tenponet.com

 店舗ねっと.comは潟Aシュ計画事務所が運営している店舗向けテナント募集情報掲載サイトです。
   
○ご利用は基本的にすべて無料です
 
・閲覧、掲載無料
  (お勧め欄の掲載等については、有料の場合もあります)
 ・詳しくはご利用方法で


○物件の検索には面倒な会員登録等の手続きは一切不要です
 
・ 物件検索は会員登録不要
 ・ 充実の物件詳細
 ・ 物件の問い合わせは簡単、直接メールでも、電話でも


○物件の掲載は面倒な手続きは不要、掲載・変更・削除が自由にできます。
 
・物件掲載には、情報の信頼性の確保の観点から会員登録をお願いしております
 ・物件登録には登録ID・パスワードが必要ですが、その他の手続きは一切不要
 ・会員登録後は物件の登録や登録された物件情報の修正、削除等の変更が自由
  (他の会員さんの登録した物件の修正、削除は、当然のことですが、できません)
 ・物件はいくつでも登録可能
  (現在のところ物件の掲載件数には制限は設けておりません)




 
「今週の紙面から」

記事検索機能は会員登録(無料)してからご利用ください。
記事検索の会員登録はこちらから


記事検索はキーワード検索が便利です
会員ページでご利用ください

会員ページは下のボタンをクリック

今週の紙面 会員ページ




上段のタブから「店舗ねっと.com」をお試しください

 年月を選択し月別表示ボタンを押してください


「今週の紙面から」2008年3月
記事検索機能は会員登録(無料)してからご利用ください。

「今週の紙面」にTOPにもどるのはこちらから


(日経MJ 2008年 3/31掲載)
外食で、新規出店を抑制する傾向が強まっている。中でも顕著なのは居酒屋。日本フードサービス協会によると、パブ・居酒屋の店舗数は昨年10月から5カ月連続で前年割れ。前年割れは、同協会が統計を取り始めた1994年1月以来初めて。不採算店の損失計上を義務付けた減損処理が、重い足かせとなっている。
記事コード NR2008033111

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
吉野家ホールディングス傘下で持ち帰りすし中心に展開する京樽が、ジャスダック市場に再上場を果たしてから、今期で3年。企業再建の成功例として位置づけられてきた同社だが、2007年12月期の連結業績は郊外店の不振などで純利益が1億円弱と、前期の3分の1に落ち込んだ。再び成長のシナリオを描けるかどうか、好調な回転ずし業態など主力のすし関連で活路を見いだす考え。
記事コード NR2008033110

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
北海道旭川市の旭川青年会議所(旭川JC)が、道北地域の食材を集めた青空市場「(仮称)たいせつマルシェ」を計画。今夏、JR旭川駅前の歩行者天国「平和通買物公園」で開業する。地元食材のPRとともに、通りのにぎわい復活も図る。農畜海産物や加工食品を集めて販売する。旬の食材の調理法の紹介や、新作菓子の発表なども予定。7〜9月の日曜日に毎月1回開催。
記事コード NR2008033109

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
静岡市の大川地区活性化研究会が4月6日、農家の住宅を利用した「縁側お茶カフェ」や、野菜の収穫体験を受け入れる「おすそ分け農園」を開始する。大川地区は市北部の山間地に位置。課題は人口減少や高齢化。今回の事業を機に人を呼び込む仕掛けをつくり、地域の活性化を図る。
記事コード NR2008033108

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
青森市が大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づき、大型店の新増設の手続きを簡略化できる特例区域の案をまとめた。JR青森駅前の既存大型店がある街区など約8haを対象に、区域設定の権限を持つ県に要請。中心市街地のにぎわいづくりを後押しする。
記事コード NR2008033107

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
鳥取県が2008年度、大規模集客施設の立地を独自に規制する指針(ガイドライン)を策定する。都市計画法の立地規制の対象外である1万u以下の施設や都市計画区域外での立地などで、全県的な都市機能の配置バランスを考慮した立地基準や、事前手続きのルールを示す。
記事コード NR2008033106

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
秋田市の不動産鑑定士や建築家が、市内の低未利用地の所有者に土地活用を提案する合同会社(LLC)「秋田資産総研合同会社」(ARI)を設立した。駅前などに多い空き地や平面駐車場の流動化のため、市が2007年に設置した研究会の事業の受け皿となる。市は「街の再開発につながる」と期待。
記事コード NR2008033105

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
北海道夕張市の夕張商工会議所が、市内へのカジノ施設の誘致に向けて研究を開始。企業誘致が思うように進まないなか、地域経済の活性化策の1つとして実現の可能性を探る。このほど、第1回目の会合を開いた。参加した関係者からは慎重な意見も出たが、カジノ構想を検討している滝川市や札幌市の事例を聞くことなどで一致した。
記事コード NR2008033104

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
東京都豊島区や横浜市など、市民参加型のまちづくりを支援する全国の自治体や外郭団体がこのほど、連携組織「市民まちづくり支援・都市ネットワーク会議」を設立した。参加するのは、9市区の11の自治体・団体。成果を上げている活動の内容や助成方法などのノウハウを共有する。共同の調査研究なども手がけ、支援効果を高める。まちづくり支援の自治体や外郭団体が広域で連携するのは、全国でも珍しい。
記事コード NR2008033103

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
ホームセンターのコメリが、大型店「パワー」の出店を加速。2009年3月期、今期実績の倍以上に当たる4〜6店の出店をめざす。4月1日に千葉県館山市で、同月中に新潟県新発田市でもオープンする予定。また、これまでまちまちだった大型店の売り場面積を改正まちづくり三法の基準に適合するように統一する。効率的に出店できる仕組みをつくる。
記事コード NR2008033102

(日経MJ 2008年 3/31掲載)
日経MJが、主要スーパー21社を対象に2008年2月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比3.2%増だった。うるう年で1日多かったほか、食品が大幅なプラス。家庭雑貨もわずかにプラスだった。衣料品は春物の出足が鈍く、苦戦続き。
記事コード NR2008033101

(日本経済新聞 2008年 3/31掲載)
広島市内で今年、大型ショッピングセンター(SC)や全国資本の家電量販店が相次ぎ開業。2月末には「ゆめタウン広島」が、3月初めには「ビックカメラ・ベスト広島店」がオープンした。広島では2003年ごろから、急速に大型店が増加。さらなる大型店の進出に対し、店舗過剰の不安も強まる。防戦に向け、既存店は新たな需要開拓に躍起だ。地場スーパーは、子育て中の主婦が強く支持する宅配サービスを拡充。中規模百貨店は改装で対抗する構え。
記事コード NK2008033101

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
兵庫県企業庁が28日、芦屋市臨海部の「潮芦屋センターゾーンU期」(約2.99ha)を対象にした事業コンペで、大和ハウス工業を当選者に決めたと発表した。
  「潮芦屋センターゾーンU期」
場所 兵庫県芦屋市
総事業費 23億円
敷地面積 29,900u
延床面積 12,160u
進捗 2009年秋オープン予定
施設規模 平屋(一部2階建て)
・北ブロック:食品スーパーと物販店
・南ブロック:飲食・物販店およびサービス施設
記事コード KK2008033108

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
ボウリング場・アミューズメント施設経営のラウンドワン(堺市堺区)が、大阪市中央区難波1丁目の「南OSビル」跡地の再開発ビルに出店することが明らかになった。開発計画を検討中。施設内容や規模などは明らかにしていない。敷地面積は約1,711u。延べ床面積1万u超のビル開発が可能。同社出店戦略の「繁華街型店舗」となるもよう。
記事コード KK2008033107

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
大分県日出町が、町の中心部にある日出高校跡地(1.8〜2.1ha程度)の開発事業者を公募する。用途は限定しない。にぎわい空間の創出につながる幅広い提案を求める。4月上旬に公募要項を公表、同月下旬に説明会を開催。8月ごろまでに事業提案を提出、10月ごろに事業者を決定する。
記事コード KK2008033106

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
栃木県北地域初の法定再開発事業となる「西大和地区市街地再開発事業」(那須塩原市)で、再開発組合が、特定業務代行者に東亜建設工業・万(よろず)建設(栃木県那須塩原市)JVを内定。近く契約を結ぶ。
  西大和地区再開発
場所 栃木県那須塩原市西大和
延床面積 7,000u
進捗 2008年4月解体着手、本体着工
09年春完成めざす
施設規模 3階建て
・スーパー(那須屋)、フィットネススタジオなど
・住宅の予定はない
記事コード KK2008033105

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
千葉県市川市が、JR京葉線市川塩浜駅南側の市有地を対象に、進出を希望する民間事業者を募集。28日までに商業デベロッパーのシー・ヴイ・エス・ベイエリア(千葉県浦安市)の施設計画案を採用する方針を決めた。
  市川塩浜駅南側市有地
場所 千葉県市川市
敷地面積 4,012u
進捗 9月中着工、09年3月オープンめざす
施設規模 2階建ての商業施設
・コンビニエンスストア
・飲食店
・ビジネスホテル
・駐車場、駐輪場、原付き駐輪場
記事コード KK2008033104

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
東京都港湾局が、臨海副都心の青梅地区北側にあるST区画の進出事業者の公募を開始した。商業複合施設「パレットタウン」の用地。売却した場合の価格は815億円程度を想定。都は28日から公募要項を配布。7月1日に応募受け付けを開始する。敷地面積は約7.9万u。現在、10年間の事業用定期借地権でパレットタウンの建物が使用しているが、10年5月で借地期限が切れるため、新たな進出事業者を募集する。
記事コード KK2008033103

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
東京・大田区の基本構想審議会が、20年後に実現すべき区の将来像と街づくりの方向性を答申した。東京国際空港(羽田空港)跡地の活用、JR大森駅やJR蒲田駅周辺の街づくり、京急蒲田駅とJR蒲田駅をつなぐ新空港線「蒲蒲線」整備の必要性などを掲げた。区は答申を踏まえ、5月に基本構想の素案を公表する。09年3月、策定をめざす。
記事コード KK2008033102

(建設工業新聞 2008年 3/31掲載)
東京都港区の虎ノ門・六本木地区(通称・虎六)で市街地再開発事業を計画している準備組合が、本組合の設立に向け、事業計画の認可申請を区に提出した。区は近く認可権を持つ都に送り、順調に進めば都は6月ごろ認可する。これを受け、準備組合は本組合へ移行する。
  虎六再開発
場所 東京都港区六本木1−9、虎ノ門5−4〜7
敷地面積 20,000u
延床面積 143,265u
進捗 2011年度の竣工をめざす
施設規模 @超高層複合棟:地下4階地上46階建て
 3〜24Fに住宅、25〜46Fにオフィス
A住宅棟:地下2階地上6階建て
住戸数 計306戸
関連会社 【事務局】=森ビル
【コンサルタント】
 梓設計、佐藤不動産コンサルティング、上野計画事務所
記事コード KK2008033101

(日本経済新聞 2008年 3/29掲載)
大阪市中心部を流れる大川左岸の「八軒家浜(はちけんやはま)」(中央区)に船着き場が完成。29日、開港式が開かれた。水都のにぎわいを取り戻そうと、江戸時代に水運拠点だった同地区を“復元”した。水辺で憩うこともできるよう、イルミネーションで飾った遊歩道も整備。市民からは「大阪が元気になるための新名所になれば」と期待する声が出た。
記事コード NK2008032906

(日本経済新聞 2008年 3/29掲載)
都市再生機構が、大阪府北部の大規模ニュータウン「彩都」のうち東部地区(茨木市)の開発から撤退する方針を固めた。人口減少が見込まれるなか、事業を継続しても住宅需要や採算の見通しが立たず、国土交通相が同機構に指示した「2013年度末の造成完了・18年度末の分譲完了」の目標を達成できないと判断した。4月中に、撤退を正式決定する。関西最大規模をうたった同機構の彩都事業は大幅に縮小される。
記事コード NK2008032905

(日本経済新聞 2008年 3/29掲載)
大阪税関が26日、2月の近畿圏貿易概況(速報)を発表した。中国からの食料品輸入額は前年同月比36.6%減と、大幅なマイナスだった。特にギョーザやシューマイを含む「詰め物をしたパスタ」の輸入額が半減。1月末に発覚した中国製ギョーザ中毒事件が影響している。
記事コード NK2008032904

(日本経済新聞 2008年 3/29掲載)
南海電気鉄道が28日、関西初となるサービスアパートメント(中長期滞在型の賃貸マンション)の建設を柱とする中期経営計画を発表した。総投資額は、2010年度までの3カ年で860億円。商業施設「なんばCITY」の改装(投資額は50億円)など、沿線地域の活性化策も盛り込んだ。
  南海電気鉄道のサービスアパートメント
場所 大阪市浪速区
ホテル南海なんば跡地
総事業費 30億円
進捗 2010年秋オープン予定
施設規模 地上13階建て、120室
ターゲット 長期滞在の外国人やビジネスマンなど
記事コード NK2008032903

(日本経済新聞 2008年 3/29掲載)
オリックスが2011年をメドに、大阪市中心部の本町地区に高層の大阪本社ビルを建設する。周辺のグループ企業も集め、情報共有や営業強化を図る。総投資額は数百億円規模を見込む。東京に本社機能を集約する企業が相次ぐなか、むしろ不動産や企業買収などでは「近畿圏の商機が広がる」と見て、大型投資に踏み切る。オフィスビルの建設が相次ぐ梅田地区に続き、本町でも再開発が加速しそうだ。
記事コード NK2008032902

(日本経済新聞 2008年 3/29掲載)
ファーストリテイリングが中国でユニクロの店舗網拡大を急ぐのは、収益基盤の国内で成長余地が小さくなってきたため。ファストリは「2010年8月期にグループ売上高1兆円」の目標実現に向けM&A(合併・買収)に意欲的だが、思惑通りに進んでいない。着実な積み上げが可能な海外ユニクロの事業拡大が、成長の試金石となりそうだ。
記事コード NK2008032901

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
家族亭が3月20日、磐越自動車道の阿賀野川サービスエリア(SA)上り線内(新潟県阿賀町)に、手打ちうどん店「とくとく 阿賀野川SA店」を開業した。同社はそば・うどんチェーンの「家族亭」や「得得」などを全国で198店展開しているが、高速道路のSA内出店は初めて。
記事コード NR2008032808

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
熊本ラーメン店「味千ラーメン」を展開する重光産業(熊本市)が、ちゃんぽん専門店の新業態開発に乗り出す。29日、地元の食材を使ったちゃんぽん専門店「千のちゃんぽん」を、熊本市内で開業する。野菜を多く使うちゃんぽんで健康志向を打ち出し、健康に配慮する中高年層を取り込む。店舗運営手法を確立した後は、多店化も検討する。
記事コード NR2008032807

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
ナイキの2007年12〜08年2月期の純利益は、前年同期比32.2%増の4億6,300万ドル(約463億円)だった。中国など米国外で、スニーカーやスポーツ衣料が大幅に伸びた。主要通貨に対するドル安も業績を押し上げた。
記事コード NR2008032806

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
米宝飾品大手ティファニーの2007年11〜08年1月期決算は、売上高が前年同期比9.8%増の10億5,300万ドルだった。2大市場の米国と日本が景気減速で伸び悩んだが、中国など新興国が全体をけん引。ドル安で欧州も好調だった。09年1月期も同様の傾向が続くとみており、売上高は同10%増を見込む。
記事コード NR2008032805

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
「パンパシフィックホテル」を運営するパンパシフィック・ホテルズ・アンド・リゾーツが4月、高級サービスアパートメント事業に参入する。まず、シンガポールで開業。日本や中国、ベトナム、タイなどに広げる計画。アジアで中短期の出張が増えており、需要が拡大すると判断した。日本のサービスアパート市場はまだ小さい。今後、本格的に進出したい考え。
記事コード NR2008032804

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
書籍と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションが、全国に約200店ある直営店を、5年間で3倍の約600店に増やす。総投資額は約76億円を見込む。同社は、豊富な品ぞろえや陳列方法に特徴がある。大量出店で成長戦略を加速する。これまで大規模ショッピングモールを中心に出店してきたが、路面店も大幅に拡充する。ショッピングモール出店は、家賃のほか売上高に応じた追加分を支払う形態が多い。路面店で家賃負担を軽減する。
記事コード NR2008032803

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
ファーストリテイリングが、傘下のユニクロと低価格カジュアル衣料品のジーユー(東京・千代田)で扱う衣料品の生産を調整する定期協議を開始。ファストリのユニクロ担当者とジーユーの担当者が、生産計画と進捗について毎週情報交換する。商品企画も適宜話し合い、商品の重複や競合を避ける。両社の商品の必要な時期と量を把握し、共用工場の稼働率を高めて生産コストの削減も狙う。
記事コード NR2008032802

(日経MJ 2008年 3/28掲載)
ホームセンターのコメリの3月中の新規出店数が、同社の単月で過去最多の40店に上る見込み。大半は園芸用品と農業資材に特化した小型店「ハード&グリーン」による出店。大量出店で春の園芸シーズン需要を取り込む。30日、14店を一斉開業する。島根県への初出店となる掛合店など、これまで手薄だった山陰や九州に攻勢をかける。
記事コード NR2008032801

(日本経済新聞 2008年 3/28掲載)
「おばあちゃんの原宿」とも呼ばれ、平日でもお年寄りでにぎわう巣鴨の街。巣鴨駅前商店街(東京都豊島区)は、71店が並ぶアーケードの屋根にソーラーパネルを設置。4月から、太陽光発電を始める。発電した電力はすべて東京電力に売却し、夜間の街灯などに必要な電力を購入する。売電で電気料金を約1割削減できる見込み。総事業費は1億7,000万円。
記事コード NK2008032804

(日本経済新聞 2008年 3/28掲載)
大阪府の第三セクター、泉大津港湾都市(大阪府泉大津市)が4月10日、臨時株主総会を開き、会社解散を決定。清算手続きに入る。泉大津旧港地区の土地分譲事業が一段落したため、所有する賃貸ビルも売却し、借入金も一掃。府は昨年8月、財政再建策として11の出資法人を廃止や統合、民営化による削減する方針を打ち出した。同社はその最初となる。
記事コード NK2008032803

(日本経済新聞 2008年 3/28掲載)
東京急行電鉄が27日、39.6%を出資する東急ストアを株式交換で完全子会社化すると発表した。東急電鉄が2001年以降に完全子会社化したホテルや百貨店などに比べ、東急ストアの経営は安定していたが、最近は業績が伸び悩んでいた。電鉄の全面支援を受け入れた格好。店舗閉鎖を加速し、抜本的にテコ入れする方針。大手流通業などの攻勢を受ける電鉄系スーパーの苦境が浮き彫りとなった。
記事コード NK2008032802

(日本経済新聞 2008年 3/28掲載)
東京急行電鉄は27日、子会社の東急百貨店が東横店(東京・渋谷)の近くに新店を開業すると発表した。東急電鉄が渋谷駅前の東急文化会館跡地で建設する再開発ビルに入居する。渋谷駅直結の東横店と同規模の売り場面積を確保。新宿など近隣商圏との競争激化に備える。
  東急百貨店の新店
場所 東横店(東京・渋谷)近く
進捗 2012年春開業予定
施設規模 34階建てビルのB3〜7F
売場面積 2万6,000u
記事コード NK2008032801

(建設工業新聞 2008年 3/28掲載)
広島駅新幹線口の二葉の里3丁目地区(約13ha)で街づくりを検討する「二葉の里3丁目地区まちづくり推進協議会」(中国財務局、広島県、広島市、JR西日本で構成)が27日、街づくりや土地利用について、官民共通・共有の基本的指針となる基本計画を策定、公表した。「再開発等促進区を定める地区計画」による開発誘導を併用しながら、広島駅自由通路、JR広島駅の橋上化などとの一体的な整備を図る。中四国地方最大の広域交通ターミナルを生かしたシティーゲートとして、多様な都市機能が高レベルで集積する複合ビジネス拠点を創出する。
記事コード KK2008032806

(建設工業新聞 2008年 3/28掲載)
長崎県佐世保市が、ポートルネッサンス21計画区域内の2ゾーン5街区、3ゾーン6、7街区を対象とした開発事業提案で、アパマンショップホールディングス(東京都)を代表とするグループを事業予定者に決定。
  ポートルネッサンス21
場所 長崎県佐世保市新港町
2ゾーン5街区、3ゾーン6、7街区
総事業費 83億円
敷地面積 19,000u
延床面積 33,000u
進捗 2009年春着工、10年夏オープン予定
施設規模 ≪2ゾーン≫3階建て
・地元商店街と連携した日常的な空間
・物販、アミューズメント

≪3ゾーン≫2階建て
・観光客を中心に非日常的な空間
・結婚式場や地元事業者を優先した飲食、物販
店舗面積 約2.3万u
駐車場 約600台
記事コード KK2008032805

(建設工業新聞 2008年 3/28掲載)
横浜市が27日、中区のみなとみらい21地区「11−2街区」(約1.3ha)で、土地を取得・開発する事業者の募集を4月7日から開始すると発表した。土地利用はコンベンション機能などの強化を図るため、文化や商業、ホテル、アミューズメントなどに限定する。住宅は除く。4月23日、事業者向けの説明会を開く。
記事コード KK2008032804

(建設工業新聞 2008年 3/28掲載)
東京急行電鉄が27日、2008年度から3カ年の経営計画を発表した。
進捗 ・期間中に二子玉川東地区の再開発事業や旧キャピトル東急ホテルの改築事業などを完了。

・渋谷駅周辺では、旧東急文化会館跡地で超高層複合ビル建設を進める。延べ床面積は14.3万u。オフィスや劇場、商業施設や文教施設で構成。2012年春の開業をめざす。

・今年6月に開業する東京メトロ副都心線と東横線が12年度に相互直通運転を開始することを受け、駅街区と東横線跡地地区の開発に13年度に着手する。
記事コード KK2008032803

(建設工業新聞 2008年 3/28掲載)
東京・大田区が27日、区有地を民間事業者に貸し出し、公共施設や商業施設などの複合施設を整備してもらう「(仮称)大森北1丁目開発」の事業者選定で、丸紅を優先交渉権者に決定したと発表した。丸紅の提案概要によると、「まちのアンテナショップ」としての機能を持つ「地域共生型ライフスタイルセンター」を開発する。
  「(仮称)大森北1丁目開発」
場所 東京都大田区大森北1−10−4
敷地面積 2,559u
進捗 2010年度中の竣工をめざす
施設規模 地下2階地上8階建て
飲食、物販、サービスなど
・B1に駐輪場
・1Fに区の特別出張所
・4Fに図書館と集会室
記事コード KK2008032802

(建設工業新聞 2008年 3/28掲載)
東京都江戸川区のJR小岩駅周辺の2地区で、街づくりを検討する勉強会がスタートする。駅南口の一帯と北口側の商店街で街づくりが検討されており、両地区とも4月、住民らによる勉強会の初会合を開催する。また、南口駅前広場から東側に伸びるバス通り沿道でも、街づくりの勉強組織が立ち上がる見通し。同駅前ではすでに2地区で市街地再開発事業を前提とした勉強会が立ち上がっており、区は来年度、これらの勉強会の代表者らによる連絡協議会を設置し、駅周辺全体の開発フレームの検討や調整を行う考え。
記事コード KK2008032801

(日本経済新聞 2008年 3/27掲載)
近畿経済産業局は26日、産学官が連携し、国内初の「食の大学院」を関西に設立する構想を表明した。大阪府立大学、大阪市立大学や社団法人大阪外食産業協会を中心に、食文化から栄養・生理、調理、企業経営など食にかかわる総合的な技能や知識を持つ人材を育成する。設置場所や運営主体など計画の詳細は未定。大規模施設などは設けず、サテライト形式で運営する見込み。2010年度の開設をめざす。
記事コード NK2008032704

(日本経済新聞 2008年 3/27掲載)
2007年10月に経営統合で発足したエイチ・ツー・オーリテイリングが、事業統合を加速。26日には、傘下の阪急百貨店と阪神百貨店を10月に合併することを発表した。会社名は阪急阪神百貨店とするが、店名はそのまま。合併に先駆け、幹部旧の人事交流を実施する。スーパー事業では、中間持ち株会社の阪食(大阪府豊中市)に、事業会社4社「阪急オアシス」「阪急ニッショーストア」などを統合。百貨店各社が事業再編を進めるなか、ライバルに先駆けて組織を一本化し、経営統合効果を高める。
記事コード NK2008032703

(日本経済新聞 2008年 3/27掲載)
東京・銀座で今週末、海外ブランドの大型店が相次ぎオープン。オーストリアのダニエル・スワロフスキー社は「スワロフスキー銀座」を、英宝飾ブランド「デビアス」を製造販売するデビアスダイヤモンドジュエラーズは「デビアス銀座本店」を、それぞれ開く。
  「スワロフスキー銀座」 「デビアス銀座本店」
場所 東京都中央区銀座8丁目 同2丁目
延床面積 450u 270u
進捗 2008年3月29日オープン 3月28日オープン
施設規模 宝飾品やバッグを扱う
初めての旗艦店
日本初の路面店
記事コード NK2008032702

(日本経済新聞 2008年 3/27掲載)
日本マクドナルドが、直営店のフランチャイズ(FC)店への切り替えを加速。年内に、昨年比3.5倍の500店を転換する。全店に占めるFC店の比率を3割から4割程度に引き上げる。本部業務への集中を狙い、直営店の縮小を進める。人手不足による人件費増や、食材価格の値上がりなどによる、直営店の運営コスト上昇に対応。コストを軽減しながら店頭売上高を増やせるFC店化を急ぐ。
記事コード NK2008032701

(建設工業新聞 2008年 3/27掲載)
名古屋市が26日、都心部約580haを対象に中心市街地活性化基本計画をまとめ、公表した。名古屋駅地区と栄地区を核に市街地整備の改善や商業の活性化に取り組む。2地区を結ぶ東西軸では、歩行者環境の整備などで活性化を図る。2010年度までに実施するさまざまな施策を盛り込んだ。事業を円滑に実施するため、関係者で組織する中心市街地活性化協議会を、4月以降に設置する方針。地域と一体になって活性化に取り組む。
記事コード KK2008032703

(建設工業新聞 2008年 3/27掲載)
仙台駅近くの花京院地区で再開発事業を行う花京院1丁目第1地区市街地再開発事業の起工式が26日、現地で行われた。
  花京院1丁目第1地区再開発
場所 仙台市青葉区花京院1丁目
総事業費 140億円
延床面積 24,436u 18,318u
進捗 09年9月完成予定 10年3月完成予定
施設規模 ≪西棟≫
地下1階地上14階建て
・1〜2F:商業施設
・3〜8F:核の大塚家具
・9〜14F:ホテルリッチフィールド
≪東棟≫
地下1階地上29階建て
・1〜4F:テナントフロア
・5〜29F:住宅182戸
関連会社 【コンサルタント】アイテック計画
【設計】山下設計
【施工】清水建設グループ
記事コード KK2008032702

(建設工業新聞 2008年 3/27掲載)
東京都八王子市で約10年間凍結されてきた市街地再開発事業計画が再始動。市は08年度、JR八王子駅北口と京王線八王子駅の間に位置する旭町・明神町地区を対象に、大規模地権者の都と新たな街づくりに向けた検討に着手する。中心市街地に位置する好条件を生かし、土地の高度利用を図る。都有地の活用を視野に入れた組合施行の再開発事業を想定。10年秋にJR八王子駅南口再開発が事業完了を迎えることから、11年度以降の事業化を目指す。
記事コード KK2008032701

(日経MJ 2008年 3/26掲載)
チムニーが、焼き鳥専門店「やきとり道場 こだわりやま」を本格展開。鶏肉を店内でカットして串に刺すなど、鮮度重視で商品力をアップ。高品質の焼き鳥を105円から提供する。昨年12月から今月上旬にかけ、東京・神保町や北九州市で3店出店。中でも神保町は好調で、多店舗化に適していると判断。新規出店や既存ブランドからの転換を進め、将来は100店体制をめざす。値ごろ感があり、食べやすい焼き鳥は定番メニューだが、提案次第でさらに需要が広がると見ている。
記事コード NR2008032605

(日経MJ 2008年 3/26掲載)
カジュアル衣料専門店のギャップジャパン(東京・渋谷)が、同社で最も高価格帯をそろえる「バナナ・リパブリック(略称バナリパ)」業態で、小型店(店舗面積は標準の2〜6割)の展開を開始した。商品の陳列方法を工夫し、品ぞろえは大きく減らさない。百貨店への出店を強化し、店舗網拡大を図る。6日、東武百貨店池袋店に女性衣料専門の小型店を開業した。28日には、恵比寿三越に紳士・婦人の双方を扱う店を開業する。
記事コード NR2008032604

(日経MJ 2008年 3/26掲載)
小田急百貨店新宿店(東京・新宿)が、レストラン街を改装オープンした。最上階の14階にある高価格帯店舗「日本料理 なだ万賓館」「銀座清月堂」の内装やメニューを改め、中年のキャリア女性層を取り込む。最上階への玄関口となる13階は照明などを新装。エレベーターやトイレ設置などバリアフリー化も進めた。投資額は2億円。2009年秋までに総額85億円を投じて全館を改装する計画で、その第一歩となる。
記事コード NR2008032603

(日経MJ 2008年 3/26掲載)
東武百貨店が、旗艦店の池袋店(東京・豊島)の6階を刷新。富裕層をターゲットにしたフロアを新設する。27日、特選食器売り場を全面改装する。欧州製高級食器の展示方法を改めたり、付随するインテリア売り場で新ブランドを導入。顧客の利便性や満足度を高める。富裕層を同じフロアの宝飾売り場や外商サロンなどとの間で回遊させ、売り上げ増につなげる。
記事コード NR2008032602

(日経MJ 2008年 3/26掲載)
セブン−イレブン・ジャパン、ローソンなどコンビニエンスストア大手4社の前期(2008年2月期)の新規出店数は、全社が期初予想を下回った。期初予想比12%減の2,050店だった。地価上昇で賃料が高まり出店用地の確保が難航。雇用環境の改善で、フランチャイズチェーン(FC)店のオーナーのなり手が減少していることも影響。
記事コード NR2008032601

(建設工業新聞 2008年 3/26掲載)
三菱地所が25日、りそなホールディングス本社が入る「りそな・マルハビル」のうち、りそな銀行の区分所有権73%を、約1,620億円で取得すると発表した。取得後、所有権を同社の特定目的会社(SPC)に移す予定。北側隣接地の三菱東京UFJ銀行大手町ビルも同社のSPCが所有しており、今後、りそな・マルハビルと周辺も含む一体開発を検討する。
記事コード KK2008032602

(建設工業新聞 2008年 3/26掲載)
財務省関東財務局が25日、東京都立川市にある国有財産の旧米軍立川基地跡地2件(約6万5,000u)を売却する一般競争入札を公示した。売却物件は、JR立川駅近くの一等地。周辺地域を含む市街地の開発が本格的に始動する。売却先と利用計画に注目が集まる。5月23日まで入札案内書の配布と入札申し込みの受け付けを行う。6月19日に入札を実施する。住宅や倉庫などの建設は禁止。業務・商業ビルや大規模な文化・交流施設などを立地。建物の低層階に店舗や飲食店が連なるにぎわいある街並みをめざす。立川市は、文化・交流施設として劇場やスポーツアリーナなどを検討する方針。
記事コード KK2008032601

(日本経済新聞 2008年 3/25掲載)
日本フードサービス協会が24日、2月の外食売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比0.7%増と、2カ月ぶりのプラス。ファストフードを中心にほぼ軒並みプラスだった。うるう年で営業日が1日多く、客数が増加。ただ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で、中華中心のファミリーレストランは同4.2%減だった。
記事コード NK2008032506

(日本経済新聞 2008年 3/25掲載)
日本チェーンストア協会が24日、2月の全国スーパー売上高を発表した。前年比1.9%増(既存店ベース)の1兆0,008億円だった。26カ月ぶりのプラス。うるう年で1日多かったほか、鍋物需要で食料品が好調だったことや、食品値上げが浸透し単価が上がったことが主因。同協会では「うるう年効果は大きく、2月も実質的にはマイナス」と見ている。
記事コード NK2008032505

(日本経済新聞 2008年 3/25掲載)
丸井グループが海外に初出店。中国での小売り事業に進出する。28日、中国・上海市の香港系百貨店「久光百貨」内に女性向けカジュアル衣料の専門店「アールユー・ジーンズ トーキョー マルイ」を開業する。現地向けの品ぞろえや接客などのノウハウを蓄え、所得水準の高い上海とその周辺地域で衣料・雑貨専門店の出店を拡大する。国内の婦人衣料は不振で、中国市場を開拓する。
記事コード NK2008032504

(日本経済新聞 2008年 3/25掲載)
中古本販売最大手のブックオフコーポレーションは24日、日本政策投資銀行と日興コーディアルグループが共同出資するファンドが28日付で15.78%の株を取得し、筆頭株主になると発表した。同時に日興系の別のファンドも15.78%を取得する。いずれも主に、ブックオフ創業者の坂本孝氏が実質保有する株式を買い取る。不正会計で辞任した坂本氏の影響力を薄め、ファンドとの連携で経営を立て直す。
記事コード NK2008032503

(日本経済新聞 2008年 3/25掲載)
消費者や企業の景況感が悪化。内閣府が24日、街角景気の調査員による全国会合を開いた。食料品の値上がりや景気の先行き懸念が重なり、消費者に節約ムードが広がってきたとの指摘が続出。企業の心理を示す最新の調査結果も、過去最低の水準。「顧客の注文がボトルワインからグラスワインに変わり、客単価が落ちた」(東北のレストラン業者)、「大型連休の予約件数が昨年より少ない」(東海の旅行会社)――。内閣府の「景気ウオッチャー調査」の調査員からはこんな報告が相次いだ。
記事コード NK2008032502

(日本経済新聞 2008年 3/25掲載)
国土交通省が24日、2008年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均(全用途)で前年比1.7%上昇。2年連続のプラス。根強いオフィス・住宅需要を背景に、三大都市圏(東京と大阪、名古屋)で大きく上昇。地方中核都市や大都市周辺にも波及。ただ昨年後半からは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などの影響で、都心部が鈍化。大阪圏(大阪府全域と京都府・兵庫県・奈良県の1府2県の都市部を含む)の公示地価は、平均7.2%上昇。3年連続のプラスだが、伸び率は前年を下回り、中心都市の大阪市や京都市で地価高騰にブレーキがかかった。住宅地は2.7%上昇で、2年連続のプラス。兵庫県芦屋市や西宮市、大阪府箕面市などが高い伸び率だった。
記事コード NK2008032501

(建設工業新聞 2008年 3/25掲載)
静岡市の清水駅西第1地区第1種市街地再開発事業が、都市計画決定された。来秋の着工に向けて大きく前進。事業を推進している同市都市計画部市街地整備課は9月、再開発組合の設立を予定。
  清水駅西第1地区再開発
場所 静岡市清水区辻1丁目
総事業費 85億円
敷地面積 6,000u
延床面積 33,700u
進捗 2009年10月着工、11年12月竣工めざす
施設規模 @26階建ての超高層ビル
・1〜2F 商業施設
・3〜5F 業務機能
・6F 集会室
・7〜26F 住宅約140戸
A6階建ての立体駐車場棟(約240台)
関連会社 【基本設計】梓設計 【事業協力者】清水建設
記事コード KK2008032505

(建設工業新聞 2008年 3/25掲載)
都市再生機構埼玉地域支社が、「武蔵浦和駅第1街区第1種市街地再開発事業」(さいたま市南区)のBブロックで特定事業参加者を募集していたが、17日に4社で入札し、ゼファーが落札した。同再開発事業は3つのエリア(B1、B2、B3)に分けて整備を計画。B2ブロックでは、募集対象床を一括で取得し、住宅および店舗・サービス施設系用地として、適正に管理処分できる特定事業参加者を募集した。募集対象床は▽一般住宅▽一般住宅またはサービス付きシニア住宅▽サービス付きシニア住宅▽店舗・サービス系施設。
記事コード KK2008032504

(建設工業新聞 2008年 3/25掲載)
東京都府中市の京王線府中駅南口前で再開発事業を計画している「府中駅南口A地区第1種市街地再開発準備組合」が、再開発ビルの規模や用途などを見直した都市計画変更原案をまとめた。 ビルの総延べ床面積は約4.8万u→約5.7万uに拡大。高さは低層部を25m→35mに、高層部は50m→60mにそれぞれ変更。24日の同市都市計画審議会で、原案が了承された。
  府中駅南口A地区再開発
場所 東京都府中市宮町1−1、2、12、14
総事業費 330億円
敷地面積 10,000u
延床面積 57,000u
進捗 2011年度着工、13年度完成めざす
施設規模 ・B2:駐車場
・B1〜5F:商業店舗
・6〜7F:公共公益施設
・8〜14F:住宅約300戸
関連会社 【事業コンサルタント】INA新建築研究所
【事業協力】清水建設
記事コード KK2008032503

(建設工業新聞 2008年 3/25掲載)
東京・葛飾区は24日、京成立石駅南口で再開発事業の検討を進めている「立石南口地区再開発勉強会」がまとめた施設計画案のたたき台を、区議会都市基盤整備特別委員会で報告した。小規模な飲食店や食料品店などが密集する現在の街の雰囲気と特性を残すため、再開発ビルの低層部に飲食店や食料品店を配置する一方、駅に近い部分には超高層マンションの整備を検討。今後は、準備組合設立に向けて具体的に検討する。
  立石駅南口地区再開発
場所 東京・葛飾区
敷地面積 10,000u
施設規模 30階建ての住宅棟
・低層部北側:飲食店
・低層部南側:食料品店
関連会社 【コンサルタント】INA新建築研究所
記事コード KK2008032502

(建設工業新聞 2008年 3/25掲載)
東京・西新宿で組合施行による市街地再開発事業を検討している「西新宿5丁目北地区再開発準備組合」が、住友不動産を参加組合員予定者にすると決めた。
  西新宿5丁目北地区再開発
場所 東京都新宿区西新宿5−1〜3
敷地面積 25,000u
延床面積 100,000u
進捗 2009年度の都市計画決定をめざす
施設規模 事務所棟:22階建て
住宅棟:42階建て
公共棟:3階建て
関連会社 【総合コンサルタント】R&D新建築都市研究所
記事コード KK2008032501

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
給食大手の西洋フード・コンパスグループ(東京・豊島)が、メタボリック症候群対策のサービス「健康応援DAYS!」を開始する。カロリーを抑えたメニューを50種類そろえたほか、受託先企業の要望に応じ、管理栄養士が個別に健康相談会などを実施する。4月から始まる同症候群の健診と健康指導の義務化で需要が増えるとみて、08年度中に約100事業所での導入をめざす。
記事コード NR2008032412

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
主要外食31社の2月の既存売上高は、16社が前年同月比プラスだった。1月の14社からやや改善。ファストフードが引き続き堅調だったことに加え、うるう年で営業日が1日多く、全社の前年割れが続いていた居酒屋が持ち直した。一方、ファミリーレストランが苦戦が続き、全社が前年割れ。
記事コード NR2008032411

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
ラーメンや和食などの外食店を展開するキタカタ(新潟市)が、中国・上海市に合弁会社を設立した。上海地区でのラーメン店「会津喜多方ラーメン 蔵」のフランチャイズチェーン(FC)展開を進める。めん工場も新設する。中国事業は北京を中心にに取り組んできたが、上海でも展開を加速する。
記事コード NR2008032410

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
名古屋市北区の柳原通商店街で、子育て支援の取り組みが進行中。特定非営利活動(NPO)法人「まめっこ」が空き店舗を利用し、活動拠点「遊モア」を設置。親子が自由に遊べる広場として、育児関連のイベントなども実施する。商店街関係者が参加し「子育てバリアフリーマップ」も作成するなど、地域ぐるみの活動として地元に根付き始めている。
記事コード NR2008032409

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
2007年11月の改正都市計画法完全施行を受け、地方自治体が商業施設の郊外進出を独自規制で抑える動きが強まっている。商業の郊外拡散で中心市街地の集客力向上が課題となっており、規制強化で中心部に都市機能を集積するコンパクトシティーをめざす。
進捗 @神奈川・小田原市
中心部以外で延べ床面積3,000u超の店舗の開設を
4月にも制限。

A神戸市
・準工業地帯で大型店出店の独自規制を設ける。
・人工島のポートアイランド2期の市有地に出店する場合、
 4月以降は定期借地権を利用できなくする。
記事コード NR2008032408

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
書籍販売大手の丸善が、2011年1月期を最終年度とする中期経営3カ年計画をまとめた。大学や研究機関向け事業を強化し、連結売上高を08年1月期比7%増の1,100億円、営業利益は3.5倍の10億7,000万円をめざす。少子化で学生確保が課題となっている大学を支援する「入学支援ソリューション」など、新たな事業も育成する。
記事コード NR2008032407

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が、2月のコンビニエンスストアの売上高(11社、既存店ベース)を発表した。前年同月比1.2%増の5,213億円だった。5カ月ぶりのプラス。ただ、今年はうるう年のため営業日が1日多く、同じ日数での比較だと前年を下回っていたのは確実。
記事コード NR2008032406

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
サミットが、東京・世田谷で総菜店を併設した小型店「サミットストア弦巻通り店」を開業した。食品スーパーにとって集客の目玉となる総菜コーナーを別棟にして、スーパー店内に入らない顧客も取り込む。東京都心部での出店強化を見据え、客層や運営方法を見極めるための小規模出店のモデル店とする狙いもある。年商は11億6,000万円を見込む。
記事コード NR2008032405

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
百貨店各社が、インターネット通販事業を拡大。これまではギフト用品が中心だったが、雑貨など日用品や、店頭で扱いきれない商品をネット経由で販売して、潜在需要を掘り起こす。低迷する店頭の売り上げを補完したい考え。
小田急百貨店 店頭用の独自企画商品を新たにネット上で販売
大丸 食品や化粧品類を拡充
三越 商品政策を統括する「MD企画室」にネット担当を新設
記事コード NR2008032404

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
良品計画が、携帯型の化粧品や雑貨など旅行に便利な商品に絞ってそろえる新型店「MUJI to GO」を、国内外で多店化する。このほど、香港国際空港のターミナル内に1号店を開業した。空港や駅の構内など日常的に安定して多数の集客が見込める場所で出店していく。出店計画は1号店の状況をみて詰めるが、海外で先行し、国内でも順次出店する。競合が少ない立地で機動的に拠点を増やし、拡販につなげる。
  「MUJI to GO」
場所 香港国際空港のターミナル内
施設規模 ・標準売り場面積 50〜160u
 (従来の4分の1〜10分の1)
・当面は既存商品群から選定
 軌道に乗れば専用商品も開発する
記事コード NR2008032403

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
日本チェーンストア協会など大手小売4団体に加盟する店舗の地域貢献ガイドラインの認知度は75%だが、地域に役立っているとは言い難い――。日本商工会議所が全国の商議所を対象に実施した調査で、こんな結果が出た。日商では今後、ホームセンターなど他の小売業界への指針策定や業界団体非加盟のアウトサイダー対策などを政府や関係団体に求めていく。
記事コード NR2008032402

(日経MJ 2008年 3/24掲載)
政府が改正中心市街地活性化法(改正中活法)に基づき、新たに8市の中心市街地活性化基本計画を認定した。8市は北海道滝川市、千葉県柏市、新潟市、静岡県藤枝市、兵庫県宝塚市、福岡県久留米市、宮崎県日向市、奈良市。これで認定は32市となった。
記事コード NR2008032401

(建設工業新聞 2008年 3/24掲載)
地区外への移転を希望する数人との地権者との交渉が続く千葉市施行の「千葉駅西口地区第2種市街地再開発事業」(中央区新千葉、約1.9ha)で、市は08年度に入っても交渉が平行線をたどる場合、土地収用法制度の活用も検討しなければならない時期にきていると新たな見解を明らかにした。
記事コード KK2008032403

(建設工業新聞 2008年 3/24掲載)
東京・新宿区の都市計画審議会が21日、「西新宿5丁目中央北地区」の地区計画と市街地再開発事業を都市計画決定した。
  西新宿5丁目中央北地区再開発
場所 東京都新宿区西新宿5-4
敷地面積 15,000u
施設規模 ・A1地区:地下2階地上60階建て延べ約10万1,800u
(1〜2Fに業務・商業施設、3〜60Fに住宅約960戸)
・A2地区:淀橋会館を改築→地下1階地上2階建て延べ約700u
・A1地区西側とA3、A4地区:広場や公園、空き地
・A5地区:4階建て延べ約900uの業務施設
関連会社 コンサルタント=INA新建築研究所
特定業務代行者=フジタ、藤和不動産、三菱地所
記事コード KK2008032402

(建設工業新聞 2008年 3/24掲載)
東京都港区のJR新橋駅周辺で、老朽ビルの建て替え計画や空きビルが目立ってきた。多くのビルが一斉に更新期を迎えている。間近に迫る環状2号線(新橋〜虎ノ門区間)の整備も建て替え計画を後押ししているもよう。特に駅北側の銀座口で開発の動きが加速。複数のビルを解体し、商業ビルに建て替える計画が浮上。建て替えに向けた大型オフィスビルの閉鎖も相次ぐ。
進捗 @アーバンコーポレイションが数棟の老朽ビルを解体中
 商業ビルを新たに建設する
A東急不動産系SPCがヤマダ電機入居予定のビルを建設中
B2棟のオフィスビルが一部を除き閉鎖
 うち新橋三和東洋ビルはファンドが活用策を検討中
Cダイヤ新橋ビルが閉鎖
 三井不動産が近く解体し開発する見通し
記事コード KK2008032401

(日本経済新聞 2008年 3/23掲載)
国土交通省が、分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を、全面的に外部委託するのを認める。理事会は、高齢化などで運営が難航。建て替えや修繕を円滑にする狙い。管理組合による修繕積立金の徴収義務化も検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入をめざす。
記事コード NK2008032301

(日本経済新聞 2008年 3/22掲載)
もつ焼き、日本酒、スペイン風。デザートワインに宝石店も――。気軽に楽しめる立ち飲み店が、より個性的で多彩になっている。いまや立ち飲み店は、百花繚乱の黄金期。店が小さいため距離が縮まり、おしゃべりできる「社交場」としての魅力も高まる。消費者の「選別消費」傾向が鮮明化する中、立ち飲みはすっかり生活に定着したもよう。
進捗 ・「日本再生酒場 もつやき処 い志井」
 東京駅前の新丸ビル内
・「ヴィンサント」(東京・恵比寿)
 デザートワインなどが楽しめるスタンドバー
・「So no,5」(東京・恵比寿)
 ジュエリーのセレクトショップ兼スタンディングバー
 宝石を眺めながらお酒を楽しめる
・「300バー」(銀座)
 酒とつまみは300円、チャージ無料
記事コード NK2008032203

(日本経済新聞 2008年 3/22掲載)
J・フロントリテイリングが6月から、傘下の大丸京都店(京都市)を大幅に改装する。1〜4階の婦人服・雑貨売り場のほか、外装も一新。投資額は30億〜50億円を見込む。増収続きのジェイアール京都伊勢丹(京都市)など近隣競合店のほか、今後増床や新店開業が相次ぐ大阪地区との地域間競争も視野に入れ、14年ぶりの大型投資に踏み切る。
記事コード NK2008032202

(日本経済新聞 2008年 3/22掲載)
ミズノが、韓国市場に本格参入。ミズノ製品だけを扱う「ミズノショップ」のフランチャイズチェーン(FC)店の展開を、2月に開始。今月末までに19店を開業する。2008年中に30店、12年までに160店体制と大幅な拡大を計画。売上高目標は100億円(現在、小売り段階で約60億円)。
記事コード NK2008032201

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
イオン傘下の米婦人服専門店タルボットが12日、2007年11〜08年1月期決算は、1億7,100万ドルの最終赤字(前年同期は1万ドルの黒字)になったと発表した。米国内で買い控えが広がり、客足が伸び悩んだ。06年5月に買収した婦人服チェーン「ジェイ・ジル」の減損損失を1億4,400万ドル計上したことも影響。
記事コード NR2008032109

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
全米小売業協会(NRF)が、春物商戦の開幕となるイースター(復活祭)商戦の消費者の支出は144億4,000万ドルになるとの調査結果をまとめた。1人あたりの平均支出額は135ドル3セントで、前年(135ドル7セント)比ほぼ横ばい。
記事コード NR2008032108

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
米ディスカウント店2位のターゲットが、傘下のクレジットカード事業の資産(ローン債権)の約半分を40億ドル(約4,000億円)程度で売却する方向。現在、主要株主の投資家と調整中と発表した。5〜7月をメドに最終合意する。信用収縮に伴う財務上のリスクを減らし、本業に集中するもよう。
記事コード NR2008032107

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
札幌市を中心とした北海道内へのコールセンター進出が減速。道などの調べによると、2007年度の新規開設は4件の見通し(前年度の9件から半減)。札幌市が本格誘致を開始した00年度から急増。道内で60社が開設済みだが、進出増で人材確保が難航しており、頭打ちになる可能性も出ている。
記事コード NR2008032106

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
家電量販店のノジマが27日、神奈川県内で大型店を2店同時開業する。競合店が大型店で攻勢する中、広い売り場と入居する商業施設の集客力を生かして競争力を高める。地盤の神奈川県でシェア拡大を目指す。
  「ノジマ鴨宮店」 「ノジマ トレッサ横浜店」
場所 小田原市 横浜市港北区
進捗 2008年3月27日同時開業の予定
施設規模 ・周辺の小型店2店を統合
・同日開業の「小田原シティー
 モールフレスポ」に出店
・トヨタ自動車開発の
 「トレッサ横浜」に出店
売り場面積 約5,300u(同社最大) 3,300u
記事コード NR2008032105

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
靴専門店のエービーシー・マートが4月下旬、大手スポーツ用品メーカーのブランド靴とスポーツ衣料を1カ所で買える複合店を、横浜市に開業する。利便性を高めてまとめ買いを促し、来客数増と客単価の向上を図る。同店での実験が好調なら、大阪や京都、札幌など主要都市での出店を検討する。港北東急ショッピングセンターに開業する大型靴店「ABCマート メガステージ」4号店で実験する。「ナイキ」や「アディダス」「プーマ」などブランド別の店内店(専門売り場)を集め、ランニングやフィットネス、ゴルフなどのスポーツ衣料を扱う専門店「ABCマート スポーツプラザ」と組み合わせる。
記事コード NR2008032104

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
高島屋が26日、食品を専門に扱うデパ地下型店「タカシマヤフードメゾン」の2号店を、新横浜駅(横浜市)の駅ビルに開業する。総菜や生鮮品だけでなく、神奈川名物の弁当や菓子を多数取りそろえ、近隣の住民と観光客の両方を取り込む。駅ビルは同日開業の「キュービックプラザ新横浜」。3〜4階に入る。
記事コード NR2008032103

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
日本百貨店協会が、2月の全国百貨店売上高をまとめた。前年同月比0.9%増(既存店ベース)の5,300億円と、3カ月ぶりのプラスだった。うるう年で営業日が1日多かったことが主因で、実質的にはマイナス。寒さがぶり返し、春物の婦人服が伸び悩んだ。また、株安で富裕層の消費マインドが冷え込み、美術・宝飾など高額商品も不振だった。
記事コード NR2008032102

(日経MJ 2008年 3/21掲載)
改正まちづくり三法の全面施行から約4カ月。中心商店街の活性化の法基盤は整ったものの、品ぞろえや店舗の魅力不足、人材・後継者難などを抱え、衰退の流れに歯止めがかからない商店街はなお多い。空き店舗活用や駐車場整備、保育施設導入などでにぎわいを取り戻す商店街もあるが、もっと手軽にできる集客の“即効薬”がある。「100円」と「エコ」だ。
進捗 @山形・新庄「均一セール」全国に輪
「百円商店街サミット」。今秋、山形県新庄市で一風変わった会議が開かれる。全国各地で「百円商店街」に取り組む関係者が一堂に集い、改善策や今後の振興策を練る。会議にあわせ、各商店街の商品を相互に扱う広域連携も始める計画。
百円商店街とは、各店が100円の目玉商品を数量限定で用意し、日時を決めて一斉に販売する取り組み。一般的な商店街イベントに比べて経費がかからず、新規客を開拓できる。

A東京・烏山駅前通り、環境美化と連動
「エコ」を切り口に商店街再生をめざす動きは、全国に広がっている。スタンプ事業など、常に先端的な取り組みで全国の商店街をリードしてきた烏山駅前通り商店街(東京・世田谷)が、次の一手として選んだのも環境を切り口にした「コミュニティポイント」。買い物だけでなく、商店街の清掃や花の植え替えなど、地域活動への参加で買い物に使えるポイントを提供する。
記事コード NR2008032101

(日本経済新聞 2008年 3/21掲載)
米書店チェーン大手ボーダーズ・グループが20日、会社全体または事業部門の売却に向けた検討に着手したと発表した。インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに押され、書籍販売が伸び悩んでいた。信用収縮に伴い、新規の資金調達も難航。筆頭株主のヘッジファンドの意向を反映し、事業の立て直しを急ぐ。
記事コード NK2008032103

(日本経済新聞 2008年 3/21掲載)
関西では、ヒトやモノの流れを促す都市インフラの整備も急ピッチで進む。大阪市中心部では梅田、難波、阿倍野の3大ターミナルを中心に百貨店の売り場面積やオフィス集積を競う再開発計画が目白押し。今秋は京阪電機鉄道「中之島線」、来春は阪神電気鉄道と近畿日本鉄道が相互乗り入れする「阪神なんば線」と新線開業も相次ぐ。関西国際空港は昨年8月の第2滑走路使用開始で国内唯一の完全24時間空港となり、アジアの貨物中継基地として存在感を示しつつある。
  大阪3大ターミナルの再開発
進捗 @梅田地区
・梅田阪急ビル建て替え
・大阪駅新北ビル建設
・大阪中央郵便局再開発など
A難波地区
・なんばパークス開業
・高島屋大阪店増床
・近鉄・阪神相互乗り入れなど
B阿倍野地区
・阿倍野橋ターミナルビル建て替え
・イトーヨーカ堂、東急ハンズ出店など
記事コード NK2008032102

(日本経済新聞 2008年 3/21掲載)
家電量販店最大手のヤマダ電機が、東京・新宿駅西側に大型店を出店する。新宿スカイビル(地上10階建て)の土地・建物を300億〜400億円で取得した。売場面積は1万u程度(平均的店舗の約3倍)。同3位ヨドバシカメラ本店や、同5位のビックカメラ旗艦店が近くにある。郊外型中心だったヤマダの都心出店で、価格競争が一段と激化すると見られる。
記事コード NK2008032101

(建設工業新聞 2008年 3/21掲載)
兵庫県尼崎市が、阪神尼崎・出屋敷駅周辺を対象に中心市街地活性化基本計画の素案を取りまとめた。中心市街地の活性化に関する法律(06年8月施行)が改正され、旧基本計画(99年6月策定)が失効したため、新たな基本計画を策定。
進捗 ・阪神尼崎駅南地区に29階建ての再開発ビル
・駅前広場を整備
・市道第39号線と尼崎伊丹線を整備
・旧城内中学校と旧尼崎警察署を文化財として保存・活用
・商業施設「尼センデパート」と
 尼崎中央4丁目商店街アーケードをリニューアル
・三和市場で老朽化施設を改修
・中央3丁目商店街でアーケードをリニューアル
記事コード KK2008032105

(建設工業新聞 2008年 3/21掲載)
栃木県小山市の「城山町3丁目第1地区再開発準備組合が、同地区市街地再開発事業の特定業務代行者を公募する。事業提案方式を採用。4月16日〜5月16日に、募集要領事前説明会の事前登録・参加意思表明。5月27日に募集内容などの説明会。6月20日に募集要項などへの質問書締め切り。6月27日に質疑への回答。8月29日に応募申込書提出締め切り。9月に審査。11〜12月に選定結果を公表する予定。
  城山町3丁目第1地区再開発
場所 栃木県小山市城山町3−7、8
最寄り駅はJR宇都宮線小山駅
敷地面積 5,000u
延床面積 30,400u
進捗 2010年度着工、12年度完成予定
施設規模 地下1階地上27階建て
(住宅、ほか商業施設や公共施設、駐車場)
関連会社 【参加組合員】旭化成ホームズ、藤和不動産
記事コード KK2008032104

(建設工業新聞 2008年 3/21掲載)
茨城県土浦市施行のJR常磐線土浦駅北地区再開発事業(約1ha)の特別会計予算案と関連する一般会計予算案が、18日の3月定例議会で可決された。市は応募が1件もなかった特定事業代行者の再公募に向けて、事務作業を急ぐ。住宅棟の床(約120戸)全部の買い取りをデベロッパーに求める特定事業参加者と、施設棟の床買い取りをゼネコン側に提案する特定業務代行者を、一括募集するか否かが今後の焦点。
記事コード KK2008032103

(建設工業新聞 2008年 3/21掲載)
都市再生機構東京都心支社が、港区南青山の青山通りに面する土地2,508uの譲受人募集を開始する。都心の一等地にありながら、長く遊休地となっている。3月21日から5月15日まで案内書を配布、5月13日から15日まで入札書を受け付ける。16日に開札の予定。有名ブランド店や企業のアンテナショップがある表参道から続く商業地域。近隣では、南青山3丁目プロジェクト(東急不動産などのオフィスビル開発)などが進行中。
記事コード KK2008032102

(建設工業新聞 2008年 3/21掲載)
東京のランドマークの1つ、六本木ヒルズ(港区)の隣接地で、超大型再開発に向けた本格的な検討が始まる。敷地規模は、民間の再開発事業で国内最大の同ヒルズ(再開発施行区域約11ha)に迫る。六本木交差点付近から南側の鳥居坂までの約8.1haを対象に、市街地再開発事業を検討する「六本木5丁目地区市街地再開発準備組合」が来週発足する。再開発の主なコンセプトは“安全安心で緑豊かな丘陵都市”。業務や商業、住宅、教育、文化の複合開発を計画。大型再開発が相次ぐ六本木エリアで、同ヒルズや東京ミッドタウンに続く国内有数の開発プロジェクトとして注目される。
記事コード KK2008032101

(日本経済新聞 2008年 3/20掲載)
一橋大学(東京都国立市)が、関西で相次ぎシンポジウムや講演会を開催。知名度向上を図る。まず22日、「人を創(つく)る、都市(まち)を創る―未来を拓(ひら)く大阪―」と題するシンポを開催する。今後も、年3回ペースで開催していく計画。歴史文化やものづくり、アジア交流などに強みを持つ関西との交流を深め、学生獲得や研究の充実につなげたい考え。
記事コード NK2008032001

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
ラーメン店チェーン「一風堂」を展開する力の源カンパニー(福岡市)が、ニューヨークに出店した。イーストビレッジ地区にあるアパートの1階と地下1階にテナント出店。年商3億円をめざす。2010年をメドにパリ店、3店目としてシンガポールでの出店も計画。博多名物の豚骨ラーメンを世界に売り込む。
記事コード NR2008031912

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
イタリア料理チェーンのサイゼリヤが4月をメドに、台湾に現地法人を設立する。今期(2008年8月期)末をメドに、台北市内に1号店を出店する。台湾で約300店体制をめざす。サイゼリヤはすでに上海で18店、広州で2店を展開中。北京にも出店を予定。既存店が好調で、アジア市場での潜在需要が旺盛と判断した。
記事コード NR2008031911

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
精肉店や総菜店を手がける柿安本店が、ハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグ カキヤス」を本格展開する。8月に名古屋市内で開業した1号店が予想を上回る人気で、多店舗化のメドが付いたと判断。2号店を25日、同市内のイオン大高ショッピングセンターに開業。2008年9月期中に、さらに数店の出店を計画。
記事コード NR2008031910

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
吉野家ホールディングス傘下の吉野家が20日、全店で牛丼の24時間販売を再開する。BSE(牛海綿状脳症)問題に伴う輸入禁止で販売を中止した2004年2月以来、約4年ぶり。規制で米国産牛の輸入量はまだ限られているが、牛肉消費の低迷で必要量は調達できると判断。同時に豚丼など「非牛丼」が全体の売り上げの約40%を支える水準にまで育ち、脱・牛丼路線に道筋を付けたことも象徴。24時間販売を再開できるのは、調達先の多様化による。米国で契約する加工会社は着実に増加。工場数ベースでは03年比倍以上の13カ所。結果、昨年以降在庫水準が高まったもよう。
記事コード NR2008031909

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
カジュアル衣料専門店のギャップジャパン(東京・渋谷)が20日、女性向け商品だけを扱う新型店「ギャップ ウーマン ショップ」を東京と大阪に1店ずつ出店する。主に20〜30代向け。現代的なデザインで、高品質なジーンズやシャツなどの日本限定商品も多くそろえる。居心地のよい雰囲気の中で買い物ができるよう工夫する。東京は、JR大井町の「アトレ大井町」に単独出店。大阪は、既存のギャップ心斎橋店内に併設。
記事コード NR2008031908

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
アシックスが19日、大阪・梅田の阪急百貨店イングス館内で、同社のランニング関連商品を集めた直営専門店「ingsアシックスショップ」を開業する。昨年2月の東京・銀座に続き2店目。国内では入手困難な海外モデルのシューズなど限定品も販売する。スポーツクラブと連携してランニングイベントを開催するなど、情報発信にも取り組む。
記事コード NR2008031907

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
女性服製造販売のアイジーエー(福井県越前市)が、ショッピングセンター(SC)内で主力の婦人服店「アクシーズファム」の出店を加速。2009年2月期は、郊外を軸に前期比2割増の21店を開業する。売上高も2割増の80億円に引き上げる。昨年の改正都市計画法施行に伴い、郊外大型店の出店規制が強まるなか、駆け込み開業するSCの増加に対応。収益基盤の拡大をめざす。
記事コード NR2008031906

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
ファーストリテイリングが靴専門店子会社ワンゾーンの再建に向け、新たな販売テコ入れ策に乗り出す。仙台市に20日開業するカジュアル衣料店「ユニクロ」に、初めてワンゾーンの「フットパーク」を併設して共同店舗とする。ユニクロの集客力を利用。靴の販路を十分つかみきれていない20〜30代女性にも広げる。好調なら他地域でも取り組む。JR仙台駅前の複合ビル「仙台アエル」内に新装開業するユニクロの一部をフットパークに充てる。
記事コード NR2008031905

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
イオン子会社で東北のホームセンター大手、サンデーが出店ペースを加速。2009年2月期は、同社最大級となる青森市の店舗を含め前期比倍増の4店を計画。改装など既存店のテコ入れが一段落。店舗展開ができると判断。延べ床面積3,000u以上のホームセンターを秋田県2店、青森県1店、宮城県1店でそれぞれ開業する。
記事コード NR2008031904

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
大丸ピーコックが4月から、コンビニエンスストア型の新業態「エクセ ピーコック」の展開を開始する。売り場面積は標準店の5分の1の200u。生鮮品は取り扱わない。集客が見込める駅ビルや駅ナカを中心に、年数店ペースで都心部に出店する。ネットスーパーも手がけ、都市部の住民の宅配需要も取り込む。店舗の飽和感が出てきた都市部の市場を開拓する切り札にする考え。1号店は4月11日、東京・南青山で開業する。
記事コード NR2008031903

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
西友が18日、定時株主総会を開き、米ウォルマート・ストアーズによる完全子会社化を決議した。ウォルマートは昨年10月下旬から西友に対するTOB(株式公開買い付け)を実施。出資比率はすでに約95%まで高まっている。株主総会ではTOBに応じなかった株主からも強制的に株式を買い取れるよう、定款変更を決議した。
記事コード NR2008031902

(日経MJ 2008年 3/19掲載)
東京都港区の新たなランドマーク「赤坂サカス」が20日、グランドオープンする。1万2,000人が働くオフィスビルや、商業施設、劇場などが本格稼動。事業主体のTBSは、ファッションショーなど若者受けするイベントを仕かける。1年前に開業した「東京ミッドタウン」から徒歩約10分。「大人の街」から「若者も集う街」へ生まれ変われるか。
  「赤坂サカス」
場所 東京都港区
敷地面積 53,000u
進捗 2008年3月20日グランドオープン予定
施設規模 ・TBS放送センター
・ライブハウス「赤坂BLITZ」
・劇場「赤坂ACTシアター」
・地上39階建てのオフィス・商業複合ビル「赤坂Bizタワー」
・1,800uの「サカス広場」
ターゲット アラサー(アラウンド・サーティー、30歳前後)
記事コード NR2008031901

(日本経済新聞 2008年 3/19掲載)
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが18日、京都市中心部の河原町三条に複合型商業施設「ミーナ三条」を4月25日に開業すると発表した。同様の施設は福岡市、千葉県習志野市に次いで3番目、関西では初出店。
  「ミーナ三条」
場所 京都市中心部の河原町三条
映画館「旧京都宝塚劇場」跡地
延床面積 14,200u
進捗 2008年4月25日開業予定
施設規模 地下1階地上10階建て、48店入居
・アクセ店「ヴェリタス」は関西初出店
・5〜6F ユニクロ
・7F レストラン、フィットネス
ターゲット 25〜30歳の女性
売り上げ目標 初年度50億円(集客目標は年間400万人)
記事コード NK2008031901

(建設工業新聞 2008年 3/19掲載)
阪神本線御影駅北側に阪神百貨店を核店舗にした大型ショッピングセンター「御影クラッセ」が17日、プレオープンした。特定目的会社「阪神御影インベストメント」(東京・千代田)が、神戸市立御影工業高校跡地を再開発した。
  「御影クラッセ」
場所 神戸市東灘区御影中町
敷地面積 11,000u
延床面積 41,000u
進捗 2008年3月20日グランドオープン予定
施設規模 地下1階地上5階建て
・B1 駐輪場
・1〜4F 商業フロア
 阪神百貨店と約70の専門店
・4〜5Fと屋上は駐車場
売り上げ目標 初年度110億円
関連会社 【運営】住商アーバン開発
【設計・施工】竹中工務店
記事コード KK2008031904

(建設工業新聞 2008年 3/19掲載)
福岡市と第三セクター・博多港開発が26日、同市中央区天神の西日本新聞会館で、アイランドシティ(福岡市東区)のセンター地区および住宅・複合交流地区(延べ約10ha)の分譲に向けた事業提案公募説明会とアイランドシティ企業ガイダンスを開く。
  センター地区の2画地 住宅・複合交流地区の3画地
施設規模 にぎわいにつながるような
大規模集客施設や
オフィスビルなどの整備を予定
住宅用地などの整備を予定
面積 約3.9ha 約3.1ha 約2ha 約0.35ha 約0.8ha
記事コード KK2008031903

(建設工業新聞 2008年 3/19掲載)
神奈川県横須賀市が中心市街地の整備方針策定に向けた課題などを話し合うために設置した「横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生基本計画検討委員会」は、今後の街づくりの方向性などを示した報告書をまとめた。京浜急行電鉄横須賀中央駅周辺地区の約26haで、街区ごとに再整備を実施。▽駅前周辺 ▽中央大通り・若松通り・平坂通り沿道 ▽国道16号沿道――の3つのゾーンに分ける。防災性や土地利用などの関係から、地区内39街区のうち、26街区で建物の更新、13街区で現状維持改修が必要との考え。事業手法としては、13街区を市街地再開発事業の候補地に選定。今後、市は2008年度早々に市街地総合再生基本計画を策定し、国に申請する方針。
記事コード KK2008031902

(建設工業新聞 2008年 3/19掲載)
不動産ソリューション事業などを手がける日本商業開発(大阪市中央区)が、茨城県から取得した県庁東側業務用地4画地に、スポーツクラブやホームセンター(HC)、スーパーマーケット、事務所ビルからなる「(仮称)アイ・モール」を整備する方針を明らかにした。今月中に、建築確認申請の手続きに入る。
  「(仮称)アイ・モール」
場所 茨城県庁東側業務用地4画地
総事業費 130億円
敷地面積 73,900u
進捗 2008年7月着工、09年1月竣工めざす
施設規模 ・「キッツスポーツスクエア水戸店」3階建て
 スタバ、回転寿司など飲食店も入る
・トステムビバのHC:2階建て延べ約1万6,900u
・スーパーマーケット:2階建て延べ約1万2,200u
 核はマルト、ほか物販専門店など
・事務所ビル:3階建て
 ミサワホーム関連会社のミサワホーム東関東が入る
関連会社 【HCの設計・施工】日本住宅
【その他の施設の設計・施工】クレハ綿建設
【全体計画の基本設計と総合プロデュース】ジオ・アカマツ
記事コード KK2008031901

(日本経済新聞 2008年 3/18掲載)
堺市が17日までに、都心部のまちづくりの指針「堺都心のまちづくりグランドデザイン」をまとめた。事業所や乗降客が減っている南海高野線堺東駅周辺を活性化し、南海本線堺駅周辺との一体化を図る。2016年度までに堺東駅周辺の事業所を約1,200、駅の乗降客数を1日約6万4,700人にそれぞれ増やす目標を初めて掲げた。市は駅周辺の再開発に伴い取り壊す市民会館の跡地利用策として、憩いの広場や防災空間を候補に挙げた。堺東駅と堺駅を結ぶ新型路面電車(LRT)も計画。
記事コード NK2008031806

(日本経済新聞 2008年 3/18掲載)
大阪府が17日、関西国際空港から出国する外国人旅行者を対象とするアンケート調査の結果を発表した。大阪で訪れた観光地で最も多かったのは大阪城。2位のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に大差をつけた。有効回答の38.2%が大阪城、USJは19.6%だった。大阪城はアジア、北米、オセアニアなど地域別来訪者でもトップ。旅行の目的は主に買い物やグルメとされるが、大阪城には地域のシンボルとして訪れる人が多い。
記事コード NK2008031805

(日本経済新聞 2008年 3/18掲載)
近畿百貨店協会が17日、京阪神地区の2月の百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年同月比2.7%増の1,146億円だった。3カ月ぶりのプラス。うるう年で営業日が1日多かったほか、近鉄百貨店(大阪市)の本館建て替えセールなどが寄与。
記事コード NK2008031804

(日本経済新聞 2008年 3/18掲載)
吉野家ホールディングス傘下の吉野家が17日、全国の店舗で牛丼の24時間販売を20日に再開すると発表した。牛丼の24時間販売は、BSE(牛海綿状脳症)問題に伴う米国産牛肉の輸入禁止で2004年2月に販売を中止して以来、約4年ぶり。
記事コード NK2008031803

(日本経済新聞 2008年 3/18掲載)
丸井グループが17日、創業地の東京都中野区で「(仮称)丸井中野店」を2010年冬をメドに開業すると発表した。07年8月に閉店した丸井中野本店跡地に建設、3年余りを経ての営業再開となる。食料品や衣料・雑貨、レストランなど地元ニーズに即した売り場構成とする予定。
記事コード NK2008031802

(日本経済新聞 2008年 3/18掲載)
近畿百貨店協会が17日、2月の大阪地区百貨店売上高(前年同期と比較可能な9社29店の合計)を発表した。前年同月比3.1%増の793億円だった。3カ月ぶりのプラス。うるう年で営業日数が前年より多かった。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店がメンズ館(大阪市)を開業したことも寄与。
記事コード NK2008031801

(建設工業新聞 2008年 3/18掲載)
横浜市住宅供給公社が17日、東急田園都市線・長津田駅(横浜市緑区)の北口地区で進めている再開発事業で、施設建築物の商業施設部分の保留床などを取得する特定事業参加者を募集すると発表した。27日まで申し込みを受け付ける。条件は、食品スーパーを主体とした商業施設の開発実績があることなど。
  長津田駅北口地区再開発
場所 横浜市緑区長津田2丁目、4丁目
敷地面積 22,000u
延床面積 50,000u
進捗 2009年度着工、12年度完成めざす
施設規模 28階建て
・1〜2Fに商業施設
・3〜28Fに住宅約190戸
記事コード KK2008031802

(建設工業新聞 2008年 3/18掲載)
東京の池袋駅西口駅前地区の再開発を検討する「池袋駅西口まちづくり勉強会」が15日開かれ、都市再生特区の指定を前提とした地区の将来イメージが示された。イメージでは、区立池袋西口公園を現在の駅南側から駅前の街区へ移設。公園跡地と隣接街区、道路の一部を民間が管理する広場に変更し、広場内に2棟の超高層ビルを建設する。地下通路とリング状のデッキで各街区を結ぶ構想。来月3月、街づくり協議会の設立をめざす。
記事コード KK2008031801

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
健康に気を配った自分だけのメニューを出す高級レストランで食事を楽しみたい。そんなぜいたくなニーズにこたえた新たなサービス「お食事コンシェルジェサービス」を提供するのは、福利厚生代行事業などを手がけるベネフィット・ワン。2月から高級外食店と組み、顧客の健康状態に合わせた独自の料理を提供するサービスを開始した。他社にはない富裕層向けサービスの普及をめざす。年会費は100万円。基本プランは、1人当たり3万円相当のフルコースをペアで6回提供。
記事コード NR2008031708

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)が、持ち帰りに特化した店舗を開発。店内に座席を置かないドライブスルー型か、路面店型とする。早ければ今夏、実験的に数カ所で出店する。少子高齢化で成長が伸び悩むなか、初期投資や人件費など運営コストを抑え、収益力を強化する。
記事コード NR2008031707

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
大分県宇佐市など国東半島エリアの6市町村が、共同で観光ガイドブックを作製。3月末にも東京、大阪、福岡の大手書店で発売する。県も編集でアドバイスした。「城下かれい」などが味わえる外食店を集めた「半島グルメ」、体験型の「半島遊び」などテーマ別に掲載。取り外しできるドライブマップ、温泉やレストランのクーポンも付く。B5判よりやや小さいサイズ、84ページ、300円。
記事コード NR2008031706

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
さいたま市が2008年度から、市内の伝統産業を活性化させるため支援に乗り出す。浦和のウナギ、大宮盆栽、岩槻人形の3つを対象に指定。関連店舗など約180カ所を伝統産業を支える事業所として認定、“お墨付き”を与える。市内外での認知度向上をめざし、観光資源としての価値を高めたい考え。予算は約500万円。10月には、さいたまスーパーアリーナで開催する「日本のまつり」で、ウナギのかば焼きの販売や盆栽の剪定の実演などを行い観光客にアピールする。
記事コード NR2008031705

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
ぐるなびが2009年3月期中、加盟店飲食店向けに人材確保や食材仕入れなどの支援サービスを開始。人手不足や食材調達コスト上昇など飲食店の経営環境は、厳しさを増す。販促以外の面でもサポートする。店舗支援の担当者も増員。飲食店情報提供は、クチコミ情報サイトの参入などから競争が激化。多数の店舗営業要員を抱えるぐるなびは、店舗支援メニューの拡充で囲い込みを図る。
記事コード NR2008031704

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
イオンが、千葉県のJR津田沼駅南口にできた商業施設「モリシア」内に、食品スーパー「イオンモリシア津田沼店」を開業した。食品売り場の横に肌着を中心とする衣料や化粧品、日用雑貨の売り場をまとめて買い物客の利便性をアップ。都市型の新業態として、今後東京都内などにも出店する考え。
記事コード NR2008031703

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
高級食品スーパーの成城石井(横浜市)が、東京・品川の駅ビル「アトレヴィ五反田」の1階部分に、生鮮食品を扱わない小型店を開業した。菓子やパンなど売れ筋を中心にそろえる。早朝から営業する(同社では珍しく午前7時から)。周辺のオフィスで働く人や駅利用者を取り込みたい考え。
記事コード NR2008031702

(日経MJ 2008年 3/17掲載)
大手ジーンズメーカーのエドウイン(東京・荒川)が、売り場で得られる消費者需要や流行を商品づくりに迅速に反映させる実験に取り組む。4月26日、東京・日暮里に開業する同社最大の直営店「エドウイン デニム ギャラクシー」に、工場の加工機能と本社の商品企画機能の一部を持たせる。消費者目線に立って事業に取り組み、伸び悩む販売をテコ入れする。最大の特徴は、消費者の好みに合わせてその場でジーンズを加工する「デニム工房」の設置。ボタンやラベルが選べ、刺しゅうやリメーク加工にも別料金で対応。愛着のわくセミオーダージーンズを提供する。
記事コード NR2008031701

(日本経済新聞 2008年 3/17掲載)
電通とインターネット広告代理店大手のオプトが、地方民放向けの携帯情報サービスに乗り出す。広告を兼ねた飲食店や宿泊施設などの地域コンテンツ(情報の内容)を制作し、民放の携帯サイトに配信。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」とも連動させ、画面上に地域情報を流して携帯サイトに誘導する。携帯でのネット利用が拡大する中、開拓が遅れていた地方の広告需要を掘り起こす。
記事コード NK2008031701

(建設工業新聞 2008年 3/17掲載)
三重県伊賀市が、上野市駅前地区第1種市街地再開発事業(市施行)を計画。3月5日付で権利変換計画が知事認可され、27日を権利変換期日と定める。
  上野市駅前地区再開発
場所 三重県伊賀市上野丸之内地内
総事業費 56億円
敷地面積 2,340u
延床面積 10,500u
進捗 2009年度着工、10年度完成めざす
施設規模 地下1階地上6階建て
・公共公益施設
(生涯学習センター、保健センター、男女共同参画センターなど)
・商工会議所、銀行、商業施設、駐車場など
駅前広場も整備
関連会社 【基本設計】日本設計
【実施設計】ラウム計画設計研究所
【権利変換計画書作成】都市問題経営研究所
【営業調査】大和不動産鑑定
記事コード KK2008031703

(建設工業新聞 2008年 3/17掲載)
名古屋市が2008年度、名古屋駅と金城ふ頭を結ぶあおなみ線沿線を中心とした名古屋市西南部を対象に、まちづくり構想検討調査を行う。沿線で進む大規模プロジェクトや歴史・文化・自然などの地域資源を活用し、駅を中心とした戦略的なまちづくりについて検討し、方向性を打ち出す。調査は第1四半期中に委託する予定。当初予算案に1,200万円を計上している。
記事コード KK2008031702

(建設工業新聞 2008年 3/17掲載)
京浜急行電鉄日ノ出町駅前(横浜市中区)の地権者などで構成する再開発準備組合が、駅前の約0.7haのエリアを再整備するための計画案をまとめた。住宅や商業、業務などからなる23階建て延べ約3万uの複合施設や、街路などを整備し、周辺環境の改善や地域の活性をめざす。
  日ノ出町駅前A地区再開発
場所 横浜市中区日ノ出町1丁目
敷地面積 7,000u
延床面積 30,600u
進捗 2010年1月着工、11年度末完成めざす
施設規模 地下1階地上23階建て
・1〜4Fに業務や商業など
・5〜23Fに住宅170戸
駐車場 120台
関連会社 【事業協力者】馬淵建設、京急建設、白井組、リッチライフ
記事コード KK2008031701

(日本経済新聞 2008年 3/15掲載)
神戸市外郭団体の神戸新交通が14日、大手家具店のイケアポートアイランド店のオープン(4月14日)に備え、ポートライナーを増便すると発表した。期間は4月1日〜5月6日。それ以降は混雑状況に応じ、臨時便を運行する。同店は年間500万人の来店を予想している。
記事コード NK2008031505

(日本経済新聞 2008年 3/15掲載)
神戸市が、郊外型大型小売店の出店を抑制。国の出店規制がない準工業地域を対象に独自規制を設けるほか、ポートアイランド2期の市有地に出店する場合、4月以降は定期借地権を利用できなくする。商業施設を駅前などの市街地に集積し、自家用車に依存しないコンパクトシティづくりをめざす。
記事コード NK2008031504

(日本経済新聞 2008年 3/15掲載)
ルイ・ヴィトン(フランスの高級ブランド)が16日、香港にアジア最大の店舗を開業する。総面積は約1,740u。日本最大の東京・銀座店より1割近く広い。観光客が集まる九龍地区の繁華街に立地。中国の消費者が好む金色をあしらった独自商品などをそろえる。香港市民に加え、中国から来る観光客の来店を期待する。
記事コード NK2008031503

(日本経済新聞 2008年 3/15掲載)
J・フロントリテイリング傘下の大丸が19日から、来店客の携帯電話にクーポンや催事など販促情報をメール送信するサービスを開始する。年齢層や性別、購買履歴をもとに顧客属性を18種類に分類して、情報を送り分ける。店内の客にタイムリーに情報を伝え、来店を購買や複数品目の買い回りにつなげたい考え。
記事コード NK2008031502

(日本経済新聞 2008年 3/15掲載)
イオンが14日、二酸化炭素(CO2)の削減目標などを定めた温暖化防止対策を発表した。2012年度までに、総合スーパーと食品スーパー全店の約7割にあたる1,000店でレジ袋を有料化する。約300億円を投じて店舗への太陽光発電の導入などにも取り組み、12年度のCO2排出量を06年度に比べ3割削減する。
記事コード NK2008031501

(日経MJ 2008年 3/14掲載)
スターバックスコーヒージャパンが4月2日から約1カ月間、環境保全活動を展開する国際非政府組織(NGO)と共同で学生ポスター展を開く。絶滅が危惧される生き物の多くが生息する地域「ホットスポット」がテーマ。美術専攻の学生がデザインしたポスターとタンブラーを、銀座の店舗で展示する。
記事コード NR2008031405

(日経MJ 2008年 3/14掲載)
商業施設にとって魅力あるテナントをどう育成するかは、共通の課題。単に知名度の高い店をそろえるだけでは、来店客をつなぎとめることは難しい。首都圏でファッションビルを運営するルミネ(東京・渋谷)がこだわるのは、テナント従業員の「接客力」のレベルアップ。各店の店長らに対するきめ細かな支援態勢を整え、施設全体の競争力強化につなげる。
進捗 ・「フロアマスター」が直接指導
・来店客のニーズを把握
・コンテストを実施し優秀者を表彰
記事コード NR2008031404

(日経MJ 2008年 3/14掲載)
米家電量販店最大手のベスト・バイが、中国・北京市での出店計画を撤回すると発表した。理由は明らかにしていない。2009年までに5〜8店を計画していたが、上海市に1店を開業したのみ。北京市の資材調達拠点も閉鎖する。「必要がなくなった」とだけ説明している。
記事コード NR2008031403

(日経MJ 2008年 3/14掲載)
アウトドア用品のLLビーン、家電量販店最大手のベスト・バイなど米国の有力小売業が相次ぎ、店舗の作りや品ぞろえを環境に配慮した形へ見直す。環境保護に関心の高い消費者の来店を促す。昨年から米政府機関の定める基準を満たせば、税金が軽減されるようになった。米国内で同様の動きが広がりそうだ。
LLビーン 外光採り入れ節電
ベスト・バイ PBを省エネ品に
総合百貨店コールズ 店舗外の芝生への放水量を減らす
記事コード NR2008031402

(日経MJ 2008年 3/14掲載)
2009年の改正薬事法施行を控え、ドラッグストアが大再編時代に突入する。薬剤師でなくても医薬品を販売できる資格「登録販売者」が新設され、スーパーなど異業種が医薬品販売に参入。価格競争の激化が予想されるなか、医薬品で稼いだ利益を原資に食品や日用品を安売りする事業モデルの見直しは必至。各社は、生き残りをかけてM&A(合併・買収)などの規模拡大や新業態開発などを急ぐ。
記事コード NR2008031401

(日本経済新聞 2008年 3/14掲載)
イオン系のドラッグストア、ウエルシア関東が同業で静岡県地盤の高田薬局(静岡市)と今秋、共同持ち株会社方式で経営統合する。両社の売上高を単純合算すると約1,300億円で、業界9位となる。高田薬局は業界最大手マツモトキヨシホールディングスとの業務提携を解消し、調剤薬局に強いウエルシアとの統合で競争力をアップ。
記事コード NK2008031402

(日本経済新聞 2008年 3/14掲載)
京阪電気鉄道と関西電力、サントリーなどの5社グループが、大阪市中央区の天満橋駅に近い旧淀川(大川沿いの「八軒家浜」に建設する集客施設について、レストランを2009年度に開設する。八軒家浜の整備を進める大阪府が実施した事業コンペ(提案競技)に京阪グループのみが応募。13日、事業者に選定された。
記事コード NK2008031401

(建設工業新聞 2008年 3/14掲載)
イオンが、兵庫県加西市の三洋電機北条工場跡地に「(仮称)イオン新加西ショッピングセンター」の出店を計画。現在、基礎工事中。今秋、オープンする。
  「(仮称)イオン新加西ショッピングセンター」
場所 兵庫県加西市北条町北条字鳥居元323−3
敷地面積 62,080u
延床面積 58,440u
進捗 今秋オープン予定
施設規模 2階建て、店舗面積 約2.9万u
・ヤマダ電機も出店
・飲食施設やサービス・アミューズメント施設も入居
関連会社 【施工】大本組
記事コード KK2008031403

(建設工業新聞 2008年 3/14掲載)
大阪府枚方市が12日、牧野駅東地区第1種市街地再開発事業施設建築物実施設計の一般競争入札を行い、2,299万7,000円で真柄建築設計事務所を落札候補者に決めた。
  牧野駅東地区再開発
場所 大阪府枚方市牧野阪2丁目
敷地面積 2,000u
延床面積 4,700u
進捗 2009年度着工、11年度事業完了めざす
施設規模 2棟構成(主要用途は住宅)
関連会社 【事業協力者】京阪電鉄不動産
記事コード KK2008031402

(建設工業新聞 2008年 3/14掲載)
イオンモール(千葉市美浜区)が12日、愛知県常滑市の中部臨空都市空港対岸部に建設を計画している多機能複合型ショッピングセンター「(仮称)イオンモール常滑」を来秋にオープンさせると発表した。開店時期を明らかにしたのは初めて。
  「(仮称)イオンモール常滑」
場所 愛知県常滑市りんくう町2丁目
敷地面積 160,000u
進捗 2008年秋着工、09年秋オープン予定
記事コード KK2008031401

(日本経済新聞 2008年 3/13掲載)
国産品で集客。消費者の安心感を呼びやすい国産品を軸に、原料高による値上げや中国製冷凍ギョーザ事件に揺れる食品市場を活気づける。
進捗 ・食品卸大手の加藤産業
 12日、神戸市内で小売店向けの商品展示会を開始。
 国産の主原料を使った加工食品や日本の水、
 価格が比較的安定している米飯などを多く提案。
・なんばオリエンタルホテル(大阪市)
 4月から、ホテル内の直営レストランで大阪の食材に
 こだわったメニューを提供。
 しゃぶしゃぶの牛・豚肉と野菜を府内産に全面切り替え。
 野菜の食べ放題もやめる(ボリューム感→安心感・高級感)
記事コード NK2008031305

(日本経済新聞 2008年 3/13掲載)
兵庫県宝塚市が12日、内閣府から地域再生計画と中心市街地活性化基本計画の同時認定を受けた。国の補助を受けて、地域資源を生かした商品開発や、再開発ビルのリニューアル事業など街の魅力づくりに取り組む。奈良市も同日、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けたと発表した。対象地はJR奈良駅周辺など289ha。期間は2013年3月まで。基幹産業の観光業が停滞するなか、歩行者中心の街並み整備など計75の事業を実施する。
記事コード NK2008031304

(日本経済新聞 2008年 3/13掲載)
同志社大学が都市再生機構と連携して、京都府京田辺市で環境配慮の「エコタウン」をつくる。都市機構が造成した住宅地で、自然環境を生かした街づくりを提案する。各住宅に最適な省エネルギー設備導入の助言も行う。住宅街を省エネの実験場とし、研究向上につなげる。地域との街づくりも強化する。大学が街づくりを主導するのは、全国でも珍しい。
記事コード NK2008031303

(日本経済新聞 2008年 3/13掲載)
海外の高級レストランが相次ぎ、日本国内で出店。フランス料理の新型店や、米ステーキ店など。大規模再開発が進み、好立地の商業ビルに出店する機会が増えたことが背景にある。
進捗 ・本格フランス料理店「マキシム・ド・パリ」
 東京の赤坂再開発地域の「赤坂Bizタワー」横の建物に
 3月上旬、既存店と異なる複合型店を出店。
・米高級ステーキ専門店のルースクリスステーキハウス
 再開発地域の東京倶楽部ビル「霞ダイニング」内に
 昨年10月、初出店
・パリの老舗洋菓子店「ボワシエ」
 昨年11月、大丸東京店にカフェと併せて出店
記事コード NK2008031302

(日本経済新聞 2008年 3/13掲載)
紳士服専門店最大手の青山商事が、首都圏で出店攻勢。出店ペースを従来の5割増しに早める。今後5年間で東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に40店の出店を計画。地価高騰を考慮し、小型店を中心とする。店舗在庫を不要とするため、100億円を投資して物流を刷新する。大手で初めて毎日、店に商品を供給する体制を構築する。国内紳士服市場が伸び悩む中、大市場の首都圏でシェアを高めて成長力を維持する。
記事コード NK2008031301

(建設工業新聞 2008年 3/13掲載)
福山駅前開発会社が広島県福山市のJR福山駅南口で計画している東桜町地区第1種市街地再開発事業が11日、国の民間都市再生事業に認定された。これで、駅前広場の整備と連携した公共施設・空間の整備費用などに対し支援が受けられる。
  東桜町地区再開発
場所 広島県福山市東桜町1−1
JR福山駅南口
総事業費 124億円
敷地面積 5,600u
延床面積 51,000u
進捗 2008年9月着工、11年1月完成予定
施設規模 地下1階地上28階建て
・低層部:都市型商業・業務施設、駐車場(約350台)など
・高層部北側:ホテル(8〜16F、リッチモンドホテル)
・高層部南側:住宅(5〜28F、約140戸、章栄不動産)
関連会社 【基本設計】アール・アイ・エー
【特定業務代行者】フジタ
記事コード KK2008031306

(建設工業新聞 2008年 3/13掲載)
川崎市と三井不動産、地権者が設立した鹿島田駅西部地区再開発株式会社(川崎市)が、川崎市幸区鹿島田地区で進めている高さ165mの再開発ビルの建設に向け、環境影響評価書をまとめた。
  鹿島田駅西部地区再開発
場所 川崎市幸区鹿島田890−7
敷地面積 22,820u
延床面積 98,300u
進捗 2008年度着工、12年度事業完了めざす
施設規模 @住宅棟:地下2階地上47階建て
 商業施設や駐車場も配置
A生活利便施設:地下1階地上6階建て
 医療施設や健康施設、商業施設など
B駐車場や駐輪場など
記事コード KK2008031305

(建設工業新聞 2008年 3/13掲載)
越谷レイクタウン(埼玉県越谷市)のまちびらきに先駆けて11日、現地見学会が行われた。越谷レイクタウンは、元荒川の浸水対策を目的とする調整池建設と、土地区画整理事業を一体的な事業として行う国の「レイクタウン整備事業」第1号。事業主体は都市再生機構埼玉地域支社。広大な大相模調整池の水辺空間と、都市生活空間を融合させる全国初のモデル的まちづくりとして『親水文化創造都市』をめざす。
  「越谷レイクタウン」
場所 埼玉県越谷市
総事業費 897億円
敷地面積 2,256,000u
進捗 ・2008年3月15日
 JR武蔵野線の新駅「越谷レイクタウン駅」開業
・集合住宅「Dグラフォート レイクタウン」も近く、一部入居開始
・「イオン越谷レイクタウン」(延べ約34万u)
 日本最大級のショッピングモールとなる、工事も終盤
計画人口 2万2,400人
記事コード KK2008031304

(建設工業新聞 2008年 3/13掲載)
東京・西新宿でオフィスや住宅など総延べ床面積約18万uの再開発ビル建設を計画している「西新宿8丁目成子地区市街地再開発組合」が、8月をメドに本体工事に着手する。現在、鴻池組の施工で既存建物の解体工事を進めている。7月までに完了させる。
  西新宿8丁目成子地区再開発
場所 東京都新宿区西新宿8−20
敷地面積 19,637u
延床面積 179,157u
進捗 2008年8月着工、11年秋完成予定
施設規模 超高層棟:地下3階地上40階建て
低層棟:11階建て
住戸数 約220戸
駐車場 約500台
関連会社 【コンサルタント、設計】日建設計
【参加組合員】住友不動産
記事コード KK2008031303

(建設工業新聞 2008年 3/13掲載)
東京都文京区の東京ドームシティに完成した複合施設「ミーツポート」が12日、開業に先駆けて報道関係者に公開された。
  「ミーツポート」
場所 東京都文京区後楽1−3−61
敷地面積 6,579u
延床面積 21,405u
進捗 2008年3月19日オープン予定
施設規模 地下4階地上5階建て
・メーン施設「JCBホール」約3,100人収容
・飲食施設「ダイニング」13店入居
・庭園「ガーデン」
関連会社 【基本デザイン】米RTKL INTERNATIONAL
【設計・施工】竹中工務店
記事コード KK2008031302

(建設工業新聞 2008年 3/13掲載)
東京都葛飾区のJR新小岩駅南側地区で、駅や駅周辺の交通インフラ整備を機に、街づくりの検討が進んでいる。2008年度、2つの勉強会が発足する見通し。地元の町会などで構成する「新小岩南地域まちづくり協議会」の下部組織として、南口に隣接する雑居ビルが多い一画の建物共同化に向けた勉強会と、南口駅前広場の再整備に関する勉強会。葛飾区は、コンサルタント業務の委託などで両勉強会の活動を支援する考え。
記事コード KK2008031301

(日経MJ 2008年 3/12掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく1月の新規出店届け出件数は、前年同月比17件減の60件だった。前月比では21件減。昨年11月末の改正都市計画法完全施行前に見られた駆け込み届け出が、一巡したもよう。
記事コード NR2008031201

(日本経済新聞 2008年 3/12掲載)
三井不動産が11日、大阪・淀屋橋に建設中の大型商業施設「odona(オドナ)」を5月30日に開業すると発表した。
  「odona(オドナ)」
場所 大阪・淀屋橋
地下鉄御堂筋線の淀屋橋駅に直結
進捗 2008年5月30日オープン予定
施設規模 ・2棟建てオフィスビルのB1〜2Fに入る
・海外の有名雑貨店など32店
記事コード NK2008031201

(建設工業新聞 2008年 3/12掲載)
熊本市の花畑地区で優良建築物等整備事業による再開発を計画している、市と雇用促進事業会(熊本市)、ミフネ(大阪市)、サンビル(熊本市)の4者が、2008年度に再開発ビルの設計に着手する。現在、再開発の推進母体となる任意協議会の設立に向けて調整を進めている。
  熊本・花畑地区再開発
場所 熊本市花畑町
敷地面積 4,800u
進捗 2008年度の設計着手を予定
施設規模 複合ビル
・老朽化した市産業文化会館のホール
・貸室機能
・劇場
・業務・商業施設など
記事コード KK2008031204

(建設工業新聞 2008年 3/12掲載)
JR貨物が、東京都江東区北砂で進める「(仮称)小名木川商業施設整備事業」をの施工者を設計・施工一括で発注する一般競争入札を今月末に公告する。WTO政府調達協定の適用案件。6月下旬、落札者を決定する。
  (仮称)小名木川商業施設
場所 東京都江東区北砂2−1−1
進捗 2010年夏完成予定(工期23カ月)
施設規模 T街区:駐車場とフィットネス施設
U街区:大規模商業施設
駐車場 両街区計2,150台
記事コード KK2008031203

(建設工業新聞 2008年 3/12掲載)
東京都葛飾区の京成高砂駅周辺地区で、鉄道の連続立体交差化を視野に入れた街づくりを検討するため住民らで組織する「高砂地区開発協議会」が、駅前広場など駅直近エリアの交通基盤整備に向けた検討を2008年度に開始する。協議会は06〜07年度の2カ年の予定で、駅周辺街づくり基本構想案の策定作業を進めている。これに基づき来年度、特に緊急性の高い駅に近いエリアの交通基盤整備について、より踏み込んだ検討を進める方針で、地権者を交えた部会を設立する。
記事コード KK2008031202

(建設工業新聞 2008年 3/12掲載)
東京・杉並区が4月にも、京王線桜上水駅の北側に位置する下高井戸1丁目地区を対象に、新たな街づくりに向けた住民の協議会を発足させる。駅舎の橋上化工事が進む桜上水駅の周囲(世田谷区)では、先行して住民による街づくりの検討が始まっている。すぐ北側に隣接する杉並区の下高井戸1丁目地区も、これに足並みをそろえる必要があると判断。都の再開発マスタープラン「都市再開発の方針」で「誘導地区」に組み入れられるよう検討する。2009年3月の都市計画決定をめざす。
記事コード KK2008031201

(日本経済新聞 2008年 3/11掲載)
日本マクドナルドホールディングスが10日、2月の既存店売上高を発表した。前年同月比5.2%増と、25カ月連続のプラス。客単価は4.4%減だったが、客数は10%増と2カ月ぶりに2ケタ伸び、売り上げを押し上げた。豆の質を高めた100円の「プレミアムローストコーヒー」など新商品投入に加え、24時間営業店舗の拡大といった施策が効果を上げた。
記事コード NK2008031103

(日本経済新聞 2008年 3/11掲載)
ワタミが10日、2009年3月末までにアサヒビールから4%程度の出資を受け入れると発表した。国内の店舗では関係が深いサントリーのビール系飲料のみを提供しているが、出資を機に4月から居酒屋「わたみん家」で扱うビール系飲料を「スーパードライ」などアサヒの商品に切り替える。わたみん家を運営する子会社には、アサヒからの監査役も招く。
記事コード NK2008031102

(日本経済新聞 2008年 3/11掲載)
内閣府が10日、2月の景気ウォッチャー調査を発表した。街角の景況感を示す現状判断指数は、前月比1.8ポイント上昇の33.6だった。11カ月ぶりの上昇だが、景気の良い悪いの境目を示す50を大きく下回った。4カ月連続の30台で、依然低水準にとどまる。内閣府は、基調判断を据え置いた。調査は、景気動向に敏感な小売店の店主や人材派遣会社社員ら約2,000人を対象に実施。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」〜「悪い」までの5段階で答えてもらい指数にする。
記事コード NK2008031101

(建設工業新聞 2008年 3/11掲載)
東京都練馬区の西武池袋線大泉学園駅前で、組合施行による再開発事業の機運が高まってきた。すでに、バスの操車場を所有する西武鉄道や、JA、個人地権者らが勉強会を発足させている。参画者が固まれば、地権者らによる準備組合が発足する見通し。練馬区は同駅の駅前広場を再開発事業の中で整備してもらう考えで、準備組合へ公共管理者負担金として出資を想定。
記事コード KK2008031101

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
ハウス食品が壱番屋と共同で、韓国でカレーショップのチェーン展開に乗り出す。今夏をメドに、直営で2店出店する。2009年春からフランチャイズチェーン(FC)化し、店舗網を拡大する。韓国内のカレーに対する需要は高いと判断。中国などアジアで出店を加速する。両社は昨年9月、韓国の食品メーカー「農心」(ソウル市)と合弁会社を設立。このほど、同市内の繁華街に「韓国カレーハウス CoCo壱番屋」1号店を出店した。
記事コード NR2008031010

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
青森商工会議所と青森市が4月にも、JR青森駅前の中心市街地のにぎわいを後押しするまちづくり会社を設立する。商店街とも連携し、集客増をめざしてハード・ソフト両面で事業を検討・実施する。中心街で相次ぐ民間開発との調整も行う。新会社の資本金は未定(青森市は1,000万円を出資)。青森市の中心市街地活性化協議会にも加わる。
記事コード NR2008031009

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
茨城県が商店街や観光地の振興などに取り組んできた人たちをアドバイザーとして登録し、商店街などの要望に応じて派遣する事業「がんばるいばらき商業・観光人材バンク運営事業」を、6月にも開始する。経験や知識を生かして具体的な活性化策を提案したり、地域の合意づくりのノウハウを教えたりする。
記事コード NR2008031008

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
石川県白山市の鶴来商工会が、鶴来地区の商店などで使える買い物券と特典を付けた「まるごとお得パスポート」の発行を開始した。1冊500円。地域の観光・特産品情報などを提供する無料案内所「まちの駅」で1割引きや酒の試飲などの特典を付けた。地元鉄道の金沢市との往復乗車券と組み合わせた1,000円のクーポンも発売。個人客の増加を図る。
記事コード NR2008031007

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
コスモス薬品が、福岡市など都市部で中型店の展開に乗り出す。売り場面積は、主力店舗の半分以下に縮小。住宅地など人口密集地に出店する。九州地区で出店攻勢を強める姿勢を打ち出しており、これまで手薄だった都市部向け店舗モデルの開発で、シェアトップの九州で地盤固めを急ぐ。現在、郊外で売り場面積1,000〜2,000uの大型ドラッグストアを約240店展開している。
記事コード NR2008031006

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスが、主力ブランド「セオリー」で衣料品だけでなく、キャンドルや外国書籍などライフスタイル全般を提案する新型店の展開を開始。第1弾として13日、青山ベルコモンズ(東京・港)で新装開業する店に採用する。好評なら国内のセオリー店にも拡大。主力の若い女性以外の顧客を取り込む。
記事コード NR2008031005

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
良品計画が7日、中国・北京市初となる「無印良品」を開業した。年内に、同市内で3店程度まで増やす。中国では消費者の購買力が急速に高まり、消費行動も多様化。2007年2月期で約1割の海外売上高比率を、将来的に2割に引き上げる。同店は現在、中国・上海市で2店、香港で6店、台湾で11店が営業中。
記事コード NR2008031004

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
カジュアル衣料の製造・販売の信越総合サービス(長野県千曲市)が、直営レストラン「グーギーズ」の運営に乗り出す。壁に石を敷き詰めるなど1950年代に米国で流行した建築様式をコンセプトに、ステーキやピザを中心に提供する。まずは5月、長野県内に2店を出店する。今後、県外展開も進める方針。
記事コード NR2008031003

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
日本商工会議所が、全国の407商議所から景況感を聞き取る「早期景気観測(LOBO)調査」の2月の結果を公表した。小売業の業況DIは、マイナス49.1(前月比0.1ポイント増)とほぼ横ばい。従業員DIはプラス1.7(同1.7ポイント増)で、不足感が再び強まっている。3〜5月の小売業業況DIの先行き見通しはマイナス43.2で、昨年2月時点の向こう3カ月の見通しに比べ19.0ポイント悪化。
記事コード NR2008031002

(日経MJ 2008年 3/10掲載)
散発的ではあるが、小売業界で営業時間短縮の兆しが生まれている。まだ時間延長の傾向がある中、環境対策や生産性向上を意識した動きである。
進捗 ・広島の食品スーパー、フレスタ
 今月から50店近い店の約7割で、主に開店を30分繰り下げ
 営業時間を30分〜2時間短縮
・東京、神奈川が地盤のオーケー
 2月中旬から50近い店の8割で1〜2時間、営業時間を短縮
・長野のマツヤ
 昨秋から8割ほどの店で1時間半ほどの営業時間を短縮
・百貨店の丸井グループ
 年間1日の定休日を、昨年から6日に増やした
記事コード NR2008031001

(建設工業新聞 2008年 3/10掲載)
財団法人びわ湖レイクフロントセンターが、滋賀県草津市の烏丸半島中央部に位置する民間事業用地(約9ha)の開発について、利活用事業候補者のエイ・ピイホールディングス(東京都渋谷区)との協議を打ち切った。同社は、延べ約3.4万uのホテルや約2.3万uのショッピングモールなどの建設を計画。だが、今年2月末までに最終的な計画書の提出がなく、財団は「利活用に係る協議が合意に達する可能性はない」と判断。開発計画はまた白紙に戻った。過去にも「烏丸リゾート開発」が開発を計画したが、01年度までに撤退している。
記事コード KK2008031003

(建設工業新聞 2008年 3/10掲載)
京都府伊根町が7日、昨年夏から事業者を公募していた旧役場跡地活用事業について、採用なしの結果となったことを明らかにした。20年以内の定期借地契約を交わし、跡地約913uを有効活用する。今後、既存施設の解体など事業見直しの検討を進める。再募集するかどうかは未定。同事業は、2005年4月に移転して以降手つかずとなっている跡地で民間活力による再開発を行う。
記事コード KK2008031002

(建設工業新聞 2008年 3/10掲載)
東京・千代田区が、秋葉原にあるJRの旧交通博物館やその周辺の万世橋地区について、街づくりの基本的な考え方として、開発コンセプトなどをまとめた。地区全体を4つの街区に分け、神田川北岸のうち万世橋交差点に面する街区を集客機能の中核拠点として先行整備すると想定。今後、JR東日本など地権者を交えて協議していく。都有地の取得に向け、具体的活用策の検討も進める。
記事コード KK2008031001

(日本経済新聞 2008年 3/8掲載)
ファンケルが直営店での健康食品の扱いを大幅に減らし、化粧品を柱に据える。全190店の売り場を、今月から2012年にかけて順次刷新。客層などに応じて、きめ細かい対応ができる体制を整える。通信販売が主力だった化粧品の店頭販売を拡大する。低迷する健康食品事業は、通販を主体に立て直しを図る。
記事コード NK2008030802

(日本経済新聞 2008年 3/8掲載)
大和ハウス工業が4月、マンスリー(月決め)賃貸アパート事業に進出する。地方都市の駅近辺に、単身赴任者や長期出張者向けの中高級アパートを建設。今後3年で、2,000戸程度の供給をめざす。標準的な賃料は、通常のマンスリー物件より2割前後高い月16万〜18万円程度となる見通し。戸建て住宅市場が低迷するなど、消費者の持ち家志向は薄れている。契約期間が柔軟な賃貸住宅を増やす。
記事コード NK2008030801

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
タリーズコーヒージャパン(東京・港)が20日、同社初として初めて、高速道路のパーキングエリア(PA)内に出店する。千葉県内を走る高速道路のPA内に同日開業する商業施設「パサール幕張」に出店。ドライバーと近隣住民を取り込む。05年の道路公団の民営化以来、コンビニエンスストアなど高速道路上への商業施設開業が相次いでいる。今後も出店していく計画。
記事コード NR2008030712

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
和食やベトナム料理など多様な業態を展開するフードワークス(東京・品川)が、2008年に出店を加速。大阪のヤマダ電機の新店内などほぼ確定している分だけで8店。最終的には10店超と、昨年の4店を大きく上回る。年末には、50店体制を見込む。同社の強みは、立地などに合わせた業態開発。
記事コード NR2008030711

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
「モスバーガー」展開のモスフードサービスが、低コストで開設できる郊外型新型店を開発。住宅用建材の採用などで、従来1店あたり5,000万円程度かかる初期投資負担を、約25〜30%削減できる。賃料や人件費上昇などコスト負担が増すなか、新型店開発で投資回収を早め、競争力向上につなげる。
記事コード NR2008030710

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
スーパーの寡占に対する不満が、香港で高まっている。「百佳(パークン)」と「恵康(ウエルカム)」の大手2社が、ほぼ市場を独占。競争原理が働かないため、商品価格が高いと指摘されている。非営利組織「超市監察組(スーパーマーケット・ウオッチ)の調べによると、市民の9割が「値下げが不十分」と応えた。
記事コード NR2008030709

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
仏小売り大手PPRが2月27日、2007年12月通期決算を発表した。純利益は前期比34.6%増の9億2,200万ユーロ(約1,400億円)、売上高は同16.1%増の197億6,100万ユーロだった。高級品部門や独スポーツ用品大手が好調で、全体の増収増益に寄与した。売り上げ全体の約2割を占める高級品部門のグッチ・グループは、同14.9%増の38億6,700万ユーロ(為替変動の影響を除くベース)だった。
記事コード NR2008030708

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
米小売業の販売不振が、一段と鮮明化。大手各社が、2007年11月〜08年1月期決算を発表した。前年同期比軒並み減益。増益を確保したウォルマート・ストアーズも米国では苦戦し、1月の同国内の既存店売上高は横ばいだった。原油や食品の価格高騰で、消費者は出費を控えている。各社は、コスト削減に必死。
記事コード NR2008030707

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
ゲオが、フィットネス施設運営事業を効率化。ゲオフロンティア(愛知県春日井市)とビッグバンスポーツ(東京都町田市)の2子会社に分かれていた同事業を、4月1日付でビッグバンスポーツに集約する。店舗開発やインストラクターの育成など両社の運営ノウハウを共有し、出店加速やサービス向上につなげる。
記事コード NR2008030706

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
カジュアル衣料中堅のポイントが8日、香港1号店を開業する。婦人服ブランド「ジーナシス」の専売店。現地百貨店内に出店する。15日には、「ローリーズファーム」2店も開業する。海外進出は、2003年の台湾に次いで2番目。当面、この3店で香港での事業ノウハウを蓄積。上海など中国本土に出店する足がかりとする。
記事コード NR2008030705

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
東京圏駅ビル開発(東京・渋谷)が3月、都内の駅ビル「アトレ」2店を新装開業する。
  「アトレ恵比寿」 「アトレ大井町」
場所 JR恵比寿駅 JR大井町駅
施設規模 ワールドの婦人衣料「メルチェリア ドレステリア」など9店を新規導入 ギャップジャパンの婦人衣料「ギャップ ウーマン ショップ」やロフトなど25店を新規導入
記事コード NR2008030704

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
ビックカメラが6日、広島市に「ベスト広島店」を開業した。同店は、資本・業務提携しているベスト電器の旧広島本店。業績不振だったが、都市型店に強いビックが運営を引き受けた。ベストから引き継ぐ社員に独自の資格を取得させるなど、新しい取り組みも実施。立て直しを急ぐ。ベストの業績悪化に歯止めをかけ、成果を出せるか。提携の是非が問われる。
記事コード NR2008030703

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市)が6日、京都府1号店「スーパーホームセンター木津川店」(木津川市)を開業した。不動産開発のミキシング(大阪市)による大型ショッピングセンター(SC)「ガーデンモール木津川」の核テナント。売り場面積は1万u超。関西地域でシェア拡大を急ぐ。
記事コード NR2008030702

(日経MJ 2008年 3/7掲載)
ミレニアムリテイリングが6日、そごう八王子店(東京都八王子市)を改装開業した。
  「そごう八王子店」改装
場所 東京都八王子市
総事業費 30億円
進捗 2008年3月6日オープン
施設規模 ・婦人ファッションフロア:4層→5層に拡大
 売り場面積:7.9%増の1万2,299uに拡充
・自主編集売り場「キートゥースタイル」設置
 輸入ジーンズやTシャツなどをそろえる
・大きいサイズの売り場を設置
ターゲット 団塊世代と団塊ジュニア
売上高目標 初年度、07年度比9%増の290億円
記事コード NR2008030701

(日本経済新聞 2008年 3/7掲載)
米主要小売業の2月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比1.9%増だった。百貨店や衣料品専門店は不振続きだが、節約志向を強めた客の増加でディスカウント店や会員制量販店は伸びた。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が、39社を対象に集計。2月は、07年11月(3.5%増)以来の高い伸び。米景気対策に所得税還付が盛り込まれ、消費者に安心感が広がったことも底上げの要因となったもよう。
記事コード NK2008030701

(建設工業新聞 2008年 3/7掲載)
都市再生機構九州支社が6日、大規模商業施設などの立地をめざし土地譲受人の公募手続きを進めていた福岡県福津市の福間駅東土地区画整理事業地区内の業務施設分譲用地2画地について、「100街区1、14」(敷地面積約12ha)を76億7,907万2,882円でイオンモール(千葉市)、 「1街区6」(約1.7ha)を13億2,608万4,037円で第一交通産業(北九州市)・イオンモール共同体とそれぞれ正式契約した。いずれも土地引き渡し後、5年以内の施設供用を予定。
記事コード KK2008030704

(建設工業新聞 2008年 3/7掲載)
中心市街地活性化計画認可第1号の富山市。今度は路面電車環状化事業が地域公共交通活性化再生法に基づき、2月29日付で国土交通大臣の認可を取得した。全国初となる。これにあわせ、中心市街地活性化を先導する再開発も本格化。都心再生へ加速する。
  中央通りf地区 西町東南地区 西町南地区 総曲輪4丁目・旅籠町
敷地面積 3,900u 3,700u 7,500u 3,500u
延床面積 16,000u 14,200u 34,000u 8,200u
進捗 08年10月着工 09年7月着工 08年度事業計画作成 08年3月解体
施設規模 20階建て 20階建て 地下1階地上18階建て 7階建て
施設概要 商業・業務施設と集合住宅 商業・業務施設と集合住宅 商業・業務施設と公共施設 商業・業務施設と集合住宅
記事コード KK2008030703

(建設工業新聞 2008年 3/7掲載)
住友商事がJR東海道線辻堂駅前に整備を計画している大規模商業施設の概要が、明らかになった。
  「湘南C−X」の「A−1街区」
場所 JR東海道線辻堂駅北側
(関東特殊製鋼跡地)
敷地面積 59,000u
延床面積 200,000u
進捗 2008年秋着工、09年冬オープン予定
施設規模 @地下1階地上4階建て(一部5階)
・敷地の両端に核店舗
・専門店モールや飲食店、シネコンなど
A駐車場棟(約2,400台)
記事コード KK2008030702

(建設工業新聞 2008年 3/7掲載)
東京・多摩地域に点在する社宅の閉鎖を進めているNTT東日本が来月、花小金井西社宅(小平市、敷地面積約2ha)と青梅橋社宅(東大和市、約6.4ha)の2カ所を閉鎖する。跡地活用については「具体的方針や検討スケジュールは未定」としている。だが、2006年に閉鎖された花小金井東住宅の跡地では、住友不動産が大規模マンションなどを開発中。今回の跡地も民間事業者に売却されれば、大規模開発事業に発展する可能性がある。
記事コード KK2008030701

(日本経済新聞 2008年 3/6掲載)
イオン、ユニー、平和堂など富山県内に店舗を持つスーパー25社が、4月1日から計116店でレジ袋を有料化する。各社の代表は5日、石井隆一富山県知事と「レジ袋の削減推進に関する協定」を結んだ。主要スーパーが参加する県単位での有料化は全国初。
記事コード NK2008030601

(建設工業新聞 2008年 3/6掲載)
都市再生機構、朝日放送、ビープラネッツ、オリックス不動産など8社で構成する「水都・OSAKA α プロジェクト」が、阪大病院跡地開発の街区名称を『ほたるまち』と決定。5月2日にまち開きセレモニーを行うと発表した。超高層マンションや朝日放送の新社屋、所業施設、文化施設などが立地する。「文化・情報発信」「にぎわい」「居住」の機能を備える新たな複合都市が誕生する。
  「ほたるまち」
場所 阪大病院跡地
進捗 2008年5月2日まち開きセレモニー予定
施設規模 <A街区>
・朝日放送新社屋・ABCホール
 地下1階地上16階建て延べ約4.3万u

<B街区>
・超高層マンション「The Tower Osaka」
 50階建て延べ約7.3万u
・商業施設(18店)
 地下2階地上4階建て延べ約1.2万u
・高級賃貸マンション「リバーレジデンス堂島」
 地下1階地上14階建て延べ約2.5万u
記事コード KK2008030604

(建設工業新聞 2008年 3/6掲載)
京都府向日市の阪急洛西口駅東地区約8.4haで、組合施行による土地区画整理事業の実施をめざす「向日市北部地域まちづくり協議会」の土地区画整理準備委員会が、事業の業務代行者を竹中土木に決定した。保留地の取得を条件に、組合の運営事務や一部施工などを担当する。2008年度中の組合設立をめざす。
記事コード KK2008030603

(建設工業新聞 2008年 3/6掲載)
京都府福知山市は、売却を前提に昨年実施したJR福知山駅北地区の市土地開発公社らが所有する約1.5haを対象とした事業コンペについて、20年間の定期借地契約に条件を変更して、再度事業者の募集を開始した。募集要項は、市ホームページで公表。21日、総合福祉会館3階で説明会を開催する。5月12〜16日、応募登録手続きを行う。7月7〜11日、提案書を受け付ける。同月下旬、優先交渉権者を決定する。
記事コード KK2008030602

(建設工業新聞 2008年 3/6掲載)
昭栄が、東京都足立区にある旧日清紡東京工場跡地の一部で計画している延べ床面積約2.5万uの商業施設の建設に、近く本格着工する。
  旧日清紡東京工場跡地 A街区
場所 東京都足立区西新井栄町1−369−5
敷地面積 5,079u
延床面積 25,059u
進捗 2010年2月の完成をめざす
施設規模 地下3階地上4階建て
・地上部はすべて店舗
・B1〜B2は駐車場と店舗
関連会社 【設計】山下設計 【施工】西松建設
記事コード KK2008030601

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
居酒屋チェーンのコロワイドが、マグロを利用した集客策で攻勢をかける。部位ごとの購入からマグロの一本買いに改めた。全部位を利用して販売価格を抑制する。同時に、マグロ専門の居酒屋「まぐろ一直線」を開業した。既存店でも、マグロメニューを積極的に導入する。漁獲規制などで価格が上昇し、希少価値が高まるマグロを低価格で提供する。
記事コード NR2008030507

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
伊ベネトングループの日本法人、ベネトンジャパン(東京・渋谷)が、東京都渋谷区の大型直営店「ベネトンメガストア表参道」を新装開店した。紳士服売り場を従来の2倍の約400uに拡張。主力「ベネトン」より流行を意識したグループブランド「シスレー」の紳士服の扱いを国内最大にした。世界的に進める紳士服販売強化の一環。同店は2000年に開業した同社初の大型直営店。改装は06年に続き2回目。
記事コード NR2008030506

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
東芝の「HD−DVD」撤退を受け、新世代DVDの規格は「ブルーレイ・ディスク(BD)」に一本化される。対応ソフトのレンタル開始は近いとみられる。レンタル大手は歓迎ムードだが、中小チェーンには危機感が広がっている。導入にかかる投資ができず、切り替えが遅れれば、大手との格差拡大は避けられないため。新たな再編につながる可能性も高いとみられる。
記事コード NR2008030505

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
高島屋が、子ども向けの独自商品を増強する。3月以降、人気デザイナーを起用したベビーカーや布おむつを発売する。乳児用肌着も改良する。2008年度は、独自商品の売上高を前年度比2倍超に増やす。少子化や出産年齢の上昇で高級商品を求める消費者が増えており、品質の高い商品で購買を促す。
記事コード NR2008030504

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
ドラッグストア18社を傘下に持つ富士薬品(さいたま市)が、グループ規模を活用した収益力の改善策に乗り出した。これまでグループ企業ごとに行っていた店舗開発や商品仕入れを一本化する。販売時点管理(POS)レジなどの情報システムも統一。効率化を図る。ドラッグストア間の競合が激化するなか、グループ年商2,000億円超のスケールメリットを生かして生き残りをめざす。
記事コード NR2008030503

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
産学連携による地域活性化を議論してきた経済産業省の研究会は、新産業創出を通じた地域活性化に大学が果たす役割の強化が重要などとする、中間とりまとめの骨子案を会合で示した。産学官が主導し、地域の特徴や強みを生かした構想には、施策による集中支援が必要と指摘。コーディネーターをはじめとする人材の発掘・育成などを例示した。次回会合の中間とりまとめを経て、6月をメドに最終的にまとめる。
記事コード NR2008030502

(日経MJ 2008年 3/5掲載)
信用度の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題を引き金に、米国人の消費行動が変化。借金をしてでも物品を購入する米国ならではの行動が、影を潜めつつある。食品の値上げ・ガソリン高・雇用市場の悪化は、米国の消費者を生活防衛に走らす。日本と同様の問題を抱える米小売り各社は、独自の消費喚起策を打ち出す。
低価格 英テスコが「PBコンビニ」で進撃
ネット通販 アマゾンは年末商戦が絶好調だった
意識変化 高級店と安売り店を使い分ける
記事コード NR2008030501

(建設工業新聞 2008年 3/5掲載)
近畿日本鉄道が3日、2004年6月に閉園したあやめ池遊園地(奈良市あやめ池北)の跡地開発に伴う造成工事に着手した。
  あやめ池遊園地の跡地開発
場所 奈良市あやめ池北
敷地面積 197,000u
進捗 2010年4月、造成工事完了を予定
施設規模 ・近畿大学付属小学校・幼稚園や近商ストアが進出
 病院やフィットネスクラブなどの誘致も計画
・一戸建て住宅用地3ha(約110区画)
 マンション用地1.2ha(2区画、約120戸)
造成工事費 約60億円
関連会社 【造成工事施工】大林組・大日本土木・淺沼組JV
記事コード KK2008030502

(建設工業新聞 2008年 3/5掲載)
竹中工務店が総合プロデュースする東京・銀座の商業ビル「JEWEL BOX GINZA(ジュエルボックス銀座)」が、29日にオープンする。設計・施工業務に加え、プロジェクト・設計コンセプト、テナントミックスなどの企画から許認可取得、内装監理、開業準備支援までを一貫して行った。
  「ジュエルボックス銀座」
場所 東京都中央区銀座8−9−15
延床面積 4,455u
進捗 2008年3月29日オープン予定
施設規模 地下1階地上12階建て
設計コンセプト“宝石箱”
・キーテナント「スワロフスキー銀座」
・「サロンドールマボーテ/佐伯式美肌塾」
 (エステ・美容スクール)
・「AURUM」(インターナショナルレストラン)など
関連会社 【事業主】サンアイ
【総合プロデュース】竹中工務店
記事コード KK2008030501

(日本経済新聞 2008年 3/4掲載)
丸紅が3日、大阪・心斎橋の戎橋に隣接する「KPOキリンプラザ大阪」跡地に商業ビルを開発すると発表した。2月29日に同社出資の特定目的会社を通じ、キリンホールディングス所有の跡地を取得した。取得額は明らかにしていない。
  丸紅の商業ビル
場所 大阪・心斎橋
「KPOキリンプラザ大阪」跡地
延床面積 2,300u
進捗 2008年秋着工、09年オープン予定
施設規模 7階建て
記事コード NK2008030405

(日本経済新聞 2008年 3/4掲載)
2月1日に開業した阪急百貨店メンズ館(大阪市)の開業1カ月の売上高は24億円。阪急百梅田本店内に売り場があった前年同月の2.2倍となった。人気スタイリストが売り場づくりに協力した「クアドロフェニア」や、5階の若者向け売り場、ネイルサロンなどが好調。入店客数は102万人。ほぼ計画通り、順調に推移したもよう。
記事コード NK2008030404

(日本経済新聞 2008年 3/4掲載)
駐車場運営会社が、改正建築基準法を受け、ビルなどの建設予定地を所有する土地オーナーからの3カ月〜半年の短期契約の獲得に力を入れている。建築確認の審査期間が長引き、着工までの期間を暫定的に駐車場で運用したいという声が増えているため。短期でも採算を確保できるよう、各社とも初期投資を抑えるなど工夫を凝らす。
記事コード NK2008030403

(日本経済新聞 2008年 3/4掲載)
資生堂が3日、中国で新たな専門店網を新設すると発表した。ブランドを限定して、販売店側の初期投資を抑え、店舗網を構築しやすくする。すでに2,500ある既存の専門店網と合わせ、2系統の専門店で、2010年に5,000店の出店をめざす。成長市場の中国では国内勢が相次ぎ事業拡大に乗り出しているが、先行する同社は幅広い業態で需要をつかむ狙い。
進捗 <新店>
普及価格帯(日本円換算で630〜1,800円)の
スキンケア化粧品「ピュアマイルド」ブランドだけを取り扱う。

<既存店>
現地専用ブランド「ウララ」などを扱っている。
年内にスキンケア化粧品「エリクシールシュペリエル」を
発売するなど品ぞろえをさらに拡充する。
記事コード NK2008030402

(日本経済新聞 2008年 3/4掲載)
アシックスが、スポーツカジュアル衣料・シューズの主力ブランド「オニツカタイガー」で中国出店に乗り出した。このほど北京、上海などに計4店を開業した。年内にも、フランチャイズチェーン(FC)方式でさらに10店を出店する。直営旗艦店も計画。北京五輪を8月に控え、スポーツ衣料を普段着として着る人が増加。ファッションセンスの高い同ブランドに商機があると判断した。ミズノなど同業他社に比べて遅れている中国事業を巻き返す。
記事コード NK2008030401

(建設工業新聞 2008年 3/4掲載)
都市再生機構が、仙台市太白区のあすと長町土地区画整理事業地区内に所有する保留地のうち、北側にある大規模集客施設地区3区画の購入希望企業の募集を、今夏までに行う予定。現在、大手デベロッパーや不動産会社に対する土地利用計画の説明や、ホームページに掲載するなどのPR活動を展開中。企業からの引き合いはあるもよう。
記事コード KK2008030404

(建設工業新聞 2008年 3/4掲載)
ヒューリックと日本土地建物が共同で、仙台市青葉区一番町に建設を進めている仙台ファーストタワーの商業棟のメーンテナントに、東北最大の百貨店の藤崎が出店する。
  「仙台ファーストタワー」商業棟
場所 仙台市青葉区一番町
延床面積 4,959u
進捗 09年5月竣工予定
施設規模 地下2階地上5階建て
記事コード KK2008030403

(建設工業新聞 2008年 3/4掲載)
千葉県君津市が、JR内房線・君津駅前周辺のにぎわい創出に向け、民間活力を導入した住宅・商業・公益施設からなる複合施設の開発を計画。08年度、計画用地の一部拡張に向け用地を買収するとともに、民間負担で建設・運営する複合施設誘致に向け、民間事業者を対象とした公募要項策定に着手する。
記事コード KK2008030402

(建設工業新聞 2008年 3/4掲載)
東京都港区のJR田町駅西口地区で、新たな街づくりの機運が高まってきた。第1京浜(国道15号)の札の辻交差点南側にある自動車教習所の跡地で、地上30階を超える超高層ビルの建設計画が浮上。北側の区立学校跡地付近では2012年度以降、大規模な民間開発が具体化するもよう。移転した三田警察署跡地や都市再生機構の駅前住宅など今後、高度利用が見込まれる場所も多い。これらの動きに先行して区は08年度、街づくり基本計画策定に向け、基礎調査を実施する。開発と合わせた歩行者空間の整備やバリアフリー化をめざす。
記事コード KK2008030401

(日経MJ 2008年 3/3掲載)
宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」を運営するヒガ・インダストリーズ(東京・千代田)が、飲食スペースを併設した店舗を東京都内に出店した。通常より小型の直径15cmのピザ(420円)を5種類提供する。客単価は610円程度を見込む。今後、売れ行きや店内作業を検証し、多店舗化も検討する。
記事コード NR2008030306

(日経MJ 2008年 3/3掲載)
船橋市社会福祉協議会が17日、新京成電鉄二和向台駅近くの商店街の空き店舗を活用した地域交流施設「お休み処(どころ) ホッところ咲が丘」を開設する。高齢者や障害のある人、子育て中の親子などが気軽に立ち寄り、自由に語り合う交流の場を提供する。安心して住み続けられる地域をつくるとともに、空洞化する商店街の活性化をめざす。
記事コード NR2008030305

(日経MJ 2008年 3/3掲載)
前橋市などが3月末に開催する「全国都市緑化ぐんまシェア」に備え、中心商店街のシャッターを使ったアートコンテストを開く。市の中心街はフェアのサテライト会場として活用するが、空洞化で“シャッター街”となっている。アートで彩りを添えてフェアを盛り上げ、街の活性化を図る。
記事コード NR2008030304

(日経MJ 2008年 3/3掲載)
AOKIホールディングス子会社のカジュアル衣料品専門店エムエックス(山梨県富士河口湖町)が、今秋までに30強ある全店を改装する。新たなコーポレートアイデンティティー(CI)に基づき、内外装を一新する。秋以降は、新規出店(年間15〜20店の計画)も再開する。30代の家族客らの利用を増やし、カジュアル衣料事業の強化につなげる。
記事コード NR2008030303

(日経MJ 2008年 3/3掲載)
日経MJが、主要スーパー21社を対象に2008年1月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比0.1%減だった。食品は鶏肉や豚肉など畜産品が好調で前年同月比プラスだったが、衣料品は1月上旬に気温が高かったため低調。家庭雑貨の落ち込みも影響。
記事コード NR2008030302

(日経MJ 2008年 3/3掲載)
総務省が、1月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)を発表した。変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比0.8%上昇の100.5となった。4カ月連続のプラス。昨年12月と同じ上昇率。エネルギー関連が伸びたほか、加工食品の値動きを示す「食料工業製品」が1.1%上昇(昨年12月の上昇率を0.4ポイント上回る)。食品の値上げが、店頭に一段と浸透してきた。
記事コード NR2008030301

(建設工業新聞 2008年 3/3掲載)
長崎県佐世保市のポートルネッサンス21計画開発事業提案選考委員会が、同市新港町の計画区域内の2ゾーン5街区、3ゾーン6・7街区を対象とした開発事業提案の審査で、第1段階審査を通過した2案を絞り込まず、いずれも候補者とする選考結果を答申した。3月中、市長が決定する。
  ポートルネッサンス21
場所 長崎県佐世保市新港町
2ゾーン5街区、3ゾーン6・7街区
敷地面積 19,000u
施設規模 ≪事業者A案≫
延べ約9.2万u
・飲食・物販
・アミューズメント
・シネマ
・クリニック等
≪事業者Dの提案≫
延べ約3.3万u
・飲食、物販
・アミューズメント
・ブライダル等
記事コード KK2008030303

(建設工業新聞 2008年 3/3掲載)
静岡県藤枝市が、JR藤枝駅南口に「(仮称)BiVi藤枝」を計画。3日、事業者の大和リースが起工式を行う。
  「(仮称)BiVi藤枝」
場所 静岡県藤枝市前島1丁目
旧市立志太総合病院跡地
敷地面積 10,980u
延床面積 31,000u
進捗 2008年12月オープン予定
施設規模 @商業棟:5階建て
・1、2F 商業店舗(飲食・物販など)
・3F 市立図書館
・4F シネマコンプレックス
A駐車場棟:5層6段(470台)
関連会社 【設計】日本設計 【施工】鴻池組
記事コード KK2008030302

(建設工業新聞 2008年 3/3掲載)
茨城県ひたちなか市が、JR常磐線・勝田駅東口地区第1種市街地再開発事業を計画。2街区に建設予定の再開発ビルのうち、ホテル部分の床(保留床)の取得を希望する特定事業参加者の公募を開始した。6日まで、勝田駅東口再開発事務所で申し込みを受け付ける。
  勝田駅東口地区再開発
場所 茨城県ひたちなか市
敷地面積 15,000u
進捗 2010〜11年度着工、11年9月末完成予定
施設規模 ≪1街区≫
11階建て延べ約5,900u
・集合住宅50戸
・ほか商業・業務施設
≪2街区≫
6階建て延べ約4,000u
・ホテル
・公益施設
・市駐車場450台
記事コード KK2008030301

(日本経済新聞 2008年 3/1掲載)
「業務スーパー」を全国展開している神戸物産は、社会保険庁が保有していた「国民年金保養センター」4軒を入札で取得し、ホテル「ヴィラ・スピカ」として運営を開始した。場所は千葉県いすみ市、大分県国東市、北海道白老町、長崎県南島原市。取得金額は計約7億円。スーパーの出店余地は狭まっており、ホテル事業参入で収益拡大をめざす。
記事コード NK2008030104

(日本経済新聞 2008年 3/1掲載)
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)近隣に、米系チェーンホテル「ベストウェスタン」が進出すると分かった。USJ周辺では京阪電気鉄道も大型ホテルの運営を受託、2棟体制で客室シェアを拡大する。USJはアトラクション新設などの積極策で入場者数が上向いており、ホテル間の顧客獲得競争も激しくなりそうだ。
  「(仮称)ベストウェスタン プレミア ホテル大阪ベイ」
場所 大阪市
敷地面積 2,500u
進捗 2009年7月オープン予定
施設規模 12階建て、190室(1室32u以上)
料金 1万円台後半
関連会社 【運営】ランドーナージャパン
記事コード NK2008030103

(日本経済新聞 2008年 3/1掲載)
日本チェーンドラッグストア協会は2月29日、2007年度の全国ドラッグストア(605社)の総売上高が前年度比6.2%増の4兆9,674億円となる見通しだと発表した。00年度の調査開始以来、8年連続のプラス。主因は、主力の医薬品と化粧品の販売増。総店舗数は2.5%増の1万5,384店。商品分野別の売上高は医薬品が5.2%増、化粧品が7.4%増。
記事コード NK2008030102

(日本経済新聞 2008年 3/1掲載)
食品の値上げが、小売店の店頭価格に徐々に波及。イオンは1日から、価格を据え置いていた自主企画商品の一部を値上げする。昨年末から出荷価格が上がったパンやビールも、小売り各社で価格上昇が目立つ。3月以降も、メーカーの出荷価格引き下げが続く。消極的ながらも大手小売りが店頭価格に転嫁を始めたことで、消費者物価の上昇圧力が高まりそうだ。
記事コード NK2008030101


  | 会社概要テナント募集コラム今週の紙面  |  リンク | お問い合わせ   | 募集情報 |
Copyright(C) 2006 tenponet.com All Rights Reserved