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「今週の紙面から」2007年8月 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 リンガーハットが宅配専門店 (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) リンガーハットが、宅配部門を強化。9月、主力のちゃんぽん店「リンガーハット」と豚カツの「とんかつ浜勝」の両分野をそろえた宅配専門店を千葉県市川市で開業する。九州地区などで実験してきた通常店舗に併設するタイプも合わせ、今後1〜2年で計20店程度を住宅街などに出店する計画。同事業の売上高計画は1億円。不振続きの業績を立て直したい考え。今年に入って、すかいらーくやモスフードサービスなどが相次ぎ宅配部門を強化。宅配ピザやすしなど古くからの業者も巻き込み、外食各社の宅配分野競争は激化する見込み。 記事コード NR2007083107 カルフール、スイスも撤退 (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) 流通世界2位の仏カルフールが、スイスで展開するハイパーマーケット（超大型スーパー）を売却し、同国市場から撤退すると発表した。カルフールは国外事業の見直しを進めており、買収・売却は昨年末以降、これで6件目。「進出先で上位3位に入れなければ撤退」（デュラン社長）し、経営資源を中南米など新興市場に集中投資する。 　 近年のカルフールでの国外市場での動き 2005年3月 日本、メキシコ撤退 2006年4月 韓国撤退 2006年12月 ポーランドで蘭アホールド事業買収 2007年4月 ブラジルで小売りチェーン買収 2007年6月 スロバキア撤退 2007年7月 ポルトガルのハイパー事業売却 2007年7月 スペインでディスカウントチェーン買収 2007年8月 スイス撤退 記事コード NR2007083106 JTB西日本が京阪への集客強化 (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) 近畿地区を営業エリアとするJTB西日本（大阪市）が、豊富な観光資源を生かし、ユニークな集客策を打ち出している。昨年春の分社化を機に進めている地域密着戦略で観光需要の活性化を目指す。 進捗 ▽国内から京都に集客 ・「楽洛キャンパス」開講 　3月、同志社大学で京都の歴史や文化を学ぶ講座を開講した。 　ターゲット：京都を何度も訪れている熟年世代 　講師：同大学の教授をはじめ茶道の家元や狂言会の代表など 　料金：基本講座4講座分で1万7,850円 　午前は講義、午後は観光と都合に合わせて受講できる。 　2週間の開催期間中に延べ2,500人が参加した。 　9月に開く第2回ではフリーパス料金を導入 　（12講座以上、20講座までを4万2,000円で受講できる） ・寄付教育研究プロジェクト「京都観学研究会」発足 　5月、同大学に出資して観光に関する研究会を発足した。 　大学への研究会設置はJTBグループでも初めて。 　研究会の成果は同社が商品化する。 　既に楽洛キャンパスの講座プログラムを開発したほか、 　今後は、学びの要素を取り入れた書籍、ガイドブックの出版や 　修学旅行用の観光プログラムの開発を計画する。 ▽アジアから大阪に集客 　ポップカルチャーなどの近代性に焦点をあてながら、 　“アジアの中の大阪”という位置付けで売り出す。 ・アジアからミュージシャンを招いて開催する 　「大阪アジア音楽祭」を定例化。 ・台湾では大阪の飲食店街や買い物エリアを紹介した 　クーポン付き情報紙を無料配布し始めた。 ・大丸や心斎橋筋商店街などが組織する 　「大阪ミナミおいでやすコンソーシアム」にも参加。 ・中国語の地図を配布するなど、受け入れ態勢も整える。 記事コード NR2007083105 食品スーパー各社が店内飲食コーナー拡充 (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) 食品スーパー各社が、店内の飲食コーナーを拡充する。競合店との差異化を図る。コンビニエンスストアや外食、中食（持ち帰り総菜や弁当類）に対抗する狙いもある。これまではおまけの要素が強かったが、海外の食品スーパーが増えたことから、日本でも導入が進んだもよう。だが8月26日、スーパー業界に衝撃を与える事件が起きた。ヤオコー利根店（茨城県利根町）の飲食コーナーで、居眠りしていた男性（25）に相席を求めた男性（67）が暴行され死亡した。常識では考えられない事件とはいえ、防犯対策は従来以上に必要だ。 　 飲食コーナー拡充 進捗 ▽小田急OX展開の小田急商事（東京・世田谷） 　12月、初の外食型店舗を神奈川県相模原市に出店する。 　22席、総菜類の品ぞろえは従来の1.5倍増の約300種類。 ▽サミット 　1989年から手掛ける先行組。 　「私の喫茶室」と名付け、無料のお茶、水を提供。 　全84店中39店に設置。平均座席数は30席。 ▽いなげや 　店舗によって広さは異なるが、極力設置。 　4月に開業した商業施設向けの新業態 　「ブルーミング　ブルーミー」では40の広い座席を確保。 記事コード NR2007083104 東急百東横店が20〜30歳代OL対象に4ブランド (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) 東急百貨店が、20〜30歳代OLを対象に品ぞろえを強化。9月6日までに、東横店（東京・渋谷）に人気の4ブランドを導入する。「バーバリー・ブルーレーベル」は9月6日、「グレースコンチネンタル」「アプワイザー・リッシェ」「ジョイアス」はこのほど導入した。東急百は、中高年には強いが、20〜30歳代の顧客を周辺の商業施設に奪われていた。巻き返しを図る。 記事コード NR2007083103 伊勢丹「都市型」地方で苦戦も (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) 来年4月に経営統合する伊勢丹と三越。若い世代から年配まで幅広い顧客層を持ち、特に最大市場の東京で圧倒的なシェアを握る「最強」百貨店となる。伊勢丹独自の情報システムや売り場運営手法を三越に移植するなど、統合は業績好調な伊勢丹主導で進むとみられる。しかし、北九州や札幌では苦戦するなど必ずしも「伊勢丹流」が万能とは限らない。小倉伊勢丹は低空飛行。つまずきの最大の要因は、高齢化と人口減少の進展が著しい北九州商圏と、先端ファッションを売り物とする伊勢丹ブランドとの齟齬（そご）。昨年出資した北海道の丸井今井も不振。商圏特性への対応が課題となる。 記事コード NR2007083102 恵比寿駅前に商業ビル (日経ＭＪ 2007年 8/31掲載) 東急不動産が2008年9月、東京・渋谷のJR恵比寿駅前に商業ビルをオープンする。「美」「健康」をテーマに、女性客を取り込む。 　 東急不動産の商業ビル 場所 東京・渋谷のJR恵比寿駅前 延床面積 4,824�u 進捗 2008年9月オープンする 施設規模 地下1階地上6階建て ・アウトドアブランド「モンベル」が2フロア ・フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」が3フロア ・レストラン街 記事コード NR2007083101 衣料生産、中国集中見直し (日本経済新聞 2007年 8/31掲載) 紳士服やシャツなど衣料関連企業が、東南アジアやインドから、日本国内で売る衣料品の調達を拡大する。海外生産の軸である中国のコストが上昇する中、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が経済連携協定（EPA）締結で大筋合意するなど貿易自由化が進展。中国以外での生産強化が有効と判断した。 進捗 ≪大手紳士服専門店のコナカ≫ 　紳士スーツの年間販売数は約100万着 　・インド生産：2006年度20万着→07年度25％増の25万着 　・ミャンマー：06年度2万着→07年度2.5倍の5万着 　・中国：06年度より約10ポイント低下→07年度40％ ≪タカキュー≫ 　今春、ベトナムで紳士スーツの委託生産を開始 　年間販売数15万着中約5％の7,000〜8,000着を調達 ≪大手シャツメーカーのトミヤアパレル≫ 　今月、ベトナム北部にシャツ工場を新設・操業開始 　伊藤忠商事と共同出資で事業主体となる現地法人を設立 　月間数量：当初5万〜6万枚→来秋15万〜16万枚 　年間生産量は約1,200万枚 　・ベトナム（ホーチミンの既存工場分を含む） 　　来年は従来より10ポイント以上増の40％超 　・ミャンマー：同7ポイント増の27％ 　・中国：40％→25％ 記事コード NK2007083102 吉野家、ラーメン進出へ (日本経済新聞 2007年 8/31掲載) 吉野家ディー・アンド・シーが30日、同日大阪地裁に民事再生法の適用を申請したラーメン一番本部（大阪市）及びその食材製造子会社（同）と、裁判所の許可を条件に事業譲渡を受ける契約を結んだと発表した。実現すれば、初のラーメン店経営となる。同日、焼き肉店チェーンへの出資比率引き上げも発表。10月の持ち株会社制への移行を前に、事業の多角化を急ぐ。 進捗 ≪ラーメン≫ ・ラーメン一番本部は、関西中心に「びっくりラーメン」 　など低価格店を約190店展開中 ・売上高：ピークの2005年12月期は約58億円 　→急速な店舗網拡大などで業績悪化 　子会社も含む2社の負債総額：約39億円 ・吉野家が引き継ぐ店舗や生産拠点の数、 　180円という販売価格を継続するかなどは未定 ≪焼き肉≫ ・焼き肉店運営の牛繁ドリームシステム（東京・新宿） 　「元気七輪焼肉j牛繁」を85店展開中 ・出資比率：現在10.57％→9月末までに33.34％に 　引き上げ、持ち分法適用会社にする。 記事コード NK2007083101 大手通中央西再開発本格化へ (建設工業新聞 2007年 8/31掲載) 合併で特例市になった新潟県長岡市の中心部で「大手通中央西地区市街地再開発事業」が動き出す。来春の本体着工に先駆け、既存建物の除却工事が始まる。中越地震や中越沖地震からの創造的な復興を目指す。同市の中心市街地構造改革プロジェクトの一環。周辺の開発にも弾みをつけると期待される。 　 大手通中央西地区再開発 場所 丸専デパート跡地 総事業費 27億円 敷地面積 3,000�u 延床面積 11,631�u 進捗 08年1月 建物除却工事終了 同年3月 本体着工 10年春 完成目指す 施設規模 RC造 地下1階地上18階建て 立体駐車場（52台）併設 ・1F 店舗 ・2〜3F 子育て支援施設 ・中・高層階 住宅 記事コード KK2007083103 ショッピングモール「ユニモちはら台」9月8日にオープン (建設工業新聞 2007年 8/31掲載) 福田組（新潟市）が29日、千葉県市原市で開発を進めている大型ショッピングモール「ユニモちはら台」を9月8日にオープンさせると発表した。 　 「ユニモちはら台」 場所 千葉県市原市ちはら台西3-4 京成千原線ちはら台駅近く 敷地面積 100,000�u 延床面積 73,000�u 進捗 9月8日オープン予定 施設規模 S造3階建て 店舗数：約190店舗 駐車場：2,400台 ・大型スーパーマーケット ・書店 ・家電量販店 ・スポーツ店 ・アミューズメント施設 ・シネマコンプレックス　など 関連会社 設計：類設計室と福田組 施工：福田組 記事コード KK2007083102 京成曳舟駅前東第3地区で再開発準備組合が発足 (建設工業新聞 2007年 8/31掲載) 東京・墨田区の京成押上線曳舟駅前で「京成曳舟駅前東第3地区市街地再開発準備組合」が発足した。同地区は、押上線の連続立体交差化に伴い整備される駅前広場の南側に位置。現在は低層の木造住宅や店舗、工場などが立っている。同駅周辺では、連続立体交差化を機に街づくりの機運が高まっている。 　 京成曳舟駅前東第3地区再開発 場所 墨田区京島1-6他 敷地面積 7,000�u 進捗 本年度中コンサルタントと事業協力者選定の予定 施設規模 住宅・商業・業務機能を持つ複合再開発ビルを 中核施設として整備することなどを検討 関連会社 勉強会の活動支援など：佐藤総合計画 記事コード KK2007083101 近鉄百が上本町・奈良店を改装 (日本経済新聞 2007年 8/30掲載) 近鉄百貨店が29日、上本町店（大阪市）と奈良店（奈良市）の売り場を改装すると発表した。化粧品売り場などを拡張したり、婦人服ブランドを新規導入したりする。投資額は約12億円。 記事コード NK2007083005 京都タワー子会社化 (日本経済新聞 2007年 8/30掲載) 京阪電気鉄道が29日、JR京都駅前でホテルやてんぼう施設の運営などを手掛ける持ち分法適用会社、京都タワー（京都市）を子会社化すると発表した。第2位の株主である近鉄百貨店が保有する発行済み株式数約16％の全てを30日付で取得し、保有比率を約53％に高める。取得金額は明らかにしていない。沿線最大の観光地、京都での事業展開を強化する。同時に、グループで運営するホテル10ヶ所の経営を統括する完全子会社、京阪ホテルシステムズ（大阪市）を11月1日付で吸収合併すると発表した。 記事コード NK2007083004 不動産取得、郊外へ (日本経済新聞 2007年 8/30掲載) 不動産投資各社の投資対象が関西郊外の商業、物流施設に広がっている。中心街のオフィスビルやマンション用地は、価格高騰で購入しにくくなったため。高利回りを追求する各社の競争は激化するとみられる。 　 今年の郊外での物件取得事例 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント 商業施設「シーオンプラザ」（大阪市東淀川区） ガリレオ・ジャパン・トラスト 商業施設「ラパーク岸和田」（大阪府岸和田市）、商業施設「西友水口店」（滋賀県甲賀市） セキュアード・キャピタル・ジャパン 商業施設「ダイエー甲子園店」（兵庫県西宮市） ビ・ライフ投資法人 商業施設「フォレオタウン筒井」（奈良県大和郡山市） ユナイテッド・アーバン投資法人 商業施設「コナミスポーツ香里ヶ丘」（大阪府枚方市） 日本リテールファンド投資法人 商業施設「アリオ鳳店」（堺市） 日本ロジスティクスファンド投資法人 物流施設「門真物流センター」（大阪府門真市） 日本レップ 土地（物流施設用、大阪市西淀川区） 記事コード NK2007083003 マックカフェ開業で有望市場の競争激化 (日本経済新聞 2007年 8/30掲載) セルフサービスでエスプレッソなど特徴あるコーヒーを提供する「カフェ」に、外食大手が注力。日本マクドナルドは29日、首都圏中心に「マックカフェ」15店舗を開業し、ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンが主導する市場に参入した。ホットコーヒー（Sサイズ）が170〜180円、カフェラテ（同）が260〜280円で、スターバックスより安い。ロイヤルホールディングスも店舗網を拡大する方針。少子高齢化で外食市場は成熟。数少ない有望分野で、一段と競争が激化する見込み。カフェは1996年の米スターバックス日本進出をきっかけに人気を集めた。富士経済によると2006年の市場規模は2,560億円で、過去3年間で3割伸びた。外食産業全体の市場規模は24兆4,000億円程度だが、微減が続く。 記事コード NK2007083002 郊外型居酒屋が食事重視に転換 (日本経済新聞 2007年 8/30掲載) 郊外型居酒屋を運営する外食各社が、酒類主体から食事重視に転換。幼児3人が死亡した昨年8月の福岡市での事故をきっかけに飲酒運転取り締まりが厳しくなり、駐車場のある郊外型店舗の売り上げは激減。日本フードサービス協会によると、パブレストラン・居酒屋の既存店売上高は16ヶ月連続のマイナス。 　 郊外型居酒屋の業態転換 進捗 ▽木曽路 　「素材屋」→しゃぶしゃぶ中心の店「鈴のれん」 　6月、名古屋市内で展開を開始。15店を転換した。 　全店を随時、転換していく方針。 ▽つぼ八（東京・中央） 　「つぼ八」→しゃぶしゃぶ中心の店「八蝶」 　転換を検討中。 　既存店には、ノンアルコールドリンク約7種類を 　そろえ、14店にテレビ付き個室などを設けた。 ▽関西地盤、「八剣伝」運営ののマルシェ 　鍋料理をメニューに加え、家族連れを取り込む。 　7月末、大阪府堺市内で導入。 ▽「天狗」運営のテンアライド 　「和食れすとらん天狗」→「旬鮮だいにんぐ天狗」 　約60店中26店転換した。食事メニューが多い。 記事コード NK2007083001 スーパーのマルナカが和泉店の出店を届け出 (建設工業新聞 2007年 8/30掲載) スーパーのマルナカ（高松市）がこのほど、マルナカ和泉店の出店に伴う届け出を愛媛県に提出した。 　 マルナカ和泉店 場所 松山市和泉北4-10-15-1他 新設予定日 08年3月27日 店舗面積 2,077�u 駐車場 106台 記事コード KK2007083005 豊川市が中心街の活性化へ協議会設立 (建設工業新聞 2007年 8/30掲載) 愛知県豊川市がこのほど、豊川市中心市街地活性化協議会を設立した。豊川商工会議所と豊川市開発ビルが共同で設立。事務所は豊川市開発ビル。市が作成する（仮称）中心市街地活性化基本計画に対する意見や内容の検討を行う。市は、中心市街地商業等活性化基本計画で中心市街地の区域を「諏訪地区」「豊川地区」「中央通地区」としており、面積は122.4ha。商業地域が6割を占める、商業に特化した地域。 記事コード KK2007083004 横浜コットンハーバーD街区温浴棟が完成 (建設工業新聞 2007年 8/30掲載) 横浜コットンハーバーD街区商業施設の温浴棟の内覧会が29日、行われた。オープンは9月4日。D街区では3月にブライダル棟がオープンしており、来年夏にはホテル棟も竣工する予定。横浜市の山内ふ頭周辺地区土地区画整理組合が都市再生緊急整備地域の指定を受け、旧日本鋼管浅野ドックと岩井の胡麻油本社工場跡地の約7.1haを4街区に分け、都市型住宅と業務・商業施設の整備を進めてきた。A街区が業務・商業ゾーン、B街区が住宅・商業ゾーン、C街区が住宅ゾーン、D街区が商業ゾーン。昨年9月、高層マンション1棟とスーパーマーケット等商業施設が完成して、街開きが行われた。 　 横浜コットンハーバーD街区の温浴棟 場所 横浜市神奈川区山内町15-2 延床面積 6,188�u 進捗 9月4日開業する 施設規模 S造4階建て ・天然温泉スパ ・フィットネスクラブ ・インテリア・家具・ガーデニングショップ ・デンタルクリニック　など 関連会社 事業主：ミキシング 設計：梓設計 施工：前田建設 記事コード KK2007083003 勝田駅東口再開発事業協力者に日立ライフを選定 (建設工業新聞 2007年 8/30掲載) 茨城県ひたちなか市が29日、JR常磐線・勝田駅東口地区第1種市街地再開発事業（市施行、施行面積約1.5ha）の事業協力者に日立ライフ（日立市幸町）を選定した。同社と大和ハウス工業の2社から企画提案書を募っていたが、同社を採用。今後、事業協力に関する協定書を締結する。 　 勝田駅東口地区再開発 場所 勝田駅東口近く 店舗や住居などを取り壊した跡地 総事業費 60億円 進捗 本年度末 事業認可取得 来年度 権利変換計画作成 同年度中 特定建築者募集 09年度 既存施設除却 10〜11年度 本体工事着手 11年9月末 完成目指す 施設規模 ≪1街区≫ 　11階建て延べ約5,900�u 　集合住宅50戸をメーンに商業・業務 　集合住宅には駐車場約50台も配置 ≪2街区≫ 　6階建て延べ約4,000�u 　ホテルや商業施設、公益施設、駐車場450台 ≪駅前広場≫ 　約2,500�u→約9,500�uに拡張 記事コード KK2007083002 南千住駅西口駅前再開発が起工 (建設工業新聞 2007年 8/30掲載) 東京都荒川区のJR南千住駅西側で進められている「南千住駅西口駅前地区第1種市街地再開発事業」が29日起工し、現地で地鎮祭が行われた。新たな発展の起爆剤として期待が高まる。 　 南千住駅西口駅前地区再開発 場所 南千住駅に隣接 荒川区南千住4、7丁目 敷地面積 8,000�u 延床面積 32,650�u 進捗 09年度完了予定 施設規模 RC造 地下1階地上29階建て ・低層部：商業・業務、公益施設 ・上層部：住宅215戸 関連会社 参加組合員：東急不動産 事業協力者：大成建設 コンサルタント：佐藤不動産鑑定コンサルティング 設計：大建設計 施工：大成建設 記事コード KK2007083001 ワンダーテーブル主力店「鍋ぞう」東京・横浜…15店出店へ (日経ＭＪ 2007年 8/29掲載) ワンダーテーブルが、主力事業でしゃぶしゃぶとすき焼きの店「鍋ぞう」の出店を強化する。9月から11月にかけて、東京都内や横浜市に新設する。初のフランチャイズチェーン（FC）も募集する。2008年3月までに、直営とFCを合わせ、最大で前年比1.5倍の15程度の新規出店を見込む。収益の柱を強化し、全体の売り上げ増に弾みを付ける。鍋ぞうは、牛と豚のロース肉や野菜の食べ放題（時間制限は90分）専門店。現在21店。「激辛キムチスープ」や「すき焼きダレ」など計4種類からスープを選べる。価格はスープ1種で1,890円、2種で2,100円。店の規模は約165�u。客単価は2,600円。主にサラリーマンやOL向けに宴会需要などを取り込む。 記事コード NR2007082902 SC売上高、7月4.2％減 (日経ＭＪ 2007年 8/29掲載) 日本ショッピングセンター協会が、7月のショッピングセンター（SC）の既存店売上高をまとめた。前年同月比4.2％減と3ヶ月ぶりのマイナス。主因は梅雨明けの遅れ。加えて海の日の三連休には台風4号が直撃。夏物商品の不振で、2005年2月以来の大幅な落ち込みとなった。夏のバーゲンセールの開始日を6月末に前倒しする動きが相次いだことも影響した。 記事コード NR2007082901 「マックカフェ」15店舗が開業 (日本経済新聞 2007年 8/29掲載) 日本マクドナルドが、「カフェ」業態に新規参入。29日、首都圏中心に「マックカフェ」15店舗を開業した。半年から1年かけ採算性を検証し、全国展開する考え。ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンなどが手掛けるカフェは成長性が高く、同社の参入で一段と競争が激化する見込み。 　 「マックカフェ」 進捗 29日、首都圏中心に15店舗を開業した ・郊外商業施設にある小型店の転換が中心 ・恵比寿ガーデンプレイス店（東京・渋谷）など 　繁華街の既存店にも併設 ・首都圏以外は三宮センター街店（神戸市）のみ 施設規模 地域別価格を導入 ・コーヒー（Mサイズ）190〜210円 ・カフェラテ（同）310〜330円 ・具材を包んだクロワッサンの「マックデリ」290〜330円 ・あんパンやデニッシュなどのパン 100円 ターゲット 家族連れ 記事コード NK2007082901 帯広、砂川市の中心市街地活性化基本計画が認定 (建設工業新聞 2007年 8/29掲載) 帯広市と砂川市が内閣総理大臣に申請していた中心市街地活性化基本計画が、27日付で認定された。道内では初の認定。 進捗 ▽帯広市 　コミュニティーの再生など 　対象区域：JR帯広駅を中心とした140ha 　・開広団地再整備 　・市民ギャラリー整備 　・優良建築物等整備事業など ▽砂川市 　コンパクトなまちづくりによる商店街の活性化 　対象地域：JR砂川駅付近の202ha 　・駅東通改良舗装事業 　・市立病院改築事業 　・まちなか居住推進事業など 計画期間 2012年3月まで 記事コード KK2007082903 浦和駅西口南高砂再開発を承認 (建設工業新聞 2007年 8/29掲載) さいたま市の「浦和駅西口南高砂地区第1種市街地再開発事業」（組合施行、約1.8ha）の事業決定など関連議案が28日、07年度同市第1回都市計画審議会で承認された。南高砂地区は、JR浦和駅西口に面し、県庁通りと、コルソ・伊勢丹、区画街路2号（ワシントンホテル手前）に囲まれた一帯。西口駅前広場の正面。商業の集積が多く見られる一方、密集した建築物や狭小街路等を抱える。 　 浦和駅西口南高砂地区再開発 場所 さいたま市浦和区高砂1、2丁目 JR浦和駅西口に面する 総事業費 337億円 進捗 09年度 事業計画認可 10年度 権利変換計画認可および着工 13年度 工事完了目指す 施設規模 A街区 ・敷地面積 約4,240�u ・延べ床面積 約3万5,900�u ・主要用途 　居住施設（約100戸） 　商業業務施設 　駐車場（約120台） B街区 ・敷地面積 約6,430�u ・延べ床面積 約6万3,000�u ・主要用途 　居住施設（約300戸） 　商業業務施設 　駐車場（約520台） 記事コード KK2007082902 武蔵小山パルム駅前地区で再開発準備組合が発足 (建設工業新聞 2007年 8/29掲載) 東京都品川区の東京目黒線武蔵小山駅前にある商店街の一画約0.9haで、市街地再開発事業の実施を目指す「武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発準備組合」が発足した。東急目黒線の地下化に伴い整備される駅前広場の南側。現在は老朽化した飲食店などが密集。耐震性の課題を抱えている上、道路が狭く個別建て替えが難しいことから、再開発の機運が高まった。 　 武蔵小山パルム駅前地区再開発 場所 東京都品川区 東京目黒線武蔵小山駅前 敷地面積 9,000�u 進捗 今後、事業協力者を公募 年内の決定を予定 記事コード KK2007082901 京橋に吉本の劇場 (日本経済新聞 2007年 8/28掲載) 京阪電気鉄道が27日、同社最大のターミナルである京橋駅（大阪市）近くの所有地に、吉本興業の劇場を核テナントとする複合商業ビルを来秋開業すると発表した。京阪がショッピングモールやホテルを持つ京橋地区に、幅広い層に人気の「お笑い」と飲食・物販の新名所をつくり、集客力を高める。 　 京阪電気鉄道の複合商業ビル 場所 京橋駅西側「片町口」徒歩1分、線路沿い 現在は駐車場 総事業費 15億円 延床面積 6,600�u 進捗 来秋開業する 施設規模 地上5階建て ・1〜4F 京阪子会社の京阪流通システムズ 　（大阪市）が運営する飲食・物販街 ・5F 吉本の劇場「京橋花月」 記事コード NK2007082803 堺市鳳地区にヨーカ堂がSC (日本経済新聞 2007年 8/28掲載) 堺市とイトーヨーカ堂、長谷工コーポレーションなどが27日、JR阪和線鳳駅南にある東急車両製造の工場跡地の再開発事業の概要を発表した。 　 堺市鳳地区再開発 場所 JR阪和線鳳駅南にある東急車両製造の工場跡地 敷地面積 140,000�u 施設規模 ・市が公園と道路 ・ヨーカ堂がショッピングセンター「（仮称）アリオ鳳」 　2008年春の開業を予定 ・長谷工などがマンション 事業費 市が約90億円、民間が460億円以上 記事コード NK2007082802 大阪駅前に30階超すビル (日本経済新聞 2007年 8/28掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）が日本郵政公社と共同で、JR大阪駅に隣接するエリアの再開発に乗り出す。JR西日本は、既に大阪駅で新駅ビルの建設などに着手している。だが、地価上昇による再開発機運の高まりを受け、郵政公社と共同で駅前の一等地に商業施設やオフィスが入居する高層複合ビルを建設する。私鉄に比べ見劣りする非運輸事業の育成を急ぐ。 　 大阪中央郵便局建て替え 場所 大阪駅南西部 現在は郵便局のほか、雑居ビルと駐車場 敷地面積 13,000�u 延床面積 200,000�u 進捗 来年夏までに全体計画策定 2011年度開業目指す 施設規模 30階超（高さ最大180m）の高層複合ビル 記事コード NK2007082801 JR福知山駅北地区事業コンペで大手デベ数社が参加表明 (建設工業新聞 2007年 8/28掲載) 京都府福知山市が、JR福知山駅北地区の約1.5haを対象とした事業コンペで、24日までに大手デベロッパーなど数社から参加表明を受け付けたことを明らかにした。 　 JR福知山駅北地区の事業コンペ 場所 駅前商店街の一部など 建ぺい率80％、容積率400％ 進捗 10/1〜10/5 提案書受け付け 11月上旬 優先交渉権者決定 施設規模 ・土地開発公社所有の最低土地譲渡価格 　20億1,717万0,200円 ・個人地権者の土地は20年間の定期借地 記事コード KK2007082802 丸井中野本店建て替え、9月10日から解体着手 (建設工業新聞 2007年 8/28掲載) 丸井が、26日に閉館した東京都中野区の「丸井中野本店」の解体工事に9月10日から着手する。施工は戸田建設。 　 丸井中野本店建て替え 場所 JR中野駅南口、中野通りに面する 同区中野3-34-27 敷地面積 6,000�u 進捗 9月10日解体着手、来年3月完了 跡地に2棟のビル建設、09年度完成目指す 施設規模 A館跡地のビル ・高層階：本社機能の一部 ・低層階：商業・飲食店舗 B館跡地のビル ・高層階：ホテル ・低層階：研修施設 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率600％） 記事コード KK2007082801 堺市が文化観光拠点の企画提案を公募 (日経ＭＪ 2007年 8/27掲載) 堺市が、歴史・文化施設と飲食・物販施設を合わせた複合施設「文化観光拠点」の企画提案を企業または企業グループから募集し始めた。 　 「文化観光拠点」 場所 市立堺病院跡地 千利休屋敷跡に隣接 与謝野晶子生家跡近く 敷地面積 11,000�u 進捗 9/20まで企画提案募集 2008年3月以降事業者公募 10年度開業目指す 記事コード NR2007082704 浜松市が中心街への出店支援 (日経ＭＪ 2007年 8/27掲載) 浜松市が、中心市街地へ出店したい中小商業者を支援する「都心商業チャレンジャー制度」を始めた。浜松駅周辺の対象地域内に小売店などを開業する事業者へ、内装工事の費用や家賃を補助する。中小企業診断士などの専門家が、店舗経営に関する相談にも応じる。旧松菱跡に大丸進出が決まり、中心街再生へ一歩前進したが、魅力的な路面店も誘致することで、街全体の集客力を高める。 記事コード NR2007082703 「とちぎ未来クラブ」子育て・結婚を支援 (日経ＭＪ 2007年 8/27掲載) 栃木県や県内主要経済団体など40団体が、子育てや結婚を支援する「とちぎ未来クラブ」を設立した。官民一体で少子化を食い止める。県は2007年度予算に4,400万円を盛り込む。目標は、10月末までに1,000店の協賛獲得など。 記事コード NR2007082702 大丸新東京店の概要発表 (日経ＭＪ 2007年 8/27掲載) 大丸が、11月6日に移設開業する東京店の店舗概要を発表した。都内最大級という43ブランドが洲稀有鶴化粧品売り場や、和洋菓子店に力を入れた。東京駅利用者のほか、駅周辺で働く人や都市生活者の利用を促す。 　 大丸東京店の移設開業 場所 東京駅八重洲口 進捗 1期開業：11月6日 2期開業：2012年夏ごろ 施設規模 高層ツインタワー「グラントウキョウ　ノースタワー」B1〜13Fに入居 売り場面積：現在より2,500�u増床→3万4,000�u （2期では現在の1.5倍の4万6,000�uまで拡大） ・1Fに和洋菓子店を約50店。東京の有名菓子店のほか、 　パリの老舗洋菓子店「ボワシエ」が日本初登場 ・B1Fの食料品売り場には、東京駅に隣接している点を生かし、 　弁当や少量入り酒類を充実させる ・2Fの化粧品売り場は1,500�u。「外資系トータルコスメ」 　「国産系コスメ」など5ゾーンに区分け。リクライニングシートで 　個別カウンセリングや手入れが受けられるサービスも開始 記事コード NR2007082701 「レジ袋追放」米で広がる (日本経済新聞 2007年 8/27掲載) 米国全土で、環境汚染につながる恐れのあるレジ袋の使用を禁じる自治体の動きが広がり始めた。日欧に比べて遅れていた取り組みが、自治体主導で一気に加速する可能性がある。環境問題に詳しい調査期間のワールドウォッチ研究所によると、米国は毎年、1,000億枚以上のレジ袋を消費する世界最大のレジ袋大国。国内では、地球温暖化の一因となるだけではなく、ゴミを増やしたり、原油を原料とすることから野生動物が誤って食べて死んだりする事態を生んでいるとの指摘も出ている。 　 レジ袋の配布禁止 進捗 ▽カリフォルニア州サンフランシスコが今春、条例を制定。 　11月、米都市で初めて小売店による配布を禁止する。 　代わりに布袋やリサイクル可能な紙袋、トウモロコシなど 　成分解性素材を使ったプラスチック袋などの提供を義務付ける。 　当面の対象は一定規模以上のスーパーとドラッグストア。 　違反1件につき最高500�j（約5万9,000円）の罰金を科す。 ▽隣接する同州オークランドも来年から禁止する。 ▽同じ西海岸ではオレゴン州ポートランドとカリフォルニア州 　ロサンゼルス郡、東部ではマサチューセッツ州ボストンや 　メリーランド州ボルティモア、ハワイ州マウイ郡などが検討中。 記事コード NK2007082703 タイトーが新規出店を再開 (日本経済新聞 2007年 8/27掲載) スクウェア・エニックス傘下のゲーム会社、タイトー（東京・渋谷）が今年度中、アミューズメント施設の新規出店を再開する。2005年のスク・エニによる買収以降進めてきた店舗再編と人員整理が成果をあげたと判断。収益力アップに向け、反転攻勢に出る。既に出店候補地の選定を開始。ショッピングセンターや大都市の駅前周辺など、一定の集客が見込める立地を中心に出店を進める方針。 記事コード NK2007082702 中国が物価抑制に躍起 (日本経済新聞 2007年 8/27掲載) 中国政府が、食品をはじめ生活必需品の値上がり抑制に本腰を入れ始めた。即席めんや乳製品業界の価格カルテルを行政指導で防止した。利上げなど金融政策だけでは、消費者物価指数（CPI）の上昇を抑制できない。独占禁止法成立が近いこともカルテル摘発の背景にある。党首脳人事を決める共産党大会を秋に控え、物価上昇への国民の不満が政府批判に飛び火するのを避けたいとの思惑もある。 記事コード NK2007082701 赤坂で街づくり協議会 (建設工業新聞 2007年 8/27掲載) 東京・港区が、赤坂地区に古くからある商店街を活性化するため、地元関係者で構成する街づくり協議会を設立する方向で調整に入った。赤坂地区では、今春開業した東京ミッドタウンなど大規模な複合商業施設の開発が進む一方、古くからの商店街には廃業する店舗も多い。区は、活性化にはソフト・ハード両面からの対策が必要とみており、街づくり協議会で具体策を議論する。 記事コード KK2007082701 東京のティファニー銀座本店をゴールドマン購入 (日本経済新聞 2007年 8/26掲載) 米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが、米宝飾品大手のティファニーから、東京都中央区の銀座本店ビルを取得する。取得額は約370億円。敷地面積1坪（3.3�u）当たりの購入額は約1億8,000万円。今年の公示地価で全国首位となった「山野楽器銀座本店」を約8割上回る。世界的な信用収縮で欧米中心に大型の不動産取引が冷え込んでいるが、日本の都心優良物件争奪戦は過熱気味な状態が続く。ティファニーはゴールドマンと同ビルの長期賃借契約を結び、営業を継続する。 記事コード NK2007082601 伊勢丹が三越大阪店に注入へ (日本経済新聞 2007年 8/25掲載) 三越と伊勢丹の持ち株会社方式による経営統合は、関西の百貨店地図に様々な影響を与えるとみられる。10年前の京都駅ビル出店で成功している伊勢丹が、2011年春の三越大阪再進出に積極関与することで競争が激化するとの指摘も出始めている。三越大阪店開業時期に合わせ、周辺の阪急百貨店梅田本店、大丸梅田店が売り場を拡張。伊勢丹との経営統合は、規模で劣る三越大阪店の劣勢を覆す決め手となりうる。 記事コード NK2007082502 外食売上高が7ヶ月ぶり減 (日本経済新聞 2007年 8/25掲載) 日本フードサービス協会が24日、7月の外食既存店売上高をまとめた。前年同月比2.3％減と、7ヶ月ぶりのマイナス。連休中の台風上陸など天候不順が影響。土曜日が前年に比べ1日少なかったことも響いた。日本マクドナルドと吉野家ディー・アンド・シーのファストフード2社がけん引し、2007年に入って増加傾向が続いていたが、7月は客数が減少に転じ、客単価も引き続きマイナスとなった。業態別ではファストフードが3.0％増、喫茶が1.3％と健闘。ファミリーレストランが7.3％減、パブ・居酒屋が6.2％減と不振。 記事コード NK2007082501 7月のホームセンター売上高5.1％減 (日経ＭＪ 2007年 8/24掲載) 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（DIY協会、東京・千代田）が、7月のホームセンター売上高（回答企業51社、既存店ベース）をまとめた。前年同月比5.1％減と、3ヶ月連続のマイナス。梅雨明けの遅れなど天候不順の影響で、扇風機や行楽用品など季節商品が伸び悩んだ。商品部門別の売上高（全店ベース）では、DIY素材・用品や家庭日用品など4分野がプラスだった。 記事コード NR2007082401 家電量販店の激戦が京都駅前でいよいよ (日本経済新聞 2007年 8/24掲載) 大手家電量販店、ビックカメラのJR京都駅店（京都市下京区）が23日、開店した。市中心部への大手家電量販店の出店は初めて。入店を待つ来店客の行列ができ、午後になっても人の波は止まらなかった。新店は駅北側に隣接。来夏には関西大手の上新電機も駅を挟んで南側に出店、ヨドバシカメラも駅北側の旧近鉄百貨店京都店跡地に出店を計画中。京都駅周辺の「秋葉原」化が始まった。 記事コード NK2007082403 三越大阪店の戦略見直し (日本経済新聞 2007年 8/24掲載) 三越と伊勢丹が来年4月に経営統合して発足する持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」の会長兼最高経営責任者に就任する伊勢丹の武藤信一社長は23日、東京都内で開いた記者会見で三越が大阪市内で進めている新規出店について「マーケティングをやり直し、どういう店作りをするか決めたい」との考えを明らかにした。今後の具体的な出店計画は、持ち株会社が主導する。 記事コード NK2007082402 三越に「伊勢丹流」導入 (日本経済新聞 2007年 8/24掲載) 百貨店業界4位の三越と同5位の伊勢丹が23日、来年4月1日付で持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立し、経営統合すると正式発表した。今後、2010年度に増床・改装予定の三越銀座店を共同で再開発する計画。また、伊勢丹主導で情報システムや商品仕入れ、カード事業などを統合する。13年度末までには、売上高営業利益率を業界最高水準の5％程度に高めたい考え。 記事コード NK2007082401 「有楽町イトシア」10月12日オープン (建設工業新聞 2007年 8/24掲載) 東京・有楽町のJR有楽町駅近くで再開発事業を進めている「有楽町駅前第1地区市街地再開発組合」が23日、建設中の複合商業施設「有楽町イトシア」を10月12日にオープンすると発表した。併せて、駅東口に隣接する交通広場や周辺の街路を整備する。 　 「有楽町イトシア」 場所 JR有楽町駅近く 千代田区有楽町2-7-1 敷地面積 15,000�u 延床面積 75,900�u 進捗 10月12日オープンする 施設規模 地下4階地上21階建て（高さ約108m） 超高層棟と低層棟は地下で連結 �@超高層棟 　・地下：駐車場や食品店・飲食店街など 　・1〜8F：丸井 　・10F以上：オフィス �A低層棟 　・飲食店や映画館、アミューズメント施設 関連会社 設計：三菱地所設計 施工：戸田建設・大成建設・鹿島・ 清水建設・大林組・竹中工務店JV 参加組合員：丸井、パーク24 記事コード KK2007082401 三越・伊勢丹が統合を決定 (日本経済新聞 2007年 8/23掲載) 経営統合で合意していた三越と伊勢丹が23日午前、それぞれ臨時取締役会を開き、持ち株会社方式で来年4月に統合することを決定した。同日午後4時半から都内のホテルで両社社長が記者会見を開き、正式発表する。統合後の売上高は、現在最大手の高島屋や、9月に大丸と松坂屋ホールディングスが統合して発足するJ・フロントリテイリングを上回り、業界首位となる。売り上げ不振が続く百貨店業界は、これら3社に、そごうと西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングを加えた売上高1兆円規模の「4強」が、しのぎを削る大競争時代に突入する。 記事コード NK2007082303 ウエルシア関東が介護事業を強化 (日本経済新聞 2007年 8/23掲載) 介護大手コムスン（東京・港）の施設介護事業買収に名乗りを上げたドラッグストア大手のウエルシア関東が月内に、同事業買収で連携してきた介護施設運営のウイズネット（さいたま市）に資本参加する。出資比率は5％になるもよう。介護事業への進出や強化を目指すドラッグストアが増加している。介護事業の強化で、未開拓だった高齢者の需要を取り込む。 進捗 ▽ウエルシア関東 ウイズネット運営の老人ホームで生活する高齢者の処方せんを受け付け、医薬品を調剤する。ウイズネットの在宅介護を受ける高齢者に点滴薬などを届けるほか、介護窓口を併設した新型店も検討する。 ▽セイジョー（首都圏地盤） 同社もコムスンの一都二県の在宅介護事業買収を目指す。同社は昨年、介護事業を手掛けるシブヤ薬局を買収し、同事業に進出。同分野の拡大を目指す。 ▽スギ薬局（中部地盤で調剤併設型店を運営） 2012年までに、点滴薬などを調剤できる無菌室を100ヶ所に増やす。同社は東海や関西で介護認定を受けた高齢者に医薬品を届けたり、服薬指導をしたりしている。店周辺の介護施設や在宅医療を受ける高齢者への調剤サービスを強化する。 ▽寺島薬局（茨城県地盤） 2年後をめどに、炊事などの在宅介護サービスの拠点を現在の4倍の約40店に増やす。売上高に占める介護事業の割合を、現在の1％台から、3年後には3〜5％に高める。 記事コード NK2007082302 スーパー売上高19ヶ月連続減少 (日本経済新聞 2007年 8/23掲載) 日本チェーンストア協会が22日、7月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比2.8％減の1兆1,803億円だった。19ヶ月連続のマイナス。梅雨明けの遅れなどで、夏物を中心に衣料品が10.2％減と大きく影響。気温も低く、飲料やアイスクリーム類が不振。夏の土用の丑の日のウナギ商戦も、中国産ウナギへの不安から盛り上がりに欠けた。 記事コード NK2007082301 阪急西宮ガーデンズが県に新設届け出 (建設工業新聞 2007年 8/23掲載) 阪急電鉄が、阪急西宮スタジアム跡地（兵庫県西宮市）に開発する大型複合商業施設「阪急西宮ガーデンズ」の新設届け出書を県に提出した。新しいライフスタイルを提案する日本最大級のショッピングセンターとする。 　 「阪急西宮ガーデンズ」 場所 西宮北口駅周辺開発の一環 阪神間の交通結節点 敷地面積 70,512�u 延床面積 247,914�u 進捗 年内着工 08年秋開業予定 施設規模 SRC、RC、S造 地下1階地上7階建て 店舗面積 約7万1,000�u、専門店 250店 駐車場 2,980台 �@7階建ての百貨店 ・1〜4F 阪急百貨店（店舗面積2万5,000�u） ・5〜7F 駐車場 �A5階建ての専門店モール ・物販店舗（同2万5,200�u） ・飲食サービス関連（同9,940�u） �B5階建ての総合スーパー（GMS）・シネコン ・イズミヤの大型スーパー（同1万1,500�u） ・大型専門店（同9,330�u） 　ロフト、ユニクロ、家具やインテリア雑貨のインザルーム ・5F シネコン（12スクリーン、約2,200席） 　関西最大級、運営はTOHOシネマズとオーエス 関連会社 基本設計：安井建築設計事務所 実施設計と施工：竹中工務店 記事コード KK2007082301 街づくり支援へ「地域力創造部」 (日本経済新聞 2007年 8/22掲載) 菅義偉総務省が21日（日本時間22日）、ブエノスアイレスで記者団と懇談し、2008年度に総務省に「地域力創造部」を新設し、街づくり支援のため、同省職員の派遣を小規模の地方自治体にも拡大する方針を明らかにした。都道府県や政令市など大規模な自治体が中心だったが、過疎や格差問題が深刻化し、市町村の要望が強まったため拡大する。 記事コード NK2007082201 西武百貨店所沢店が全面改装 (建設工業新聞 2007年 8/22掲載) 西武百貨店の大崎文明社長が20日、「所沢西武百貨店全館改装オープン」の記者会見を行った。今年3月のシブヤ西武、有楽町西武の改装に次ぐもの。所沢店は、東京3店舗以外の店舗で、高い収益確保が想定できる6店舗（船橋、所沢、筑波、高槻、大津、福井）の1つとして期待。今後、大津店（大津市）、船橋店（千葉県船橋市）、筑波店（茨城県つくば市）の改修にも順次、着手したい考え。 　 所沢西武百貨店全館改装 場所 西武鉄道所沢駅に近接 埼玉県所沢市 総事業費 30億円 進捗 9月14日リニューアルオープン 記事コード KK2007082201 ミドリ薬品がマツキヨとFC契約結ぶ (日本経済新聞 2007年 8/21掲載) ミドリ薬品（鹿児島県地盤のドラッグストア）が、業界最大手マツモトキヨシとフランチャイズチェーン（FC）契約を結んだ。マツキヨから商品供給や店舗運営の指導を受け、年内に鹿児島市内の繁華街で「マツモトキヨシ」ブランドの店舗を開業する計画。両社は2006年2月、資本・業務提携している。 記事コード NK2007092104 大型店、中心街に来て (日本経済新聞 2007年 8/21掲載) 全国の地方自治体で、中心市街地に大型商業施設を誘致する動きが拡大。空洞化に歯止めをかける狙い。誘致に向けたガイドラインを策定。条例制定を目指し、助成金を出すケースもある。国は延べ床面積1万�u超の大型施設の郊外立地を制限し、市街地への集積を後押しする改正都市計画法を11月に全面施行するなど、「まちづくり三法」を見直している。自治体も国に続いて市街地活性化に乗り出す。 　 大型店を中心市街地に誘致する自治体の取り組み 北海度 市町村に中心地の容積率緩和などを促す立地のガイドラインを策定 岩手県 6,000�u超の大型店を中心市街地などへ誘致する条例導入を検討中 京都府 府内7地域で誘致エリアを明示した「地域商業ガイドライン」策定 兵庫県 14市町を対象に施設面積の規制のない「広域商業ゾーン」などを設定 福岡県 ターミナル駅周辺などへの誘致を目指す「大規模集客施設の立地ビジョン」策定 岐阜市 中心市街地100haで大店立地法の実質的な規制撤廃の指定を県に要請予定 記事コード NK2007082103 イオンモールが大型SC数を3倍に (日本経済新聞 2007年 8/21掲載) イオンモールが20日、現在国内で44カ所運営している大型ショッピングセンター（SC）を2017年までに国内外で150カ所に増やす長期経営方針を発表した。海外初の拠点として来年夏に開業する中国・北京のSCを皮切りに、アジアでの開発を加速。17年では海外で50カ所体制を目指す。イオンモールは21日付で、同じイオングループのSC開発会社、ダイヤモンドシティと合併する。存続会社はイオンモール。SCの合計商業施設面積は247万�u。17年には1,000�uまで拡大する方針。世界のSC開発会社の施設面積では現在20位前後。10年後、5位以内を目指す。 記事コード NK2007082102 セブンイレブンが日払い臨時バイト導入 (日本経済新聞 2007年 8/21掲載) セブン−イレブン・ジャパンが今秋にも、全1万1,700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録。急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付ける。給料は仕事の後で支払う。大手コンビニエンスストアが日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初めて。 記事コード NK2007082101 御堂筋MIDビル建て替え検討 (建設工業新聞 2007年 8/21掲載) MIDリート投資法人（大阪市北区）が、大阪市中央区南船場の御堂筋MIDビル（at human 御堂筋ビル）の建て替えを検討していると発表した。20日、金光教船場教会から隣接地185�uを買収する不動産売買契約を締結した。 　 御堂筋MIDビル建て替え 場所 地下鉄御堂筋線心斎橋駅より徒歩2分 敷地面積 1,887�u 進捗 2〜3年中に方針を決めたい考え 施設規模 テナントビルや店舗ビルなど複数のプランを想定 記事コード KK2007082102 新潟市が郊外開発を抑制へ (建設工業新聞 2007年 8/21掲載) 新潟市が政令市移行を機に、郊外土地利用調整制度など、都市計画にかかる新制度創設に向け、具体的検討に入った。全市域に都市計画の網をかけ区域区分を設定すると共に、市街地拡大にかかわる開発行為を評価する基準を設定。都市周辺部における開発を抑制する方針。田園集落制度や地区コミュニティー主体のまちづくり制度などと連携させて、多核連携型政令市構築へ都市政策の基本政策とする。ガイドライン（案）では、持続的な発展につながる開発行為として、住宅地の場合はオムニタウンバスの沿線開発など、商業施設の場合は、住宅地整備にあわせた小規模なスーパー等の立地などが該当するとする。 記事コード KK2007082101 鳥取市が居住人口を4％増へ (日経ＭＪ 2007年 8/20掲載) 鳥取市が、中心市街地活性化基本計画の素案をまとめた。鳥取城跡とJR鳥取駅の周辺を街づくりの中核とする構想。低未利用地への集合住宅建設など新規事業14件を含む47事業を盛り込んだ。5年後の数値目標は居住人口4％増、歩行者通行量5％増、空き店舗率1割以下など。民間などの意見を加えて成案をまとめ、今秋の国の承認を目指す。 進捗 ・鳥取駅周辺地区 　鳥取生協病院跡地に、同病院が高齢者の 　健康や介護のサポートなどを担う施設を計画。 ・鳥取城跡周辺地区 　鳥取商工会議所が、交流施設や産業支援 　施設を備えた産業会館を新設。 記事コード NR2007082001 百貨店は昭和初期にも再編 (日本経済新聞 2007年 8/20掲載) 三越と伊勢丹が来春に経営統合することで大筋合意したことが明らかになるなど、百貨店業界で再編の動きが加速。人口減少で国内市場が縮小する中、各社は生き残りの道を模索。再編で競争力を高め、個人消費を喚起することができるのか。各社の力量が問われる。 進捗 世界初のデパート ・1852年、パリでボンマルシェ開業 　従来は顧客の顔を見て値段を変えていたが、 　顧客の出入りを自由にし、値札通りの価格にした ・欧米各国へ波及し、英国では食料品店のハロッズ、 　米国では衣料品店のブルーミングデールズなどが業態転換 国内第1号 ・1904年（明治37年）の三越呉服店（現三越） 　この後、白木屋や大丸など多くの呉服店が業態転換 　入り口で靴を預かり、買わないと出にくい雰囲気 ・大正末期、この仕組みが廃止され大衆化が進む 　大衆化→参入企業の増加と過当競争 昭和初期には業界再編開始 ・ほてい屋（東京・新宿）は過度の安売りで経営難 　→大丸に支援を打診したが、結局35年に伊勢丹が買収 ・東京初のターミナルデパートは京王線新宿駅ビルに 　入居した武蔵屋呉服店だが、資金繰り悪化で28年に倒産 ・第2次世界大戦後、東武、小田急など電鉄系デパート登場 ・55年、東急グループ総帥が白木屋株の過半数を取得 バブル崩壊後、再び淘汰の時代に ・2003年、西武百貨店とそごうが経営統合 ・今年9月、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合 ・来春、三越と伊勢丹が経営統合 記事コード NK2007082001 桜木町駅前の大型複合施設の施工は大林組に決定 (建設工業新聞 2007年 8/20掲載) テーオーシーが、横浜市の「みなとみらい21-28街区」に整備する大型複合施設の施工者を、大林組に正式決定した。 　 テーオーシーの大型複合施設 場所 JR桜木町駅前 横浜市中区桜木町1-102-1〜3 総事業費 400億円 敷地面積 10,839�u 延床面積 108,390�u 進捗 9月上旬起工式・着工 09年9月完成目指す 施設規模 地下1階地上19階（塔屋1階）建て 高さ約100m ▽9Fまでは店舗やフィットネス、シネコンなど 　・ファッション系店舗などがメーンの専門店街 　・シネコンは13スクリーン 　　運営は東映、松竹、東邦のコンソーシアム ▽上層部はホテルとオフィス 　・ビジネスでの利用を想定した高級ホテル 　　10〜19F延べ約1万1,700�u、230〜250室程度 　　運営はホテルニューオータニ 　・オフィスは10〜17F延べ1万1,600�u ▽駐車場は敷地内に約530台 関連会社 設計＝松田平田設計 施工＝大林組 記事コード KK2007082001 店舗補完が統合へ動かす (日本経済新聞 2007年 8/19掲載) 来春の経営統合で大筋合意した三越と伊勢丹。9月に持ち株会社のJ・フロントリテイリングを設立し、統合する大丸と松坂屋ホールディングス（HD）。共通の特徴は、店舗立地などで相互補完性が高いこと。三越・伊勢丹連合は、店舗ごとの売上高の増減を見ても対照的。双方の特徴を生かしきれるかどうかが統合の成否を決める。 記事コード NK2007081901 日本橋が変身 (日本経済新聞 2007年 8/18掲載) 西日本を代表する電気街の大阪・日本橋（大阪市浪速区）で、閉鎖した電器店の跡地などにマンション建設計画が相次ぎ、街の風景が変化しつつある。街を貫く堺筋の路線価は16年ぶりに上昇。不動産の専門家は「マンション用地として注目され、地価が上がった」と分析。「電気街からマンション街に変わる」という関係者もいる。東京・秋葉原と並ぶ「伝統の電気街を守りたい」と地元商店街は振興策に躍起。 記事コード NK2007081804 コープこうべが通所型の介護施設 (日本経済新聞 2007年 8/18掲載) コープこうべ（神戸市）が11月、高齢者向け通所型介護施設の展開を開始する。通所型施設は1対1の訪問介護より人員数を抑えて運営できる。既存の空き家を改修し、初期投資を抑える。投資コストの抑制で、介護事業の収益を改善する。第1弾の施設として、約900万年を投じて神戸市に開設する。 記事コード NK2007081803 三越大阪店「台風の目」に (日本経済新聞 2007年 8/18掲載) 大手百貨店の三越と伊勢丹が、経営統合することで大筋合意した。売上高で業界首位となる三越・伊勢丹連合。今後、大阪市内を中心に競合激化する関西の百貨店業界にも、影響を与えることは必至。在阪の既存百貨店は、2011年春開業予定の三越大阪店について「脅威を感じない」と落ち着いていた。売り場の形状は百貨店に不向きな長方形。売り場面積も小さい。商品調達でも売上高で競合店に遅れを取ると見られていた。だが、ファッション中心に業界屈指の商品調達力を持つ伊勢丹の支援で、ファッションでは既存の百貨店をリードするといった観測も広がっている。業務提携していた阪急百貨店と伊勢丹の関係も微妙になりそう。 記事コード NK2007081802 7月の百貨店売上高は4.3％減 (日本経済新聞 2007年 8/18掲載) 日本百貨店協会が17日、7月の全国百貨店売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比4.3％減の7,227億円だった。2ヶ月ぶりのマイナス。バーゲンの開始時期を例年の7月1日から6月30日に前倒しして、需要を先食いした影響が大きかった。天候不順などで夏物衣料も鈍かった。 記事コード NK2007081801 ビック・ママが首都圏の出店を本格化 (日経ＭＪ 2007年 8/17掲載) 衣料品直しを手掛けるビック・ママ（仙台市）が、首都圏の出店を本格化。ターゲットは20〜30歳代の女性。首都圏では、2005年12月開業の「たまプラーザ店」（横浜市）を皮切りに、現在5店舗を展開中。2011年度、20店舗体制を目指す。1店舗当たりの開業資金は800万〜900万円、年間売り上げは3,000万円を見込む。フランチャイズ展開はせず、直営店のみの展開。 記事コード NR2007081701 オークワ子会社が大阪など軸に出店 (日本経済新聞 2007年 8/17掲載) オークワ子会社で映画館やレンタルCD店などを展開するオー・エンターテイメント（大阪市）が、出店地域を見直す。地盤の和歌山県内で出店余地が少なくなったため、今後は大阪府、奈良県、三重県、兵庫県の4府県を中心に出店していく。年に4〜5店を出店を計画。2011年11月期の売上高は、現在の1.5倍の220億円を目指す。 進捗 ≪新規出店≫ ・フィットネスクラブやシネコンを運営する「ジスト」 　年1店。店舗面積1,300〜6,000�u程度 ・書籍販売やCDレンタルなどを展開する「WAY（ウェイ）」 　年4〜5店。店舗面積1,200〜2,500�u程度 ≪閉店≫ ・500〜700�uの既存のWAYは年1店程度を閉店していく 記事コード NK2007081702 三越・伊勢丹が来春に統合 (日本経済新聞 2007年 8/17掲載) 経営統合を視野に資本提携交渉を進めている三越と伊勢丹が16日、来春に統合することで大筋合意した。来週にも両社が臨時取締役会を開き、正式決定する。持ち株会社を設立し、両社が新会社の傘下に入る。少子高齢化で消費の先行きが不透明な中、百貨店再編が加速。売上高1兆円規模の4グループがしのぎを削る時代に入る。両社の2006年度の連結売上高を合算すると約1兆5,800億円となり、高島屋や、9月に大丸と松坂屋ホールディングスが設立予定のJ・フロントリテイリングを上回り、百貨店業界で首位となる。持ち株会社の会長には武藤信一・伊勢丹社長が、社長には石塚邦雄・三越社長が就任する見通し。 記事コード NK2007081701 シネコン設備は出店先が負担 (日本経済新聞 2007年 8/16掲載) 住友商事は、出店先が設備投資を負担する新方式で、シネマコンプレックス（複合映画館）事業を拡大。出店先が施設を建設し、映写機や音響設備なども用意。住商は、作品の手配やチケット発行など運営のみを担当。新方式で興行網を拡充。配給会社から人気作品を優先的に確保できるようにする。通常はショッピングセンター（SC）などと賃貸借契約を結びテナント出店するか、施設を自己物件として建設・運営する。出店先が設備負担するのは業界初。 記事コード NK2007081601 小樽ベイシティ開発が裁判所に調停要請 (日経ＭＪ 2007年 8/15掲載) 北海道小樽市の大型商業施設「ウイングベイ小樽」の運営会社で経営再建中の小樽ベイシティ開発（同市）が、ポスフールが担保設定する計194億円の債権を巡り、減免を求める特定朝廷を札幌地方裁判所に申し立てた。小樽ベイは担保評価額を30億円前後と算定。同額の支払いで返済交渉を決着し、施設再建を進めたい考え。ポスフール側の対応は不透明。ウイングベイは現在、施設総面積の15％がテナント未入居の状態。解決すれば大型テナントを誘致できると期待。 記事コード NR2007081502 香港のキッチン用品専門店が横浜に上陸 (日経ＭＪ 2007年 8/15掲載) 香港に本社を置くキッチン用品専門店「パントリーマジック」が29日、横浜市内に日本1号店を開業する。米国人の元シェフが立ち上げたチェーン。使い勝手とファッション性を意識。マンション販売のシーズクリエイトがフランチャイズ契約を結び、首都圏中心に多店舗化を目指す。パントリーマジックは2005年設立。06年に香港で1号店を開業。台湾、シンガポールなどで展開中。 　 「パントリーマジック」日本1号店 場所 横浜市内 複合商業施設「港北MINAMO」内 進捗 29日開業する 施設規模 店舗面積 約120�u 取扱品目 約1,000品目 価格 競合の半分〜3分の2程度 記事コード NR2007081501 近鉄百阿倍野はSCとの競合響く (日本経済新聞 2007年 8/15掲載) 日本経済新聞社が、2006年度百貨店調査を実施した。店舗別売上高ランキングの上位に入った関西地区の百貨店では明暗が分かれた。市場が伸び悩む中、改装などで集客力を高めた店舗が売り上げを伸ばす一方、ショッピングセンター（SC）などとの競合が激しい店舗は苦戦した。 　 2006年度百貨店調査（関西地区） 進捗 売上高ランキング上位の10店舗は、昨年10位のJR京都 伊勢丹と9位の大丸梅田店が入れ替わった以外、同じ ≪京都地区≫伸び率の変化が大きかった ・高島屋京都店：前年度比1.8％増 　昨年9月のレストラン街や食料品売り場の改装が寄与 ・JR京都伊勢丹：好調。97年の開業から増収を維持 ・大丸京都店：高島屋京都店と近く、影響を受け2.1％減 ≪大阪地区≫ ・近鉄百貨店阿倍野本店：5.9％減。改装で婦人靴は 　伸びたが、SCや専門店との競争で子供服が7.7％減 ・阪神百貨店：前年度のタイガース優勝セールの 　反動に加え、衣料品も伸び悩んだ ・1位の阪急百貨店うめだ本店：建て替え工事中で、 　売り場面積が従来の7割に減少しており、6.6％減 記事コード NK2007081505 ユニーがネットスーパー開始 (日本経済新聞 2007年 8/15掲載) ユニーが14日、ネットスーパーを開始すると発表した。インターネットで注文を受け、顧客所在地の近隣店舗から商品を配送する。業務提携している伊藤忠商事がシステム提供などで協力する。野菜や魚を中心に約3,000品目を扱う。高齢化進展などで来店が困難な顧客が増えていると見て、潜在顧客を開拓する。 記事コード NK2007081504 ブックオフが海外店舗を5年で3倍に (日本経済新聞 2007年 8/15掲載) 新古書店チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、海外出店を加速。現在、在留日本人向けに和書店を9店展開中。今秋からは洋書専門店の出店を開始。5年後、30店体制を目指す。個人が読み終わった本を汚れ具合に応じて買い取り販売する運営方法は海外でも珍しく、新市場を開拓する。洋書専門の1号店は9月、パリ市内に開業する。現在の4カ国（米、カナダ、仏、韓）に加え、今年度中は英国にも進出する。 記事コード NK2007081503 西友が390店を調達一本化 (日本経済新聞 2007年 8/15掲載) 米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友が、経営再建に向けて2008年にも、全国のグループ全約390店の商品調達機能を一本化する。西友は14日、1〜6月の売り上げ不振などから07年12月通期の連結業績予想を下方修正し、6期連続の最終赤字になると発表した。仕入れ業務は地域子会社ごとに進めてきたが、西友本体に統合。規模の利益を生かして調達コストを削減する。家電、衣料など国内メーカー品を従来より安く売れる体制を整え、業績改善を急ぐ。 記事コード NK2007081502 06年度百貨店売上高0.5％減 (日本経済新聞 2007年 8/15掲載) 日本経済新聞社が、2006年度百貨店調査をまとめた。前回調査と比較可能な214店の売上高は、05年度比0.5％減。2年ぶりのマイナス。個人消費は堅調だが、主力商材の衣料品などが鈍かった。前年度に伸びた反動もあり、大都市の大型店が苦戦。企業別でも明暗が分かれた。百貨店の厳しい経営環境は続いており、再編に拍車がかかりそうだ。 　 2006年度百貨店調査 進捗 売上高は前年比0.5％減と2年ぶりのマイナス 増収店は214店のうち91店と半数以下 ≪地区別≫ ・東京23区など大都市：0.9％減 ・それ以外の地方：0.2％増 ≪規模別≫ ・売り場面積4万�u以上の大型店：0.8％減 ・2万�u以上4万�u未満の店舗：0.1％増 ・2万�u未満の小型店：0.5％減 　 ≪店舗別≫ ・上位10店に大きな変動なし ・トップは三越本店（東京・中央） ・前回3位の阪急百貨店うめだ本店（大阪市）が 　建て替え工事中で5位に落ち、 　高島屋横浜店（横浜市）が3位に浮上 ≪企業別≫ ・経営統合を視野に伊勢丹と交渉中の三越は 　14店舗中増収は2店舗のみ、12店舗は減収。 　一方の伊勢丹は7店舗中6店舗で増収確保。 ・9月に経営統合する大丸と松坂屋HDもに差 　大丸：10店舗のうち半数で増収 　松坂屋：8店舗中増収は2店舗のみ 記事コード NK2007081501 2地域往来型のモデルに茨城県 (日経ＭＪ 2007年 8/12掲載) 総務省が、都市から地方への移住や交流生活を促進する調査事業で、茨城県をモデルに選定。自然の多い県北部と都市部の両方に生活拠点を構えて、余暇と仕事で使い分ける2地域往来型のライフスタイルについて、コスト軽減策や効果的なサービス提供の方法などを検証する。北海道（団塊世代移住）、島根県（子育て世代移住）などでも同様の事業を実施する。 記事コード NR2007081210 金沢市とJR西日本が公共交通利用の協力協定結ぶ (日経ＭＪ 2007年 8/12掲載) 金沢市と西日本旅客鉄道、西日本ジェイアールバス（大阪市）の3者が、公共交通の利用促進に向けて協力する基本合意書を結んだ。JR駅周辺の整備を通じた街づくりや、鉄道・バスの利用促進、北陸以外からの観光客誘致に向けたプラン策定で協力する。JRが自治体と公共交通の利用を促す協力協定を結ぶのは珍しい。 記事コード NR2007081209 盛岡市の三セクが空き店舗「お試し」募集 (日経ＭＪ 2007年 8/12掲載) 盛岡市の商業地活性化を進める第三セクター「盛岡まちづくり」が、市と協力して、起業家の中心市街地への進出を促すため、「盛岡市チャレンジショップ」と題し、空き店舗での短期出店希望者を募集する。開業に必要な研修や出店後のフォローも設定。出店費用は格安。市中心部の小売業売り場面積は年々減少しており、元気な起業家にまちづくりを期待する。 　 「盛岡市チャレンジショップ」 場所 映画館や飲食店が集まる一等地の空き店舗約100�u 進捗 8/17 出店者の募集説明会 10月から2ヶ月間貸し出す 施設規模 ・5人に約2坪（6.6�u）ずつ貸し出す ・出身地や性別年齢に制限なし ・お土産やアクセサリー、雑貨、工芸品など 　生鮮食料品以外ならほとんどの出店が可能 出店料 研修や共益費込みで8万4,000円 関連会社 問い合わせ：��019-605-8886 記事コード NR2007081208 沖縄市に「コザ・ミュージックタウン」音楽で町おこし (日経ＭＪ 2007年 8/12掲載) 音楽産業の振興で町の空洞化を食い止める。沖縄市（旧コザ市）が基地関連予算を活用して進めてきた複合施設「コザ・ミュージックタウン」が市の中心地、胡屋十字路にオープンした。嘉手納基地を抱える沖縄市は、ライブハウスやクラブが多い。沖縄民謡からロック、レゲエなど世界各国の音が融合する「音楽のまち」として知られる。若手人気バンド「オレンジレンジ」も沖縄市出身。しかし、米兵の減少や近隣地開発で人口が流出。空き店舗が増え、街の空洞化は深刻化している。 　 「コザ・ミュージックタウン」 場所 沖縄市の中心地、胡屋十字路 総事業費 71億円 延床面積 17,200�u 施設規模 地下1階地上9階建て ・1,100人収容のコンサートホール ・音楽やダンスの練習スタジオ ・映像の編集施設 ・CDショップ ・居酒屋　など 記事コード NR2007081207 ススキノ再開発で地元業者らが勉強会 (日経ＭＪ 2007年 8/12掲載) 札幌薄野ビルヂング協会（札幌市）が、札幌のススキノ地区の再開発に関する勉強会を立ち上げた。同地区の商業ビルは1960〜70年代に建築されたものが多く、老朽化に伴う建て替えが課題。仮店舗の情報交換や耐震性の調査を実施し、年内にも結果をまとめる。同地区周辺では道外資本によるホテル建築などが進むが、資金力に劣る地元業者の動きは鈍い。大通駅周辺の再開発やJR札幌駅とを結ぶ地下街整備にも乗り遅れないよう協力する。第1回の会合は9月に開く予定。同協会には地元業者など46社が登録。勉強会には登録企業のほか、日本政策投資銀行北海道支店や大成建設、岩田地崎建設などが参加する。 記事コード NR2007081206 イオンモールが中国事業本部を新設 (日経ＭＪ 2007年 8/12掲載) イオンモールが、同じイオングループのダイヤモンドシティと合併するのを機に8月21日付で組織改革を実施すると発表した。2008年から中国事業を本格展開するため「中国事業本部」などを新設する。08年夏、中国の華北地方では初めて大型SCを開業する計画。日本国内では、合併に伴い運営するショッピングセンター（SC）が増えるため、従来のSC営業本部の下に東北、関東、中部、近畿、�