施設規模 大同生命保険などと共同開発 日本IBM本社と旧六本木プリンスが中核 44階建ての住居、オフィス複合ビルなど 国道246号線沿いに計4棟開発 34階建ての住居・オフィス複合ビル
記事コード NK2008042001

(日本経済新聞 2008年 4/19掲載)
外食企業が、食品リサイクルへの取り組みを強化。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われる中、食品リサイクルでコスト削減を狙う。サービス向上も期待できる。政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40%にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22%。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られる。
  リサイクル材料 用途
すかいらーく 外食店から出る揚げ油 トラックのバイオディーゼル燃料
ドトールコーヒー コーヒーかす 肥料やバイオ燃料
日本ケンタッキー・フライド・チキン 「ピザハット」のパイ生地の売れ残り 飼料
ロイヤルHD 集中調理施設から出る野菜くずなど 肥料
日本マクドナルド 店舗で出る食品廃棄物 バイオマスガス
記事コード NK2008041904

(日本経済新聞 2008年 4/19掲載)
大阪駅北地区まちづくり推進協議会が18日、JR大阪駅の梅田北ヤードの2期開発ビジョンを策定するため、5月中に産学官で構成する企画委員会を設置すると決めた。2008年度中、2期開発の目玉となる中核機能と、緑や環境に配慮した都市空間形成のあり方などをまとめる。委員会は学識経験者や大阪市、都市再生機構、経済団体、地権者などの10人前後で発足。2期地区(17ha)と、11年に街開きを予定する先行開発地区(7ha)の一体性確保や、JR新駅の設置効果を最大限に引き出す方策なども検討する。
記事コード NK2008041903

(日本経済新聞 2008年 4/19掲載)
百貨店で、従来より2〜4割安い婦人服売り場を新設する動きが広がっている。阪急百貨店や東武百貨店は、20歳代をターゲットに低価格ブランドを導入する。J・フロントリテイリングは、独自商品で品質を落とさずに値ごろ感を出す。株安で高額品の売れ行きが鈍化。低価格商品をテコ入れし、婦人服で顧客層を広げる。また、日本百貨店協会は18日、2007年度の全国百貨店売上高をまとめた。既存店ベースで前年度比0.8%減の7兆6,826億円だった。2年連続のマイナス。月間売上高も、今年3月は2カ月ぶりのマイナス。
記事コード NK2008041902

(日本経済新聞 2008年 4/19掲載)
日本マクドナルドが、新業態「マックカフェ」の3分の1を閉鎖する方針を決めた。昨年8月末に首都圏を中心に展開を始めたばかりで、現在15カ所を展開中。うち5店を、5月下旬から順次閉鎖する。全国展開も視野に入れていたが、出足からつまずいた格好。「現在も実験的な業態という位置付けで、5店は十分な検証を終えた」と説明。ただ、年内にも別の業態を始める準備を進めており、マックカフェ縮小で新業態実現を急ぐ可能性がある。
記事コード NK2008041901

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
和食レストラン「かごの屋」を展開するキンレイ(大阪市)が、2011年度を最終年度とする中期経営計画をまとめた。外食事業では関東で積極出店し、4割増の90店体制をめざす。冷凍食品事業は、飲食店に向けた業務用うどんの需要を開拓する。11年度の単独売上高は、07年度比2割増の260億円をめざす。
記事コード NR2008041809

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
吉野家ホールディングスが2008年度、国内のグループ全体で前年度比7割増の220店を出店する計画。主力「吉野家」は32店増の80店を計画。ほか、讃岐うどんチェーン「はなまる」50店、総菜のおかず「華」「京樽」が25店など。また、海外では中国を中心に2倍の70店を目標に据える。連結売上高で前年度比12%増の2ケタ増収をめざす。
記事コード NR2008041808

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
三菱商事系で飲食店運営のクリエイト・レストランツが、集客の見込める都心部を中心に出店を加速。商業施設や駅ビルなどに、年間60店程度を出店する。3年後、約3割増の480店体制をめざす。26日に、東京・六本木の商業ビルに上海料理の専門店「上海老飯店 六本木」を開業する。フードコートやレストラン街の運営の一括受託にも力を入れる。郊外重視の出店戦略を見直し、成長を維持する狙い。3年後の2011年2月期の売上高は、前期比3割増の500億円超をめざす。
記事コード NR2008041807

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
米家電量販店最大手のベスト・バイの2007年12月〜08年2月期決算は、純利益が前年同期比3.4%減の7億3,700万ドルだった。米国で1月以降、消費者が家電などの購入を手控える動きが広がったため。中国などでの販売は好調だったが、米国の不振を補えなかった。年後半は米個人消費が回復するとみており、09年2月通期は既存店売上高が1〜3%増えると予想する。
記事コード NR2008041806

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
ハウステンボス(長崎県佐世保市)が、2007年度の入場者数(速報値)を発表した。前年度比2.3%増の219万人だった。2年連続のプラス。花のイベント展開に加え、場内のショッピングゾーンのリニューアルなどが奏功したもよう。ただ、原油高による燃料費高騰や天候不良に伴い、中期経営計画で掲げている入場者目標の240万人には届かなかった。
記事コード NR2008041805

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
複合カフェ運営のヴァリック(横浜市)が、小型店の展開を開始。店舗名は従来と同じ「快活CLUB」。まず5月、長野県千曲市で開業する。店舗面積は従来の半分程度。投資額(建設費など)は2割削減。手薄な地方を開拓する。複合カフェ業態は、都市部を中心に激しい出店競争が続いてきた。今後は標準店と並行し、小型業態も開発することで年間の出店ペースを維持する。
記事コード NR2008041804

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
レナウンが来年1月、米カジュアル衣料ブランド「Jクルー」事業を打ち切る。2009年2月期に3期連続の連結最終赤字の見通しとなるなど業績の長期低迷を受け、不採算15ブランドの廃止などを柱とする事業構造改革を実行中。赤字のJクルーも、米本社との契約切れに合わせて撤退する。Jクルーは現在、ファッションビルやショッピングセンターなど25カ所に専売店を持つ。08年2月期は小売りベースの売上高が26億円だったが、ロイヤルティー負担などの影響で利益を確保できなかった。
記事コード NR2008041803

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
サマンサタバサジャパンリミテッドが、衣料品部門を強化。2009年2月期、都市部を中心に20店前後を新規出店する。前期の2店を大幅に上回る。今下期(08年9月〜09年2月)に集中出店するため、今期の同部門の売上高は50億円超と前期(46億円)の約1割増にとどまるが、11年2月期には100億円超を確保する。主力の服飾雑貨に続く柱に育てる考え。サマンサJPは昨年、メッセージ(現バーンデストジャパンリミテッド、東京・港)を買収し、衣料品販売に本格参入した。
記事コード NR2008041802

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
主要衣料品・靴専門店が、3月の既存店売上高を発表した。13社中11社が前年実績を上回った。秋冬物衣料で苦戦したが、3月中盤以降は気温が上がり、ワンピースなど春物が売れた。ただ、うるう年で営業日が前年より多かったことも影響。祝日も1日多かった。小休止の感は否めない。
記事コード NR2008041801

(日本経済新聞 2008年 4/18掲載)
ミレニアムリテイリング傘下の西武百貨店が17日、旗艦店の池袋本店(東京・豊島)を改装すると発表した。投資額は400億円。耐震補強やエスカレーター増設に加え、2つのフロアに分断されていた食品売り場を1フロアにするなど買いやすさを高める。改装が完了する2011年度の年商は、07年度比14.5%増の2,000億円をめざす。
記事コード NK2008041803

(日本経済新聞 2008年 4/18掲載)
ドラッグストア各社が相次ぎ、在宅医療事業に本格進出。スギ薬局とセイジョーは年内に、主治医の指示に従って患者宅で点滴などの医療処置をする事業を始める。医療費抑制をめざす政府は病院の入院患者を減らす方針で、在宅医療の拡大が見込まれる。ドラッグストア間の競合激化を受け、同事業を新たな収益源に育てる考え。
記事コード NK2008041802

(日本経済新聞 2008年 4/18掲載)
イオンが子会社、米衣料品専門店タルボットの経営をテコ入れ。2008年中に、米国などの約100店を閉鎖する。5店を展開していた英国からは撤退する。商品発注の見直しなどで在庫を約25%圧縮し、09年度末までに約1億ドル(約100億円)のコストを削減する。イオンも人材を派遣するなど支援を強化し、タルボットの再生を急ぐ。
記事コード NK2008041801

(日経MJ 2008年 4/18掲載)
東京都世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川駅周辺で再開発を進めている「二子玉川東地区市街地再開発組合」が、4つの街区に分けて整備する施設のうち、U−b街区に建設する権利者用の店舗・住宅ビルの施工者を指名競争入札で東急建設に決めた。17日には、再開発で生まれ変わる街の名称を「二子玉川ライズ」とすることも発表した。
  「二子玉川ライズ」
場所 東京都世田谷区玉川1〜3丁目
総事業費 997億円
敷地面積 81,000u
延床面積 260,000u
進捗 現在工事中、U−bは今夏着工
全体開業は2011年3月の予定
施設規模 T−a街区:店舗ビル
T−b街区:店舗・事務所ビル
U−b街区:権利者用の店舗・住宅ビル(地下1階地上3階建て)
V街区:5棟の住宅棟と商業棟
関連会社 【参加組合員】東京急行電鉄、東急不動産
【設計・監理】
 アール・アイ・エー・日本設計・東急設計コンサルタントJV
【建築外装・ランドスケープデザイン監修】コンラン&パートナーズ
【施工】T−aとVは大成建設、T−bとU−bは東急建設
記事コード KK2008041801

(日本経済新聞 2008年 4/17掲載)
家電量販店7位のベスト電器が16日、2009年2月期から5カ年の中期経営計画を発表した。不採算店の60店を閉鎖し、地盤の九州・沖縄での店舗大型化などで、08年2月期に最終赤字に陥った経営を立て直す。ただ、この発表を巡っては経営陣の足並みの乱れが露呈。業界再編の核として動向が注目される同社経営陣の方向性の違いは、今後の再編に影響を与えそうだ。
記事コード NK2008041701

(建設工業新聞 2008年 4/17掲載)
茨城県ひたちなか市が、JR常磐線・勝田駅東口地区第1種市街地再開発事業(施行面積約1.5ha)を計画。2街区に建設予定の再開発ビル(延べ約4,000u)で、ホテル(宿泊施設)床などとして活用する3,075uについて、特定事業参加者を募集していたが、16日までに、ホテルや結婚式場を運営する長寿荘(ひたちなか市)から参加申し込みがあったと明らかにした。
記事コード KK2008041703

(建設工業新聞 2008年 4/17掲載)
都市再生機構が16日、神奈川県藤沢市のJR辻堂駅前で進められている都市再生プロジェクト「湘南C−X(シークロス)」のB街区の約1.2haを売却するための入札を行い、81億円でモリモト(東京都渋谷区)を落札者に決めた。都市型住宅の建設を計画。4月下旬に譲渡契約を結び、2009年10月中旬に引き渡す予定。
記事コード KK2008041702

(建設工業新聞 2008年 4/17掲載)
東京・赤坂の六本木通り沿いで、森ビルが周辺の地権者とともに計画している大型複合ビルの概要が明らかになった。
  「(仮称)赤坂2丁目計画」
場所 東京都港区赤坂2−23
敷地面積 2,006u
延床面積 24,900u
進捗 12月着工、2010年10月末完成予定
施設規模 地下1階地上22階建て
(B1 機械室、1F 店舗、2F 事務所
 3〜5F 駐車場、6〜12F 住宅、13〜21F オフィス)
関連会社 【設計・施工】大成建設
記事コード KK2008041701

(日経MJ 2008年 4/16掲載)
リンガーハットが、2011年2月期を最終年度とする中期経営計画をまとめた。3年間でフランチャイズチェーン(FC)店を全体の25%にまで増やし、出店を拡大する。新業態の開発・出店にも積極的に取り組む。3月に開業した「とんかつ浜勝」の高級業態に続き、長崎郷土料理店の新業態も立ち上げる。宅配専門店「リンガー’s」も本格展開に乗り出す。3年後のグループ全体の総売上高(直営店とFC店合わせて)は、08年2月期比約2割増の460億円をめざす。
記事コード NR2008041606

(日経MJ 2008年 4/16掲載)
うどん店などを運営するグルメ杵屋が、カフェに参入する。新店舗「サンドウィッチカフェグルメ」を開発。1号店は19日、中部近鉄百貨店四日市店のふれあいモール(三重県四日市市)に開業する。同社運営のサンドイッチ店をベースに、食事のメニューを絞り、飲み物を増やした。アルコール類やつまみなども多く提供し、幅広い時間帯で集客する。客の反応を見て、今後は既存の業態からの転換や路面店を出店する。
記事コード NR2008041605

(日経MJ 2008年 4/16掲載)
コックスが今秋、SPA(製造小売り)型の新ブランド「カーディオグラフ」の出店に乗り出す。ターゲットは、都市圏に仕事や生活の場を持つ30〜40代男性。価格はやや高めに設定。同社の店が少ない駅ビルやファッションビルを中心に拠点を増やして、新たな顧客の獲得をめざす。まず来年2月末までに3店を出店し、その後の拡大ペースを見極める。
記事コード NR2008041604

(日経MJ 2008年 4/16掲載)
J・フロントリテイリングは9月から順次、スーパー子会社の松坂屋ストア(名古屋市)が首都圏で展開する10店の店名を「ピーコックストア」に変更する。首都圏での知名度が高い、同じ食品スーパー子会社の大丸ピーコック(東京・江東)に合わせてブランドイメージを高める狙い。仕入れや店舗運営などでも協力する。
記事コード NR2008041603

(日経MJ 2008年 4/16掲載)
松屋が、2011年2月期に連結売上高を1,000億円超へ引き上げることなどを内容とする中期経営計画をまとめた。百貨店業に40億円を投資し、旗艦店の銀座本店(東京・中央)の買い周りを向上する。10年秋に銀座店を増床する三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越などとの競争を見据え、地盤固めを急ぐ。
記事コード NR2008041602

(日経MJ 2008年 4/16掲載)
コンビニエンスストア大手が、既存店のテコ入れに本腰を入れる。国内は新規出店の余地が少なくなっており、既存店の底上げで収益拡大を図る。
進捗 ・サークルKサンクス
 2009年2月期、スクラップ・アンド・ビルド(S&B)の
 対象店舗数を前期比3割増の126店に拡大する
・ローソン
 弁当類などで本部が仕入れ価格の一部を補てんする制度を導入
記事コード NR2008041601

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
大阪府が河川法の規制緩和制度を利用して、大阪・中之島の堂島川に、民間主体の「水上カフェ」を作る計画を進めていることが、16日わかった。橋下徹知事の“水都構想”具体化の第1弾。水辺の魅力を高めて、観光客を呼び込む狙い。河川の水上に常設店舗を設置するのは全国初。2009年夏までの開業をめざす。
記事コード NK2008041608

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
京阪電気鉄道が15日、大阪市中央区の天満橋駅と同市北区の中之島駅を結ぶ「中之島線」(2.9km)を10月19日に開業すると発表した。終点の中之島駅から京阪線の出町柳駅(京都市左京区)の間に直通運転の快速急行を新設し、両駅を約65分で結ぶ。快速急行用に新型車両を投入する。既存車両のデザインも約半世紀ぶりに変更する。
記事コード NK2008041607

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
丸井グループが15日、紳士服製造小売りのオンリーと資本・業務提携すると発表した。オンリーが5月8日に実施する第三者割当増資を7億円強で引き受け、出資比率21.77%の第2位株主となる。低価格スーツに強いオンリーをテナントとして活用する一方、自社の雑貨類もオンリー店舗で販売する考え。
記事コード NK2008041606

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
書籍販売大手の丸善が15日、大日本印刷を引受先とする約33億円の第三者割当増資を実施すると発表した。大日本は、出資比率を議決権ベースで25.59%から40.6%に引き上げる。出版不況で業績回復の糸口をつかめず、大日本傘下で再建をめざす方向。今後は大日本が力を入れる大学など教育機関向け事業に軸足を置き、経営改革を進める。
記事コード NK2008041605

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、3月の大阪地区百貨店売上高(前年同期と比較可能な9社30店の合計)を発表した。前年同月比微増の927億円だった。2カ月連続のプラス。前年同月より日曜日が1日多かったことや、2月に開業した阪急百貨店メンズ館(大阪市)などの底上げ効果が寄与。
記事コード NK2008041604

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、3月の京阪神地区百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年同月比0.1%減の1,368億円だった。
大阪地区 微増の927億円
京都地区 1.4%減の253億円
神戸地区 0.9%増の187億円
記事コード NK2008041603

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
総務省が15日、2007年10月1日現在の推計人口を発表した。近畿2府4県は、合計で前年比0.01%減(2万人減)の2,086万人だった。4年連続のマイナス。滋賀県を除く2府3県で減少した。経済の停滞を映し、15〜64歳の現役世代の比率低下が目立つ。
記事コード NK2008041602

(日本経済新聞 2008年 4/16掲載)
総務省が15日、2007年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別では東京都が前年比0.78%増の1,275万8,000人と、全人口に対する比率が10%に達した。東京都人口の比率が10%台に乗るのは28年ぶり。東名阪の3大都市圏(1都2府8県)合計の人口が全国に占める割合も50.6%と、過去最高。
記事コード NK2008041601

(建設工業新聞 2008年 4/16掲載)
大丸コム開発(大阪市中央区)が、大丸ピーコック香里店(大阪府枚方市)を建て替える。
  「大丸ピーコック香里店」建て替え
場所 大阪府枚方市香里ケ丘4−2−1
延床面積 3,000u
進捗 2008年7月上旬着工、11月15日オープン予定
施設規模 2階建て、店舗面積 1,850u
・1F 店舗
・2F エレベーターホール、店舗
駐車場 52台
関連会社 【基本設計】東畑建築事務所
【実施設計・施工】イチケン
記事コード KK2008041604

(建設工業新聞 2008年 4/16掲載)
東京・豊島区が新庁舎の候補地としている池袋2丁目地区市街地再開発事業の計画区域が確定した。高野之夫区長は15日、再開発に賛同していなかった一部の権利者が協力する意向を表明したと、区議会で報告。交渉のため1年以上停滞していた再開発の検討が再始動する。区は、新庁舎建設地として再開発区域への移転と、現庁舎地区での建て替えの2案を引き続き検討するが、最大のネックだった敷地問題が解決し、移転案となる公算が大きいとみられる。
記事コード KK2008041603

(建設工業新聞 2008年 4/16掲載)
東京のJR蒲田駅ビルでJR東日本商業開発が進めてきた商業施設「グランデュオ蒲田」のリニューアル工事が終了。16日のオープンに先立ち、14日に報道関係者などへ内部を公開した。
  「グランデュオ蒲田」
場所 東京のJR蒲田駅ビル
延床面積 45,034u
進捗 2008年4月16日リニューアルオープン
施設規模 西館:地下2階地上10階建て
東館:地下1階地上7階建て
売り場面積 約1.9万u、233店
(ブティックやインテリア雑貨、書籍
 レストラン、フィットネススタジオなど)
関連会社 【設計】プランテック総合計画事務所、ギャルドUSP、JR東日本
【施工】西館が東急建設、東館が三井住友建設
記事コード KK2008041602

(建設工業新聞 2008年 4/16掲載)
東京都八王子市で、大規模商業施設の立地に向けた取り組みが活発化。中央自動車八王子インターチェンジ(IC)北地区の都有地に郊外型大規模商業施設を誘致する構想をはじめ、JR八王子駅と京王八王子駅の間に位置する中心市街地でも、市街地再開発事業で大規模商業施設を導入しようとする構想がある。市も都と検討を進めるなどして、こうした動きを後押しする方針。
記事コード KK2008041601

(日本経済新聞 2008年 4/15掲載)
スウェーデンが本拠地の家具製造・販売チェーン、イケアが14日、ポートアイランド店をオープンした。関西では初出店。全国では3店目。開店前には数百メートルの行列ができた。終日にぎわい、午後6時現在の来店者は3万3,000人に達した。「神戸の消費者の関心は高く、予想を上回る来店数」(日本法人のイケア・ジャパン)。
記事コード NK2008041502

(日本経済新聞 2008年 4/15掲載)
良品計画が、海外出店を加速。店舗数は2008年2月末時点で77店。3年以内をメドに約150店体制をめざす。過去3年間の出店ペースは年間平均14店だが、24店まで拡大する。市場の大きい欧米や中国を重点的に出店するほか、トルコなど新市場も開拓する計画。「MUJI」ブランドの浸透が一定水準に達したと見て、出店攻勢をかける。
記事コード NK2008041501

(建設工業新聞 2008年 4/15掲載)
都市再生機構は14日、千葉県木更津市の東京湾アクアライン着岸地エリアを対象とした「かずさアクアシティ」(金田東地区、金田西地区で構成、施行面積約266ha)で、都市機構が施行する金田東地区開発用地(約155.6ha)のうち、約62haを対象に土地分譲を前提とするエントリー事業者の募集を開始した。店舗・サービス施設や事務所・研究所、生産・流通、住宅などの整備を求める。
記事コード KK2008041503

(建設工業新聞 2008年 4/15掲載)
日本土地建物(東京都千代田区)が14日、横浜市中区で計画している事務所・店舗ビル「(仮称)山下町プロジェクト」の地鎮祭を行ったと発表した。
  「(仮称)山下町プロジェクト」
場所 横浜市中区山下町23−1〜3
敷地面積 2,163u
延床面積 18,910u
進捗 2010年6月の竣工をめざす
施設規模 地下2階地上14階建て
(事務所・店舗・駐車場)
関連会社 【設計・監理】日土地綜合設計
【施工】竹中工務店・増岡組JV
記事コード KK2008041502

(建設工業新聞 2008年 4/15掲載)
野村不動産が9月、都市再生特別地区に指定された東京都中央区の日本橋室町東地区で計画している複合ビル建設工事に着手する。
  日本橋室町東地区 2−4街区
場所 東京都中央区日本橋室町2−4
敷地面積 3,250u
延床面積 46,248u
進捗 2008年9月 着工
2010年10月 完成予定
施設規模 地下5階地上21階建て
・B5〜B3 駐車場約130台
・B2 地下鉄と接続、地下広場(災害時の一時非難)
・B1〜4F 店舗(物販・飲食など)
・5〜9F クリニックモール、集会施設など
・10F〜 オフィス
関連会社 【設計】野村不動産、日建設計
【施工】大林組
記事コード KK2008041501

(建設工業新聞 2008年 4/14掲載)
東京都国分寺市が11日、「国分寺駅北口地区第1種市街地再開発事業」で、再開発ビルの企画・設計・施工への助言などを担当する事業協力者の募集を開始した。22日まで関心表明書、5月15日まで応募申込書の提出を受け付け、同月下旬に応募者を決定する。7月中旬に事業企画提案書を受け付け、8月下旬に事業協力者を決定する。
  国分寺駅北口地区再開発
場所 東京都国分寺市元町2〜4
総事業費 537億円
敷地面積 21,000u
延床面積 81,200u
進捗 2011年1月着工、13年度完成めざす
施設規模 @駅ビル:地下2階地上10階建て
・BF 駐車場・駐輪場と一部店舗
・1〜6F 店舗
・7〜9F 公益施設・店舗・業務施設
・10F 機械室
A住宅棟:地下3階地上26階建て
・BF 駐車場・駐輪場
・1〜2F 店舗、住宅用エントランス・ラウンジ
・3〜26F 住宅
記事コード KK2008041401

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
給食大手のエームサービス(東京・港)が、スポーツ関連事業を強化。トレーニング施設での食堂や、国立代々木競技場内の運営業務を相次ぎ受注する。今後も、野球場などの施設で売店運営の受託をめざす。国内の事業所給食市場が縮小するなか、スポーツ関連施設を新たな収益源として攻勢をかける。
記事コード NR2008041308

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
ヤマダ電機は、宇都宮市が整備を進めているJR宇都宮駅東口に出店する。2011年春に開業する複合ビルに、栃木県初の都市型店「LABI(ラビ)」を出店する予定。近くにはコジマやヨドバシカメラなどがあり、競争が激化するとみられる。同駅周辺にある既存店「テックランド宇都宮本店」は営業を続ける。距離は500mほどだが、駅前型と郊外型ですみ分けが可能と判断。
  「LABI(ラビ)」
場所 栃木県宇都宮市(JR宇都宮駅東口)
複合ビル1〜2F
進捗 2011年春オープン予定
売り場面積 1万u前後
記事コード NR2008041307

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
金沢市の中心部とJR金沢駅を結ぶショッピングバス「まちバス」が、5日から2008年度の運行を開始した。今年から有料化(大人100円)。原則、土日祝日の通年運行とする。夜間も運行し、飲食客の利用を見込む。4つの外国語に対応したバス停や社内アナウンスも取り入れ、増加傾向にある外国人観光客にも対応。
記事コード NR2008041306

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
マツモトキヨシホールディングスが、高田薬局(静岡市)との業務提携を解消した。高田薬局は3月、マツキヨグループと競合するイオン系のウエルシア関東と経営統合すると発表した。マツキヨHDは「業務提携関係にありながら事前説明もなく信頼関係が破壊された」と、提携解消を決めた。マツキヨは2001年、高田薬局と商品仕入れや物流共有化などで業務提携した。
記事コード NR2008041305

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
スギ薬局が、医療関連事業を強化。9月に持ち株会社制に移行するのに伴い、医療関連事業を手がける新会社「スギメディカル」(東京・品川)を設立する。需要拡大が見込まれる訪問看護に新規参入するほか、終末期医療に特化した専門薬剤師の育成にも乗り出す。訪問看護や病院の経営支援事業などを展開し、3年後に売上高に占める医療関連事業の比率を5%に高めたい考え。
記事コード NR2008041304

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
チェルシージャパン(東京・千代田)が7月15日、「佐野プレミアム・アウトレット」(栃木県佐野市)を増床開業する。2006年3月に続く第4期の増床。
  「佐野プレミアム・アウトレット」増床
場所 栃木県佐野市
進捗 2008年7月15日オープン予定
施設規模 店舗面積 約7,000u増の約3.7万uとなる
(5年前の開業時の約2倍)
店舗数 計169
下着「ピーチ・ジョン」が国内初のアウトレット店を出す
記事コード NR2008041303

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、5年以内のなるべく早い時期に、中国で「ユニクロ」の店舗数を100に引き上げる方針を正式表明した。韓国でも、5年以内に100店体制をめざす。来年のシンガポール進出をにらんだ合弁会社の設立も発表した。「アジアの主要市場すべてで圧倒的に強いカジュアル衣料小売業」をめざす。
記事コード NR2008041302

(日経MJ 2008年 4/13掲載)
2007年の商業統計によると、売り場面積1u当たりの年間商品販売額が最も高いのは、コンビニエンスストアで140万円。高額商品を扱う百貨店(115万円)をも上回る。販売効率では頭1つ抜けた業態であることが分かる。就業者1人当たり年間商品販売額は、総合スーパーが2,741万円で最高。
記事コード NR2008041301

(日本経済新聞 2008年 4/12掲載)
中四国、九州を地盤とするスーパー大手のイズミが11日、マルミヤストアと資本・業務提携すると発表した。それぞれ1億円程度を投じて、相互の株式を取得する。イズミは、マルミヤの発行済み株式の4.7%を保有する第3位株主となる。マルミヤのイズミへの出資比率は0.1%。取得時期は未定。両社の営業地域が重なる九州で商品仕入れや物流を共通化して事業効率化につなげるほか、店舗運営のノウハウなどを共有して営業体制をテコ入れする。
記事コード NK2008041202

(日本経済新聞 2008年 4/12掲載)
セブン−イレブン・ジャパンが、学校や病院、工場向けに小型コンビニエンスストアの出店を開始する。最も狭い場合、標準店(約150u)の4分の1の40u程度の「ミニ」店とする。まず2年で100店の出店を計画。地価上昇で用地手当てが難航。他店と競合が少ない入居型店を新たな収益源とする。14日、1号店となる「セブン−イレブン駒沢大学店」(東京都世田谷区)を開業する。
記事コード NK2008041201

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
「くいだおれ人形」が観光名所にもなっている大阪・道頓堀の大型食堂「大阪名物くいだおれ」が、7月8日で閉店する。売上高の回復にメドが立たず、老朽化した店舗建物の修繕ができないことなどが理由。「くいだおれ」の屋号や、人形の取り扱いは未定。
記事コード NR2008041111

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
居酒屋「天狗」を運営するテンアライドが、全国の日本酒をそろえた日本酒専門の居酒屋「SAKE.BAR&お魚DINING くわい家」を開業する。同社では飲料売り上げに占める日本酒の割合が伸びており、集客増が期待できると判断した。天狗に比べ8割程度の広さで出店でき、小型立地に対応。5年後に、30店体制をめざす。1号店は15日、東京・銀座で出店する。
記事コード NR2008041110

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
ファミリーレストランの優等生、サイゼリヤの成長に陰りが見えている。経常利益ベースで2%増益を見込んでいた期初予想から一転、減益となるもよう。299円のパスタなど低価格を武器に、圧倒的な集客力を誇っていたが、ガソリン高など郊外店の不振が同社にも及んだ。郊外店の閉鎖検討や、ショッピングセンター(SC)内出店の強化など立て直しを急ぐ。
記事コード NR2008041109

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
シンガポールのチャンギ空港が、旅行客以外でも利用できる商業施設を開設した。このほど建設した第3ターミナル(T3)の中に、スーパー、雑貨店など60店が入る。床面積は8,600u。スーパー「フェアプライス」やネイルバー兼スパ、漢方薬品店、風水ショップ、ランジェリー店など通常の空港とは異なる店舗構成。カンボジア雑貨「アルティサン・ダンコール」など同空港にしかない店もある。周辺住民の来店を促し、空港の収入拡大を図る。
記事コード NR2008041108

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
米スターバックスが経営再建のため、コーヒーの品質を改善。店舗で使用するブレンド豆を刷新する。味のばらつきが少ない新型エスプレッソマシンも順次導入。米国の新規出店ペースは大幅に抑制する。すでに同社は不採算店の閉鎖、人員削減などのリストラを打ち出している。既存店のテコ入れに注力する。
記事コード NR2008041107

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
イオンファンタジーが25日、岡山県倉敷市のショッピングセンター「イオンモール倉敷」内に、デジタル技術を活用した新型施設「デジタルマジカルランド イオンファンタジア」を開業する。映像コンテンツ(情報の内容)の製作などを手がけるソニーPCL(東京・品川)の技術を活用。三次元(3D)技術を活用した12種類のアトラクションを用意する。大人にも楽しめる施設を開発し、幅広い世代の集客を図る。
記事コード NR2008041106

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
ブログ(日記風の簡易ホームページ)を頻繁に訪れる利用者の約6割が、掲載された商品情報に信頼感を抱いていることが、ビデオリサーチとニフティの調査で分かった。ブログ閲覧者の約9割が、商品やサービスの情報について書かれたブログを見ており、その大半がブログを情報源としていた。
進捗 @商品やサービス情報の記述について
 「接触したことがある」87.5%
 うち96%が、ブログそのものを情報源として日々の生活に活用
 「ない」12.5%

Aブログに対する信頼度
 「非常に信頼できる」7.8%
 「やや信頼できる」56.1%
 合わせると63.9%が肯定的評価
 「まったく信頼できない」0.2%
 「あまり信頼できない」3.5%
 否定的評価は低い数値
記事コード NR2008041105

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション(PCデポ)が、2009年3月期から関東郊外で積極出店に転じる。直営とフランチャイズ(FC)を合わせ、年間10店前後の出店を計画。過去2年間、都市部への集中出店戦略を採ったが、用地などが限られ新規出店は5店だけだった。パソコンで写真や個人情報を管理する人が増えており、修理や買い替え時のデータ移し替えなど、多様な相談に応じる専門店の強みを生かす。
記事コード NR2008041104

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
呉服販売のさが美が今期(2009年2月期)以降、苦戦している主力の着物事業で、新規出店を原則凍結する。今期の閉店数も、不採算店を中心に過去最多の77店を見込む。3年内に宝飾品事業などで採算性の低い3ブランドの取り扱いをやめるなどリストラを徹底。連結経常利益率1%(前期は21億円の経常赤字)の確保をめざす。
記事コード NR2008041103

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
三井不動産が、埼玉県入間市で、国内外の有名ブランドの衣料品や雑貨を安く販売する「三井アウトレットパーク入間」を開業した。同社のアウトレットモールでは7施設目。
  「三井アウトレットパーク入間」
場所 埼玉県入間市
施設規模 店舗面積 3.2万u
店舗数 204店
・44店はアウトレットでは国内初出店
 仏婦人ブランド「コントワー・デ・コトニエ」
 子供服「ストンプ・スタンプ」
・飲食店は約20店
目標売上高 初年度260億〜280億円
記事コード NR2008041102

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市)が2009年2月期、前期並みの10店程度を出店する。うち、売り場面積1万u超の大型店は3店。北海道の小売業者とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで北海道に初出店するなど、出店形態を多様化する。
記事コード NR2008041101

(日本経済新聞 2008年 4/11掲載)
米主要小売業の3月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比0.5%減だった。11カ月ぶりのマイナス。ガソリンや食品の値上がりに加え、失業率の上昇など雇用情勢の悪化で、個人消費が一段と冷え込んでいるため。百貨店や衣料品専門店では減少幅が10%を超える企業が相次ぎ、春物商戦は低調な滑り出しとなった。
記事コード NK2008041107

(日経MJ 2008年 4/11掲載)
近畿運輸局が10日、JR大阪駅北口の再開発地区(梅田北ヤード)の地下を走る「(仮称)西梅田・十三連絡線」の事業化に向けた調査報告をまとめた。鉄道整備と運行主体を分離し、国や地方自治体の補助が受けられる上下分離方式を採用するなどして実現を促す。ただ地元の大阪市は、財政難を理由に慎重な姿勢。
記事コード NK2008041106

(日本経済新聞 2008年 4/11掲載)
大手コンビニエンスストア4社の2009年2月期見通しが、10日に出そろった。セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン−イレブン・ジャパンと、ファミリーマートが営業増益となる見通し。一方、ローソンは加盟店への支援経費を積み増すため減益、サークルKサンクスも3期連続減益の見通し。
記事コード NK2008041105

(日本経済新聞 2008年 4/11掲載)
ファーストリテイリングが10日、2008年8月期の連結利益を発表した。前期比29%増の410億円となる見通し。従来予想は22%増の388億円。国内「ユニクロ」事業の秋冬物販売が好調で、中間期の純利益が期初計画を上回ったため。天候不順や消費低迷など厳しい環境の中、同社の業績回復は鮮明となった。
記事コード NK2008041104

(日本経済新聞 2008年 4/11掲載)
ユニーが10日、子会社で中部地域地盤のスーパー、ユーストアを8月21日付で吸収合併すると発表した。ユーストア株1株に対し、ユニーの株式0.83株を割り当てる。吸収後も当面は、ユーストアブランドで運営を続ける。食品や衣料品などの仕入れを一本化し、コストを削減する狙い。生き残りをめざす。
記事コード NK2008041103

(日本経済新聞 2008年 4/11掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが10日、2011年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。08年2月期の連結営業利益が減益となったことを受け、外食や総合スーパーなど不採算店を閉鎖する。コンビニは1年で600店を閉鎖する一方、1,000店を新規出店する。10年ぶりに営業減益となったイオンも、総合スーパーの大規模な閉鎖を公表している。流通2強は消費低迷を受け、規模拡大から既存事業の強化に軸足を移す。
記事コード NK2008041102

(日本経済新聞 2008年 4/11掲載)
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米景気減速の影響が、実体経済に及んできた。景気失速で、約7年ぶりの後退期入りも現実味を帯びる。揺らぐ家計や企業の現場を追った。
進捗 ・NY高級店は客がまばら
・安売りで家計を防衛
・スーパーで買いだめ
・旅行激減
・戻し税でローン返済
記事コード NK2008041101

(建設工業新聞 2008年 4/11掲載)
東京都品川区の東急目黒線武蔵小山駅前で再開発事業を計画している「武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発準備組合」が、都市計画案の作成作業に入る。昨年末、事業協力者を三井不動産レジデンシャルと旭化成ホームズに決定。測量や評価、補償のコンサルタントも決まり、都市計画決定に向けた推進体制が整った。行政との協議を経て、早期決定をめざす。
  武蔵小山パルム駅前地区再開発
場所 東京都品川区小山3−15〜21
敷地面積 9,000u
施設規模 南側:商業ゾーン(低層の商業施設)
北側:超高層住宅棟(低層部に商業施設)
関連会社 【基本計画のコンサルタント】日本設計
【事務局】YMFコンサルティング
【事業協力者】三井不動産レジデンシャル、旭化成ホームズ
記事コード KK2008041101

(日本経済新聞 2008年 4/10掲載)
近鉄百貨店が9日、2009年3月に着工する阿倍野本店(大阪市)の建て替えに向け、現在本店に入居するテナントを「Hoop(フープ)」など自社保有の近隣商業施設に今期中に移設すると発表した。関連投資額は88億円。競争力のあるテナントに建て替え期間中も営業してもらい、売上高の減少を最低限にとどめたい考え。
記事コード NK2008041004

(日本経済新聞 2008年 4/10掲載)
大阪府が保有株式の売却を検討している第三セクター、大阪府都市開発(和泉市)について、南海電気鉄道が株式の買い取りを検討する意向であると、9日分かった。南海電鉄は「買い取り条件がどうなるかなど分からない部分が多いため、情報収集を進める」との考えを明らかにし、株式の買い取りに意欲を示した。南海が名乗りを上げたことは、府の今後の三セク見直し論議に影響を与えるとみられる。
記事コード NK2008041003

(日本経済新聞 2008年 4/10掲載)
ファーストリテイリングが9日、2009年秋にパリ中心部の観光名所「オペラ座」近くでユニクロの旗艦店を開業すると発表した。売り場面積は約2,150u。Tシャツやジーンズなどを扱う。海外の旗艦店としてはニューヨーク、ロンドンに続く3店目。パリでは2店目。北京では6月末までに、2店目の「新東安店」を開業する。
記事コード NK2008041002

(日本経済新聞 2008年 4/10掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが9日、傘下の大手ファミリーレストラン「デニーズ」を約130店(全店の2割強)閉鎖する方針を固めた。コンビニエンスストアなど主要5事業のうち、外食部門は唯一の不採算事業。少子高齢化や消費低迷の逆風が大きく影響している。不採算店の閉鎖で、早期に黒字転換する。グループ全体の収益を底上げしたい考え。現在、2009年2月期から3年間の中期経営計画を策定中。3年以内に閉鎖を実施する。
記事コード NK2008041001

(建設工業新聞 2008年 4/10掲載)
大和システムが設立した「広島若草都市開発合同会社」は8日、JR広島駅新幹線口で計画している若草町地区第1種市街地再開発事業(アクティブインター・シティ広島)の起工式を挙行した。ホテル・商業施設・住宅などからなる複合ビルを建設する。広島の陸の玄関口にふさわしい新都心創出を図る。
  「アクティブインター・シティ広島」
場所 広島市東区若草町(JR広島駅新幹線口)
敷地面積 29,000u
延床面積 96,000u
進捗 2010年春の竣工をめざす
施設規模 @ホテル・オフィス棟:地下1階地上21階建て
 (仮称)広島シェラトンホテル入居
Aタワー住宅棟:33階建て
Bテラス住宅棟:地下1階地上9階建て
関連会社 【設計】竹中工務店
【施工】竹中工務店・広成建設・砂原組JV
記事コード KK2008041004

(建設工業新聞 2008年 4/10掲載)
大津駅西地区市街地再開発事業準備組合が9日、再開発ビル建設に向けた事業計画案を公表した。事業協力者の募集説明会で示された。住宅棟と商業施設からなる複合ビルを計画。18日まで事業協力者の応募登録手続きを行い、7月下旬に最優秀事業者を決定する。
  大津駅西地区再開発
場所 大津市春日町、御幸町
総事業費 53億円
敷地面積 2,300u
延床面積 15,429u
進捗 2010年度着工、12年度完成めざす
施設規模 地下1階地上24階建て
・1〜3F:医療・健康、文化交流、生活利便機能など
・3F以上:住宅132戸
関連会社 【コンサルタント】アール・アイ・エー
記事コード KK2008041003

(建設工業新聞 2008年 4/10掲載)
京急グループの京急開発(東京都大田区)が横浜駅東口のヨコハマポートサイド地区で建設していたオフィス商業ビル「横浜イーストスクエア」が、19日に竣工する。
  「横浜イーストスクエア」
場所 横浜市神奈川区金港町1−4
横浜駅東口
延床面積 23,093u
進捗 2008年4月19日竣工、5月7日営業開始予定
施設規模 9階建てのオフィス(1Fと2Fの一部に店舗)
関連会社 【設計・監理】鹿島 【施工】鹿島・京急JV
記事コード KK2008041002

(建設工業新聞 2008年 4/10掲載)
東京・麹町の麹町大通り沿いで老朽化した建物の共同建て替えを計画している「麹町4丁目地区再開発協議会」が、5月中旬に既存ビルの解体に着手する。施工は東亜建設工業。工期は5月中旬〜12月中旬を予定。同事業には、三菱地所が事業パートナーとして参画している。
  麹町4丁目地区再開発
場所 東京都千代田区麹町4−5
麹町大通り沿い
敷地面積 932u
延床面積 11,000u
施設規模 地下2階地上19階建て
・2〜3F:事務室
・4F以上:住宅65戸
・駐輪場や駐車場も整備
関連会社 【設計】三菱地所設計 【施工】東亜建設工業
記事コード KK2008041001

(日経MJ 2008年 4/9掲載)
ニトリが、中期経営計画(最終年度は2012年度)の国内外で展開する目標店舗数を、300から400へ上方修正した。家具を扱わない小商圏型の新型店を開発し、大都市圏の商業施設などを中心に出店を拡大する。海外出店も加速する。売り上げ目標は3,800億円で据え置く。
記事コード NR2008040905

(日経MJ 2008年 4/9掲載)
ポイントが、商圏の小さな近隣型ショッピングセンター(NSC)への出店を開始する。20〜30代の男女をターゲットとした新型店「インメルカート」を開発。4月末、山口県防府市の「ロックシティ防府ショッピングセンター」内に1号店を開業した。2009年2月期中、さらに4店の出店を計画。価格帯は、同社の店舗の中で最も安く設定。気軽に着られる普段着として売り込む。大型ショッピングセンター(SC)開業は、今年がピークと判断。小商圏に対応し、つかみきれなかった顧客層の獲得を図る。
記事コード NR2008040904

(日経MJ 2008年 4/9掲載)
関西地盤のスーパー、オークワが高級業態「メッサ」で総菜部門を強化。フランス料理のシェフを招き、他店と差異化できる洋食メニューを拡充した。地元の食材を採り入れて、地産地消をアピールしたこともあり、顧客の反応は上々。今後、新店でも同様の取り組みを行う。8月に稼動する加工工場で作る総菜についても、シェフ考案のレシピを導入する方針。
記事コード NR2008040903

(日経MJ 2008年 4/9掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2008年2月の新規出店届け出件数は、前年同月比11件減の56件だった。前月比では11件増。食品スーパーやドラッグストアなど、総店舗面積3,000u未満の小型店が6割を占めた。総合スーパー(GMS)業態は3件にとどまった。
記事コード NR2008040902

(日経MJ 2008年 4/9掲載)
2007年の商業統計では、02年比で通信・カタログ販売(通販)の成長が顕著だった。年間販売額は29.5%増の4兆0,010億円。小売り全体に占めるシェアは3.0%と、初めて3%台に乗った。1991年調査の年間商品販売額を100とすると、通販は一貫して右肩上がりの成長をみせている。とりわけ02年から伸び率が拡大。
記事コード NR2008040901

(日本経済新聞 2008年 4/9掲載)
長谷工コーポレーションの子会社でホテル事業を手掛けるブライトンコーポレーション(千葉県浦安市)が14日、大阪・北浜の三越跡地の一部に建設した「ホテルブライトンシティ」を開業する。
  「ホテルブライトンシティ」
場所 大阪・北浜(三越跡地の一部)
進捗 2008年4月14日オープン予定
施設規模 高級感のあるビジネスホテル
客室数234室
売上高目標 初年度5億円
記事コード NK2008040906

(日本経済新聞 2008年 4/9掲載)
住友金属工業や関西電力など31社が8日、大阪・梅田北ヤードの先行開発区域で計画されている人材交流研究拠点「アジア太平洋研究所」のあり方を検討する推進協議会を設立した。有識者を交えた産学で、来年9月までにアジア各国の研究機関との連携策や研究内容、採算性などを詰め、2011年の開設を目指す。
記事コード NK2008040905

(日本経済新聞 2008年 4/9掲載)
三井不動産が10日、国内外の有名ブランドの衣料品や雑貨を安く販売するアウトレットモール「三井アウトレットパーク入間」を、埼玉県入間市で開業する。
  「三井アウトレットパーク入間」
場所 埼玉県入間市
進捗 2008年4月10日オープン予定
施設規模 店舗面積 3.2万u
店舗数 204店
・44店はアウトレットでは国内初出店
 仏婦人ブランド「コントワー・デ・コトニエ」
 子供服「ストンプ・スタンプ」
 幼児向け衣料「コンビミニ」など
・飲食店は約20店
記事コード NK2008040904

(日本経済新聞 2008年 4/9掲載)
サイゼリヤは8日、2008年8月期の連結純益が前期比25%減の33億円になりそうだと発表した。従来の4%増益見通しから一転、減益予想に下方修正した。地方の郊外店を中心に、ガソリン代高騰の影響で客数が減少。既存店売り上げが前年実績を下回っている。原料高も影響し、営業利益は11%減の66億円となる見通し。
記事コード NK2008040903

(日本経済新聞 2008年 4/9掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、2009年2月期から店舗の改装を加速する。前期比2倍の約20店を手がけ、10年2月期以降の2年間も高水準で改装を続ける。昨年買収した子ども用品の赤ちゃん本舗など専門店を積極導入して、苦戦する衣料・住居用品のテコ入れを図る。不採算店の閉鎖が一巡し、既存店の収益力を強化する。
記事コード NK2008040902

(日本経済新聞 2008年 4/9掲載)
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は8日、傘下の事業会社の三越が単独進出を予定していたJR大阪駅前の百貨店「(仮称)ジェイアール大阪三越伊勢丹」について、伊勢丹主導による出店に切り替えると正式発表した。ファッションに強い伊勢丹流の店作りで、激戦区の大阪での勝ち残りを図る。今後の新店でも、両社のブランド力を生かせる「連名出店」を増やし、統合効果を高める考え。
  「(仮称)ジェイアール大阪三越伊勢丹」
場所 JR大阪駅前
進捗 2011年春オープン予定
施設規模 JR西日本が開発中の新駅ビル内の核となる
売場面積5万u(B2〜10F)
売上高目標 初年度550億円
記事コード NK2008040901

(建設工業新聞 2008年 4/9掲載)
ライフステージ(大阪市淀川区)グループの特別目的会社「ベイサイド295」(大阪府吹田市)が、神戸港旅客船ターミナル「かもめりあ」(神戸市中央区)の東側用地で、複合商業施設「(仮称)ミッドポートプロジェクト」を計画。今月末にも着工する。飲食物販店のほか、ホテルを備えて神戸の観光需要に対応する。
  「(仮称)ミッドポートプロジェクト」
場所 神戸市中央区波止場町52
敷地面積 12,500u
延床面積 28,200u
進捗 2008年4月末 着工
2009年春 オープン予定
施設規模 8階建て
・1、2、4Fに専門店
 大型専門店は家具やインテリア雑貨など
・1〜5Fに飲食店など
・5Fにバンケット
・6〜8Fにホテル56室
関連会社 【設計】アール・アイ・エー
【施工】三井住友建設
記事コード KK2008040903

(建設工業新聞 2008年 4/9掲載)
都市再生機構とゼファー、大和地所が、横浜市中区山下町で整備を進める「横浜山下町地区第1種市街地再開発事業」(2010年春の完成を予定)の地区名称を公募する。応募期間は4月9日から5月8日まで。
記事コード KK2008040902

(建設工業新聞 2008年 4/9掲載)
神奈川県藤沢市のJR東海道線・辻堂駅前で都市再生プロジェクトとして進められている街づくり事業「湘南C−X(シークロス)」で、新たな複合施設が建設される。都市再生機構が8日、「A−2街区」の2画地(約0.59ha)を売却するための入札を行い、30億6,000万円でマージ住宅管理(東京都千代田区)を落札者に決定した。4月下旬に譲渡契約を結び、2009年10月中旬に引き渡す予定。地区計画では、複合都市機能にふさわしい商業・業務・文化・アミューズメント・宿泊・サービス機能を導入するとしている。
記事コード KK2008040901

(日本経済新聞 2008年 4/8掲載)
三越伊勢丹ホールディングス(HD)が8日、JR大阪駅前に2011年春出店予定の店舗を「三越伊勢丹」とする方針を固めた。運営会社は、JR西日本との共同出資会社。当初はHD傘下の事業会社である三越の単独出店を予定していたが、ファッションに強い伊勢丹色を強め、集客力アップを目指す。正式店名は「ジェイアール大阪三越伊勢丹」となる見通し。大阪・梅田地区に立地する百貨店間の競争は、さらに激化すると見られる。
記事コード NK2008040806

(日本経済新聞 2008年 4/8掲載)
関西の産学官で構成する「食の知の拠点形成懇談会」が7日、大阪市内で初会合を開き、「食の大学院」構想を推進することを確認した。大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、同志社大学が2010年度をメドに、共同で開設する。国内初の食に関する専門大学院として、高度な専門知識を有する人材を育成する。
記事コード NK2008040805

(日本経済新聞 2008年 4/8掲載)
関西経済連合会が7日、全体で187ある事業のうち70事業について、2008年度から約3年かけて他の団体に移管するか撤退する計画を発表した。「名義貸し」など形式的に協力している事業を中心に縮小し、重点課題である成長産業の育成やアジアとの連携に注力する。ただ、関経連と共同で事業を進めてきた他の団体や自治体からは反発も予想される。
進捗 <今後3年間で強化・拡大> 12事業
・陸海空の国際物流機能強化
・組み込みソフト産業の推進
・次世代スーパーコンピューターの産業利用推進
・アジア諸国との経済交流強化
・環境・省エネルギー技術のアピール
・関西広域連合の設置と分権型道州制の実現
・関西のブランド力向上
・新・関西ビジョン(仮称)の策定
・ナレッジ・キャピタルの実現支援
・アジア太平洋研究所構想の支援・推進
・梅田北ヤード2期を含む大梅田グランドデザインの検討
・調査研究提言機能の強化

<今後3年程度で移管・廃止> 70事業
・アジア・ビジネススクール
・アメリカ村ヒューマンパワー養成協会の支援
・大阪湾ベイエリア開発推進機構
・関西元気文化圏の推進
・ミュージアム館長会議
・なにわ淀川花火への協力
・社会人による伝統芸能の鑑賞促進支援
・御堂筋まちづくりネットワーク支援事業
・PFIセミナー
・関西企業価値懇談会
・ロボットを活用したものづくり教育の実施・・・など
記事コード NK2008040804

(日本経済新聞 2008年 4/8掲載)
邸宅風結婚式場運営のディアーズ・ブレイン(東京・千代田)が、年内に計画していた株式上場を断念。筆頭株主でカタログ通販大手の千趣会の傘下に入る方針を固めた。千趣会は発行済み株式数の約98%を取得し、子会社とする。結婚式場運営業界は、競争激化で収益を崩す企業が増加。金融機関の融資姿勢も厳しくなっている。資金力のある千趣会の傘下で、店舗買収やM&A(合併・買収)による事業の拡大をめざす。
記事コード NK2008040803

(日本経済新聞 2008年 4/8掲載)
コンビニエンスストアの増加に急ブレーキ。セブン−イレブン・ジャパンなど大手4社の2007年度の増加数(出店数と閉店数の差)は、前年度比6割減の約330店と落ち込んだ。店舗数が明らかな1999年度以降では、最低水準。コンビニの飽和状態を表している。20、30代男性向けを中心とする事業モデルは曲がり角を迎えている。
記事コード NK2008040802

(日本経済新聞 2008年 4/8掲載)
イオンが、2009年2月期から3カ年の経営計画を発表した。主力の総合スーパーの約4分の1に当たる100店を閉鎖、または業態転換する方針を打ち出した。規模拡大の反動などから前期に連結営業減益となったため、国内事業は縮小均衡にカジを切る。海外事業には過去3年の約4倍に当たる1,400億〜1,600億円を投じ、アジアで店舗網を拡大する。長期の国内市場低迷を前提とした軌道修正は、他社の戦略にも影響を与えそうだ。
記事コード NK2008040801

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
大分県日出町が、暘谷駅・高校跡地利活用事業提案の募集要項を公表した。都市再生整備計画に基づき、整備中のJR暘谷駅周辺地区の中心となる高校跡地(約2ha)を対象に、中心市街地にふさわしい交流人口の増加や活力あるまちづくりにつながるような土地利用に関する民間提案を募集する。23日に説明会を開き、5月30日まで提案者登録を受け付ける。8月18日から同25日まで提案書の提出を受け付ける。9月中旬に最優秀提案者を決定する。
記事コード KK2008040807

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
埼玉県の武蔵野操車場跡地(吉川市域、約30ha)の都市計画決定に向けた準備が、大詰めを迎えている。3月26日に吉川市都市計画審議会で、関連する4議案が了承された。今後、県都市計画審議会で関連議案が了承され、都市計画決定告示が出された後、土地区画整理事業の事業主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構が県に事業計画案の認可申請を行う。土地利用計画案では、エリア北側一帯に住居系を配置。新駅周辺を商業系、南側一帯を業務系とするおおまかなイメージを示した。県は、次回の都市計画審議会の開催へ向けて調整中。開催時期は、6月中または7月ころの見通し。
記事コード KK2008040806

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
都市再生機構が、施行予定の区画整理事業「(仮称)酒々井南部地区」(千葉県酒々井町、施行面積約72ha)内の約45.6haの同機構用地で、昨年9月に民間事業者を対象に土地譲渡の募集を行っていたが、7日までにオリックス不動産(東京都港区)と土地譲渡予約契約を締結したと明らかにした。オリックスは大規模複合商業施設の開発を提案している。同用地は大規模商業施設の開発を計画していた米国外資系企業と進出に向けて交渉していたが、条件面で折り合わず昨年5月に契約交渉が打ち切られ白紙となっていた。
記事コード KK2008040805

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
横浜市が7日、中区のみなとみらい21地区「11−2街区」(約1.3ha)で、土地を取得・開発する事業者の募集を開始した。5月9日まで登録申し込みを受け付ける。6月16〜20日に事業提案を受け付ける。8月ころに事業予定者を選定する予定。土地利用については、コンベンション機能などを強化するため、文化や商業、ホテル、アミューズメントなどに限定する。住宅は除く。
記事コード KK2008040804

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
合同会社エス・エス日進開発(東京都中央区)が、「(仮称)さいたま市日進複合商業施設」の建設を計画。
  (仮称)さいたま市日進複合商業施設
場所 さいたま市北区日進東土地区画整理事業地内1-1
敷地面積 8,182u
延床面積 17,141u
進捗 今年8月着工、09年5月完成予定
施設規模 5階建て
(店舗・スポーツ施設・駐車場)
関連会社 設計=久米設計
記事コード KK2008040803

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
東京都都市整備局が8日、目黒区で進めている大橋地区第2種市街地再開発事業で整備する2棟の再開発ビルのうち、延べ約8万u規模の超高層住宅「1−1棟」の特定建築者の公募手続きを開始する。4月17日まで参加希望表明書を受け付ける。6月10日までに建築計画書などの応募図書を提出してもらう。夏ころに候補者を選定する。
  大橋地区再開発 1−1棟
場所 東京都目黒区大橋1、2丁目
延床面積 83,094u
進捗 2009年8月着工、12年4月完成めざす
施設規模 地下2階地上42階建て
・住宅総戸数:689戸
・権利床:店舗5区画、事務所1区画、公益施設2区画
記事コード KK2008040802

(建設工業新聞 2008年 4/8掲載)
タクシー大手の国際自動車が、東京都品川区のJR大崎駅近くにある国際自動車教習所(敷地面積約2ha)を売却するとわかった。売却先を決める入札の参加はすでに締め切っている。住友不動産など複数のデベロッパーが関心を示しているもよう。周辺では、完了済みも含め複数の大規模開発事業計画があり、売却される敷地も今後、大規模開発に発展するとみられる。
記事コード KK2008040801

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
「今年はカフェ・ド・クリエのリニューアルが課題」と語るのは、コーヒーチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト(東京・新宿)の木村太一社長。同社は2006年と07年に、食事を充実させた「カフェ・ド・クリエ・プラス」などの業態を開発した。6月の業態を立地に合わせて柔軟に出店し、徐々に店舗数を増やしてきた。だが日本マクドナルドの参入などで、カフェ業界は競争が激化。「うつろいやすい消費者をどうつなぎ留めるか」。大規模な店内改装で、完全分煙店を増やすなどして荒波を乗り切る構え。
記事コード NR2008040708

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
外食業界で、中国産食材の使用を取りやめる動きが広がっている。冷凍加工食品の中毒事件などで中国産のイメージが悪化。調達先を広げる動きは加速すると見られる。
進捗 @日本サブウェイ(東京・港)
 今秋にも中国産食材をほぼ撤廃する
A神戸らんぷ亭(東京・台東)
 一部の食材を除き、中国産の使用を解消する
Bリンガーハット
 3月上旬にギョーザのタマネギを国産に一本化。
 その他の食材も切り替えを検討中
Cハイデイ日高
 1月下旬にギョーザのニラを国産に切り替え
Dレインズインターナショナル
 主要業態でニンニクやワカメなど4種類を、
 4月1日から順次国産に変更
Eロイヤルホールディングス
 中国製加工食品11品目はメニュー改定で8品目に減少。
 中国製をさらに減らしたい意向だが現時点では未定
Fすかいらーく
 2月初め中国製食品のうち約70品目の利用を一時休止。
 残留農薬の有無を確認後、2月中旬に全メニュー再開
記事コード NR2008040707

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
福井県が、商店街の活性化への取り組みを独自に支援する「商店街元気再生計画」で、敦賀市の敦賀駅前商店街振興組合と越前市まちなか商店街を、初めて認定した。両商店街は、歩行者数の増加など今後3年間の数値目標を設定。県は補助率の引き上げ、出店補助などの支援をする。
記事コード NR2008040706

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
中古本販売最大手のブックオフコーポレーションが、事業モデルの修正を迫られている。2008年3月期の連結営業利益は7期ぶりに減少したもよう。中古本の過剰在庫の処理などが影響。新たな筆頭株主となった投資ファンドのもとで成長戦略をどう描くのか。佐藤弘志社長に聞いた。
進捗 @創業者の坂本孝元会長が筆頭株主の地位を手放した
「坂本氏本人から直接話はなかった」
A日本政策投資銀行が出資する投資ファンドなどから
 株式取得の説明をどう受けたか
「純投資であり、『企業の成長性を見込んだ』と言われた」
B急成長から一転、業績が低迷
「昨年6月に新体制、その後業績を大幅に下方修正。
 中古本の過剰在庫の処分に踏み切るなど、
 これまでの事業モデルを見直した影響が大きい」
C具体的なテコ入れ策
「廃棄ロスを減らすため、古書の在庫を店舗間で
 融通できる仕組みを直営全店で取り入れた」
D今後の出店戦略
「今期からは古書に加え、衣料品や生活雑貨などの
 中古品も販売する複合店『中古劇場』に出店の軸足を移す」
E古書以外の中古事業の採算
「『中古劇場』の売上高経常利益率は平均約12%。
 『ブックオフ』とほぼ同水準」
F昨年から通販サイトで新刊本を扱い始めた。店舗には
「顧客がブックオフに求めているのは『本が安く買える店』。
 定価の新刊書はあまり意味がない」
記事コード NR2008040705

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、グループ外の商業施設のテナント誘致や運営管理を手がけるプロパティーマネジメント事業に乗り出す。第1弾として、京成電鉄が千葉県松戸市に建設した駅前商業施設「セブンタウン常盤平店」を手がけ、3月末に開業した。今後は「アリオ」など自前のショッピングセンター(SC)開発を加速する計画だが、昨年秋の改正都市計画法の施行で出店規制が強まっており、外部にも事業を広げて収益源を多様化する。
記事コード NR2008040704

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
婦人服専門店のしまむらが、全国共通だった主力「ファッションセンターしまむら」の品ぞろえを見直す。店のタイプを若者主体と中高年主婦向けと客層で2分する。若者向けは従来より1、2ランク高い商品を増やし、新規客の取り込みを強化。主婦向けは低価格品を拡充し、来店頻度を高める。2008年2月期は客数が伸びず、既存店は10年ぶりの減収。集客力アップで増販を図る。
記事コード NR2008040703

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
経済産業省が、2007年商業統計(速報、6月1日現在)を発表した。消費行動の変化を映して、事業所(商店)数の減少は続く。小売業の事業所は、04年の前回調査比8.2%減だった。この3年で10万店強が減った。流通業界で進む急激な構造変化が浮き彫りとなった。商業全体(卸売業、小売業)の年間販売額は、前回比1.2%増。1991年の調査以来、6調査ぶりにプラスとなった。原油や素材の値上がりを背景に、ガソリンスタンドの販売増などが主因。一方、小売業はドラッグストアなど一部の業界を除き、伸び悩んだ。
記事コード NR2008040702

(日経MJ 2008年 4/7掲載)
今回の商業統計は、鉄道駅の改札内に立地するいわゆる「駅ナカ」店舗を初めて調査した。これによると、駅改札内にある事業所は1,960店。就業者は1万2,600人強で、年間販売額は2,337億6,000万円。売り場面積1u当たりの販売額は小売業平均の約8倍に達し、群を抜いて販売効率が高いことが明らかになった。
記事コード NR2008040701

(建設工業新聞 2008年 4/7掲載)
埼玉県蕨市の「蕨駅西口地区7番街区再開発事業」(組合施行)の施設建築物新築工事起工式が4日、同市中央区1丁目の建設予定地で行われた。
  蕨駅西口地区7番街区再開発
場所 埼玉県蕨市中央区1丁目
敷地面積 6,000u
延床面積 32,210u
進捗 工期は2010年8月31日まで
施設規模 @高層棟:地下1階地上30階建て
 住宅285戸、低層部に店舗など
A公共公益施設:3階建て
 多目的ホール・保育スペース、会議室などが入る
関連会社 【設計】アイテック計画
【監理】アイテック計画・松田平田設計JV
【施工】戸田建設 【参加組合員】住友不動産
記事コード KK2008040702

(建設工業新聞 2008年 4/7掲載)
東京・品川区が、JR五反田駅の西側約30haを対象に、建て替えや開発の誘導指針を策定する検討に着手する。対象地区の南側にある東京卸売りセンター(TOCビル)の建て替えが本格化することに加え、多くの中小ビルが更新期を迎えているため。駅周辺で活動中の街づくり協議会とともに検討し、将来の街の方向性を打ち出す。
記事コード KK2008040701

(日本経済新聞 2008年 4/6掲載)
全国の第三セクターが抱える債務のうち、5,000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性の高いことが、日本経済新聞の試算で明らかになった。自治体財政を三セクなども含めて監視する地方財政健全化法の適用が2008年度からスタート。三セクが財政に与える影響は大きくなる。同法に基づき、健全化のための歳出カットを迫られる自治体も多いと見られる。地方財政の新たな火種となりそうだ。
記事コード NK2008040601

(日本経済新聞 2008年 4/5掲載)
ホテル開発のランドナージャパン(名古屋市)が4日、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の近隣に開業するホテルの概要を正式発表した。
  「(仮称)ベストウェスタンプレミアホテル大阪ベイ」
場所 大阪市のテーマパーク「USJ」の近隣
進捗 2008年4月中着工、09年7月オープン予定
施設規模 米系チェーン「ベストウェスタン」の上位クラス
平均客室単価 1万7,000円程度を想定
年商目標 15億円
記事コード NK2008040504

(日本経済新聞 2008年 4/5掲載)
阪急逆瀬川駅前の再開発ビル「アピア1」(兵庫県宝塚市)が4日、改装オープンした。主要テナントの西友が2006年6月に撤退した後、個々の区分所有者が所有する商業床を宝塚市の第三セクターのビル管理会社、宝塚まちづくりが購入・賃借して床全体の92%を確保。同社がフロア構成を考えて新規出店テナントに貸すなど、一元的に管理する体制にしてビルを再生した。
  「アピア1」改装
場所 兵庫県宝塚市
総事業費 18億円
延床面積 26,000u
進捗 2008年4月4日オープン
施設規模 地下1階地上5階建て(マンション部分除く)
店舗数 98店
・新規出店は光洋など20店
・既存店のうち21店が退店、13店はビル内で移転
記事コード NK2008040503

(日本経済新聞 2008年 4/5掲載)
イオンが4日、直営スーパー「マックスバリュ」のうち関西地区の15店を事業分割し、昨年末に買収した光洋(大阪市)に6月21日付で移管すると発表した。光洋には副社長ら役員3人を派遣するほか、社員150〜200人を出向させる。関西におけるスーパー事業の「中核企業にする」方針。
記事コード NK2008040502

(日本経済新聞 2008年 4/5掲載)
コクヨが、コピーや製本などを手掛けるオフィスコンビニ事業を、中国で拡大する。上海市で事業展開する米企業系の同業他社を買収した。従来の日系顧客に加え、より市場規模が大きい欧米系の顧客基盤を迅速に獲得したい考え。現在は上海が中心だが、2009年をメドに北京にも進出する計画。米系のフェデックスキンコーズなどに対抗する。
記事コード NK2008040501

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
シンガポールの名物「チリクラブ」を提供する専門店「シンガポール・シーフード・リパブリック」が、JR品川駅前のホテルパシフィック東京(東京・港)に登場した。有名海鮮料理レストランなどがM・R・S(旧マルハレストランシステムズ)と合弁企業を設立。初の本格的シンガポール・シーフードを提供する。
記事コード NR2008040409

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
大戸屋が、アジアでの出店を加速。7月、香港で直営店を初出店する。インドネシアなどにもフランチャイズチェーン(FC)方式で出店する。すでに進出しているタイや台湾でも出店を拡大する。3〜5年度に、アジアの店舗数を現在の約3倍の60店程度まで増やす。国内の売り上げが伸び悩む中、外食チェーンのアジア出店はさらに広がると見られる。
記事コード NR2008040408

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
米百貨店2位のJCペニーが28日、2008年2〜4月期の収益予想を下方修正した。一株利益は0.50ドルと、2月時点の従来予想(0.75〜0.80ドル)と大幅に下げた。春物商戦の開幕であるイースター(復活祭)商戦が不調で、3月の販売が予想を大きく下回った。
記事コード NR2008040407

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
米国で食品やガソリンの値上がりが加速するなか、会員制でまとめ買いに対応する倉庫型ディスカウントストア(DS)が好調。倹約志向を強める消費者の支持を広げる。苦戦続きの百貨店や衣料品専門店とは対照的に、各社とも業績は上昇で推移している。
最大手コストコ・ホールセール 衣料品の品ぞろえを拡充
全米2位のサムズクラブ 現金還元を拡大
3位のBJ’sホールセール 店頭の商品を売れ筋に絞り込む
記事コード NR2008040406

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
ベビー用品メーカーのコンビが、衣料中心のアウトレット店を多店化する。従来はベビーカーなども扱っていたが、商品数を絞り込み、小型店で出店しやすくする。1号店「コンビミニ」は10日、埼玉県入間市の「三井アウトレットパーク入間」内で開業する。販売状況を見て、今後の出店ペースを決める。衣料品を成長の柱と位置づけ、売上高の1割強を占める通販事業でも扱いを強化する。販路を多様化し、拡販につなげる狙い。
記事コード NR2008040405

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
ココカラファインホールディングス(HD)傘下のセガミメディクスが、九州地盤の医薬品・日用雑貨店チェーンのドラッグイレブン(福岡県大野城市)と業務提携へ向けた協議を開始した。仕入れ価格の引き下げを狙った共同仕入れを提携の柱とする方針。セガミとセイジョーが経営統合して1日に発足したココカラファインHDは、早くも収益拡大に向けて動き出す。
記事コード NR2008040404

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
三越と伊勢丹が経営統合し、三越伊勢丹ホールディングス(HD)が発足した。売上高1兆5,000億円超となる巨大百貨店グループは、業界や地域、消費者にどう影響するのか。1日の記者会見での武藤信一会長兼最高経営責任者(CEO)の発言から、新会社の将来像や課題を探る。
進捗 「三越銀座店の増床開業は統合のシンボル。
 伊勢丹から経験豊富な適任者を副店長として送っている」
「店舗が併存するエリアのモデルは新潟。
 それぞれの屋号に別々の顧客がついている。
 二重の販促など無駄を省けばより強くなれる」
「4年ぐらいたったら、グループへの参画を望む百貨店を
 受け入れることも考えられる」
記事コード NR2008040403

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
福岡発のファッション文化を世界へ――。福岡商工会議所や自治体、地元企業の代表者らで構成する「福岡アジアファッション拠点推進会議」が発足し、グランド・ハイアット・福岡(福岡市)で総会を開いた。服飾デザイナーの発掘や育成・販路開拓を図る。
記事コード NR2008040402

(日経MJ 2008年 4/4掲載)
ブランド情報を提供するオンライン・マガジンの米ブランドチャンネルが、ブランドの影響力を評価・ランキングする第1回「ブランドジャンキー賞」を発表した。アップルが「最も認めるブランド」など6部門で首位となった。日本企業ではトヨタ、ソニー、ホンダなどが上位だった。
記事コード NR2008040401

(日本経済新聞 2008年 4/4掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、大型ショッピングセンター(SC)を5年以内に3倍の約20カ所に増やす。2011年初めまでに、神奈川県など5カ所に出店する。コンビニエンスストア依存から脱却する。SC事業の年商は、現在の3倍強の5,000億円をめざす。イトーヨーカ堂や傘下の生活雑貨店ロフトなどの専門店を入居させ、グループ力を結集する。先行するイオンに対抗したい考え。
記事コード NK2008040401

(建設工業新聞 2008年 4/4掲載)
岐阜県が、中心市街地活性化に関する法律(中活法)に基づき、岐阜市内の柳ヶ瀬地区約9haと駅前地区約26haを、第1種大規模小売店舗立地法特例区域とした。これにより、大店立地法で定められているすべての手続きが不要となり、大規模小売店舗が進出しやすくなる。
記事コード KK2008040403

(建設工業新聞 2008年 4/4掲載)
茨城県ひたちなか市が、JR常磐線・勝田駅東口地区第1種市街地再開発事業を計画。3日までに県から事業認可を取得したと明らかにした。2009年2月ころ、特定建築者を公募する。
  勝田駅東口地区再開発
場所 茨城県ひたちなか市勝田中央、元町、大字武田
総事業費 60億円
敷地面積 15,000u
進捗 2010年4月着工、11年12月末完成めざす
施設規模 1街区:11階建て延べ約5,900u
(集合住宅50戸、ほか商業・業務用途、駐車場約50台)
2街区:6階建て延べ約4,000u
(ホテル、商業施設、公益施設、駐輪場約450台)
関連会社 【事業協力者】日立ライフ
【基本設計】日東設計事務所・馬庭建築設計事務所JV
記事コード KK2008040402

(建設工業新聞 2008年 4/4掲載)
大井開発(東京都品川区)が計画している東京都品川区のJR大井町駅前にある阪急大井ビル(阪急大井町デイリーショッパーズ)とビジネスホテルの建て替え計画の詳細が明らかになった。昨年3月に発表した計画ではホテル棟と住宅棟の2棟建てだったが、両棟ともホテル棟に変更する。両棟の間に整備する商業施設を含め、総延べ床面積は約1万u拡大する。
  阪急大井ビルなど建て替え
場所 東京都品川区大井1−50
(JR大井町駅前)
敷地面積 9,856u
延床面積 64,952u
進捗 2008年10月着工
1期は11年春〜夏、全体完成は14年の予定
施設規模 @1期のホテル棟:地下1階地上29階建て(1,100室)
A2期のホテル棟:16階建て(360室)
B商業施設:地上6階建て
 大半を1期で完成させる
 物販、飲食、フィットネス、温浴施設が入る
関連会社 【設計・施工】大林組
記事コード KK2008040401

(日本経済新聞 2008年 4/3掲載)
エービーシー・マートの2009年2月期の連結経常利益は、前期推定費11%増の210億円程度となるもよう。郊外や大型ショッピングセンターなどへの積極出店をテコに、増収を維持する見通し。単価が高く採算の良い自社製品の比率を高め、出店に伴う人件費などのコスト増を補う。
記事コード NK2008040304

(日本経済新聞 2008年 4/3掲載)
平和堂が2日、2008年2月期の連結決算を発表した。経常益は、前期比3%増の139億円だった。9期連続で過去最高を更新。中国・湖南省に昨年オープンした店舗が好調だった。原材料価格の高騰でメーカーの値上げが相次いだが、2度の価格据え置きキャンペーンなどの効果で食料品販売が伸びた。
記事コード NK2008040303

(日本経済新聞 2008年 4/3掲載)
スターバックスコーヒージャパンの2008年3月期の単独経常利益は、前期比33%増の68億5,000万円となったもよう。従来予想は28%増の65億5,000万円だった。4期連続で過去最高益を更新する。朝食や健康志向食品など食品のメニューを見直したことで、客単価がアップ。郊外のドライブスルー併設店などの新店も好調だった。
記事コード NK2008040302

(日本経済新聞 2008年 4/3掲載)
セブン−イレブン・ジャパンが、フライドチキンなど店内で調理した商品を販売する店舗を増やす。2008年2月期末には全国3,000店で実施していたが、今年8月までに2.6倍の8,000店に拡大する。全1万2,000店での実施も視野に入れる。店内調理を始めた店舗の増収効果が顕著だったため、既存店のテコ入れ策として広く活用する。
記事コード NK2008040301

(日経MJ 2008年 4/2掲載)
すかいらーくが、2007年12月期の連結業績を発表した。最終損益は130億円の赤字(前期は111億円の赤字)だった。不採算店の減損など特別損失で100億円弱を計上したことが影響した。市場環境は厳しさを増す。今後は、バーミヤンや夢庵の不振店を堅調のガストに転換するなど、テコ入れ策を加速する。転換は主に関西以西を中心に、数十店規模で計画。
記事コード NR2008040204

(日経MJ 2008年 4/2掲載)
セガサミーホールディングス(HD)が、横浜市の「みなとみらい21」地区で計画していた大型複合商業施設の開発を中止する。主力の遊技機事業の低迷で、2008年3月期に連結営業赤字となったもようであることを受け、非中核事業から撤退する。経営資源を遊技機やアミューズメント機器事業に集中させ、再建を急ぐ。
記事コード NR2008040203

(日経MJ 2008年 4/2掲載)
生活雑貨専門店のバルスが、今期(2009年1月期)の新規出店数を前期比6割増の26に引き上げる。主力「フランフラン」は1.6倍強の18店を計画。小型店「アバウトアガール バイ フランフラン」も2倍の8店を出店する。08年1月期は、既存店売上高が前期比1割増と好調。出店強化で、今期も連結売上高を13%増の342億円に拡大する。
記事コード NR2008040202

(日経MJ 2008年 4/2掲載)
ファーストリテイリングが成長に向け、対応策を相次ぎ打ち出す。07年9月から08年2月までの既存店売上高が計画を上回るなど堅調な国内販売も背景に、着実に布石を打つ。
進捗 @世界中のユニクロで販売する大半の商品の生産を委託している中国メーカーを発注量の保証や資金協力などで囲い込み、生産拡大に対応する。
A1日付で柳井正会長兼社長を補佐する執行役員を招き入れ、2010年8月期以降をにらんだ事業戦略づくりにも着手する。
B海外ユニクロ事業では中国を成長エンジンと位置づけ、2013年までに店舗数を現在の5倍強の100店に増やす(香港を含む)。
記事コード NR2008040201

(日本経済新聞 2008年 4/2掲載)
名古屋市内の主要百貨店5社7店舗(松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄)の3月の売上高(速報値)は、前年同月比1.8%減の411億円だった。催事の開催で食品は伸びたが、高級ブランド品や春物の婦人衣料などが苦戦。名古屋駅前地区は昨年開業した超高層ビル「ミッドランドスクエア」の反動で伸び悩んだ。
記事コード NK2008040203

(日本経済新聞 2008年 4/2掲載)
ファーストリテイリングは1日、経営不振の子会社3社が業務提携し、経営統合に向けて検討を開始すると発表した。3社は低価格衣料品のジーユーと靴専門店のワンゾーン、婦人靴販売のビューカンパニー。直近の通期業績はいずれも営業赤字。消費の伸び悩み傾向で、単独では業績回復が困難だと判断。
記事コード NK2008040202

(日本経済新聞 2008年 4/2掲載)
ファミリーマートが、サンドイッチチェーンの日本サブウェイ(東京・港)と共同店舗の出店に乗り出す。1つの店内に、両店のコーナーを設置する。近く東京都内に2店、年内に首都圏で最大10店程度を開業する。大手コンビニが、大手外食チェーンと組むのは初めて。異なる顧客層を補完し合い、集客アップを図る。既存店の売り上げ減少に悩むコンビニの新戦略として広がる可能性がある。
記事コード NK2008040201

(建設工業新聞 2008年 4/2掲載)
大阪府住宅まちづくり部が1日、府内の市街地再開発事業の進捗状況をまとめた。14地区で事業が進行中。一部で完成・工事中の工区を含む着工施設があるのは10地区。
進捗 公共団体施行
・阿倍野地区(大阪市)
 本年度A1地区のA−2棟とA1−2棟に着工する
・和泉府中駅東第1地区(和泉市)
 特定建築者を今月にも決定

組合等(会社施行含む)施行
・茶屋町東地区(大阪市)
 寝屋川市駅東地区(寝屋川市)
 本年度着工
・玉出地区(大阪市)
 事業計画変更の検討を進める
・堺東中瓦町2丁目地区(堺市)
 本年度の組合設立をめざす
記事コード KK2008040204

(建設工業新聞 2008年 4/2掲載)
茨城県笠間市の茨城中央工業団地内の進出予定事業者に選定されていたイオン(千葉市美浜区)が、1日までに県と、土地譲渡に向けた優先交渉権に関する協定書締結に同意した。近く正式に締結する。
  イオンの大型複合商業施設
場所 茨城県笠間市長兎路
茨城中央工業団地内
敷地面積 180,000u
進捗 2010年4月着工、11年4月オープン予定
店舗面積 約5万6,650u
記事コード KK2008040203

(建設工業新聞 2008年 4/2掲載)
イオンモールが、組合施行の「野田市船形土地区画整理事業地」(千葉県野田市船形地区)の1街区内の土地約14haを購入し、百貨店形態の総延べ約15.2万uの大規模商業施設を建設する。県への大規模小売店舗法に基づく出店届け出に向け、野田市と事前協議を開始した。
  イオンモールの大規模商業施設
場所 千葉県野田市船形地区
敷地面積 140,000u
延床面積 152,000u
進捗 09年春以降の開業を予定
施設規模 地下1階地上3階建て、店舗面積約6万7,300u
・核は百貨店業態店、準核は大型専門店
・専門店は約180店
・ほか、シネコンやレストラン街、フードコート
 アミューズメント・サービス施設など
・地下と屋上に駐車場
記事コード KK2008040202

(建設工業新聞 2008年 4/2掲載)
東京・新宿区の日本テレビゴルフガーデン跡地N街区で、三菱地所などが出資する「新宿6丁目特別目的会社(SPC)」が進める開発計画の概要が明らかになった。
  日本テレビゴルフガーデン跡地N街区開発
場所 東京都新宿区新宿6−27
敷地面積 26,000u
延床面積 155,000u
進捗 2009年8月着工、12年1月竣工めざす
施設規模 業務棟:地下2階地上20階建て
住宅棟:地上6階建て
関連会社 【開発】日本土地建物、三菱地所
【企画設計】ラン
【設計】三菱地所設計、日本設計
記事コード KK2008040201

(建設工業新聞 2008年 4/1掲載)
名古屋鉄道が、2008年度の設備投資計画を発表した。名駅再開発などの大型事業が一段落したことから、投資総額は109億円減の約221億円。バリアフリー化など駅の改良を進めるほか、新岐阜百貨店跡地で計画している新商業駅ビル「ECT(イクト)」に着工する。
  「ECT(イクト)」
場所 名鉄岐阜駅西側の新岐阜百貨店跡地
延床面積 6,200u
進捗 2009年春オープン予定
施設規模 2階建て
(1Fに食品スーパー、2Fに飲食・物販店)
記事コード KK2008040105

(建設工業新聞 2008年 4/1掲載)
横浜市中区で進められている「北仲通北地区再開発計画」が、いよいよ動き出す。計画のうち、「A4地区」で森ビルが計画する約200mの複合ビル建設工事が、大成建設の施工で12月にスタートする。
  北仲通北地区再開発 A4地区
場所 横浜市中区北仲通5丁目
延床面積 154,178u
進捗 12月着工、2011年5月完成予定
施設規模 地下3階地上50階建て
(住宅やホテル、事務所、商業施設など)
駐車場 約480台
関連会社 【設計】日建設計、大成建設
【施工】大成建設
記事コード KK2008040104

(建設工業新聞 2008年 4/1掲載)
JR貨物が3月31日、東京都江東区で計画している「(仮称)小名木川商業施設整備事業」をの設計・施工者を決めるための総合評価一般競争入札を公告した。単体またはJVによる参加が可能。4月30日まで参加申請書の提出を受け付ける。5月22日〜6月9日に技術提案書を受け付ける。6月12日に入・開札、6月13日〜17日に技術提案書内容ヒアリングを実施。6月19日に落札者を決定する。
  (仮称)小名木川商業施設
場所 東京都江東区北砂2−16、17
進捗 工期は2010年5月31日まで
施設規模 物販等面積 約3万7,800u
フィットネス面積 約4,500u
駐車場 両街区計2,150台
記事コード KK2008040103

(建設工業新聞 2008年 4/1掲載)
三菱地所と平和不動産は、都が施行する北新宿地区再開発事業の1街区で計画している再開発ビル2棟(住宅棟と業務棟)の建設に今年11月、着手する。
  北新宿地区再開発 1街区
場所 東京都新宿区北新宿2丁目
敷地面積 14,428u
延床面積 129,110u
進捗 2008年11月着工
住宅棟10年夏・業務棟11年6月末完成めざす
施設規模 住宅棟:地下1階地上20階建て
業務棟:地下2階地上35階建て
関連会社 【設計】三菱地所設計、鹿島
【施工】鹿島
記事コード KK2008040102

(建設工業新聞 2008年 4/1掲載)
東京都港区の米国大使館北側に位置する赤坂1丁目地区(約1.6ha)で、市街地再開発事業を進める準備組合が、3月28日に発足した。事務局は興和不動産。超高層オフィス棟と住宅棟、商業施設の複合開発をイメージしている。都市計画決定をめざして今後、地権者で協議を進める。
記事コード KK2008040101


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