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「今週の紙面から」2008年12月
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(日本経済新聞 2008年 12/30掲載)
百貨店が、相次ぎ改装工事を延期・凍結する。小田急百貨店は、主力の新宿店(東京・新宿)の改装の一部を、当初の2009年秋から10年度以降に先送りする。東急百貨店も、主力の東横店(東京・渋谷)の改装を凍結する。百貨店業界では、10年から新規出店や増床計画が目白押し。だが、深刻な消費不振で投資効果が読みづらい。設備投資の延期や中止の動きが広がりそうだ。
  主な百貨店の改装・増床見直し
進捗 ・小田急百貨店
総額85億円を投じる新宿店改装の完成時期を延期。

・東急百貨店
東横店の改装を凍結

・三越伊勢丹HD
伊勢丹新宿本店の改装完成を09年度から1年延期。
三越日本橋本店の改装着手を09年度から2年延期。

・J・フロントリテイリング
大丸・松坂屋各店の小規模改装を凍結

・東武百貨店
73億円を投じる池袋本店改装を凍結
記事コード NK2008123002

(日本経済新聞 2008年 12/30掲載)
家電量販店最大手のヤマダ電機が、2009年末にも中国・瀋陽に海外1号店を出す。大型店「LABI」を設け、日本式の店舗運営手法を導入。付加価値の高い家電製品を販売する。ヤマダは当初、10年後半の中国進出を計画していたが、世界的な景気後退で加熱気味だった中国の不動産市況が落ち着いたため、前倒しする。
  「LABI」中国1号店
場所 中国・瀋陽
進捗 2009年末オープン予定
施設規模 売り場面積 5,000〜1万u
投資額 70億〜80億円
年商見込み 200億〜300億円
記事コード NK2008123001

(日本経済新聞 2008年 12/29掲載)
年末ににぎわう東京ディズニーランドや大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの陰で、消えていくテーマパークがある。岡山の倉敷チボリ公園だ。北海道・夕張市の石灰の歴史村、宮崎市のシーガイアなど相次ぎ破綻した第三セクターと同じく、無策のツケがのしかかる。
進捗 「倉敷チボリ公園」(岡山)
目立った追加投資をせず、設備の老朽化は明らか。
年内に閉園する。

「志摩スペイン村 パルケエスパーニャ」
2009年で開業15周年。
08年3月、9年ぶりに新遊戯施設を開業。
(サーカスをテーマにした屋内型施設)
脱スペイン色で、底入れにメド。

「道頓堀極楽商店街」
「食いだおれ」で知られる大阪で、2004年7月に開業。
09年3月に閉店する。
開業当時は行列ができたが、その後客数は頭打ち。
激戦区で、入場料もネック。
記事コード NK2008122901

(日本経済新聞 2008年 12/28掲載)
景気後退の影響が広がる米国社会で、倹約志向が高まっている。借金を重ねてモノを買い続ける旧来のライフスタイルを見直し、金をかけずとも、楽しく豊かに暮らす知恵が注目されている。
進捗 ・おしゃれも中古でOK
サンプル品を格安で販売する特別セールや中古品専門店で、
有名デザイナーの服を買う。

・1日1ドルで暮らせるか
サンディエゴ郊外に住む夫妻の食生活が注目されている。
夫婦の運営サイトには、1食1ドル以下の格安レシピが並ぶ。

・ゴミから高級食材調達
高級食材店のゴミを集める「トラッシュ(ごみ)ツアー」。
参加者が60人に達することも。
記事コード NK2008122804

(日本経済新聞 2008年 12/28掲載)
年末年始を海外で過ごす人が減少。都心のホテルや近場の行楽地は、例年以上の込み合いとなりそうだ。帝国ホテルの12月31日〜1月3日の宿泊稼働率は、前年比約5%上昇の平均90%。グランドプリンスホテル赤坂やホテルニューオータニも上昇。JTBの12月31日〜1月3日東京発のツアー参加者は、東京ディズニーランドなど舞浜周辺が12%増えた。熱海、箱根仙石原、日光中善寺温泉なども軒並み増加。節約志向から、安近短で正月を祝う人が増えている。
記事コード NK2008122803

(日本経済新聞 2008年 12/28掲載)
食品・日用品の出荷価格調査で、過半のメーカーが小売りから値下げを要請されているとわかった。消費不振から、店頭では安さを競う構造が強まる。小売りはメーカーより安いプライベートブランド(自主企画=PB)品を拡充しており、価格交渉でメーカーの守勢が強まっている。食品メーカーの08年4〜9月期決算をみると、製粉や食用油など原料に近い川上のメーカーは値上げが浸透しやすい企業間取引が多く、業績は好調だった。一方、菓子や調味料など消費者に近い川下メーカーは苦戦が続く。
記事コード NK2008122802

(日本経済新聞 2008年 12/28掲載)
大手芸能事務所のアミューズが、農業関連の新規事業を始める。まず、千葉県内で畑作地を借り、農家を舞台にしたテレビ番組「畑のうた」(1月4日からテレビ東京系で放映)を制作。上野樹里らが野菜を育てる様子を取り上げる。収穫した野菜を自社のレストランに卸したり、レシピ本を発刊したりする。食の安全への関心が高まるなか、農業現場で所属タレントを活躍させる。
記事コード NK2008122801

(日本経済新聞 2008年 12/27掲載)
クリスマス翌日の26日、米主要小売り各社が早朝から開店し、一段の値下げに踏み切るなど年末商戦終盤に臨んだ。景気後退で、11月から個人消費は急速に腰折れ。商戦は、過去に例を見ない低調ぶり。各社は、値下げや営業時間の延長などで少しでも売り上げ増をめざす。一方、インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、小売業全体が苦戦するなか、底力を見せた。同日、クリスマス商戦の受注数を発表。サービス開始の1995年以来、過去最高だった。ピークの15日は630万件を突破した。
記事コード NK2008122702

(日本経済新聞 2008年 12/27掲載)
そごうや心斎橋筋商店街など心斎橋地区に店舗を構える5つの商業施設が26日、共同で企画した福袋(8,888円、10個限定)の予約受け付けを始めた。中身は、百貨店レストランの食事券や限定ワインなど6点。競合する5つの商業施設(そごう、心斎橋筋商店街、大丸、パルコ、ロフト)が共同でイベントを行うのは初めて。梅田と難波に挟まれる心斎橋地区を盛り上げる。
記事コード NK2008122701

(日経MJ 2008年 12/26掲載)
仏カルフールは、2008年の売上高が前年比6.5%増となる見込みだと発表した。従来見通しの7%増から、下方修正した。営業利益は、前年比微増の見通し。「売上高と同程度の伸び」としていた従来予想を引き下げた。同社は、新興国で出店攻勢をかけているが、世界経済の急減速の影響は免れない。通年見通しの下方修正は2回目。年初に1株50ユーロ強だった株価は、現在27ユーロ前後と低迷している。
記事コード NR2008122606

(日経MJ 2008年 12/26掲載)
韓国流通最大手のロッテショッピングが、大型スーパー「ロッテマート」のベトナム1号店を、ホーチミン市に開いた。単独のショッピングセンター(SC)としては、ベトナム最大規模。韓国市場は飽和しており、アジアで出店を加速する。ベトナムでは、今後10年で30店を出す考え。
  「ロッテマート南サイゴン店」
場所 ベトナム
ホーチミン市の七郡
施設規模 売り場面積 1万5,854u
・1、2F ロッテマート
・3F 映画館「ロッテシネマ」、レストラン
 ボウリング場、ビリヤード場など
記事コード NR2008122605

(日経MJ 2008年 12/26掲載)
カジュアル衣料店の「ザラ」を展開するインディテックスグループが、2010年1月期に今期並みの出店ペースを続ける方針を明らかにした。新興国を中心に400店超を出す。売上高も2ケタ増を維持する。一方、同業首位のギャップは大規模なリストラを進めている。来期には売上高が逆転し、衣料品店“盟主”の座が交代するのは確実だ。両社の明暗を分けた最大の要因は商品戦略。ギャップがベーシックな低価格衣料を大量販売したのに対し、インディテックスは最新の流行を反映した低価格衣料を迅速に供給した。
記事コード NR2008122604

(日経MJ 2008年 12/26掲載)
11月の全国の百貨店とコンビニエンスストアの売上高が出そろい、2008年にコンビニが初めて百貨店を抜くのが確実な情勢となった。百貨店は、衣料品や宝飾など高額商品が総崩れ。対して、コンビニは景気の影響を受けにくい食品などを中心とする強みを発揮した。1〜11月の累計売上高は、百貨店(全店ベース)が3.6%減の6兆5,865億円。コンビニ(11社、全店ベース)が、6.5%増の7兆1,545億円。
記事コード NR2008122603

(日経MJ 2008年 12/26掲載)
内食回帰の動きや、ガソリン高で2008年前半に売り上げを伸ばした食品スーパーは、後半に転機を迎えた。流通大手の値下げ攻勢を受け、企業間の優劣が鮮明化。景気低迷は今後も続くとみられ、食品スーパーでも09年はM&A(合併・買収)が増えそうだ。ドラッグストアは、大衆薬販売の規制緩和を前に、規模拡大で価格交渉力の向上をめざす動きが相次いだ。業績を左右しそうなのは調剤事業。
記事コード NR2008122602

(日経MJ 2008年 12/26掲載)
2008年の小売業界は、冷え込む消費への対応力を問われる1年となった。業績が悪化する企業は、リストラに入る。一方、節約志向をうまくとらえ、売り上げを確保した企業もある。09年も、消費環境の回復は期待できない。効率化など経営力の差が、ますます業績に結びつくとみられる。業種や業態を超えた業界再編も進みそうだ。
  2008年の総合小売業を巡る主な動き
進捗 <1月>
・CFSコーポレーション、調剤薬局大手のアイン
 ファーマシーズとの経営統合案を株主総会で否決
・中国製冷凍ギョーザの中毒事件

<2月>
・阪急百貨店メンズ館が大阪市に開業
・ローソンが日本郵政と包括提携

<3月>
・イオン、CFSコーポへの出資比率を15%→33%に

<4月>
・三越と伊勢丹が経営統合、三越伊勢丹HDが誕生
・イオン、09年2月期からの3カ年計画を発表
 (国内大型SCを抑制、中国出店を加速)

<6月>
・関西地盤のオークワが愛知県のスーパー、パレを買収
・セブン&アイHDが農業に参入

<7月>
・東急ストアが東京急行電鉄の完全子会社に
・DSのカウボーイがトライアルカンパニーと資本業務提携を発表

<8月>
・セブン&アイHD、アインファーマシーズと資本業務提携を発表
・セブン&アイHDがDS「ザ・プライス」1号店を出店

<9月>
・伊勢丹が新宿本店に20歳前後の女性向け売り場
 「イセタンガール」開設
・三越、09年中の国内4店舗の閉鎖を発表
・西友、リストラ策を発表
 (約20店の閉鎖と約350人の早期退職者募集が柱)
・イオン、DS型食品スーパー「アコレ」開業

<10月>
・イオン、国内最大級SC「イオンレイクタウン」を開業
・高島屋とH2Oリテイリングが11年をメドに経営統合
・マツモトキヨシHD、日本調剤と業務提携に向けた協議に入る
・横浜松坂屋が閉鎖

<11月>
・グローウェルHD、寺島薬局をTOBにより子会社化
・相鉄ローゼン、09年4月に相模鉄道の完全子会社となる
・セブン&アイHDがHC1号店を開業
・イオン、中国・北京1号店を開業

<12月>
・イオンと三菱商事、資本業務提携を発表
・ユニーが09年2月から「ユニー」「ユーストア」の店舗名称を
 「ピアゴ」に変更
・J・フロントリテイリングが、今治大丸を閉鎖
記事コード NR2008122601

(日本経済新聞 2008年 12/26掲載)
米国でショッピングセンター(SC)の空室率が、一段と上昇。2008年は平均9%強と、15年ぶりの高水準に達する見通し。数年前までの開発ブームで店舗スペースが過剰に供給されているのに、客足の急減でテナントの小売店や外食店は閉店を加速させているため。米景気の悪化が続くなか、空室率はさらに上昇するとみられる。賃料相場は、下げに転じた。08年は、全米SC平均で1uフィートあたり前年比0.5ポイント低下の17.51ドル。17年ぶりの下落。
記事コード NK2008122605

(日本経済新聞 2008年 12/26掲載)
経済産業省が26日、11月の商業販売統計(速報)を発表した。小売業販売額は、前年同月比0.9%減の11兆1,540億円だった。3カ月連続のマイナス。経産省は、小売業販売の基調判断を「弱含み」から「減少傾向」に2カ月連続で下方修正した。
進捗 <業種別>
・自動車小売業 ▲7.7%
 乗用車販売が不振
・燃料小売業 ▲7.2%
 ガソリンや灯油の価格下落が影響
記事コード NK2008122604

(日本経済新聞 2008年 12/26掲載)
日本フードサービス協会が25日、11月の外食売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比3.9%増だった。3カ月ぶりのプラス。土日の日数が昨年より3日多かったことなどが寄与。
記事コード NK2008122603

(日本経済新聞 2008年 12/26掲載)
経営再建中のすかいらーくが25日、大株主の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスを引受先に500億円の第三者割当増資を実施すると発表した。26日の臨時株主総会で、正式に決議する。同時に、中期経営計画(2011年12月期を最終年度とする3カ年の計画)を公表した。不採算の204店を閉鎖する方針を盛り込む一方、子会社(持ち帰りすしの小僧寿し本部など)の売却は見送った。調達した資金は、約2,000億円の借入金の返済に充てる。財務体質を改善。野村グループの全面支援を受け、経営再建を急ぐ。
記事コード NK2008122602

(日本経済新聞 2008年 12/26掲載)
深刻な消費不振を受け、大手小売りが値下げに動く。高島屋は、通常年明けから行う値引きセールを26日から前倒し。ダイエーは、28日から買い物ごとに付けるポイントを20倍に増やす。小売り大手の冬のセールは、ボーナス商戦が始まる11月下旬と、年明けの初売りにあわせて行われる慣行がある。だが、年末商戦は苦戦続き。この時期としては、異例の値引きセールに踏み切る。
  主な小売りの値下げ
進捗 <高島屋>
 12月26日から全店セールを実施。値引き率は30%前後
<イトーヨーカ堂>
 衣料品5,000円分購入時に、
 不要なスーツ、コートを持ち込むと1,000円割引
<イオン>PB100品目の定価を最大25%値下げ
<ダイエー>
 衣料品などを購入した際のポイントを20倍に引き上げ
<セブン−イレブン・ジャパン>
 年末年始に弁当、飲料、デザートなどを最大30%値下げ
<サークルKサンクス>値下げ品目数を51から83に拡大
<ヤマダ電機>
 年明け予定のパソコンを年内に発売。高率ポイント還元
<日本トイザらス>
 30日まで盤ゲーム5種類を半額に値下げ
<赤ちゃん本舗>
 30日まで育児用品を2割、ベビーカーを1割値下げ
記事コード NK2008122601

(建設工業新聞 2008年 12/26掲載)
大阪市港湾局が、同市大正区の鶴浜埋立地約5万uを条件付き一般競争入札で売却する。商業開発用地として事業提案を求める。09年1月14日に説明会を開く。2月12日まで実施要領を配布する。2月6〜12日に入札参加申込書類を受け付ける。同月下旬に事業計画を審査、入札参加資格者を決める。3月16日に入札する。
記事コード KK2008122601

(日本経済新聞 2008年 12/25掲載)
アパレル大手が、2009年春夏物から主力ブランドの衣料品の最低価格帯を引き下げる。オンワード樫山は、「自由区」で割安なコートを投入する。三陽商会は、女性向けブランドで従来より2割安い商品を発売する。景気悪化による消費者の節約志向を受け、衣料品販売は低迷が続く。各社は、手の届きやすいか価格帯の品ぞろえを増やして顧客層を広げる。販売テコ入れにつなげたい考え。
記事コード NK2008122501

(建設工業新聞 2008年 12/25掲載)
JR東海と日本郵政グループらが、名駅1丁目1番地区のまちづくり基本構想をまとめた。両者が計画する現名古屋ターミナルビルと旧名古屋郵便局の建て替えを、一体的に行う。動線計画やターミナルの利便性向上などの相乗効果を狙う。JR東海の超高層ビルは、ミッドランドスクエアを抜き、中部地方で最も高い建物となる可能性がある。日本郵政グループらも、超高層ビルを建設する考え。両者の施設の総延べ床面積は約47万u。
  名駅1丁目1番計画(南地区) 同(北地区)
場所 名古屋ターミナルビルがある敷地 旧名古屋郵便局跡地など
敷地面積 11,500u 11,200u
延床面積 280,000u 190,000u
進捗 2011年度着工、17年度完成予定 12年度完成予定
施設規模 2棟構成
(50階建て以上の超高層と中層)
事務所やホテル、商業施設などが入る
40階建て
総事業費 約1,500億円
関連会社 【事業者】JR東海 【事業者】
日本郵政グループ
名工建設、名古屋鉄道
記事コード KK2008122501

(日経MJ 2008年 12/24掲載)
モスフードサービス子会社で、ラーメンのちりめん亭を運営するトモス(東京・品川)が、25日に東京・板橋で、つけ麺業態の直営1号店「つけ麺亭 麦亭」を開く。少ない投資で運営できる、個人オーナー向けFC(フランチャイズチェーン)店のモデル店となる。カウンター席のみで10席程度。通常2カ所の熱源を1カ所に集め、券売機を設けて、1人でも運営しやすくした。順調にいけば、来春をメドにオーナーを募る。
記事コード NR2008122406

(建設工業新聞 2008年 12/24掲載)
主要外食32社の11月の既存売上高は、半数を超える22社が前年を上回った。10月の10社から、12社増えた。今年は前年に比べて土曜・日曜・祝日が3日多く、不振が目立つ家族向け業態を底上げした。消費者の節約志向を追い風に、ファストフードやラーメン・カレーなどの低価格チェーンが引き続き好調。ただ、低価格販促の効果は目立たない。
進捗 <ファミレス>
休日の並びが良く、3社がプラス
・サイゼリヤ ▲1.3%減
 ピザから有害物質メラミンが検出されたため

<ファストフード>
ゼンショー(すき家)除く5社がプラス
・日本マクドナルド 14.4%増
 7カ月連続のプラス、今年最大の伸び率
・モスフードサービス 6.5%増
 3月からマイナスが続いたが、地域限定商品の強化が奏功

<焼き肉>
今年はマイナス月が目立つが、11月は全3社がプラス

<ラーメン・カレー>
3社がプラス、低価格チェーンの需要が高い

<コーヒーチェーン>
・スターバックスコーヒージャパン 0.2%増
 4カ月ぶりのプラス
 クリスマス限定グッズ類などが奏功
記事コード NR2008122405

(日経MJ 2008年 12/24掲載)
温浴施設「SPA EAS(スパ イアス)」が、2009年3月に横浜市でオープンする。東京ドーム(東京・文京)が企画開発した。地下1,500mからわき出た天然温水を使う。リラクゼーションコーナーも設ける。東京ドームシティ内の人気温浴施設「スパ ラクーア」のノウハウを活用し、女性客らを取り込む。
  「SPA EAS(スパ イアス)」
場所 横浜市
ミツウロコが所有する施設内
進捗 2009年3月オープン予定
施設規模 スパゾーンに6つの浴槽
女性専用の休憩スペースや化粧室など
営業時間 午前10時半〜翌朝9時
入館料 2,600円(深夜・休日は割り増し)
来場者数 年間65万人を見込む
関連会社 【運営】後楽園スポーツ
記事コード NR2008122404

(日経MJ 2008年 12/24掲載)
ヤオコーが、新規出店を加速。2011年3月期までの2年間で、これまでの倍以上となる年間10店以上の出店をめざす。まず来期(10年3月期)、今期より2店多い6店を出す。食品主体のスーパーは底堅く、景気後退で出店用地が獲得しやすくなるとみている。建築資材の価格下落も追い風になると判断。逆風化の経済情勢を逆手にとる企業が、当面のけん引役となりそうだ。
記事コード NR2008122403

(日経MJ 2008年 12/24掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(DIY協会)が、11月のホームセンター売上高(主要46社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比1.2%減の2,195億円だった。4カ月連続のマイナス。消費者の買い控えが一層進み、暖房器具などの季節商品が伸びなかった。
記事コード NR2008122402

(日経MJ 2008年 12/24掲載)
飲食業の企業倒産が増えている。東京商工リサーチが、1〜11月の飲食業倒産件数をまとめた。前年同期比7.2%増の682件だった。通年では、過去最高を更新する見通し。景気が悪化するなか、外出を抑え、自宅で過ごすイエナカ消費が増えたもよう。負債額も大きく増えている。1〜11月の累計は、前年同期比34.8%増の866億4,200万円。セラヴィリゾートやびっくり本舗など比較的規模の大きい企業の倒産が、平均を押し上げた。
記事コード NR2008122401

(日本経済新聞 2008年 12/24掲載)
農業ベンチャーのマイファーム(大阪府高槻市)が、遊休農地や農園の所有者と就農希望の個人・法人を結ぶマッチング事業を始めた。インターネットで土地の登録・検索ができる専用サイト「タガヤシ」を開設。登録料は遊休地が無料、農園は月1万5,000円。就農希望者は無料。製造業などで雇用環境が悪化しており、農業への関心が高まっている。各地で増えている遊休農地の有効な活用をめざす。
記事コード NK2008122402

(日本経済新聞 2008年 12/24掲載)
ドラッグストア5位のサンドラッグが、2009年3月期の新規直営出店数を期初計画の60から50に下方修正した。景気悪化や業界の店舗増で、好採算の出店立地が減り、収益増が見込めないと判断した。ここ数年成長を続けてきたドラッグストア業界で、出店計画を見直すのは珍しい。最大手のマツモトキヨシホールディングスなど大手の多くは期初計画を変えていないが、一部では「計画達成は難しい」(業界7位のココカラファインホールディングス)との声もある。
記事コード NK2008122401

(建設工業新聞 2008年 12/24掲載)
東京都大田区の京急蒲田駅西側の商店街で、新たな街づくりの機運が高まる。駅前で検討されている市街地再開発事業区域の隣接地(1ha強)で、権利者を中心に街づくりを検討する「京急蒲田センターエリア協議会」が、5月に発足。建物の共同化と、共同化をしやすくするための地区計画を検討する。ケーススタディーを経て課題を浮き彫りにし、街づくりの方向性を定めていく。商業の活性化、再開発計画との一体的な整備をめざす。
記事コード KK2008122402

(建設工業新聞 2008年 12/24掲載)
JR東海が22日、JR名古屋駅前の名古屋ターミナルビル(松坂屋などが入る)を建て替え、複合ビルを建設すると発表した。隣接地では、日本郵政グループら3者が、旧名古屋中央郵便局などの敷地で大型ビルを計画している。JR東海は同日、日本郵政グループらと共同で「まちづくり基本構想」をまとめたことも明らかにした。
  「名古屋ターミナルビル」建て替え
場所 JR名古屋駅前
敷地面積 11,500u
延床面積 280,000u
進捗 2017年までに順次オープンする予定
施設規模 事務所、ホテル、商業施設が入る複合ビル
記事コード KK2008122401

(日本経済新聞 2008年 12/23掲載)
全国の11月のコンビニエンスストアとスーパーの売上高が、22日発表された。ともに前年同月を上回った。コンビニ売上高(11社、既存店ベース)は、前年同月比7.4%増の6,071億円だった。7カ月連続のプラス。スーパー売上高(既存店ベース)は、0.6%増の1兆1,137億円だった。4カ月ぶりのプラス。外食せずに家庭内で食事する内食志向が広がったことなどが寄与したもよう。
記事コード NK2008122302

(日本経済新聞 2008年 12/23掲載)
生活雑貨や外食店などが、都心・都市部で小型店の出店を強化。良品計画は、今後3年で商品を絞り込んだ新型店「MUJI to GO」を、主要駅や空港などに20店開く。ワタミは、米国料理を扱う「TGIフライデーズ」の小型店を出し始めた。小型店は、初期投資を大幅に抑えられる。消費不振が深刻になるなか、効率的に収益をあげる。
進捗 <良品計画>
このほど、JR東京駅構内に「MUJI to GO」1号店をオープン。
標準店舗面積は約60u(従来店の約10分の1)。
旅行客を対象に、Tシャツや靴下を販売。

<プラザスタイル>
「ミニプラ」を5年間で25店出し、計70店に増やす。
大きさは、駅ナカなどにある従来型「プラザ」の3分の1。

<ロフト>
店舗面積300u前後の店を、2010年までに10店にする。
(現在の約2倍)

<ワタミ>
「TGIフライデーズ」の小型店(既存店の半分以下)を開発。
2011年までに約20店出す。

<チムニー>
「熱烈中華道場大連」と「すし居酒屋北斎」の出店を開始。
いずれも店舗規模は、主力「はなの舞」の半分以下。

<鉄人化計画>
部屋数を半分以下にした小型店(約20室)を強化。
年間出店数を、倍以上の10店前後に引き上げる。
記事コード NK2008122301

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
ロイヤルホールディングスが、2011年12月期までの中期経営計画を策定した。約60の不採算店を閉鎖することを柱とするもの。約60店のうち、約40店がロイヤルホスト、5店が天丼店「てんや」。景気後退の影響で地方店は不振。過去最大の閉鎖で、再建を急ぐ。今後3年は新規出店を抑制。改装投資で、既存店を立て直す。
記事コード NR2008122208

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
中華料理店「大阪王将」を運営するイートアンド(大阪市)が、カフェ型店舗の出店を強化。2009年春、スポーツ用品製造のロゴスコーポレーション(同)と、アウトドア提案型のカフェ「ロゴスカフェ」を開く。11月末には、TSUTAYAのフランチャイズチェーン(FC)店を運営するエイト(大阪府吹田市)と連携し、大阪市の商業施設内に「コートロザリアンKiKi京橋店」を開いた。異業種と連携し、立地条件に応じた内装やメニューを導入する。柔軟な店づくりで、出店を加速する。カフェ店を「大阪王将」、ラーメン店「よってこや」に続く収益の柱に育てる。
進捗 「ロゴスカフェ」
2009年春オープン予定。
内装はログハウスのような開放的な造り。
ロゴスが自社製品の展示やアウトドア生活の情報発信など。
イートアンドがカフェ運営。

「コートロザリアンKiKi京橋店」
08年11月末オープン。
TSUTAYAに隣接し、視聴機とイスを設置。
飲食しながら、関心のあるCDを聴ける。
映写機も設置。新作DVDやサッカー中継を流す。

「84(はちよん)」
08年9月、京都産業大学(京都市)構内に
カフェ業態のノウハウを取り入れた学食を開いた。
記事コード NR2008122207

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
東京都は、都中央卸売市場築地市場が移転する豊洲新市場(江東区)に計画する市場のにぎわいを演出する「千客万来ゾーン」の来場者予測を見直す。築地外市場のように、消費者や観光客を誘客する目玉施設。市場の仲卸業者などの消費者向け販売店舗が入る。ほか、飲食店や生産者などのアンテナショップやイベント会場、料理教室などが入る。年間550万人を見込むが、景気後退などで下方修正する公算が大きい。最近の経済情勢を考慮し、2009年度に来場者予測を再調査する。豊洲新市場は建設予定地で土壌汚染が判明し、12年度の開場予定は遅れるが、千客万来ゾーンは12年度中に整備する方針。
記事コード NR2008122206

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
【札幌】ディスカウントストア大手のトライアルカンパニー(福岡市)傘下で経営再建中のカウボーイが、資本金を99%減資する方針を固めた。40億円の資本金を、3,000万円に減らす。減資分を累積欠損金の圧縮にあて、債務超過状態にある財務体質の健全化をめざす。24日に開く定時株主総会に減資や役員人事を諮り、正式決定する。トライアルは子会社化などを視野に、同社主導で再建を急ぐ。
記事コード NR2008122205

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
宝飾品製造のラッキー商会(甲府市)が、東京都渋谷区の衣料品店集積地区「裏原宿」に、自社ブランドの営業所「me.プレスルーム」を開いた。20〜30代女性向け「me.」のネックレスや指輪など50品目を貸し出す。芸能人の衣装を選ぶスタイリストへ商品を無料で貸し、雑誌やテレビ番組での露出を増やす。ブランド力の強化を狙う。OEM(相手先ブランドによる生産)が主力の山梨県の宝飾業界では、珍しい取り組み。
記事コード NR2008122204

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
福岡県が、JA全農ふくれん(福岡市)などと県産農産物に特化した輸出会社「福岡農産物通商」を設立した。県内産のイチゴ、ミカン、ナシ、畜産物や加工品をアジアを中心に輸出する。輸出業務のほか、市場調査も行う。県の営農政策や輸出に適した農産物開発などにつなげる。自治体と農業協同組合による輸出会社設立は、全国初。2009年夏をメドに、県内各地の農業協同組合にも資本参加を求める方針。
記事コード NR2008122203

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
日本百貨店協会が、11月の全国百貨店売上高(既存店ベース)をまとめた。前年同月比6.4%減の6,491億円だった。9カ月連続のマイナス。11月としては、1993年以来15年ぶりとなる大幅な減少率。消費低迷で、衣料品や高額品の売り上げ減がとまらない。1〜11月累計(既存店ベース)は、前年同期比3.7%減の6兆5,865億円。通年で12年連続のマイナスは、確実とみられる。同協会は「バブル崩壊時と同じような落ち込み方」と危機感を募らせる。
記事コード NR2008122202

(日経MJ 2008年 12/22掲載)
日本ショッピングセンター協会(東京・中央)が、2008年のショッピングセンター(SC)の新規開業件数をまとめた。前年比17施設(19%)減だった。3年ぶりのマイナス。07年の開業件数が2001年以降で最高だった反動が出た。郊外の大型店出店を抑える改正まちづくり三法が昨秋に完全施行したほか、景気後退の影響もあり、09年の開業は抑制されるとみられる。
進捗 <平均店舗面積>
前年比28%増の3万2,042u(3万u超は初)。
約22万uと国内最大級の「イオンレイクタウン」
(埼玉県越谷市)などの開業で、平均がアップ。

<デベロッパー>
イオングループが32%を占めた。

<店舗の特徴>
アウトレットモール出店が増えた。
07年は1施設だった。
08年は「三井アウトレットパーク入間」
(埼玉県入間市)など4施設。
仙台市では、車で30分の距離に、三井不動産と
チェルシージャパンがそれぞれ開業し、話題を呼んだ。
記事コード NR2008122201

(建設工業新聞 2008年 12/22掲載)
ミツウロコ(東京都千代田区)が、横浜市西区で複合アミューズメント施設「HAMABOWL EAS」(ハマボール イアス)を建設している。このほど、来年3月12日にオープンすると発表した。同所にあった旧ハマボールを取り壊し、全面的に建て替えている。
  「HAMABOWL EAS」
場所 横浜市西区北幸2−1
総事業費 90億円
敷地面積 5,215u
延床面積 26,897u
進捗 2009年3月12日オープン予定
施設規模 コンセプト“大人のリラックスビル”
8階建て
・ボウリング場
・天然温泉を使った温浴施設
・フィットネスクラブ
・レストラン など
駐車場 139台
記事コード KK2008122201

(建設工業新聞 2008年 12/19掲載)
神奈川県大和市の中心市街地活性化をめざし、計画された再開発事業が迷走。地元地権者らからなる大和駅東側第4地区市街地再開発組合は、建設資材の高騰による経済的負担や事業リスクを軽くするため、特定業務代行制度の導入を視野に入れ、11月末までに事業計画の一定の方向性を決める方針だったが、マンション不況に加え、アメリカに端を発した金融危機の影響を考慮し、ファンドなどを活用した事業スキームの詳細検討をさらに進めることにした。同再開発は、大和駅周辺に活気を取り戻すリーディングプロジェクトとして期待されているだけに、事業が長期化すれば、地元経済に大きなダメージを与えそうだ。
  大和駅東側第4地区再開発
場所 神奈川県大和市大和南1丁目
敷地面積 12,000u
延床面積 31,900u
施設規模 住宅棟と商業棟の2棟構成
地下1階地上14階建て
関連会社 【事業協力者】西松建設
【参加組合員】大和ハウス工業
【コーディネーター】松田平田設計
【商業施設の核テナント候補者】オーケー
記事コード KK2008121901

(建設工業新聞 2008年 12/18掲載)
東京の都心、虎ノ門地区の超一等地で、新たな大規模再開発構想が浮上。地権者が、再開発に向けて検討を始めた。対象地は、国立印刷局本局・虎の門工場、虎の門病院、共同通信会館の敷地計2.4ha。霞が関の官庁街の南に位置。道路を挟んで、米国大使館やホテルオークラ東京がある。個人施行の市街地再開発事業によって、虎の門病院の建て替えと超高層オフィスビルの建設を進める案が有力。合意が得られた段階で、協議会を発足させる。
記事コード KK2008121801

(日本経済新聞 2008年 12/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、11月の京阪神地区の百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年同月比6.5%減だった。9カ月連続のマイナス。コートなど冬物の重衣料が不振だったことが響いた。8年11カ月ぶりの減少幅となった10月(6.7%減)より0.2ポイント改善したが、購入単価の下落や点数の減少は続く。
大阪地区 6.9%減の940億円
京都地区 4.8%減の258億円
神戸地区 6.7%減の191億円
記事コード NK2008121604

(日本経済新聞 2008年 12/16掲載)
大阪北部のニュータウン「箕面森町(しんまち)」について、事業主体の豊田通商が2009年夏をメドに、造成・宅地整備に着手する。大阪府、箕面市を含む3者で最終的な調整を進めている。10年度末にも、一部分譲を始める。箕面森町は、箕面市北部の314haの丘陵地を3つにわけて開発。第1区域は府が整備。昨年10月に街開きし、宅地分譲が進む。第3区域は、府が企業用地などの需要を検討したうえで、12年度末までに開発を推進するか判断する。
記事コード NK2008121603

(日本経済新聞 2008年 12/16掲載)
丸井グループが、東京・新宿地区にある店舗群を全面改装する。来年4月の新館開業に前後し、既存5館を同年2月から来秋までに順次刷新する。投資額は新館が110億円。既存5館を合わせると計150〜200億円を見込む。割安でデザインに優れた婦人服売り場などを設け、スウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)など人気のカジュアル衣料品店に対抗する。
進捗 ▽2009年2月下旬、「マルイヤング新宿」を改装。
 PBやアパレルメーカーの新店を活用し、
 低価格の婦人服や雑貨を強化。

▽「マルイシティ−2」
 欧米で人気の個性的ファッションの専門館に刷新。

▽09年4月下旬、家具・インテリア専門館を改装。
 伊勢丹本店向かいの新館も完成。
 通勤着、生活雑貨、飲食店を充実させ、30歳前後のOLを狙う。
記事コード NK2008121602

(日本経済新聞 2008年 12/16掲載)
仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」商品を扱うLVJグループ(東京・港)が東京・銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回したことが、15日わかった。高額消費不振が深刻なため。銀座の数寄屋橋交差点近くで2010年に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル」ほぼ1棟を借りて旗艦店とする予定だった。積極出店を続けてきたヴィトンが計画を修正したことで、他の海外高級ブランドも日本戦略の見直しを迫られそうだ。
記事コード NK2008121601

(建設工業新聞 2008年 12/16掲載)
三菱地所が、横浜市西区みなとみらい21地区34街区の開発計画をまとめた。商業施設と共同住宅を中心とする複合施設を建設する計画。建設地は、みなとみらい線のみなとみらい駅とグランモール公園に挟まれ、横浜美術館の近くにある。三菱地所は、83年からみなとみらい21地区の開発に参画。横浜ランドマークタワーやクイーンズタワーを開業。01年には、同地区初のマンション「M・Mタワーズ」を分譲。33街区では高層オフィスビルを建設中。
  三菱地所の複合施設
場所 横浜市西区みなとみらい3−5
敷地面積 18,000u
延床面積 140,000u
進捗 2009年6月着工、11年12月末完成予定
施設規模 共同住宅:地下1階地上30階建て
商業施設:地下3階地上12階建て
関連会社 【設計】三菱地所設計
記事コード KK2008121601

(建設工業新聞 2008年 12/15掲載)
宮崎県日南市岩崎3丁目で、市が出資する第三セクターの日南まちづくり株式会社らが、市街地再開発事業を計画。市が、このほど開かれた市議会で説明した。まちづくり会社や地権者からなる組合施行の再開発を想定。今後、事業手法や施設計画などを具体化する。市が策定中の中心市街地活性化基本計画に、メニューの1つとして盛り込みたい意向。対象地は、JR油津駅北側の銀行や店舗、駐車場などがある商店街の一画。
  油津駅北側再開発
場所 宮崎県日南市岩崎3丁目
総事業費 24億円
敷地面積 1,700u
延床面積 10,000u
進捗 2014年3月までの完成をめざす
施設規模 13階建て
・低層階:銀行や店舗、市の交流施設、病院など
・上層階:住宅
記事コード KK2008121502

(建設工業新聞 2008年 12/15掲載)
愛知県刈谷市の刈谷駅南で、刈谷駅南地区第1種市街地再開発事業(愛称・みなくる刈谷)が進められている。その一環として建設されたショッピングセンターが11日、バロー(岐阜県多治見市)を核にオープンした。さらに来秋には、市民ホール、生涯学習センターの複合施設も完成する予定。西三河最大の拠点駅である刈谷駅南口周辺は、街並みを一新する。
  みなくる刈谷のショッピングセンター
場所 愛知県刈谷市の刈谷駅南
敷地面積 9,300u
延床面積 27,500u
進捗 2008年12月11日オープン
施設規模 3階建て
バローと25の専門店
(レストランや薬局、書店など)
駐車場 471台
関連会社 【設計】上野山都市設計 【施工】安藤建設
記事コード KK2008121501

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
ブランド豚「平牧三元豚」で知られる平田牧場(山形県酒田市)が、2009年夏までをメドに、仙台都心の複合ビル「仙台ファーストタワー」に、直営の豚肉料理店「(仮称)とんかつ平田牧場 仙台ファーストタワー店」を開く。同社は計11の飲食店を展開している。地元を除くと首都圏に集中しており、地方への進出は初めて。今後も立地条件がブランドイメージに合うかどうか見極めながら、年2店ペースで多店舗展開する考え。
  「(仮称)とんかつ平田牧場 仙台ファーストタワー店」
場所 仙台都心の複合ビル「仙台ファーストタワー」
進捗 2009年夏オープン予定
施設規模 広さ約120u、38席
かつ膳、かつ丼、かつカレーなどを提供
(三元豚や金華豚などの銘柄豚を食材とする)
売り上げ目標 年間1億5,000万円
記事コード NR2008121407

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
たこ焼きチェーンの「築地銀だこ」などを運営するホットランド(群馬県桐生市)が、ドライブスルータイプの店を開く。自動車を降りずに商品の受け渡しができる持ち帰り専用の窓口を設ける。まず15日、群馬県高崎市内の道路沿いに「築地銀だこ 高崎ドライブスルー店」をオープンする。自動車の来店客の利便性を高め、集客アップを図る。たこ焼き店のドライブスルー店は珍しい。
  「築地銀だこ 高崎ドライブスルー店」
場所 群馬県高崎市
関越自動車道高崎IC近くの県道27号沿い
敷地面積 1,198u
進捗 2008年12月15日オープン予定
施設規模 店舗面積 約88u、22席
駐車場 20台
価格 たこ焼き500円、薄皮たい焼き150円など
売り上げ目標 月間700万〜800万円程度
記事コード NR2008121406

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
岐阜県高山市は、周辺自治体と連携し、古代「飛騨の匠(たくみ)」と呼ばれる工匠が都まで歩いた街道を整備する。東海北陸自動車道の全線開通で愛知県や北陸方面からのアクセスがよくなった半面、泊まらずに帰る観光客も増えた。文化資源を掘り起こして、周遊観光を拡大する。
進捗 ・2008年9月
 高山商工会議所が中心となり、近隣の飛騨市や
 下呂市、白川村と「飛騨の匠街道推進協議会」を設立。
・年明け〜
 案内板や広域サイトを作成し、街道文化を含め、
 地元住民やボランティアガイド向けに説明会を開く。
・「平城遷都1300年」の2010年
 奈良市までのツアーを企画し、関西との交流も拡大する。
記事コード NR2008121405

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
大阪市を代表する繁華街であるミナミ地区の活性化に取り組んできた民間2団体が、新組織「ミナミまち育てネットワーク」として一本化し、再始動した。同地区に関連する企業や団体が中心となり、イベントの運営や都市基盤の整備に関する提言など、地区振興に向けた取り組みを積極化する。
進捗 ・特に、観光客の引き込みを強化。
 観光マップを作成、飲食施設や名所を巡るなど、
 回遊性を高めた観光エリアとして認知度を高める。
・文楽や歌舞伎、演芸など多く立地する文化施設の
 情報発信をサポート。
・電気街として知られる日本橋地区なども、アニメを
 はじめとする新しい文化の発信地としてアピール。
記事コード NR2008121404

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
2014年度までの北陸新幹線金沢開業を控え、沿線6都市の市長が「北陸新幹線沿線都市観光推進会議」を設立した。金沢、富山県高岡、富山、新潟県上越、長野、群馬県高崎の6市で構成する。長野からの延伸効果を出すため、沿線都市全体の魅力を高め、他の新幹線沿線との違いをアピール。各都市での交流人口の拡大や街づくりに生かす狙い。
記事コード NR2008121403

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
福島県郡山市並木の町内会「並木町会」が、東京大学や地元企業と連携し、民間主導の街づくりに取り組む。郡山市街地にある並木は、自然の残る閑静な住宅地と幹線道路沿いの商業施設を兼ね備えて人気が高い。町会を中心に設立した特定非営利活動法人(NPO法人)「郡山アーバンデザインセンター」が住民の意見を集約し、都市デザインの専門家の手を借りて、将来に向けた活性化策を練る。
  具体的な活性化策
進捗 ・幹線道路の内環状線とうねめ通りの交差点付近にある
 八光建設の倉庫を、中小の専門商店約20店からなる
 商業施設に衣替えする計画。
・学童保育施設や駐車場の建設、
 安全な通学路の確保、
 幅広い世代が参加できるイベントの開催なども検討中。
記事コード NR2008121402

(日経MJ 2008年 12/14掲載)
大阪市の東隣、大東市で家庭や企業から出るごみを、地域資源として有効利用する取り組みが広がる。不用品の出し手と受け手を引き合わせたり、織物工場で出る布きれで草履を作ったりと、楽しみながら行っている。リサイクルを通じて住民がふれ合い、地域コミュニティーの強化にも一役買っている。特定非営利活動法人(NPO法人)「住まいみまもりたい」は、2004年設立。06年から同事業を始めた。要望のない不用品は、事務所兼リサイクル店「もったいない情報サロン」で販売する。
記事コード NR2008121401

(日本経済新聞 2008年 12/14掲載)
政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手がける業者に、総額110億円を支援する。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構(民都機構)が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
記事コード NK2008121401

(日本経済新聞 2008年 12/13掲載)
家電量販店大手のベスト電器は12月末、子会社のさくらや(東京・新宿)が運営する新宿西口駅前店(同)を閉鎖する。同店の売上高はさくらやで最大規模だが、周辺はビックカメラとヨドバシカメラが2店ずつを展開する有数の激戦区。収益力は落ち込んでいた。ヤマダ電機も大型店の出店を計画しており、閉鎖は避けられないと判断。消費低迷が深刻化するなか、家電量販店の生き残り競争が激しくなっている。
記事コード NK2008121302

(日本経済新聞 2008年 12/13掲載)
米商務省が12日、11月の小売売上高(季節調整済み、食料含む)を発表した。前月比1.8%減の3,556億5,500万ドルだった。5カ月連続のマイナス。自動車販売の落ち込みが響いた。雇用や所得不安が消費者心理を下押ししている。さらに、自動車ローンなどの信用収縮が家計を直撃。内需の柱である個人消費は、低迷が続く。
記事コード NK2008121301

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
業績が低迷している米シアーズ・ホールディングスが、2008年8〜10月期決算を発表した。最終損益は、1億4,600万ドルの赤字(前年同期は400万ドルの黒字)だった。傘下の「シアーズ」「Kマート」の不振が続いたうえ、不採算店の閉鎖で一時損失を計上したことが響いた。
記事コード NR2008121208

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
英テスコが、2008年9〜11月期決算(11月22日までの13週間)のグループ売上高を発表した。前年同月比12%増だった。海外の売上高が特に好調だった。金融危機をきっかけに、欧州などの小売りの成長は鈍化。海外の売り上げ増をテコに、グループの成長を加速する。
記事コード NR2008121207

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
米年末商戦の序盤は、インターネット通販が安定して集客する一方、店舗を構える従来型小売りはやや息切れ。ネット通販の多くは実店舗に匹敵するほど価格を下げ、配送無料などでサービスしている。ネットの方が実店舗より値ごろと考える消費者が増えているもよう。ネット通販で年末商戦が最初のピークを迎えるのは「サイバーマンデー」と呼ばれる感謝祭明け直後の月曜日。今年は12月1日。調査会社の米コムスコアによると、販売額は前年比15%増の8億4,600万ドルだった。
記事コード NR2008121206

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
化粧品専門店大手の仏セフォラが、ロシアに本格進出する。このほど、ロシア化粧品大手のイル・ドゥ・ボテの株を45%取得した。セフォラの親会社、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは取得額を明らかにしていないが、2億〜2億5,000万ドルにのぼるもよう。数年内に筆頭株主になることも視野に入れている。ロシアでは富裕層を中心に化粧品や副食品の需要が伸びるとみており、成長の足がかりにしたい考え。
記事コード NR2008121205

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
年末商戦を迎え、大手家電量販店各社が今週末から販売促進策を強化する。ヤマダ電機やビックカメラは、ポイント割引を拡充。ベスト電器は、得意客向けの優待セールを広げる。エディオンは、買い替え客を対象にテレビの下取りを始めた。また繁忙期で配送がずれ込みがちな年末でも、冷蔵庫など大型商品はグループ全店で即日配送するようにした。各社とも、消費者の財布のヒモを緩めようと知恵を絞る。景気減退で家電販売への逆風が吹くなか、需要の取り込みを競う。
記事コード NR2008121204

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
主要衣料品・靴専門店13社の11月の既存店売上高は、7社が前年実績を上回った。気温が低い日が多く、冬物が売れた。カジュアル衣料や婦人・子ども服は微減収の企業も目立ったが、百貨店に比べると需要は底堅いとの声もある。
進捗 <カジュアル衣料>
・ユニクロ:前年同月比32.2%増
 2001年3月以来の高い伸び。
 通販も含め、全店売上高は過去最高。
 「ヒートテック」やダウンが好調。
・ライトオン:3カ月連続のプラス
 中綿ジャケットや加工ジーンズなど好調。

<紳士服>2社とも増収(青山商事、AOKI)
<靴>2社とも増収(チヨダ、ABCマート)

<婦人・子ども服>
・しまむら:セール効果で客数増。一方、紳士向けは不振。
・西松屋チェーン:月前半に気温が高く苦戦
記事コード NR2008121203

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
低価格を売り物にするスーパーの新業態店や、ディスカウント店が人気だ。スーパー全体の売上高は、既存店ベースで3カ月連続の前年割れ。だが、低価格店は軒並み前年実績や計画値を上回る。冬のボーナスが減っている企業も多く、歳末商戦でも存在感を増す。当面は、個人消費のけん引役となりそうだ。
進捗 ▽セブン&アイHD「ザ・プライス」
既存のヨーカ堂を転換したディスカウント店。
今年8月、東京都足立区に1号店をオープン。
11月、埼玉県川口市に2号店をオープン。
売上高は、転換前の6割増。

▽イオン「アコレ」
小型食品ディスカウント店。
今年9月、東京都練馬区に実験店をオープン。
“品数より価格”を前面に集客する。
記事コード NR2008121202

(日経MJ 2008年 12/12掲載)
神奈川県が、全国初の「禁煙条例」制定をめざす。反発の強い小規模飲食店への導入について、施行後3年間は規制の対象外などとする条例の素案を発表した。猶予期間を設ける一方、違反した施設管理者に最大5万円を科すことも盛り込んだ。県は2009年2月、議会に条例案として提出する。年度内の制定をめざす。施行は、公布から6カ月後。
記事コード NR2008121201

(日本経済新聞 2008年 12/12掲載)
スウェーデンのカジュアル衣料品専門店、ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)が2010年春、大阪・心斎橋に出店する。3階建て、売り場面積は1,000u程度。東京以外での出店は初めて。銀座、原宿、渋谷、新宿に続く国内5店目。低価格志向を強める消費者を取り込む。同時に、主要都市への出店でブランドの知名度を高める。
記事コード NK2008121202

(日本経済新聞 2008年 12/12掲載)
イオンが、冬物衣料品を最大5割安くする。イトーヨーカ堂は、衣料品や生活用品の購入額の最大3割を現金で返すサービスを、期間限定で実施する。両社が11日発表した。西友は、食品や家電製品などの他社チラシを持参すると、他社並みに値引きするサービスを始めた。全国のスーパー売上高は、10月まで3カ月連続の前年割れ。消費不振は深刻で、小売りの値引きが過熱する。
記事コード NK2008121201

(建設工業新聞 2008年 12/12掲載)
三井不動産が、北広島市に大型商業施設「(仮称)北広島ショッピングセンター」の新設を計画。北海道に、大規模集客施設の立地に関する出店計画書を提出した。建設地は、北広島市大曲幸土地区画整理事業地内。札幌市と北広島市の境界付近。周辺では「インタービレッジ大曲」「コストコホールセール札幌倉庫店」などが開業しており、大型商業施設の出店が続く。
  「(仮称)北広島ショッピングセンター」
場所 北海道北広島市大曲134−20
延床面積 39,300u
進捗 2010年春オープン予定
施設規模 店舗面積 2万9,900u
記事コード KK2008121201

(日本経済新聞 2008年 12/11掲載)
日本初となる「食の大学院」を設立する動きが、関西で進行中。食文化について総合的に研究する拠点を設け、専門的な知識や技能を備えた人材を育成するのが狙い。産学官が手を組み、今春「食の知の拠点形成懇談会」が発足した。大阪府立大学や同志社大学といった大学をはじめ、関西の経済団体、外食産業、近畿経済産業局などが懇談会に参加。新たに施設は設けず、既存大学の設備を活用するほか、大阪市内にサテライトキャンパスを設ける考え。再来年、文部科学省に設置を申請する。2011年度の開校をめざす。大学院の次の目標は、食の総合博物館の開設。
記事コード NK2008121102

(日本経済新聞 2008年 12/11掲載)
奈良県が10日、県内の主要な農産物直売所を組織化し、包括協定を結んで経営を支援すると発表した。「地産認匠 TEAM奈良」の呼称でブランド化して、専門家による経営指導や道路案内標識の整備を行う。地域農業の活性化とともに、観光拠点としても活用する。対象は、全取扱数の過半数が県産品で、前年度の売上高1,000万円以上などの条件を満たす直売所。来年1月7日まで公募する。
記事コード NK2008121101

(建設工業新聞 2008年 12/11掲載)
ヨドバシカメラが、JR京都駅北側の近鉄百貨店京都店跡地(京都市下京区)に、「京都ヨドバシビル」を出す計画。店舗計画の概要が10日、明らかになった。建設地は京都タワーに隣接し、東側は烏丸通に面する。
  「京都ヨドバシビル」
場所 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町702
敷地面積 10,500u
延床面積 71,500u
進捗 2009年8月着工、10年10月完成予定
施設規模 地下2階地上8階建て
店舗面積 5万u超
・B2〜6F:家電製品などの売り場
・6F:飲食フロア
・7〜8Fと屋上:駐車場 約1,230台
関連会社 【設計】佐藤総合計画
記事コード KK2008121101

(日経MJ 2008年 12/10掲載)
日本マクドナルドが、電子マネー「Edy(エディ)」を本格導入する。これまで、実験的に約20店で導入していた。まず、東京23区内の約350店で導入する。来年末までに、全約3,700店で導入をめざす。利便性を高め、集客増につなげる。同社は、NTTドコモのクレジット決済サービス「iD」を、首都圏中心に約1,200店で導入している。iDの読み取り端末を、エディも使えるように改良する。
記事コード NR2008121002

(日経MJ 2008年 12/10掲載)
すかいらーくの店舗閉鎖が進む。11月の店舗数は、中華料理「バーミヤン」を中心に、10月と比べて58店減少した(現在2,432店)。12月も、2ケタの店舗を閉める。不採算店の閉鎖や業態転換で、収益を回復させる。
記事コード NR2008121001

(日本経済新聞 2008年 12/10掲載)
京都市が9日、京都の町並みに合った屋外広告物を表彰する「市優良屋外広告物賞」の最優秀賞に、ローソン八坂神社前店(京都市)を選んだと発表した。看板部分の白地部分は和紙調。ロゴの色は、青ではなく茶色。明かりも柔らかい色にした。今回の賞は、市中心部の建物や看板のデザインなどを厳しく規制する新景観政策が昨年9月に施行したのを受け、創設。見本となる屋外広告物を示して、景観の改善を進める。
記事コード NK2008121003

(日本経済新聞 2008年 12/10掲載)
日本マクドナルドホールディングスが9日、11月の既存店売上高を発表した。前年同月比14.4%増だった。7カ月連続のプラス。伸び率は10月(6.3%)を上回り、今年最大となった。販促効果で、単価の高い商品が好調(日本コカ・コーラと組み、Lサイズを注文すると特製グラスをプレゼント)。客単価を押し上げた。客数も順調に増えた。
記事コード NK2008121002

(日本経済新聞 2008年 12/10掲載)
大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、2009年度の投資を見直す。20億円前後を削減する。新店や増床など大型投資を除き、改装などを原則凍結する。消費不振で売上高が急減しており、投資効果が見込めないと判断した。東武百貨店も、国内最大級の店舗改装の凍結を決めている。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は日本橋本店の改装を、伊勢丹は新宿本店の改装をそれぞれ延期する。百貨店業界に、投資抑制の動きが広がる。
記事コード NK2008121001

(建設工業新聞 2008年 12/10掲載)
兵庫県企業庁が、神戸三田国際公園都市カルチャータウン(三田市)の地区センターに、コンビニエンスストアを誘致するため、事業提案競技を実施していた。9日、ファミリーマートを当選者に決めたと発表した。09年6月末ごろオープンする予定。
記事コード KK2008121001

(日本経済新聞 2008年 12/9掲載)
大阪府が8日、知事ら幹部による経営企画会議を開き、府北部の大規模ニュータウン「彩都(さいと)」中部地区(茨木市)開発について、企業誘致などの動向を見極めたうえで、来年春に事業着手を判断する方針を決めた。都市再生機構が本体部分を整備するのに合わせ、アクセス手段である岩阪橋梁の測量調査・設計を始める。
記事コード NK2008120902

(日本経済新聞 2008年 12/9掲載)
宝石、漬物、着物・・・。大学が集まる京都で、学生のアイデアを商品開発に生かす企業が増えている。“既成概念にとらわれない斬新な発想”で、新しい市場を開拓する。
進捗 <京セラ>
年末から、人口宝石「京都オパール」を国内に本格投入するにあたり、京都精華大学の学生によるデザインコンペを実施。8日、受賞作を公開した。12点が入選、7点が試作された。最優秀賞はイヤホン「雫音」。

<漬物の老舗、川勝總本家>
立命館大学の学生団体ベンチャービジネスコミュニティと共同で、京漬物、丹後米、宇治茶を組み合わせた新商品「ごはんと合う、それが川勝總本家」(1,260円)を開発。13日、京都の3店とインターネットで発売する。
記事コード NK2008120901

(建設工業新聞 2008年 12/9掲載)
合同会社ジョイントアーク13(東京都千代田区)が、川崎市幸区に大型ショッピングセンター「(仮称)川崎小倉ショッピングセンター」を建設する。計画地は、JR南武線矢向駅の西南西側約1.2km。周辺には、一戸建て住宅や共同住宅、店舗、事業所などが立ち並ぶ。
  「(仮称)川崎小倉ショッピングセンター」
場所 川崎市幸区小倉字南耕地1658−35
敷地面積 14,759u
延床面積 34,200u
進捗 2009年8月着工、10年10月完成予定
施設規模 地下1階地上4階建て
・B1〜3F 店舗
 食品スーパーや家電量販店、飲食店
 アミューズメント、ドラッグストア
・4Fと屋上に駐車場580台
来客数 1日あたり約1万2,000人を見込む
記事コード KK2008120903

(建設工業新聞 2008年 12/9掲載)
丸井が、昨年8月に閉店した旧中野本店(東京都中野区)の跡地で、店舗・事務所の複合ビル「(仮称)丸井中野店」を計画。09年3月、建設工事に着手する。
  「(仮称)丸井中野店」
場所 東京都中野区中野3−34−27
JR中野駅近く
敷地面積 3,288u
延床面積 21,931u
進捗 2009年3月着工、10年11月末完成予定
施設規模 地下2階地上13階建て
(5F以下に店舗、6F以上に事務所)
関連会社 【設計】三菱地所設計 【施工】戸田建設
記事コード KK2008120902

(建設工業新聞 2008年 12/9掲載)
小松ストアー(東京都中央区)と三井不動産が進める東京・銀座のギンザコマツ本館とアネックスビル建て替え計画の概要が明らかになった。
  小松ストアーと三井不動産の商業施設
場所 中央区銀座6−8−5、9−5、9−16
延床面積 17,000u
進捗 2009年7月着工、11年9月完成予定
施設規模 物販・飲食店が入る
「ギンザコマツ新本館」地下2階地上12階建て
「新アネックスビル」地下2階地上7階建て
関連会社 【設計・施工】竹中工務店
記事コード KK2008120901

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
堺市が、市内の小売店や飲食店、宿泊業などに観光客を案内してもらう「おいでよ堺観光協力店」の制度を創設。協力店の募集を始めた。地図を配り、道案内するなどして観光の魅力を増す。仁徳天皇陵(大山古墳)など市内の名所で観光客が増えている。店舗の協力で、情報発信を強めたい考え。モデルは、京都市が昨秋始めた「京都まちなか観光案内所」。
記事コード NR2008120809

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
千葉商工会議所が、千葉市中心街の飲食店などを紹介するガイドマップ「Chiba City Guide Map」を作成。無料配布を始めた。全70店を紹介する。一般からの推薦を選別した飲食店も載せるなど工夫している。10月に全面改装したJR、京成線の高架下のショッピング街「C−one」についても詳しく掲載している。
記事コード NR2008120808

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
福岡県が、大型店などの郊外進出を抑え、中心市街地に誘致する「都市計画区域マスタープラン」案を都市計画審議会で可決した。大型店の郊外出店で進む中心市街地の空洞化に、歯止めをかける。大型商業施設を誘致する地域として、ターミナル駅周辺など計110カ所を指定。同地域に進出する場合は、床面積の上限を緩和するなどの措置を施す。
記事コード NR2008120807

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
京都市が、大型商業施設の駐車場で収容台数の制限を検討する。買い物客が、入庫にかかる待ち時間を嫌って、公共交通機関や自転車を利用するようになり、市内中心部への自動車流入を抑制できるとみている。今年度中にも、有識者や商業関係者からなる検討会を設置する。2009年度、実施するかどうか結論を出す。全国の自治体のなかでも、珍しい取り組み。
記事コード NR2008120806

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
甲府商工会議所(甲府市)が、来年3月をメドに、甲府市中心街の商店で共通利用できる地域ポイントカード「満点カード」を導入する。市民に地元での買い物を促す。個人商店の固定客づくりを支援する。QRコード(二次元コード)を利用したスタンプ式にして経費を抑える。中小店にも採用を呼びかける。同市の中心市街地活性化基本計画の事業として、350万円の助成金を受ける。
記事コード NR2008120805

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
100円ショップ大手のセリアが、おしゃれな雑貨店風の新型店「カラーザデイズ」で、売り場面積を従来のほぼ半分(300u)にした小型店の展開を始めた。第1弾として、このほど「イオン柏店」(千葉県柏市)にモデル店を出した。経費を抑えながら、同業他社に比べて手薄な都心部での店舗網拡大をめざす。
記事コード NR2008120804

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
ホームセンター(HC)での生鮮品販売が広がっている。コーナン商事は、今月開いた新店に生鮮食品の専門売り場を設けた。DCMJapanホールディングス傘下のダイキ(松山市)は、地元企業と組んで地場野菜を販売している。生産者の顔が見え、価格の安い食品は集客が期待できる。本業との相乗効果を見込む。
進捗 <コーナン商事>
4日開いた和歌山県上富田町のHCに、産直品売り場を併設。
年間3〜4店ペースで、生鮮品売り場を開く。

<ダイキ>
農産物販売を手がけるホープルと組み、今秋から宇和島南店
(愛媛県宇和島市)の駐車場で産直野菜などを販売。
1月に改装する店舗にも、売り場を設ける予定。

<コメリ>
インターネットを通じ、2004年から産直品販売を始めている。

<カインズ>
JAや地元農家と組んで、栃木県などの数店で生鮮品を販売。

<ダイユーエイト>
子会社を通じ、5店前後のHC内に生鮮品売り場を設けている。
記事コード NR2008120803

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
AOKIホールディングス(HD)が、来春に新装開業する福岡・天神の商業施設「ミーナ天神」への出店を検討中。現在、同施設を運営するファーストリテイリングと条件などを交渉している。ミーナ天神は、フタタが11月に全面改装した主力店の向かいにある。出店が決まれば、福岡での顧客獲得競争が一段と激化しそうだ。
記事コード NR2008120802

(日経MJ 2008年 12/8掲載)
経済産業省が、中心商店街の再生支援のため、専門家を集めてネットワーク組織「中心商店街区域再生支援ネットワーク」を立ち上げた。再生計画の進み具合に応じて、最適な専門家チームを選定。まちづくり会社などに紹介し、空洞化対策を支援する。複数の店舗や住宅を集約して複合施設に建て替えるなどの再生手法には、土地の権利調整や商業開発の経験を持つ専門家が必要と判断した。経産省は併せてパイロット事業として、先駆的な取り組みをしているまちづくり会社を公募。このほど、北海道富良野市、金沢市、山口市などにある5地区を採択した。
記事コード NR2008120801

(建設工業新聞 2008年 12/8掲載)
東京の銀座と京橋で、都市再生特別地区(特区)制度を活用した大規模再開発計画の概要が、相次いで明らかになった。銀座では、歌舞伎座の建て替えが計画される。施設を所有・運営する松竹グループが複合ビルを建設する。京橋では、京橋2丁目西地区再開発事業の準備組合が超高層ビルを建設する。
  歌舞伎座の建て替え 京橋2丁目西地区再開発
場所 東京都中央区銀座4−12 東京都中央区京橋2−2、3
敷地面積 6,790u 7,990u
延床面積 94,100u 119,520u
進捗 2010年着工、13年完成予定 工期 12〜15年
施設規模 地下4階地上29階建て
・低層部:歌舞伎座の劇場
 ギャラリー
 国際文化交流センター
 体験学習施設「歌舞伎アカデミー」
・高層部:オフィス
地下3階地上37階建て
・メーンはオフィス
 ほか商業施設や
 区の文化交流施設
・低層部に貫通通路
・地下に広場
関連会社 【デザイン】
隅研吾建築都市設計事務所
【設計】三菱地所設計
【コンサルタント】日建設計
【事業協力者】
鹿島、清水建設、大林組
記事コード KK2008120801

(日本経済新聞 2008年 12/7掲載)
全米でラスベガスに次ぐ「カジノの街」として知られるアトランティックシティー(ニュージャージー州)に、景気後退の大波が押し寄せている。大都市ニューヨークなどからのカジノ客が減少。10月半ばに施行された市の禁煙条例も、拍車をかける。街は買い物(アウトレットモール開業)やサーカスなど、ほかの娯楽を兼ね備えたリゾート地に変身しようと動き出した。州政府も協力。カジノホテルに投資するファンドを04年に立ち上げたほか、カジノ会社が手がけるカジノ以外の事業について、税制上の優遇措置を取ることも決めた。
記事コード NK2008120702

(日本経済新聞 2008年 12/7掲載)
三菱商事がイオンの筆頭株主となり、商品調達などで包括提携する。小売業界の新たな再編の呼び水となりそうだ。秋以降の世界的な景気後退と人口減による市場縮小が重なり、個人消費は低迷し続けている。スーパーなど小売業各社は、総合商社との連携も含め、新たな合従連衡を模索せざるを得なくなっている。
記事コード NK2008120701

(日本経済新聞 2008年 12/6掲載)
日本郵政が、2012年をメドにJR大阪駅前の大阪中央郵便局の跡地などを使って開業するに再開発ビルの概要を、5日発表した。大阪駅周辺では、11〜12年にかけてオフィスビルの供給ラッシュが見込まれる。景気が後退に向かうなか、テナントの獲得競争が激化するのは必至。
  日本郵政の再開発ビル
場所 JR大阪駅前
大阪中央郵便局跡地やJR西日本所有地
総事業費 1,000億円
敷地面積 12,900u
延床面積 213,000u
進捗 2012年オープン予定
施設規模 40階建て
・低層階:小売店や飲食店などの商業施設
・中層階:東京ディズニーリゾートを運営する
 オリエンタルランドの劇場
・高層階:オフィス
記事コード NK2008120603

(日本経済新聞 2008年 12/6掲載)
歳末商戦が6日から本格化するのを前に、海外高級ブランドが日本国内で値下げラッシュ。円高差益を原資に、低迷する販売をテコ入れする。ブランド各社にとって日本は有力市場だが、景気後退による消費者の高額品離れは深刻。一部では、異例の前倒し値下げを実施。それでも客足が回復しなければ、拡大を続けてきた各社の戦略は見直しを迫られる。
  値下げした主な海外高級ブランド
サルヴァトーレ・フェラガモ 11月初旬〜 8.8〜14.6%値下げ
フェンディ 11月15日〜 10%値下げ
エス・テー・デュポン 11月21日〜 10%値下げ
カルティエ 11月21日〜 10%値下げ
ティファニー 11月22日〜 5%値下げ
モンブラン 11月27日〜 10%値下げ
ルイ・ヴィトン 11月29日〜 7%値下げ
クリスチャン・ディオール 12月2日〜 8%値下げ
記事コード NK2008120602

(日本経済新聞 2008年 12/6掲載)
三菱商事が、イオンの発行済み株式の5%程度を取得し、筆頭株主となる。取得額は300億円を超す見通し。商品調達や海外事業など、業務面でも包括提携する。三菱商事は、売上高5兆円超の巨大流通グループと連合を組んで、国内外で幅広い事業を共同展開する。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事との国際調達網などを活かして経営効率を高める。総合商社首位の三菱商事と小売り2位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場が縮小している小売業の再編の引き金となりそうだ。
記事コード NK2008120601

(日経MJ 2008年 12/5掲載)
関西地盤の和食チェーン、きちりが15日から21日までの1週間、大阪市内の洋風居酒屋「フクリキビス」で、若手ミュージシャンによるライブを催す。外食チェーンは宴会などの年末商戦期に入っている。独自性のあるイベントで、集客を図る。入場料は無料。音楽に関心の高い20〜30代の利用を見込む。来年以降、他店でも開催を検討する。
記事コード NR2008120506

(日経MJ 2008年 12/5掲載)
関西・中国地方を中心に持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するハークスレイが、グループの物流体制を見直す。連結子会社で飲食店運営支援のTRNコーポレーションの一部店舗で、物流網を共有化した。商品の発注システムも、2009年春までにグループで統一する方針。異なる営業形態の子会社同士で、情報と物流網を共有して、仕入れと配送コストを削減する。メニュー変更など柔軟な販促戦略も可能とする。
記事コード NR2008120505

(日経MJ 2008年 12/5掲載)
上海市統計局の調べによると、1〜9月の市内の宿泊業の売上高は、前年同期比25%減の153億元(約2,100億円)だった。稼働率も54%と、5ポイント下落。景気の先行き不安や、上海万博開催を前に相次ぐホテルの建設などから、高価格帯を中心に値下げ競争が響いた。上海市内のホテルは、苦境に立たされている。
記事コード NR2008120504

(日経MJ 2008年 12/5掲載)
ショッピングの購入を決定する最大の決め手は「口コミ」であることが、全米小売業協会(NRF)の調査でわかった。全米の1万7,000人超の消費者を対象に、オンラインで調査した。「口コミ」を基に家電製品を買うとした回答が44.4%、衣料品では34.3%にのぼった。一方、ブログによる批評は決定要因としては低く、家電では6.0%、衣料品では3.3%だった。
記事コード NR2008120503

(日経MJ 2008年 12/5掲載)
ロイヤルホテルが、サービス力を高めるため、改めて人材育成に力を入れる。飲食分野の中核スタッフを養成する社内大学院「シャンボール大学院」を開設した。旗艦ホテル「リーガロイヤルホテル」(大阪市)の顔である高級フランス料理店「シャンボール」で働きながら、特別カリキュラムで調理・サービスの技術を身に付ける。「料理漬け」の1年となる。数多くの言語に対応できるコンシェルジュも育てる。景気が冷え込むなか、足元の業績を急回復させる「カンフル剤」がほしいが、あえて体質改善に向けた「漢方薬」を選んだ。
記事コード NR2008120502

(日経MJ 2008年 12/5掲載)
家電量販店各社が、店頭で一度使った展示処分品や型落ち品の販売に力を入れる。ビックカメラは、立川店(東京都立川市)に、通常より3割前後安いアウトレットコーナーを開設。ヨドバシカメラは、川崎市にアウトレット専門店「ヨドバシアウトレット京急川崎」を運営する。エディオンも、型落ち品の販売を始めた。消費低迷で、手ごろな旧型の人気が高まっている。集客の目玉にしたい考え。
記事コード NR2008120501

(日本経済新聞 2008年 12/5掲載)
米主要小売業の11月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同期比2.7%減だった。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が、主要37社のデータを集計した。2カ月連続のマイナス。減少率は、1969年の調査開始以来最大。不振続きの百貨店や衣料品専門店だけでなく、ディスカウント店やドラッグストアを含むすべての業種がマイナスに転じた。必需品への出費までも引き締める消費動向が浮き彫りとなった。消費は、全般に腰折れともいえる局面を迎えた。
記事コード NK2008120504

(日本経済新聞 2008年 12/5掲載)
ホームセンター大手のコーナン商事が、和歌山県上富田町の既存店を拡張し、4日から産地直送の生鮮食品売り場「こーなん産直館」をオープンした。ホームセンターが生鮮品の産直販売を手がけるのは初めて。早朝から地域の生産者が持ち込んだ野菜や果物、魚介類などが並んだ。価格は、特売以外でもスーパーより2割程度安い。初日は、魚類の大半が午前中に売り切れた。
記事コード NK2008120503

(日本経済新聞 2008年 12/5掲載)
焼き肉店チェーンのライトハウス(大阪市)が5日、大阪・中之島で松阪牛専門のハンバーガー店「M DELI&BURGER」を開く。主力商品は「中之島バーガー」(スタンダード1個680円)。「手が届くぜいたく」が売り物。東京進出も検討する。
記事コード NK2008120502

(日本経済新聞 2008年 12/5掲載)
大衆食堂チェーンのフジオフードシステムが、立ち食いうどん店「つるまる」を全国でフランチャイズチェーン(FC)展開する。FC1号店は4日、富山市で開業した。省スペース・低コストで出店できる。客単価は400円程度と安価。低価格志向の顧客のニーズに応えられる。3年内に、直営店と合わせ200店体制をめざす。主力「まいどおおきに食堂」に次ぐ柱に育てる。
記事コード NK2008120501

(建設工業新聞 2008年 12/5掲載)
大阪府守口市が、西郷通1丁目の公社保有地と隣接する市有地を合わせた「第2期未利用地活用事業」の公募で、三洋ホームズを代表とするグループを優先交渉権者に選定した。共同住宅用地として提案を求めていた。同グループは、シニア向け分譲マンションの建設を計画。市は年度内に、50年に工事・販売などを合わせた期間の定期借地契約を結ぶ。
  三洋ホームズらのシニア向け分譲マンション
場所 大阪府守口市西郷通1丁目
公社保有地と隣接する市有地
敷地面積 5,130u
延床面積 15,799u
施設規模 地下1階地上14階建て
(149戸、地域の交流センターも備える)
駐車場 75台
駐輪場 298台
記事コード KK2008120501

(日本経済新聞 2008年 12/4掲載)
オリックス不動産が、大阪市の人口島、夢洲(ゆめしま)に進出する方針を固めた。福利厚生施設を含む総合的な物流施設を開発する意向を、大阪市などに伝いえた。夢洲は、大阪市が産業・物流拠点として整備する方針を打ち出している地域。企業の進出計画が明らかになるのは初めて。市は2011年ごろ、進出企業を選定する見通し。実現すれば、大阪湾岸エリアの産業基盤整備が進みそうだ。
記事コード NK2008120402

(日本経済新聞 2008年 12/4掲載)
東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは、日本郵政グループなどが大阪市中心部で2011年に開業する超高層ビルで、劇場を運営する方針を固めた。オリエンタルランドが首都圏以外に進出するのは初めて。TDRは好調だが、少子高齢化は進む。首都圏一極型を転換し、全国展開する。
  日本郵政とJR西日本の複合ビル
場所 大阪市北区のJR大阪駅前
進捗 2011年オープン予定
施設規模 高さ180m
・商業施設やオフィス、中央郵便局など
・オリエンタルランドの劇場
 ミュージカルやサーカスなどを上演
記事コード NK2008120401

(建設工業新聞 2008年 12/4掲載)
愛知県半田市が、中心市街地活性化基本計画(素案)をまとめた。来年1月5日まで、市民からパブリックコメントを募集する。意見を踏まえて最終計画をまとめ、国の認定を得る方針。
  半田市の中心市街地活性化基本計画
場所 愛知県半田市
名鉄知田半田駅から市役所周辺
敷地面積 1,100,000u
進捗 2009年4月〜14年4月
施設規模 主な事業
・こうせい公園の整備
・知田半田駅前土地区画整理事業
・運河周辺の景観道路等整備
・新庁舎建設事業
・雁宿ホール駐車場整備
・歴史的建造物活用事業
・商店街プロムナード事業 など
計画の基本方針 住んでよく 訪れてよい にぎわいのある都市環境の形成
記事コード KK2008120401

(日経MJ 2008年 12/3掲載)
エービーシー・マートが2014年2月期までに、国内店舗数を現在の約1.7倍の720に増やす。低価格品を軸に扱うため、既存店売上高は景気後退でも堅調。外食店の撤退などで空き物件も目立つため、出店の好機と判断した。同業大手に比べ手薄だった郊外を中心に出店する。14年2月期の連結売上高は、09年2月期予想の1.5倍の1,500億円をめざす。
記事コード NR2008120303

(日経MJ 2008年 12/3掲載)
京成ストア(東京・葛飾)が、買い物客が参加できる集客イベントを拡大する。食品メーカーと組み、来店客への無料ツアーの提供などで、2009年度は倍増する。消費者の低価格志向が強まるなか、大手チェーンに比べ規模で見劣りする京成ストアは、価格競争力では限界があると判断。コスト負担の軽い取引先との連携で活路を見いだす。
記事コード NR2008120302

(日経MJ 2008年 12/3掲載)
農園テーマパークを運営するファーム(愛媛県西条市)が、地産地消型の商業施設「産直市場」を全国展開する。来春、兵庫県の淡路島に開く。2009年中に全国9カ所の整備をめざす。自治体や農協などと協力して、地元の生産者から野菜や畜産加工品などを調達。パークの集客力を販売に生かす。全国の施設で商品を相互融通するなどして施設の魅力を高める。
  「産直市場」1号店
場所 兵庫県淡路市
「淡路ワールドパークONOKORO」内
延床面積 450u
進捗 2009年3月オープン予定
売り上げ目標 初年度5億円(入場者数25万人)
記事コード NR2008120301

(日本経済新聞 2008年 12/3掲載)
ホームセンター大手のコーナン商事が、野菜や魚など生鮮食品の販売に乗り出す。ホームセンターに併設して専門売り場「こーなん産直館」を新設。4日、和歌山県で1号店を開く。近隣の生産者と契約し、在庫管理や物流に経費をかけない。価格は、スーパーより2割程度安くする。年3〜4カ所ペースで出店。日用品販売で競合するスーパーなどに対抗する。ホームセンターが生鮮食品の産直販売を手がけるのは初めて。
  「こーなん産直館」1号店
場所 和歌山県上富田町
進捗 2008年12月4日オープン予定
売り場面積 約825u
売り上げ目標 1店あたり年約3億円
記事コード NK2008120303

(日本経済新聞 2008年 12/3掲載)
ファーストリテイリングが2日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高を発表した。前年同月比32.2%増だった。全般的に寒い日が多く、保温肌着「ヒートテック」など冬物が好調。百貨店、スーパー、専門店を問わず衣料品の不振が深刻となるなか、ユニクロの快調ぶりが突出している。
記事コード NK2008120302

(日本経済新聞 2008年 12/3掲載)
【ニューヨーク】国際ショッピングセンター協会(ICSC)が2日、主要小売業の直近の1週間(11月23〜29日)の既存店売上高を発表した。前年同期比1.3%増だった。年末商戦の立ち上がりにあたる1週間は、小売各社が大幅な値引きを繰り広げ、まずまずの出足。消費者が出費を控えており、順調な売り上げが年末まで続くかは不透明。
記事コード NK2008120301

(建設工業新聞 2008年 12/3掲載)
イオンが、東京都八王子市の中央自動車道八王子インターチェンジ(IC)北側の都有地約12haに進出を検討しているショッピングセンター(SC)の施設計画の検討に着手する。地元地権者らで構成する準備会がイオンの出店を見据えて設立した「八王子インター地区まちづくり合同会社」が、2日に行われた同都有地の売却先を決める都の一般競争入札で落札した。落札金額は28億9,496万円。今後、イオンと具体的な施設規模や機能などについて協議していく。
記事コード KK2008120301

(日本経済新聞 2008年 12/2掲載)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングが、2009年にもロシアに進出する。1号店の有力候補地はモスクワ。原油などエネルギー価格の下落で、ロシアの経済は減速しているが、衣料品需要は大きいとみている。海外のユニクロは現在、中国(香港含む)、韓国、英国、米国、フランスの5カ国、計54店。来春には、シンガポールに進出する。ロシア出店は7カ国目となる。グローバル展開を加速する。
記事コード NK2008120206

(日本経済新聞 2008年 12/2掲載)
食の安全・安心の問題を背景に、外食企業でも食材を自社生産する動きが広がっている。居酒屋チェーン大手のワタミは、九州でも農場を経営する。ファミリーレストラン大手のサイゼリヤも、福島県で自社のアイスクリーム向けなどに酪農を始める。
進捗 <ワタミ>
大分県臼杵市から農地約5haを借りた。
2010年4月から、約5種類の有機野菜を栽培する。
11年には、農場を10haまで広げる。
現在、北海道など7カ所で農場を運営している。
九州に広げて通年での安定調達を図る。

<サイゼリヤ>
福島県白河市内にある自社農場で牧草を栽培。
実験的に、乳用牛を十数頭飼い始めた。
将来は頭数を増やし、アイスクリームなどに使う。
10月、ピザから有害物質のメラミンが検出され、
安全対策の強化を迫られている。

<モンテローザ>
居酒屋「白木屋」を運営。
11月から、茨城県牛久市で野菜を栽培している。
記事コード NK2008120205

(日本経済新聞 2008年 12/2掲載)
ニチレイが農業生産法人と組み、野菜など青果物の集荷・加工・販売に乗り出す。共同で事業主体となる有限責任事業組合(LLP)を設立。農家から生鮮品を買い取り、材料やジュースにも加工する。自社向けの調達だけでなく、外食やスーパーに供給する。まず千葉県の法人と関東で始め、全国に広げる。食の安全・安心への関心と国産食材への需要増に対応。調達先を多様化する。ニチレイは全国の契約農家から一部の青果物を仕入れているが、外部販売まで手がけて農業経営に深くかかわるのは初めて。他の食品メーカーに、同様の動きが広がる可能性もある。
記事コード NK2008120204

(日本経済新聞 2008年 12/2掲載)
和食レストラン「かごの屋」を展開するキンレイ(大阪市)が、新規出店を郊外の大型店から、駅前など都心の小型店に切り替える。個人消費の低迷を受け、車で来る家族連れ客を狙う郊外店は苦戦している。小型店にすることで、投資効果を高める狙いもある。
記事コード NK2008120203

(日本経済新聞 2008年 12/2掲載)
ファミリーマートが3年内に、中国でコンビニエンスストアを3倍の500店に広げる。店舗を共同運営する中国の食品大手・頂新グループに対し、ファミマに3割出資する筆頭株主の伊藤忠商事が出資を決めたことを受け、競争力のある現地商品の調達を増やす。日本の人材を供給する仕組みもつくり、出店の加速を手助けする。
記事コード NK2008120202

(日本経済新聞 2008年 12/2掲載)
本格的な年末商戦を前に、消費不振に拍車がかかる。大手百貨店の11月の売上高(速報)は、松坂屋が前年同月比16.8%減だった。ほか、三越や高島屋なども軒並み減少。自動車販売は27%減、家電販売も5%減。各社とも値下げセールで集客をめざすが、今年の冬のボーナス支給額は全産業で6年ぶりのマイナスとなる見通し。年末商戦の苦戦は避けられそうにない。
記事コード NK2008120201

(建設工業新聞 2008年 12/2掲載)
東京・歌舞伎町の新宿コマ劇場などがある一帯で進められてきた開発構想の行方に、不透明感が増す。歌舞伎町の中心であるシネシティ広場周辺に土地・建物を所有する東宝、東急レクリエーション、東亜興行、ヒューマックスの4社は、各社の経営状況や開発時期をめぐる思惑の違いから今夏、共同開発を断念する方針を固めた。いち早くコマ劇場の閉鎖・再整備を決めた東宝も、都内でも有数の繁華街で工事を進める難しさから、今後の見通しが立てられない状況。東宝が開発を進めるためには、所有地周辺の道路条件が比較的良い東急レクリエーションの力を借りる必要があるとの見方や、東亜興行とヒューマックスは単独での開発は難しいとの見方もあり、共同開発が再浮上する可能性も出ている。
記事コード KK2008120201

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
ゼンショーの小川社長は、「ボトム(最悪期)は脱した」と話す。郊外店中心のファミリーレストラン業態は苦戦が続いたが、ガソリン価格が下がり始めたことで、回復してきた。「財布のひもがすぐにゆるむことはないが、消費マインドは戻っている。ポジティブ(前向き)にやっていきたい」と話す。外食業界を苦しめたもう1つの要因、食材価格の高騰についても前向き。「ロシアや中国、欧州の買いが減り、牛や豚、鶏は相場がどんどん下がっている」。予約買いをしているため、すぐには恩恵を得られないが、来年以降は高騰の影響がなくなる見通し。
記事コード NR2008120107

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
コーヒー豆焙煎業のユニカフェが、中国に出している喫茶店「欧米奇珈琲(アミチコーヒー)」を、フランチャイズチェーン(FC)展開する。現在は、直営9店を営業中。2009年9月期中、遼寧省・大連などにFC1号店を出す計画。3年後、直営店と合わせて30店体制をめざす。富裕層を中心にコーヒー需要が伸びており、多店舗化を図る。
記事コード NR2008120106

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
携帯電話向け地図配信のマップモーション(東京・渋谷)が、商業施設向けの地図情報ガイド用に、ソフトの期間貸し(ASP)サービスを始める。ショッピングモール内の店舗の位置情報や、イベント情報、駐車場の空き情報などを提供する。百貨店や商店街など、1年後に100件程度の利用を見込む。提供するのは情報ガイド「ケータイMallおトク!ガイド」。初期費用は7万円。料金は1万9,800円から。
記事コード NR2008120105

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
日経MJが、主要スーパー19社を対象に2008年10月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比2.1%増だった。景気後退を受け、特売が多かったことや、内食志向の強まりで食料品が好調だった。衣料品は、気温が前年より高かったため秋冬物が落ち込んだ。
記事コード NR2008120104

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、東京都葛飾区に、新規事業のホームセンター「セブンホームセンター」1号店を開いた。「イトーヨーカ堂金町店」の2階を全面改装した。日曜大工用品などイトーヨーカ堂では扱っていない商品がほとんどで、新たな仕入れ先40社を開拓した。一時は専業大手との提携観測もあったが、今回は自力で業態開発した。ただノウハウは現時点で乏しく、将来的には他社との提携案が浮上する可能性もある。
記事コード NR2008120103

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
靴下製造小売りのタビオが、兵庫県西宮市のショッピングセンター(SC)「阪急西宮ガーデンズ」に、「靴下屋」の主力店を開いた。売り場面積は約160uと、同店最大。約500品目をそろえる。手薄な紳士向け商品を、従来店の3倍に増やした。若い女性だけでなく、家族連れや中高年も狙う。
記事コード NR2008120102

(日経MJ 2008年 12/1掲載)
消費者の節約志向が鮮明化。総務省が、10月の家計調査を発表した。消費支出(2人以上の世帯)は、物価変動を除いた実質ベースで前年同月比3.8%減だった。前月比でも1.4%減。支出を削った項目は「交際費」「通信」や、歯科診療代などの「保健医療サービス」(出産入院料は除く)の減少が目立つ。1世帯あたりの消費支出は29万1,504円。前年同月比では、8カ月連続のマイナス。
記事コード NR2008120101

(日本経済新聞 2008年 12/1掲載)
東武百貨店は、売り場面積が日本最大級の池袋本店(東京・豊島)の改装計画を凍結する。2009年度から3カ年で73億円を投じる予定だったが、消費不振が深刻で、投資効果が望めないと判断した。改装計画の凍結は、有力百貨店で初。大手百貨店は10年にかけて相次ぎ大型改装を計画しているが、追随して凍結・中止する動きが広がる公算が大きい。
記事コード NK2008120101

(建設工業新聞 2008年 12/1掲載)
山下設計が、東京都港区の汐留地区イタリア街で、高さ100mの複合建築「(仮称)汐留プロジェクト」の設計を担当している。イタリアをテーマとするデザインガイドラインによって建設される。同街区のランドマークとなるだけでなく、建物の足元に設ける大きな広場でにぎわいをつくる。
  「(仮称)汐留プロジェクト」
場所 東京都港区東新橋2−8−2、8−8、8−15
敷地面積 3,333u
延床面積 40,800u
進捗 2009年3月施工者選定、11年3月末完成予定
施設規模 地下1階地上23階建て
(1〜2F 店舗、3〜13F オフィス、14〜23F 住宅)
関連会社 【建築主】東洋海事工業 【設計】山下設計
記事コード KK2008120101


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