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「今週の紙面から」2007年5月
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(日本経済新聞 2007年 5/31掲載)
紳士服大手4社の2007年度の衣料品事業は、青山商事など3社が営業増益となる見通し。既存店改装や新規出店でスーツ販売が好調。紳士服市場の成熟化が進む中、若者など新規顧客の取り込みも奏功。コナカは未払い賃金の支払いで人件費が大幅増、唯一減益の見込み。
  売上高 営業利益 既存店売上高
青山商事 1,810億円(前期比2%) 201億円(4%) 1.0%
AOKI 875億円(14%) 82億円(8%) 0.0%
はるやま 610億円(8%) 43億円(3%) 0.0%
コナカ 588億円(13%) 16億円(▲57%) ▲3.5%
記事コード NK2007053102

(日本経済新聞 2007年 5/31掲載)
丸紅が香港企業と組み、中国・天津で大規模な商業ビルとマンションの複合施設を建設する。外資が手がける中国の不動産開発は現在、北京と上海が中心。日本企業が天津に本格参入するのは初めて。経済発展に伴う不動産需要の増加を見込み、投資を中国の都市部全域に拡大する。不動産や食品、金融事業を手がける香港の財閥系企業、新華グループが7割を出資。丸紅は3割を出資し、設備の建設・運用を担当する。丸紅は1985年、中国で不動産開発に参入。約500億円の売り上げ実績がある。
  丸紅と香港企業の大型開発
場所 中国・天津
総事業費 130億円
進捗 2011年の完成を予定
施設規模 ・09年6月までに156戸のマンションと
 床面積約1.5万uの商業スペースを建設。
・その後、オフィスと賃貸住宅を一体化したビルを建設。
・専門店やショッピングモールなどを誘致して、
 商業施設としての魅力を高める。
記事コード NK2007053101

(日経MJ 2007年 5/30掲載)
ゼビオが、2005年4月に子会社化したヴィクトリア(東京・千代田)と初めて共同出店する。11月開業の複合商業施設「(仮称)トレッサ横浜」(横浜市)内で、ゼビオの大型スポーツ用品専門店「スーパースポーツゼビオ」に、ヴィクトリアが展開するゴルフ用品店「ヴィクトリアゴルフ」とアウトドア用品店「エル・ブレス」を併設して出店する。売り場面積は3店合計4,000〜5,000uを想定。学生から団塊まで幅広い世代を取り込みたい考え。
記事コード NR2007053003

(日経MJ 2007年 5/30掲載)
中小企業基盤整備機構が、全国各地の中心市街地活性化で実績を持つ7人を「まちづくりサポーター」に委嘱した。同機構は、改正中心市街地活性化に基づく支援業務を展開している。サポーターの経験や知識を生かして、機構主催のセミナー講師や相談業務のアドバイザーなどで活躍してもらう。
進捗 全国6ブロックに1〜2人ずつ任命
≪北海道・東北≫
 青森市まちづくりあきんど隊隊長の加藤博氏
≪関東・甲信越・静岡≫
 まちづくり長野前タウンマネージャーの服部年明氏
 飯田市商業・市街地活性課課長の粂原和代氏
≪中部・北陸≫
 豊田商工会議所副会頭の河木照雄氏
≪近畿≫
 長浜商工会議所理事の吉井茂人氏
≪中国・四国≫
 呉TMO前タウンマネージャーの原田弘子氏
≪九州・沖縄≫
 佐世保市商店街連合会会長の竹本慶三氏
記事コード NR2007053002

(日経MJ 2007年 5/30掲載)
政府の中心市街地活性化本部が28日、改正中心市街地活性化法(中活法)に基づき、高松、熊本、長野など11市の中心市街地活性化基本計画を認定した。2月に初認定された青森、富山両市に続く第2弾。国の支援策を活用しながら、にぎわい再生や、少子高齢化に対応し、様々な都市機能を中心部に集約したコンパクトなまちづくりをめざす。
進捗 ★5月28日付で認定された11市
岩手県久慈市、金沢市、岐阜市、広島県府中市、
山口市、高松市、熊本市、熊本県八代市、
大分県豊後高田市、長野市、宮崎市
※青森市、富山市は2月8日に認定

★高松市の基本計画
区域:高松丸亀町商店街を中心とした250ha
中核は同商店街の再開発事業
・テナントミックスで集客力アップ
・マンション開発で定住人口増加

★広島県府中市の基本計画
区域:88.6ha
・市内の小中学校を統合した小中一貫校の整備
・古い割烹旅館の保存・再生 など
記事コード NR2007053001

(日本経済新聞 2007年 5/30掲載)
大手紳士服専門店が、30代前半の団塊ジュニア世代をターゲットとする店舗づくりを強化。主力ターゲットだった団塊世代の大量退職が始まり、新たな収益基盤を確立する。
  団塊ジュニアを狙った店づくりの計画
進捗 ≪コナカ≫
 低価格スーツ店「スーツセレクト21」約30店を全面改装。
 価格を2種類(1万8,900円と2万9,400円)に絞っている。
 29日に発表した。10月から順次刷新する。
 店舗コンセプト:人気アートディレクター、佐藤可士和氏に委託
 内装:床をタイル張り→木目調に、高級感を演出
 改装費用:1店舗当たり5,000万〜8,000万円
≪青山商事≫
 今春「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の出店を開始。
 婦人衣料を全体の3割に増やした。
 SCを中心に出店し、夫婦やカップルを狙う。
≪はるやま商事≫
 「ハルヤマ ブルーレーベル」の出店を加速。
 今年度の出店は全30店、うち3分の1は同店(昨年度4店)。
 婦人衣料のほか、バッグやサングラスなど小物類も拡充。
≪AOKIホールディングス≫
 昨秋投入した細身スーツ「もてスリム」の品ぞろえを拡充
記事コード NK2007053001

(日本経済新聞 2007年 5/29掲載)
京都市が来年2月から、主要な繁華街で路上喫煙を禁止する。市議会が29日、全会一致で条例案を可決した。禁止地区は、百貨店や飲食店などが並ぶ四条通や河原町通、修学旅行生に人気がある新京極通や寺町通などの商店街、若者向け衣料品店が集まる三条通などを想定。8月にも決定する予定。対象は、歩行中や自転車運転中の喫煙。違反者には2,000円以下の科料を科す予定。京都市は、国内外から年間5,000万人近くを集める世界的な観光都市。混乱を避けるため、禁止地区決定から施行までの半年間に、どう周知徹底していくかが課題となる。
記事コード NK2007052903

(日本経済新聞 2007年 5/29掲載)
婦人服専門店最大手のしまむらが6月末、東京都心に出店する。JR山手線の内側での出店は初めて。JR高田馬場駅(東京・新宿)に近いビル内で、食品スーパー「大丸ピーコック高田馬場店」の2階を改装して出店する。売り場面積は標準店(約1,000u)の半分。品ぞろえを絞り込む。ファッション性の高い商品を重視し、子ども服や日用雑貨は扱わない方針。これからは都市部の出店を強化していく考えで、2008年2月期は新店50店のうち、2割を都市部に出店する計画。
記事コード NK2007052902

(日本経済新聞 2007年 5/29掲載)
リゾート運営の星野リゾート(長野県軽井沢町)が、玉造温泉(島根県松江市)の老舗旅館「有楽」を再生する。有楽は1938年開業の老舗だが、団体客減少などで経営が悪化。有楽は山陰合同銀行から債権放棄を受け、ゴールドマン・サックスグループに事業譲渡した。星野はゴールドマンから運営を受託する。24の客室すべてを露天風呂付きにするなど数億円を投じて改装。支配人を派遣して接客も見直し、8月に改装開業する。星野は2005年に温泉旅館再生事業に参入。7件の実績を持つ。今後数年で30〜50件手がける計画。
記事コード NK2007052901

(建設工業新聞 2007年 5/29掲載)
神奈川県相模原市の相模大野駅西側地区市街地再開発組合は、再開発ビル建設事業の特定業務代行者に大成建設、安藤建設、藤木工務店のグループを選定した。27日の総会で正式決定した。
  相模大野駅西側地区再開発
場所 相模原市相模大野3、6丁目
進捗 08年度着工、11年度中完成目指す
施設規模 ≪北棟≫
地下1階地上11階建て
延べ7万0,323u
(大型専門店、シネコン、
区分店舗、駐輪駐車場)
≪南棟≫
地下1階地上27階建て
延べ6万8,372u
(区分店舗、公共公益施設、
サービス・業務施設、住宅)
関連会社 設計=アール・アイ・エー
参加組合員=野村不動産
記事コード KK2007052901

(日経MJ 2007年 5/28掲載)
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、中食事業を再編する。不採算部門「ごはんや八福」から撤退。持ち帰り総菜の販売は、2子会社「フロジャポン」と「小僧寿し本部」に集約する。成長が見込める宅配サービス「AFD(オール・フーズ・デリバリー)」は多店舗展開する。昨年7月の経営陣による企業買収(MBO)以降、類似ブランドが多いファミレス中心に業態の整理・統合を進めている。中食再編もその一環。2009年の再上場をめざし、収益源の基盤強化を急ぐ。
記事コード NR2007052805

(日経MJ 2007年 5/28掲載)
富山市が、中心部の3地区について、大規模小売店舗立地方(大店立地法)が定める出店手続きを大幅に省略できる特例区域に指定するよう、富山県に要請した。中心市街地活性化法に基づき基本計画が認定された地域が活用できる。3地区は、昨年3月閉店した西武富山店跡地、今秋移転改装する大和富山店跡地、同時期開業する大和富山新店を核とする「総曲輪フェリオ」。
記事コード NR2007052804

(日経MJ 2007年 5/28掲載)
山梨県は、イオングループのダイヤモンドシティが昭和町常永地区に計画している大型ショッピングセンター(SC)について内容を再検討するよう、同町に通知した。交通渋滞の悪化などが予想され、県の都市計画方針とも相反する。横内正明知事は「再検討されなければ(開業に必要な)都市計画上の手続きを進めない」と明言。規模縮小などの修正は不可欠となった。
記事コード NR2007052803

(日経MJ 2007年 5/28掲載)
百貨店の改装効果が薄れてきた。昨秋改装した西武百貨店の有楽町西武(東京・千代田)は毎月の売上高で前年を下回ることが多い。松坂屋上野店(東京・台東)も計画地に及ばない。ショッピングセンターや商業ビルの新設が増え、既存施設に手を入れるだけでは新鮮さを打ち出しにくくなっている。改装の狙いや目的を見直す時期にきているもよう。
記事コード NR2007052802

(日経MJ 2007年 5/28掲載)
日本ショッピングセンター協会が「SC白書2007」をまとめた。大都市の中心市街地にあるSCは堅調だが、郊外や小規模都市のSCは苦戦している実態が明らかになった。SC全体では、2006年(既存ベース)は0.3%の増収だった。
  SC数 売上高 前年比(%) 坪当たり売上高
全体 523 約5兆0,959億円 0.3 約250万円
中心地域 198 約2兆1,688億円 1.0 約328万円
 (大都市) 78 約1兆1,547億円 1.9 約401万円
 (中都市) 87 約8,114億円 0.5 約282万円
 (小都市) 33 約2,027億円 ▲1.7 約237万円
周辺地域 131 約1兆1,524億円 0.2 約262万円
郊外地域 194 約1兆7,746億円 ▲0.3 約189万円
記事コード NR2007052801

(日本経済新聞 2007年 5/28掲載)
欧州の高級ブランド各社が、中国で一斉に店舗網を拡大する。円安で日本の売り上げは伸び悩んでいるが、中国を含むアジア地域は2ケタ成長を維持。高級品の消費地として中国の存在感は増す。
  中国での出店計画
ベルサーチ 現在7店。年末までに倍増させる
グッチ 7店出店し16店体制にする
ルイ・ヴィトン 2008年までに21店体制にする
スウォッチ アーティストの作業場を併設した大型店を主店する
記事コード NK2007052802

(日本経済新聞 2007年 5/28掲載)
インドの大手企業が小売事業の拡大を急ぐ。外資への市場開放前に足場を固めたい考え。零細業者が大半だったインド小売業の近代化につながるとみられる。
  インド大手企業の小売業展開
リライアンス 家電販売に参入。スーパーも出店拡大
フューチャー 初のホームセンターを4月に開設
ランドマーク ショッピングモールやスーパーを拡充
RPG スーパーの出店拡大。株式公開を検討
バルティ ウォルマートと提携。年内に1号店
タタ ショッピングセンターや家電店展開
アディティヤ・ビルラ 6月からスーパーをチェーン展開
記事コード NK2007052801

(日本経済新聞 2007年 5/26掲載)
地方自治体が民間企業と組み、都市から自然豊かな地方への移住支援に乗り出す。対象は大量退職が始まった団塊世代。このほど、「移住・交流推進準備委員会」を設立した。北海道や青森、茨城、富山、和歌山、島根県など34道県と、JTBやJR東日本、富士通、大和ハウス工業など34社が参加した。他の自治体や不動産、福祉などにも参加を呼びかけ、9月にも推進組織を設立する予定。
記事コード NK2007052606

(日本経済新聞 2007年 5/26掲載)
百貨店やビルの屋上が変化している。水田や映画のロケ現場、ペットの遊び場など思いがけない空間として有効活用されている。
  屋上の活用法
進捗 ≪水田≫
5月中旬の週末、六本木ヒルズ(東京都港区)の屋上庭園で田植えが行われた。水田の広さは約100u、米の収穫量は60kg。若い女性や小学生らが植えた苗が、ビル風になびく。
≪ドッグパーク≫
高島屋日本橋店は犬が遊ぶ「ドッグパーク」を設置。飼い主の交流を促す。地下から上階に移動して買い物をする「噴水効果」に加え、屋上経由で顧客の流れの循環を狙う。
≪庭園≫
伊勢丹本店(東京・新宿)も昨年、屋上を庭園に造り替えた。遊具撤去と緑化で、夏場の地表の体感温度が10℃近く低下。麦を植えるなどで子供の自由研究にも一役。
≪ロケ地≫
東京都の「デジタルハリウッド大学八王子制作スタジオ」も、ドラマ撮影用に屋上の利用を許可。小学校跡地なので学園ドラマ向けにそのまま使える。
≪ヘリコプターの離着陸場≫
屋上に「H」や「R」という表記がある建物は、災害など緊急時に離着陸できる。救急患者を治療しながら運ぶ「ドクターヘリ」を全国に展開するための特別措置法も成立の見通し。離着陸できる病院も今後増えるとみられる。
≪コンサート会場≫
普段は閉鎖している屋上が年に2度、コンサート会場に。「タワーレコード渋谷店」は、国内外のアーティストが新曲やCDの宣伝のためにコンサートを開催。GLAYやCocco、DA PUMPらが出演。機材の搬入が大変だが、話題を呼ぶので続けている。
記事コード NK2007052605

(日本経済新聞 2007年 5/26掲載)
ダイビルが、大阪・堂島の新ダイビルなど主要ビルを一斉に建て替える。梅田北ヤードなど今後の大規模再開発をにらみ、大阪市内で激化するテナント獲得競争で優位に立つ構え。開発予定の4プロジェクトは、それぞれ完成時期を半年から数年ずつずらす。完成したビルを次に建て替えるビルの受け皿にする“玉突き型”開発で、テナントの囲い込みを狙う。新ダイビルは高層タワーに建て替える。土佐堀ダイビルや中之島ダイビル、中之島ダイビル・ウエストは共に、商業施設併設の最新オフィスに建て替える。4プロジェクトの総投資額は1,150億円。
記事コード NK2007052604

(日本経済新聞 2007年 5/26掲載)
山を削って宅地を造成して採取した土砂で人口島を造るという、神戸市が1960年代に本格化させた開発事業が縮小に転じる。市内最大の西神ニュータウン(西区)が2007年度中に完売する見通しなど用地処分が進む一方、都心回帰の影響で新規住宅開発を見送っているため。市は、経済施策の重点を医療やデザイン産業などの育成に移しており、開発事業を市が主導する「株式会社・神戸市」からの脱却が進みそうだ。
記事コード NK2007052603

(日本経済新聞 2007年 5/26掲載)
子ども用品専門店の赤ちゃん本舗(大阪市)が、資本提携に向け、セブン&アイ・ホールディングス、双日とそれぞれ交渉していることが25日、明らかになった。赤ちゃん本舗は2006年12月、タカラトミーと資本提携で基本合意したが、4月に見直すと発表した。赤ちゃん本舗は出資額や業務面での協力内容を詰め、6月中旬をメドに新しい資本提携先を絞り込みたい考え。
記事コード NK2007052602

(日本経済新聞 2007年 5/26掲載)
三菱地所が25日、英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル社と共同で、ロンドン市街地の再開発事業に乗り出すと発表した。英国での再開発事業は3件目。
  ロンドン市街地再開発
場所 ロンドンのウェストエンド地区の東端
総事業費 700億円
敷地面積 7,900u
進捗 今年9月着工、2009年末完成目指す
施設規模 ・地上11階建てのオフィス・商業施設棟
・住宅棟を2棟(総戸数100戸)
記事コード NK2007052601

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
香港が地盤の化粧品専門店チェーン、莎莎国際公司(ササ・インターナショナル・ホールディングス)が、2011年3月末までに中国本土で100店舗を出店する計画を明らかにした。中国では現在、上海で5店舗を運営している。まず上海市内で店舗を増やす。来年夏の北京五輪開催までには、北京市内にも出店を計画。中国の個人消費拡大が続くと判断、新規出店の7割弱を中国本土に充てる。
記事コード NR2007052508

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
日本トイザらスが、「ベビーザらス」で宅配サービス「ママほっとデリバリー」を開始した。関西圏や首都圏の6店舗で手がける。配送エリアは半径5km圏内。配送料は1回315円。注文方法は電話。午後3時までの注文なら即日配達。今後、ベビーザらス全店での導入を検討する。電話以外に、ファクスやインターネットなどでの注文も検討する。
記事コード NR2007052507

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
婦人靴専門店大手のかねまつ(東京・中央)が、自社ブランドと海外ブランドをそろえる婦人靴セレクトショップ「マスミ」の出店を加速。2003年9月に1号店を開業。現在は3店を展開している。10年までの3年間で10店体制をめざす。今秋、東京都内で4号店を出店。来年以降は年間2店ずつ出店する。出店先は大都市中心部のファッションビルや駅ビルなど。標準売り場面積は66u。1店あたりの年間売上高は1億5,000万〜2億円をめざす。
記事コード NR2007052506

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料専門店、ユニクロが25日、東京・世田谷に東日本最大店舗「世田谷千歳台店」を開業する。売り場面積は標準店の約4.5倍となる約2,970u。商品構成や売り場づくりなどの標準化を進め、3,300u前後の超大型店の多店舗展開につなげたい考え。
記事コード NR2007052505

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
マツモトキヨシが、長野県地盤のドラッグストア、中島ファミリー薬局(長野県須坂市)とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ。マツキヨは静岡県以西への多店舗展開を急いでおり、長野県内での地盤を固める狙い。大手スーパーのイズミヤオークワなど異業種ともFC契約を進めている。今回の契約でFC店舗数は8社151店となる。
記事コード NR2007052504

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市)が、自社で開くカルチャー教室を年間で計5,800回と、昨年度から倍増させる。売り場を区切って場所を設け、受講料を一般的な教室の半分程度に抑える。同時に集客力のあるペット教室も拡充。団塊世代や主婦の余暇需要を取り込む。来店頻度の向上や使用部材のついで買いを促す。
記事コード NR2007052503

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
スーパー大手各社が中元ギフトの拡販に向け、インターネットや携帯電話を使って申し込めるサービスを強化。仕事関連のギフト需要が減少しており、利便性を高めて個人客の需要を開拓する。
イオン 今年から携帯電話を通じての受け付けを開始
西友 ネット注文対応の品目数を拡充する
ダイエー 自社の通販サイトのほか、ヤフーと楽天のショップでギフトを購入できる
記事コード NR2007052502

(日経MJ 2007年 5/25掲載)
松屋が銀座店(東京・中央)の屋上に菜園を設置した。民放テレビ番組の規格に屋上スペースを提供。10月下旬までの期間限定。運営が順調なら来年以降も菜園を整備する。百貨店の屋上緑化は芝生が多く、野菜の菜園は珍しい。なんばパークス(大阪市)運営の会員制貸菜園は有名だが、松屋は屋上緑化や来店客の癒やし効果を狙っており、菜園ビジネスを展開する予定はないもよう。
記事コード NR2007052501

(日本経済新聞 2007年 5/25掲載)
書店の減少が再加速。全国の書店数は前年比484店減の1万7,098店(5月1日時点)。3年ぶりに減り幅が大きくなった。出版市場の低迷に加え、インターネット販売やコンビニエンスストアとの競合で、中小店の閉鎖が増加。一方、大型店の開業は相次いでおり、総売り場面積はこの1年で東京ドーム2個分以上増加。書店の二極化が鮮明になっている。
記事コード NK2007052506

(日本経済新聞 2007年 5/25掲載)
ダイビルが、大阪のビジネス中心地区の一角、堂島に建つ新ダイビル(大阪市北区)を超高層オフィスビルに建て替える。主要資産を再開発して競争力を高める狙い。同社は中之島地区(同)でも2棟の建て替え計画を進めており、大阪のビル建築ラッシュに拍車がかかりそうだ。土佐堀でも新設する予定で、今回の計画なども含め主要な再開発が一段落する2013年度までの総投資額は1,150億円を見込む。
  新ダイビル 建て替え
場所 大阪市北区
(大阪のビジネス中心地区の一角、堂島)
総事業費 250億円
延床面積 75,900u
進捗 2012年着工、14年春完成予定
施設規模 30階建て(高さ140m)
記事コード NK2007052505

(日本経済新聞 2007年 5/25掲載)
大証ヘラクレス上場の大手調剤薬局チェーン、クオールが24日、同業で首都圏地盤のエーベル(東京・千代田)と合併する方針を固めた。25日に発表する。存続会社はクオール、合併後の社名も「クオール」。両社の売上高を単純合計すると約360億円。阪神調剤薬局を抜いて業界4位となる。
記事コード NK2007052504

(日本経済新聞 2007年 5/25掲載)
日本フードサービス協会が24日、4月の外食既存店売上高をまとめた。前年同月比2.4%増で、4カ月連続のプラス。日本マクドナルドや吉野家ディー・アンド・シーなどファストフード系が好調で、不振のファミリーレストランやパブ・居酒屋を補った。
記事コード NK2007052503

(日本経済新聞 2007年 5/25掲載)
米国のガソリン高等や住宅市場の低迷による消費の減速が、米小売業の業績に影響し始めた。ウォルマート・ストアーズの2〜4月期の売り上げは、前年同期比0.6%増と予想を下回った。小売り大手は相次ぎ、5〜7月期の売り上げや利益の見通しを引き下げた。買い控えの傾向は低所得者層から、住宅保有者の中・高所得者層にも広がってきている。
記事コード NK2007052502

(日本経済新聞 2007年 5/25掲載)
大手百貨店が、店舗関連で積極投資。9月に経営統合する大丸と松坂屋ホールディングス(HD)は合計で業界最大規模の約400億円を投資。主要6社の2007年度投資額は、前年度比6割増の1,500億円超となる見通し。主に東京や大阪での新規出店や既存店の増床・改装。地方店舗は苦戦しており、大都市で収益の柱を確立したい考え。
  大手百貨店の主力店舗への投資計画
進捗 大丸
・梅田店:増床、2011年完成
・東京店:移転・増床、12年完成

松坂屋HD
・銀座店:建て替え、12年完成

高島屋
・新宿店:全面改装、07年完成
・大阪店:増床、09年完成

三越
・日本橋本店:全面改装、08年完成
・銀座店:増床、10年完成
・大阪店:新規出店、11年完成

伊勢丹
・新宿本店:全面改装、08年完成

阪急百貨店
・博多阪急:新規出店、11年完成
記事コード NK2007052501

(建設工業新聞 2007年 5/25掲載)
京王電鉄が明大前駅(東京都世田谷区)で建設していた複合商業施設「フレンテ明大前」が24日開業した。同日、地元の大学生や町会、商店街関係者などを招待して現地でオープニングセレモニーが行われた。今夏には、京王相模原線南大沢駅でも「フレンテ南大沢」を開業する予定。
  「フレンテ明大前」
場所 明大前駅(東京都世田谷区)
進捗 5月24日開業
施設規模 地下1階地上5階建て
店舗面積は約3,253u、14店舗入居
・地下1階:ホーム直結。飲食店や雑貨店。駐輪場(320台)
・地上1階:雑貨・衣料品店
・2階:レストランとカフェ、書店
・3〜5階:スポーツクラブ
関連会社 設計施工=京王建設
記事コード KK2007052501

(日本経済新聞 2007年 5/24掲載)
シンガポール政府系企業のGICリアルエステートが住友商事と組んで、日本で商業施設・都市開発事業に取り組む。23日までに合意した。主にGICが資金を提供し、住商が案件の選別、建設、施設運用を担当する。今後2年間で約1,500億円の投資を計画。第1弾として、神戸市の阪神御影駅前と東京都府中市、神奈川県藤沢市の商業施設への開発投資を決めており、2008年〜09年にかけて完成させる。
記事コード NK2007052401

(日経MJ 2007年 5/23掲載)
ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市)が、他社デベロッパーなどが開発したショッピングセンター(SC)に出店する。商業施設運営のザイマックスキューブ(東京・新宿)が栃木県足利市に10月開業する大型SC「足利ハーヴェストプレイス」内に、核テナントとして入居する。SC全体の売り場面積は約2.5万u。今後も条件が合えば、他社SCで出店する方針。出店形態の多様化で、多店舗化を推進する。08年1月には、大手スーパーのアークスとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、北海道に進出する。
  カインズ
場所 栃木県足利市
大型SC「足利ハーヴェストプレイス」内
進捗 2007年10月オープン予定
売り場面積 1万u弱
記事コード NR2007052301

(日本経済新聞 2007年 5/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、4月の全国のスーパー売上高を発表した。前年同月比(既存店ベース)1.0%減の1兆1,593億円だった。16カ月連続のマイナス。売り上げの約6割を占める食料品が3カ月ぶりのマイナス。衣料品は東日本を中心に気温の低い日があり、初夏物衣料が不振だった。
記事コード NK2007052301

(日本経済新聞 2007年 5/22掲載)
ホテルを使った結婚式の出席者1人当たり単価(婚礼単価)が上昇している。2006年度の東京、大阪の主要ホテルでは前年度比2〜10%増。景気回復に加え、晩婚化を背景に総費用が上昇。出席者を絞り込む傾向は強まっており、婚礼単価を押し上げる。
記事コード NK2007052202

(日本経済新聞 2007年 5/22掲載)
大阪・難波の商業施設「なんばパークス」を運営する南海都市創造(大阪市)と高島屋が21日、なんばパークスの全館開業後1カ月での入場者数を発表した。4月19日〜5月18日までの30日間で集計。前年の月平均入場者数の2.7倍の334万人だった。売上高は当初の想定より15%増の約30億円だった。
記事コード NK2007052201

(日経MJ 2007年 5/21掲載)
下関商工会議所(山口県下関市)が、下関の水産加工品メーカーなどを対象に、東アジア市場をターゲットにした食品開発を呼びかけて、資金調達や販売促進面で支援する。海外向けの下関らしいブランド品を育成し、地場産業を活性化させたい考え。7月にも、産学官による「地域ブランド推進研究会を設立する。
記事コード NR2007052105

(日経MJ 2007年 5/21掲載)
有料老人ホーム運営のオリックス・リビング(東京・港)が、同社として初めて、診療所を併設した高齢者住宅を開設した。場所は埼玉県蓮田市。延べ床面積は3,200u。診療所は1階。運営は隣接の蓮田病院に委託。当面医師は常駐せず、必要に応じて往診する。入居状況をみながら診療所の対応時間を延ばす。安心感を高め、入居者を募る。同社の有料老人ホーム「グッドタイム リビング」としては5カ所目。居室は63。料金は2人入居の場合、初期費用が976万5,000円、月額家賃が40万4,250円。
記事コード NR2007052104

(日経MJ 2007年 5/21掲載)
ヨドバシカメラが東京・吉祥寺駅前に出店を計画していた「マルチメディア 吉祥寺」の開業予定日が、6月23日に決まった。同社20店目の店舗となる。JR吉祥寺駅北口の、三越と大塚家具が撤退した商業ビルに入る。都内ではマルチメディアAkiba(東京・千代田)に次いで2番目の規模となる。
  「マルチメディア 吉祥寺」
場所 東京・JR吉祥寺駅北口
三越と大塚家具が撤退した商業ビル
進捗 2007年6月23日オープン予定
施設規模 総売り場面積 約2.1万u
・B1〜5F ヨドバシ
・6〜7F カジュアル衣料「ユニクロ」など専門店
・8F 飲食
年商目標 200億円
記事コード NR2007052103

(日経MJ 2007年 5/21掲載)
ディスカウントストアのMrMaxが、首都圏での出店を強化。現在、首都圏には神奈川県と千葉県に計4店ある。今年7月、東京都町田市に自社開発のショッピングセンター(SC)を開業する。東京都内初出店となる。同社店舗(売り場面積は約6,800u)と、生鮮スーパーなど約20のテナントが入居する。SC全体で年商90億円を見込む。将来は首都圏で50店体制をめざす。
記事コード NR2007052102

(日経MJ 2007年 5/21掲載)
茨城県が地盤のドラッグストア、寺島薬局が介護事業を強化する。2年後をメドに、訪問介護サービスの提供拠点を現在の約4倍の40店に増やす。約200人の介護ヘルパーを登録ベースで2,000人に増員する。自社で手がける介護ヘルパー養成講座も開き、優秀な人材確保につなげる。また、5月中にもチャンス総合学院(茨城県牛久市)と業務提携し、介護福祉士の育成事業にも参入する。訪問介護と宅配サービスの組み合わせなど、ドラッグストアと介護事業の相乗効果も見込む。茨城県では高齢化が進む一方、同業他社の出店加速で競合が激化。高齢者の需要が高い介護サービスで、地域密着を強め差異化を図る。
記事コード NR2007052101

(建設工業新聞 2007年 5/21掲載)
NTT都市開発(東京都千代田区)が、京都市下京区の東京三菱UFJ銀行京都支店跡地に、商業施設とオフィスを複合した「(仮称)四条烏丸ビル」の建設を計画。関西では、同じ烏丸通りに面した若者向け商業施設「新風館」(中京区)に次ぐ2施設目の商業施設となる。
  「(仮称)四条烏丸ビル」
場所 京都市下京区
東京三菱UFJ銀行京都支店跡地
敷地面積 2,500u
延床面積 20,000u
進捗 近く解体工事着手、2009年秋オープンめざす
施設規模 地下1階地上9階建て
・低層階に商業施設、上層階にオフィス
・新風館より大人的な施設とするもよう
関連会社 【設計】NTT都市開発 【施工】竹中工務店
記事コード KK2007052101

(日本経済新聞 2007年 5/19掲載)
大阪市中心部の「ミナミ」と呼ばれる難波、心斎橋地区に年配やファミリー層の客足が戻り始めている。これまで若者向けの店が目立ったが、新規開業した商業施設「なんばパークス」が屋上公園を設け、30歳代以上を対象としたファッションや雑貨売り場も拡充。「なんばマルイ」も大人の取り込みを狙う。地盤の首都圏では20歳代中心のイメージが強いが、難波では30〜40歳代でも対応できるブランドを強化。「大人が楽しめる街」へのイメージ転換が効果を生みつつある。
記事コード NK2007051901

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
米日曜大工(DIY)店最大手ホーム・デポが、カリフォルニア州で小型店舗の実験展開を開始した。4月下旬、カリフォルニア州オークランド郊外に小型店舗「ホーム・デポ・ヤードバーズ」を2店開業した。5月中も3店舗の開業を計画。2005年に買収した同地域を地盤とする「ヤードバーズ」10店舗を改装した。面積は平均5,150uで既存店の半分。プロ向けの商品は省き、個人客が自宅の室内改装・装飾に使う商品に重点を置く。
記事コード NR2007051807

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
グッチやアルマーニなどイタリア高級ブランドの主要企業の2006年12月期決算は、前期に続き増収増益が相次いだ。景気拡大で、世界的に高級品需要が急増。積極出店を続けるアジアだけでなく、地元欧州でも高成長。07年に入っても2ケタ増収を維持する例もあり、業績拡大は続くもよう。
  売上高(前年比) 利益(前年比)
グッチ 35億6,800万ユーロ(18%増) 5億6,500万ユーロ(44%増)
ヴァレンティノ 19億6,300万ユーロ(14%増) 9,500万ユーロ(5%増)
アルマーニ 14億7,400万ユーロ(9%増) 2億4,600万ユーロ(19%増)
ブルガリ 10億1,000万ユーロ(10%増) 1億3,400万ユーロ(15%増)
ゼニア 7億7,900万ユーロ(9%増) 6,300万ユーロ(20%増)
トッズ 5億7,300万ユーロ(14%増) 6,600万ユーロ(24%増)
ベルサーチ 2億8,800万ユーロ(▲6%減) 1,900万ユーロ(▲36%減)
記事コード NR2007051806

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
九州を中心に低価格帯のクリーニングサービスを展開するきょくとうが、関東・関西地区の事業を強化する。関東では今月、東京や横浜のベッドタウン、東京都町田市でクリーニング工場「町田プラント」を稼動させた。関東では6つ目。関西では11日、幸福舎マミー(大阪府豊中市)から営業店舗16店すべてを約6,400万円で買収した。人口が多い首都圏と関西で事業を拡大し、売り上げを伸ばしたい考え。
記事コード NR2007051805

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
生活雑貨専門店のロフトが、九州に進出。今秋、福岡市に九州1号店「(仮称)天神ロフト」を開業する。2011年度まで毎年2カ所ペースで出店し、九州全体で100億円の売り上げをめざす。
  九州での5年間の出店計画
進捗 @今秋、九州1号店「(仮称)天神ロフト」
 ・福岡・天神の商業ビル「ジークス天神」内
 ・売り場面積は約5,500u
 ・年商は35億円を見込む
A2008、09年度は鹿児島、熊本、大分、長崎の4県で4店舗。
B10、11年度には北九州市、久留米市、佐賀県、福岡県の
 郊外SC(ショッピングセンター)で計5店舗。
※天神ロフト以外は面積1,000u程度。
記事コード NR2007051804

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが2011年3月期の中期売上高目標を、従来の1,000億円から1,200億〜1,300億円に上方修正した。主力業態「ユナイテッドアローズ(UA)」は400億〜450億円を500億に引き上げた。店舗数は40〜45店舗体制をめざしていたが、49店舗に増やした。婦人靴「オデット・エ・オディール」など新業態も好調なため、160億円から250億円に引き上げた。
記事コード NR2007051803

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
丸井が、2005年に策定した中期経営計画を見直した。従来の計画では10年3月期の連結営業利益目標を800億円以上としていたが、新計画では12年3月期に600億円以上と引き下げた。グレーゾーン金利の引き下げでキャッシングの利息収入が減少するため。小売事業を中心に成長をめざす。20代前半までの若者中心の顧客層を、30代前半まで広げる。品そろえは衣料品や服飾雑貨中心だったが、インテリア雑貨やオフィス用雑貨も増やす。店舗の改廃も進める。有楽町店を出店する一方、08年3月期は中野本店(東京・中野)や大井町本店(東京・品川)、郡山店(福島県郡山市)を閉鎖する予定。
記事コード NR2007051802

(日経MJ 2007年 5/18掲載)
自治体の開発計画や都市計画では宅地化が決まっている、しかし住宅需要が見込めずゴーストタウンになりかねない。こんな土地を生かす開発手法を、茨城県つくば市の地主たちが編み出した。「なかこん」と呼ばれる、中根・金田台地区の全国初「緑住農一体型住宅」だ。1区画に緑地と宅地、農地が同居する。良好な景観と環境を保ち「環境日本一」で勝負する。
記事コード NR2007051801

(日本経済新聞 2007年 5/18掲載)
JR東日本や東京急行電鉄など鉄道各社が、駅施設の外で電子マネーの利用範囲を急速に拡大している。クレジットカード各社と組んで、沿線の店舗を中心に加盟店を共同で開拓。カード会社は自社が推進する規格と鉄道系の両方の電子マネーに対応した共通読み取り機を設置し、鉄道系の「駅外」展開を後押ししている。
記事コード NK2007051801

(日本経済新聞 2007年 5/17掲載)
近畿百貨店協会が16日、4月の京阪神地区の百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年同月比0.2%減の1,266億円だった。2カ月連続のマイナス。地区別では京都、神戸がプラスだったが、市場規模の大きい大阪のマイナスが影響した。
進捗 <地区別>
・大阪 1.2%減の857億円
・京都 3.4%増の232億円、6カ月連続プラス
 高島屋(京都店、洛西店)や藤井大丸、
 近鉄百貨店桃山店の改装効果
・神戸 0.5%増の175億円、2カ月ぶりのプラス
 売り場見直しなどに取り組んだそごう神戸店がけん引

<品目別>
・衣料品:大阪が春物の不振でマイナス
 京都は4.3%増、神戸は1.6%増
・食料品、化粧品や美術工芸品などの雑貨
 大阪、京都、神戸ともにプラス
記事コード NK2007051702

(日本経済新聞 2007年 5/17掲載)
大手小売業のレジ袋削減への取り組みが活発化。ミニストップは6月1日から千葉市の店舗で、レジ袋を辞退すれば1円値引きする実験を開始する。コンビニエンスストア業界では初の試み。スーパーではレジ袋の有料化が進んでいる。消費者の関心を高め、レジ袋削減をめざす。
  レジ袋有料化の取り組み事例
イオン 1月から京都市の1店で、6月からは京都市の別の3店と仙台市の1店でも
イトーヨーカ堂 6月から横浜市の1店で
ユニー 同上
サミット 3月末までの予定だった東京・杉並の店舗で継続を決定
イズミヤ 3月に大阪府豊能町、4月に京都市の各1店で
東急ストア 4月から横浜市の1店で
記事コード NK2007051701

(日経MJ 2007年 5/16掲載)
モスフードサービスが2008年3月期、小型店中心に167店の新規出店を計画。90店の純増をめざす。店舗網は旧来型の「赤モス」からファストカジュアル業態「緑」モスへの転換を進める。フードコート向け小型店、狭小商圏向け小型店なども組み合わせた多業態戦略で、08年3月末に1,551店まで増やす。既存店はハンバーガーの刷新や割引クーポン配布などで、前期比3.1%の増収を見込む。前期は既存店売上高の落ち込みに加え、店舗数も減少となった。今期は増収増益をめざす。
記事コード NR2007051603

(日経MJ 2007年 5/16掲載)
家電量販店大手のケーズホールディングス(HD)が、4月に子会社化したデンコードーとの事業統合を加速。仕入れはすでに一本化している。店舗運営のノウハウ共有などを進める取り組みの第1弾として、デンコードーが今秋をメドに山形市内で「ケーズデンキ」の看板を掲げた実験店を開業する。競合他社を含め、山形県内で最大規模となる。
記事コード NR2007051602

(日経MJ 2007年 5/16掲載)
イオングループが今後4年間で、総合スーパーを核に100以上の専門店を集めるモール型ショッピングセンター(SC)を、現在の約70カ所から100カ所以上に増やす。運営・開発ノウハウで競合小売業よりも優位にあるモール型SCを軸にして、事業拡大を加速する。100カ所で売上高3兆円、年間来店者10億人を見込む。郊外大型店の出店規制が強化されることもあり、都市部でのモール型SC開発にも乗り出す考え。総合スーパーを大型SCに転換することも視野に入れている。国内と平行して中国のモール型SCも強化する。2月、イオンとして中国初のモール型SCを開業。2008年夏にも北京市での開業を計画。
記事コード NR2007051601

(日本経済新聞 2007年 5/16掲載)
米小売業2位のホーム・デポが15日、2007年2〜4月期決算を発表した。純利益は、前年同期比30%減の10億4,600万ドルだった。米住宅市場の原減速で、園芸やリフォーム関連用品が不振だった。米国各地で寒波など異常気象が続いたことも影響したもよう。売上高は0.6%増の216億ドル。主力の小売部門が4%減の185億ドルにとどまり、46%増の31億ドルとなった企業向けの「HDサプライ」部門では補えなかった。
記事コード NK2007051604

(日本経済新聞 2007年 5/16掲載)
店舗面積はこの17年間で倍増したが、売上高は逆戻り。国内最大の小売業団体、日本チェーンストア協会(東京・港)の統計から、スーパーの苦戦がみえる。2006年度末のチェーン協加盟83社の店舗面積は計2,307万uで、1989年度末の2倍に増えた。一方、全店ベースの売上高は、06年度で14兆0,216億円。96年度をピークに低下傾向で、ほぼ89年度(13兆1,862億円)並みの水準に戻った。主因は。コンビニや専門店など他業態との競合激化。特に、家電製品の売り上げは過去17年間で62%減。今年11月には1万u超の大型店の郊外立地を規制する改正都市計画法が施行される予定。各社はネットスーパーや小型店開発などで対応する。しかし、人口減が進むなか、店舗淘汰や業界再編は避けられそうにない。
記事コード NK2007051603

(日本経済新聞 2007年 5/16掲載)
阪神百貨店が来春から2年かけて、本店(大阪市)の大規模改装を計画。総投資額は50億円。10月に経営統合する阪急百貨店との連携強化を踏まえ、ファッション関連の売り場を強化する。大規模改装は1990年の食料品売り場以来。阪急阪神ホールディングスの発足を受け、阪神百貨店本店が入る大阪神ビルも建て替え構想が浮上しているが、実現には時間がかかる見通し。そのため、大規模改装で当面の競争力強化を図る。現在2.5%の営業利益率を3%に高めて、競合激化に備える考え。
記事コード NK2007051602

(日本経済新聞 2007年 5/16掲載)
家電量販店最大手のヤマダ電機が15日、マツヤデンキ(大阪市)など中堅量販店3社の持ち株会社、ぷれっそホールディングス(東京・港)を買収すると正式発表した。ぷれっそはマツヤデンキ、サトームセン(東京・千代田)、星電社(神戸市)を傘下に持ち昨年10月に設立された。6月末、新生銀行系列の投資ファンド、エスエヌ投資事業有限責任組合から、ぷれっその全株を33億円で取得する。手薄だった中小型店を強化する狙いで、地方都市への出店を加速する。また同日、2007年3月期連結決算も発表した。経常利益は前期比15%増の717億円で、過去最高益。大画面の薄型テレビなどが好調だった。
記事コード NK2007051601

(建設工業新聞 2007年 5/16掲載)
丸井が8月、東京都品川区のJR大井町駅にある大井町店を閉鎖すると発表した。9月、不動産投資会社のパシフィックマネジメントに土地と建物を譲渡する。譲渡金額は未定。私募ファンドか不動産投資信託の組み入れを想定している。
記事コード KK2007051601

(日本経済新聞 2007年 5/15掲載)
南海電気鉄道が14日、南海難波駅に隣接するビルなどの整備計画を発表した。同社は4月下旬、大型商業施設「なんばパークス」を開業した。関西私鉄が主要駅の再開発に乗り出すなか、さらに難波の集客を強化する。
進捗 @第1弾として高島屋大阪店などが入居する「南海ビル」改修。
 ・2007年8月着工、09年秋完成予定
  (大規模改修は1932年の完成以来初めて)
 ・投資額は約150億円
 ・景観は維持するが、外壁のタイルを張り替え、
  ビル完成当時の植物模様の装飾などを復活させる。
  「ロケット広場」はロケットの模型を撤去して刷新。
  新たに屋根を付け、吹き抜け空間とする。
  また、09年に予定する高島屋大阪店の新本館の
  設置に対応して連絡通路を整備する。

A本社が入居する駅西側の「南海会館ビル」と、
 昨年12月末に閉鎖した「ホテル南海なんば」は、
 今年度中に建て替えを含めた再生計画を固める方針。
記事コード NK2007051502

(日本経済新聞 2007年 5/15掲載)
ローソンが今夏、ジェーシービーなどが推進する携帯クレジット「クイックペイ」と、ソニー系のビットワレット(東京・品川)の電子マネー「エディ」を、全店で利用可能にすると、14日発表した。ファミリーマートやセブン−イレブン・ジャパンも今夏、全店で対応可能な電子マネーや携帯クレジットの種類を増やす計画。各社の決済手段拡大で、電子マネーや携帯クレジットの普及が一段と進むとみられる。今後は、イオンの独自電子マネー「WAON(ワオン)」の開始時期に注目。
  前払い型 後払い型
セブンイレブン ナナコ(28日) クイックペイ(今夏)
ローソン エディ(8月下旬) アイディ(全店導入済み)、クイックペイ(7月中旬)
ファミリーマート エディ(7月上旬)、スイカ(7月下旬、2,600店) アイディ(7月上旬)
サークルKサンクス エディ(導入済み) クイックペイ(今秋以降順次)、スマートプラス(今秋以降順次)、アイディ(08年春)
カッコ内は全店への導入完了時期
記事コード NK2007051501

(建設工業新聞 2007年 5/15掲載)
ラサール・インベストメント・マネージメントが組成したチャンドラーイレブン特定目的会社(東京都千代田区)は、横浜市中区に大型ショッピングセンター「(仮称)横浜本牧SC」の建設を計画。
  「(仮称)横浜本牧SC」
場所 横浜市中区小港町2−100−4
敷地面積 13,322u
延床面積 29,000u
進捗 2007年11月 着工
2008年10月末 完成予定
施設規模 4階建て
駐車場 621台
関連会社 【設計】エスデーシー設計
記事コード KK2007051501

(日経MJ 2007年 5/14掲載)
東急百貨店が10月31日付で、全額出資子会社が運営する「きたみ東急百貨店」(北海道北見市)を閉店する。1982年開業。ピークは94年。以来、売り場改装や経費節減を進めてきたが、郊外の大型ショッピングセンターなどに押されて収益は悪化していた。従業員のうち正社員は希望があれば他店に異動。パートは雇用を打ち切る。運営会社は清算も含めて検討する。建物は全額出資子会社の北見東急ビル(同)が保有。店舗閉鎖を受け、建物を譲渡する。譲渡先や活用法など詳細は今後詰める。これで北海道での主要拠点はさっぽろ店(札幌市)のみとなる。地盤の東京都心では競争が激化しており、経営資源を基幹店に集中する考え。
記事コード NR2007051404

(日経MJ 2007年 5/14掲載)
中堅スーパーのいなげやが、既存店の改装を加速。2008年3月期には、約3分の1にあたる40店舗(前期比4倍増)を改装する。過去最大の年間改装数となる。投資額は前期比3倍強の約10億円。好調な総菜売り場の拡張を中心とする。不動産価格の上昇で、新規出店の余地が限られており、改装で収益拡大をめざす。
記事コード NR2007051403

(日経MJ 2007年 5/14掲載)
靴専門店最大手のチヨダが、2008年2月期から出店を再加速。3年間で265店を新規出店、180店を閉店する。店舗純増数を85店とする計画。1,282店体制となる。不採算店の撤退にメドが付き、出店に集中する。新規出店は靴専門店に特化する。従来の郊外ロードサイド店に加え、賃料が比較的安い小型ショッピングセンター(SC)を中心にテナントとして入居する。閉店は約100店の玩具専門店「ハローマック」を中心に計画。靴専門店はロードサイド店を中心に閉鎖する。
記事コード NR2007051402

(日経MJ 2007年 5/14掲載)
イオングループのカジュアル衣料専門店「Ikka(イッカ)」が好調。コックスにとって初のSPA(製造小売り)業態。2004年6月に出店開始。想定顧客の団塊ジュニア世代の家族客をうまく取り込んだ。流行のデザインと、手ごろな価格が人気。家族客が多い都市近郊や郊外の大型ショッピングセンターを中心に展開。07年2月期末時点で店舗数は57店、年間売上高は74億円と、コックスの総売上高の36%を占める。08年2月期は17店の出店を計画、売上高は100億円を見込む。
記事コード NR2007051401

(建設工業新聞 2007年 5/14掲載)
三重県松阪市が、松阪駅前の活性化に向けて、中心市街地活性化法による活性化基本計画の認定をめざす。JR、近鉄のターミナル駅だが、三交百貨店の閉店で、人や車の通行量が減少し、衰退が進む。市は、駅西地区で民間が計画している市街地再開発事業により新拠点を創造する一方、駅前一帯の活性化を図るため、再開発計画を踏まえた中心市街地活性化計画を策定する方針。このほど、中心市街地活性化協議会を設立。ワーキンググループ(WG)を立ち上げた。WGは松阪商工会議所、松阪市商店街連合会、松阪市の3者で構成。
記事コード KK2007051402

(建設工業新聞 2007年 5/14掲載)
千葉県印西市で11日、「(仮称)印西牧の原駅圏進出企業懇話会」の設立総会が行われた。北総線・印西牧の原駅圏で同駅圏内に立地する商業事業者8社と印西市、北総鉄道などが参加。懇話会規約案や役員選任のほか、事業計画案および歳入歳出案を満場一致で商人。会長には千葉ニュータウンセンターの三好嘉尚社長が就任。会員となる商業事業者は、牧の原モア、ジョイフル本田、サンキ、カワチ薬品、アルペン、ゴルフ5、ケーズデンキ、メガマックス。賛助会員は印西市、ちばレインボーバス、北総鉄道。主な活動として、交通渋滞緩和に向けたシャトルバス運行や、商業施設振興を目的とした共同即売事業などを計画。
記事コード KK2007051401

(日本経済新聞 2007年 5/12掲載)
政府が、「元気が出るまち」をコンセプトに、先導的な街づくりへの取り組みを財政支援する。観光資源や特産物の開発、アジアとの交流促進事業などに、1件当たり数百万円を交付する。公共事業中心からソフト面を重視した民間主導の街づくりへ転換を促す。応募できるのは地方自治体か自治体の推薦を受けた非営利組織(NPO)団体など。6月中に対象事業を選定する。2007年度の予算枠は約10億円。
  「元気が出るまち」の取り組み例
進捗 @地域の知恵を活用
 ・住民による防犯パトロール
 ・運転免許を返上した高齢者に公共交通利用券を付与
 ・駅舎での特産品販売
A担い手育成
 ・学生が高齢者の買い物を補助
 ・伝統的な建築物の保存運動
 ・シニア層への社会人教育
B地域ブランド化
 ・スギ花粉が少ない地域であることを売りにしたツーリズム
 ・中心部の町家への入居促進
 ・安全確保の監視システム構築
Cアジアとの交流促進
 ・外国人観光客に情報提供
 ・福祉施設や地震・津波対策などの視察団誘致

※街づくりの担い手の発掘・育成を重視するもの。
 視察費用や営業活動、用地取得などには使えない。
記事コード NK2007051202

(日本経済新聞 2007年 5/12掲載)
全国有数の高級旅館、加賀屋(石川県七尾市)が、旅館の再生ビジネスに本格参入する。温泉旅館は、社員旅行など団体客の減少や、客単価の低下で低迷。資産査定から幹部となる人材派遣まで手掛ける。老舗の運営ノウハウを活用して経営再建につなげる。経営コンサルティングを手掛ける子会社、雅総合研究所(同市)内に旅館再生の専門事業部「雅リゾート」を設置した。現在、西日本の数施設の再生を請け負う方向で調整中。宿泊施設再生では、星野リゾート(長野県軽井沢市)や加森観光(札幌市)などが実績を持つ。加賀屋の参入で再生ビジネスの活発化が見込まれる。
記事コード NK2007051201

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
チェーンストア各社が、中国広東省を中心とする華南市場での事業を強化。広東省の昨年の社会消費品小売総額は9,118億0,800万元(約13兆6,800億円)と巨大。広州では流動人口を除いた1人当たり域内総生産(GDP)が昨年1万ドルを突破するなど、華南は富裕層が多い。
進捗 ▼家電量販最大手の国美電器(北京市)
 広東省広州に大型店3店を新設する。
 繁華街、天河地区と北京路地地区の3つの有名商業ビル内。
 合計面積2.5万u。
 投資額は数十億元。年商12億元(約180億円)をめざす。

▼米コーヒーチェーン大手のスターバックス
 1999年に北京で中国1号店を出店した。
 現在、22都市で約230店を展開中。
 ただ、大半は北京や上海など華北・華東の沿海部。
 広東省など華南や、四川省や陝西省など内陸部は約40店。
 広州に華南地区本部を設置して、出店攻勢をかける。
記事コード NR2007051107

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドが2010年以降、ディズニー関連商品の買い物や食事が楽しめる屋内娯楽施設を開設する。大阪、名古屋などの関東以外の大都市に拠点を設置して、TDRから遠い地域の顧客を取り込みたい考え。米ウォルト・ディズニーと共同で開発する。1施設当たりの投資額は数百億円、年間集客は数百万人を見込む。
記事コード NR2007051106

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
カラオケ店最大手のシダックス・コミュニティー(東京・渋谷)が、店舗内でのカルチャー教室事業を拡充。1999年から展開を開始。現在、全国302店のうち88店で展開中。今後、年間5店ペースで開講を計画。今春は3年ぶりに出店再開。都内や金沢市の3店で開講した。来年4月も首都圏中心に数店で計画。3年後は100店体制、事業売上高10億円(06年度は7億4,000万円)をめざす。顧客の少ない昼間の部屋を有効活用する。また、受講生をカラオケ客としても取り込みたい考え。
  カルチャー講座の主な内容
子ども向け キッズバレエ、空手、絵画教室
学生やOL向け ヒップホップ、ヨガ
主婦や中高年向け ベビーマッサージ、フラワーアレンジ、初級英会話
記事コード NR2007051105

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
家電量販店最大手のヤマダ電機が、茨城県水戸市のJR水戸駅前で出店を計画していることがわかった。南口に2008年末に開業予定の再開発ビル「(仮称)水戸駅南口開発ビル」。規模は12階建て延べ約2万5,400u。3〜9階に核テナントとして入居する。水戸市を拠点とする同業大手、ケーズホールディングス(HD)の本社と駅前ターミナルを挟んで向かい合うことになり、競争激化が見込まれる。
記事コード NR2007051104

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
良品計画は、価格が「無印良品」の2倍程度する衣服・雑貨ブランド「MUJI LABO」の取扱店を今春、4カ所から16カ所に拡大した。福岡市の商業施設「キャナルシティ博多」内店舗など。東京都心周辺の店舗限定だったが、地方の大都市でも展開を開始。高級志向に応えて、30代半ば以上の顧客層を開拓したい考え。当面16カ所から拡大せず、市場浸透をめざすが、海外での販売も検討する。
記事コード NR2007051103

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
9月、ナルミヤ・インターナショナルとして初めて家族向けカジュアル衣料を扱う店舗をショッピングセンター(SC)に出店する。日本での販売権を取得した米カジュアルブランド「ポール フランク」の商品を販売する。販売価格は子ども用Tシャツが3,900円程度と、中の上。百貨店での販売は伸び悩んでおり、SCの新業態で新販路を開拓したい考え。3年後には50店体制をめざす。
記事コード NR2007051102

(日経MJ 2007年 5/11掲載)
日経MJが、第33回飲食業調査(2006年度)を実施した。平成の外食市場は“SHOW和”企業が制す。業態の人気度が分かる店舗売上高伸び率ランキングは、食材の新鮮さや、できたて感を見せる(SHOW)店作りに成功した和食の企業が上位。市場全体は、客単価の上昇などから2年連続のプラス。上位100社の売上高が占めるシェアは19.5%と過去10年で最も高く、寡占化が進む兆しもみられる。
  飲食業2006年度ランキング
進捗 ▼店舗売上高伸び率(前年度比)
1.ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ 70.2%
2.フジオフードシステム 52.3%
3.コロワイド北海道 37.3%
4.トリドール 36.6%
5.チムニー 32.3%
6.エスワイフード 27.7%
7.パワーアップ 26.2%
8.ゼンショー 24.8%
9.銚子丸 23.1%
10.B−R サーティーワン アイスクリーム 22.3%

▼店舗売上高(百万円)
1.日本マクドナルド 441,516
2.すかいらーく 281,256
3.ほっかほっか亭総本部 192,968
4.日清医療食品 155,000
5.プレナス 154,314
6.日本ケンタッキー・フライド・チキン 131,030
7.モンテローザ 125,404
8.レインズインターナショナル 125,025
9.ダスキン 124,669
10.本家かまどや 114,549

▼グループ企業の売上高(百万円)
1.日本マクドナルドグループ 441,516
2.すかいらーくグループ 434,390
3.ゼンショーグループ 205,580
4.ほっかほっか亭総本部 192,968
5.日清医療食品グループ 189,000
6.シダックス 161,000
7.プレナスグループ 155,718
8.吉野家ディー・アンド・シーグループ 137,217
9.コロワイドグループ 137,152
10.日本ケンタッキー・フライド・チキン 131,030
記事コード NR2007051101

(日本経済新聞 2007年 5/11掲載)
5月。若葉が美しく輝き、色とりどりの花が一斉に咲きそろう。庭を一般に公開するオープンガーデンの季節である。庭好き、園芸好きは楽しみにしている。発祥の地イギリスとは多少違うが、達人たちのテクニックや庭造りのアイデアに感心する。国内でも急速に拡大している。今回紹介するのは「イエローブック岡山」。始まりは1999年。たった3軒の庭を公開したところ、2日間で350人が訪れた。2001年5月には101軒を載せたガイドブックが完成。オープンデーには、1日850人が訪れた。現在は、岡山県を中心に200人余りが参加。会費制となった。年平均50〜60の庭が公開されている。
記事コード NK2007051103

(日本経済新聞 2007年 5/11掲載)
米大手証券のゴールドマン・サックスが、高級衣料品店のリステアホールディングス(リステアHD、神戸市)と共同で、都心部の商業施設開発に乗り出す。リステアHDのノウハウを活用して、ファッション性の高いブランド店を誘致する。投資額は、今後3年間で他の金融機関と合わせ500億円以上の見通し。ゴールドマンが日本でファッション分野の商業施設に投資するのは初めて。両社は月内に、折半出資で「リステアインベストメント」(東京・中央)を設立する。資本金は7億5,000万円。
記事コード NK2007051102

(日本経済新聞 2007年 5/11掲載)
阪急百貨店が10日、10月1日付で阪神百貨店と経営統合して設立する持ち株会社の社名を「エイチ・ツー・オー リテイリング」にすると発表した。「水」を示す元素記号に由来。「地域生活者への生活モデルを通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」という企業理念を表現する。持ち株会社の会長兼最高経営責任者(CEO)には阪急百貨店の椙岡俊一会長、社長には阪急百貨店の若林純専務執行役員が就任する。同日、2008年3月期の「エイチ・ツー・オー リテイリング」の連結業績予想も発表。売上高は前期比20%増の4,770億円、営業利益は前期比15%増の170億円を見込む。
記事コード NK2007051101

(建設工業新聞 2007年 5/11掲載)
ロッテが東京都墨田区の錦糸町駅前に建設する「(仮称)新ロッテプラザ」の計画概要が明らかになった。旧ロッテプラザを取り壊した跡地に、総合設計制度を利用して容積率の割り増し措置を受け、延べ床面積約1万4,500uのホテル・商業施設を建設する計画。
  「(仮称)新ロッテプラザ」
場所 東京都墨田区の錦糸町駅前
敷地面積 2,000u
延床面積 14,500u
進捗 2007年10月 着工
2009年秋 竣工予定
施設規模 地下2階地上19階建て
・B2で錦糸町駅と直結
・低層部:物販店中心の商業施設
・高層部:宿泊特化型高級ホテル
関連会社 【設計】大成建設
記事コード KK2007051101

(日本経済新聞 2007年 5/10掲載)
ホームセンター最大手となったホーマック(札幌市)、カーマ(愛知県刈谷市)、ダイキ(松山市)3社の経営統合を巡り、東京の商業店舗設計・デザイン会社社長が、ホーマック株などのインサイダー取引で巨額の利益(数千万円とみられる)を得ていた疑いが強まり、札幌地検は9日、同社長を10日に証券取引法違反容疑で逮捕する方針を固めた。3社は2006年9月に統合。共同持ち株会社「DCMjapanホールディングス」を設立。年間売上高4,000億円超で、業界第1位となった。関係者によると、社長はホーマックの店舗デザインを担当。05年7月11日の統合発表前にホーマックとカーマの株を買い付け、発表後に株価が上昇してから売り抜けた疑い。
記事コード NK2007051003

(日本経済新聞 2007年 5/10掲載)
三越が9日、大阪・梅田に、小型店舗「大阪ギフトサロン」を開業した。2005年5月の旧大阪店閉鎖以来、大阪市内では2年ぶりの店舗となる。11年春開業予定の新しい大阪店に向けて、旧大阪店の顧客のつなぎ留めや、外商中心の新規顧客開拓を狙う。
  「大阪ギフトサロン」
場所 大阪・梅田
進捗 2007年5月9日オープン
施設規模 ・約5,000品目
 (独自商品を中心に食料品や紳士・婦人雑貨、生活雑貨など)
・関西の消費者の嗜好を探る各種商品の試験販売
 (新しい大阪店の参考にする)
・模型や映像で新しい大阪店を紹介するコーナー
目標売上高 年間4億円
記事コード NK2007051002

(日本経済新聞 2007年 5/10掲載)
大阪市が9日、誘致交渉を進めていた中国の国立総合大学、同済大学(上海市)について、分校の誘致を発表した。今秋、淀屋橋駅前(大阪・淀屋橋)の立命館大学の社会人教育施設内に設置する。日本のビジネスマンに照準を合わせ、夜間や土日曜を中心に開講する。公開講座は中国の最新ビジネス事情など。受講定員や授業数などの詳細は今後詰める。2009年度からは、同済大の経営学修士(MBA)の講座の単位も取得可とする。市は、賃貸料や教職員の滞在費など経費の半額を補助する。
記事コード NK2007051001

(建設工業新聞 2007年 5/10掲載)
タカハシテクノ(東京都中央区)が、神戸市西区で衣料品専門店などが入居する新店舗の建設を計画。このほど、神戸市に大規模小売店舗届け出書を提出した。
  「(仮称)桃山台第2工区複合店舗」
場所 神戸市西区名谷町字小川地内
進捗 今月末着工、12月中旬開業予定
施設規模 ・A+B棟が2階建て延べ1,680u
 C棟が平屋738u

・店舗面積は合計2,150u
 衣料品専門店のマックハウスと青山商事が決定。
 雑貨店も誘致する。

・敷地内には飲食店舗2棟(店舗面積各250u)も設置
・駐車場は92台
記事コード KK2007051003

(建設工業新聞 2007年 5/10掲載)
サア・コーポレーション(新潟市)が、新潟市内で飲食店舗ビルの建設を計画。
  サア・コーポレーションの飲食店舗ビル
場所 新潟市
進捗 08年2月完成予定
施設規模 5階建て延べ1,270u
関連会社 設計=CSコーポレイション
記事コード KK2007051002

(建設工業新聞 2007年 5/10掲載)
三井不動産が9日、10カ年のグループ長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」を発表した。5年後までに、オフィスビルと商業施設を計約100万u新規稼動させる。分譲住宅は年間7,000戸供給。都市再生も推進する。
進捗 ▼今後5年間で、オフィスビルと商業施設を各52万u稼動。
 オフィスビル
 ・グランドトウキョウノースタワー(07年10月竣工)
 ・JFEビルディング(10年春竣工) など
 商業施設
 ・(仮称)ららぽーと新三郷(08年秋竣工)
 ・川口計画(08年秋竣工) など

▼都市再生事業
 東京都内
 ・日本橋の連鎖型開発の室町東計画
 ・高島屋東京店を中心とした日本橋2丁目再開発
  (12年度以降完成)
 ・日比谷の三信ビル・日比谷三井ビルの一体建て替え
  (12年度以降完成)
 ・富士見2丁目地区再開発(12年度以降完成)
 ・東五反田2丁目第2地区再開発(12年度完成)
 ・豊洲1丁目計画(08年度完成) など
 首都圏
 ・JR武蔵野操車場跡地開発(埼玉県、09年度完成)
 ・千葉大学柏の葉キャンパスシティ開発(千葉県、10年度完成)
 首都圏以外
 ・関西、名古屋、札幌などの都市再生事業を強化
 ・地方中核都市での事業展開も推進
記事コード KK2007051001

(日経MJ 2007年 5/9掲載)
サラリーマンの街、東京・新橋でジャズなどの音楽を楽しめるスポットが相次ぎ誕生。平日ランチタイムの生演奏や、終電前に閉店など「働く大人」への配慮もある。懐に優しい料金設定も「新橋流」。駅前広場で酔ってくだを巻くサラリーマンの印象が強い新橋だが、大人の趣味人が気軽に楽しめる街に変貌しつつある。
  新橋・虎ノ門の音楽関連施設
ムーンドッグス 3月にオープンしたビートルズ専門のライブハウス。平日夜のみ営業
JTアートホールアフィニス ジャズ・イン東京主催で年に2回ライブイベントを開催
サムディ 2003年5月に東京・神楽坂から移転したライブハウス。ジャズ、ラテンジャズ中心
東京堂 ジャズ・イン東京などと連動した売り場がある老舗レコード店
SL広場 4〜10月の毎月第2金曜日の夜に演歌イベント。毎年7月の「こいち祭り」中にはジャズステージ。今年はアマチュアバンドコンテスト開催
ZZ ダディ竹千代さんプロデュースで5月に本格オープンしたライブハウス
レッドペッパー 平日ランチタイムに週1〜2回生演奏。日替わり丼500円〜
記事コード NR2007050902

(日経MJ 2007年 5/9掲載)
ジャムやワインなど加工食品の製造・販売を手掛けるサンクゼール(長野県飯綱町)が今夏、「アウトレットショップ」の展開を開始する。新業態は「(仮称)サンクゼール・ワイナリー・アウトレット」。7月にチェルシージャパンが神戸市に新設するアウトレットモール「神戸三田プレミアム・アウトレット」内に1号店を開業する。売り場面積は約85u。初年度売上高は7,000万〜8,000万円をめざす。チェルシーが12月に増設する予定の「鳥栖プレミアム・アウトレット」(佐賀県鳥栖市)に2号店を出店する。衣料品などの割安販売店は定着したが、食品専門店は珍しい。新業態で売れ残りのリスクを抑え、今年以降の積極出店計画を支える。
記事コード NR2007050901

(日本経済新聞 2007年 5/9掲載)
米サックス、ギャップなど米欧の百貨店やアパレル、外食大手が相次ぎドバイ、ドーハなど中東主要都市で出店を加速。中東は石油や天然ガスの収入急増と人口増加で、個人消費が年率10%前後も成長している。各社とも地盤の市場は伸び悩んでおり、中国やインドに続く新興成長市場として強化する。
  中東での出店計画
進捗 ▼米カジュアル衣料品最大手、ギャップ
2010年までに、主要都市で主力「ギャップ」25店、高価格ブランド「バナナ・リパブリック」10店を出す計画。地元の大手アパレルと提携し、フランチャイズチェーン(FC)で出店する。

▼アパレル大手の米リズ・クレイボーン
07年中、約40店を出す計画。エジプトとトルコでは初出店。

▼「サックス・フィフス・アベニュー」など高級百貨店運営のサックス
すでにアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、サウジアラビアのリヤドに各1店を展開している。

▼英マークス・アンド・スペンサー
ドバイに海外では最大規模の店舗を出店した。

▼仏大手百貨店のギャラリー・ラファイエット
来年末、ドバイで大型店の出店を計画。中東では初出店となる。

▼米大手ドーナツ店のクリスピー・クリーム・ドーナツ(KKD)
このほどUAEに初出店した。また、クウェートでFC契約を結び、店舗展開を開始する。さらにサウジやバーレーン、カタールなど各国に5年で100店の出店を計画。
記事コード NK2007050903

(日本経済新聞 2007年 5/9掲載)
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシが、6月から開始する一般用医薬品(大衆薬)の24時間販売で、深夜帯のテレビ電話の利用を断念。薬剤師を店内に常駐させ直接販売する。テレビ電話での大衆薬販売は、2004年4月の厚生労働省の省令改正で午後10時〜午前6時までに限り解禁された。ただ、薬剤師による店舗巡回などが必要で、コストが予想以上にかかるため断念した。
記事コード NK2007050902

(日本経済新聞 2007年 5/9掲載)
外食大手が、今期の設備投資計画で既存店改装を重視。少子高齢化で縮小する市場や、不動産価格の上昇などで膨らむ新規出店コストに対応する。
進捗 ≪吉野家ディー・アンド・シー≫
 2008年2月期の総投資額は前年比2.9倍の約40億円。
 うち半分を改装に充てる(前年は33%)。
 テーブル席主体の家族向け店舗を増やす。

≪日本マクドナルド≫
 07年12月期の総投資額は最大270億円(前期比1.2倍)。
 新規出店の2倍超にあたる200店以上を改装する。
 立地により5種類の内装デザインを用意
 (子ども連れや大人向けなど)。
 また、無線LANや充電用コンセントの設置店を増やして、
 会社員らの来店を促す。

≪すかいらーく≫
 07年12月期、投資額1,000万円超の大型改装中心に、
 総店舗数の12%にあたる500店を改装する。
 居心地を良くし、中高年のいる家族を狙う。
 (背もたれを高く、座席を広めに)

≪長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハット≫
 人手不足を見越した改装を強化。
 ガスコンロ→IH(電磁誘導加熱)調理器に切り替え。
 重い中華鍋を使わずに済む。
記事コード NK2007050901

(日本経済新聞 2007年 5/8掲載)
ソニーから昨年分離した小売り関連グループの企業で、アサヒビールも出資するライフネオ(東京・品川)が、美容・健康事業に参入する。13日に東京都港区でエステサロン1号店「フジコハク」を開業する。7月には、アサヒと共同開発したサプリメント(栄養補助食品)の販売も開始する。昨年誕生した同グループで初の本格的な新規事業となる。
記事コード NK2007050803

(日本経済新聞 2007年 5/8掲載)
イオンが2009年2月期までに、総合スーパーを運営する傘下のマイカルと、情報システムを統合する。3月に提携したダイエーとも情報システムの共通化で基本合意しており、同社とも実施時期などを詰める。イオンは持ち株会社への移行をにらみ、今期から仕入れや商品開発などグループ各社に共通する業務の一本化に取り組み始めた。共通システムの整備もその一環。グループの経営効率を高めたい考え。
記事コード NK2007050802

(日本経済新聞 2007年 5/8掲載)
今年のゴールデンウイーク(GW)は、好天に恵まれ、JR各線や航空会社の国内線の利用が前年同期より増えるなど、人の移動が活発だった。なかでも、例年は閑散としている東京都心部で、東京ミッドタウン(東京・港)など新施設に来場者が殺到。周辺のホテルや百貨店にも効果が波及。消費が過熱気味に推移した。近年の人口回帰に加え、魅力的な施設の増加で、消費の都心集中が一段と高まる可能性がある。
進捗 ▼都心の新施設が好調
・東京ミッドタウンの来場者数は150万人
・新丸の内ビルディングは122万人
・相乗効果で、六本木ヒルズも前年同期比5%増
・周辺の百貨店やホテルなどにも波及
 百貨店は客数や売上高がプラス。
 都心部のホテルの稼働率は前年並み、客単価は上昇。
・タクシーも好調で、羽田空港と都内の往復が多かったもよう。
・東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは前年並み。
・群馬県では草津、伊香保、水上、四万の4大温泉地の
 宿泊者数が4%強減少。

▼大阪
・先月、商業部分の面積を2倍強に増床した
 「なんばパークス」の売上高が2.7倍に膨らんだ。
・百貨店の売上高は前年並みや前年割れ
・USJ(大阪市)の入場者数は前年比8%減の30万3,000人
記事コード NK2007050801

(建設工業新聞 2007年 5/8掲載)
テーオーシーが7日、横浜市の「みなとみらい21−28街区」に整備する商業施設の事業計画を発表した。近く施工者を決定する。
  テーオーシーの大型複合商業施設
場所 横浜市(JR桜木町駅隣接)
総事業費 400億円
敷地面積 10,839u
延床面積 100,000u
進捗 2007年8月着工、09年9月完成めざす
施設規模 地下1階地上19階建て
・9Fまではショッピングモールや
 フィットネスクラブ、シネコン
・上層部はホテルとオフィス
駐車場 530台
関連会社 【設計】松田平田設計
記事コード KK2007050801

(建設工業新聞 2007年 5/7掲載)
新潟県が、郊外型大型店等の立地を規制するため、制度設計の検討に入った。中心市街地活性化を視点に据え、規制対象店舗面積をおおむね3,000u以上とし、準工業地域や用途地域外の白地地域などで立地を規制する一方、商業地域等へは立地を誘導する。都市計画法上の規制・誘導対象である1万u以上や、福島県モデルの6,000u以上では不十分と認識。より踏み込んで設定を検討する。今後の大型店等の立地に大きな影響を与えるとみられる。だが、検討小委員会では意見が対立。中心商店街側は、1,000u以上の大型店を規制した加茂市の成功例などを示し、全国一厳しい規制をと望む。大型店を展開する商業者側は、大型店の出店が周辺のまちづくりに貢献し、消費者のニーズに応えていると、過度な規制に注文を付けた。
記事コード KK2007050701

(日本経済新聞 2007年 5/5掲載)
イオングループが2008年2月期からの2年間で、スーパーの出店・改装とショッピングセンター(SC)開発に、過去最大の4,600億円超を投資する。過去2年間の投資実績と比べ実質3割以上の増加。連結売上高で小売業最大手のセブン&アイ・ホールディングスを大きく上回る。今年3月のダイエーとの提携に続き、店舗開発でもイオンの拡大戦略は鮮明。
進捗 投資額 約4,600億円
・イオン本体が約2,200億円
 09年2月までに「ジャスコ」中心に約40店出店。
 改装も進める。
・SC開発子会社のイオンモールが約2,400億円
 大型SCを今期2カ所、来期8〜10カ所開業する予定。
記事コード NK2007050501

(日経MJ 2007年 5/4掲載)
きょう(4日)は「自然の恩恵に感謝する」ために設けられた「みどりの日」。東京都内では、手ぶらで通える都市型家庭菜園や、手軽に農体験できる市民公園などが相次ぎ登場。従来とは異なり“クラブハウス”を備えるなどエンターテインメント性が高い。食の安全・安心への関心から「農産物をつくりたい」都会人は多い。身近に農園があれば、「都心で農業」も長続きしそうだ。
進捗 ▼会員制家庭菜園「アグリス成城」
 5月4日、高級住宅街の成城(東京・世田谷)に開業する。
 敷地面積は約5,000u。全300区画。
 1区画6uの使用権は年間13万6,500u。
 「ベジタブルスタディコース」(授業料は年10万5,000円)、
 「栽培代行サービス」などもある。

▼「農業ふれあい公園」
 3月末、東京都武蔵野市の住宅街に市営で開業した。
 一見市民公園だが、敷地4,600uの半分は農地。
 市民が参加できる農業関連イベントを実施する。

▼講座「Agri−MBA」
 人材派遣大手のパソナが4月から開始した。
 農業経営の基礎知識を教える。
 講座は毎週2、3回。農家滞在など実施研修も用意。
記事コード NR2007050405

(日経MJ 2007年 5/4掲載)
東京都武蔵野市の吉祥寺。JRと私鉄の吉祥寺駅を中心に広がるこの街。「住みたい街」ランキングで常に上位に入るなど、年齢を問わず人気が高い。その理由を解析し、一般の商業施設への応用術を探る。街に集い、住み、歩く人間の視線から理由を解析したのが、4月に出版された「吉祥寺スタイル」(文芸春秋)。具体的な構成要素を50のキーワード(大半は駄じゃれまじりの新造語)にまとめた。
進捗 歩いて気持ちがいい
・店と街が断絶していない
・座ったりたまったりできる場がある
・画一的ではない、異質な要素や人々の共存

キーワード
@「角屋」といえば伝統的な街の2面開放型店。
  その現代版。ランドマーク、開放的。
  ガラス張りの「スケベイ」型店やオープンカフェ。
A料理人や職人の作業が見えるライブ感「手もの道」。
  商店街が「ショー(SHOW)店街」「焦点」としても機能。
B店と街の境界をあいまいにする「はみ出しモノ」。
  ドアの外まで装飾や商品を並べる。
C個人がこだわりの店を開く「私店経済」。
  狭い道や裏通りなど「好き間」があり「エコ路地カル」。
D街に花屋が多い「花苑都市」。もてなしや季節感を演出。
Eベンチから単なる段差まで多様な「座り場」が用意され、
  屋外での食事「街食」を楽しめる。
記事コード NR2007050404

(日経MJ 2007年 5/4掲載)
阪急電鉄が展開する書店「ブックファースト」は、東京都心の主力店舗を再編。10月に渋谷店を閉店して、近隣に小型店を開業する。2008年11月には、新宿で同社最大店舗を開業する。来年にかけて秋葉原のほか、関西では京都・河原町、兵庫県西宮市で新店の出店を計画。紀伊国屋書店、ジュンク堂書店などとの競争激化が見込まれる。
進捗 ▼(仮称)新宿店
08年11月に完成予定の50階建て超高層ビル「モード学園コクーンタワー」の3フロアに出す。売り場面積は3,600u(同社最大)。ビル内の専門学生や周辺ビジネスマンを狙う。売上高目標は初年度30億円。新宿駅東側には紀伊国屋書店の本店があるが、西新宿地区ではこの新店が最大規模になる。

▼渋谷店
現在の最大店舗(売り場面積3,050u)だが、10月のビル建て替えに伴い撤退。閉店と同時期に(仮称)渋谷文化村通り店を出店する。東京メトロ渋谷駅の地下道につながるビルの2フロア、旭屋書店渋谷店の跡。売り場面積は約660u。売り上げ目標は年間10億円。

▼京都店:10月、自社ビルに出す。売り場面積1,420u強
▼秋葉原:来年4月の出店を予定
▼西宮:来秋の出店を予定
記事コード NR2007050403

(日経MJ 2007年 5/4掲載)
ホームセンター大手のコメリが、九州地区で出店を加速。今年1月、九州地区に初進出した。九州1号店として「ハード&グリーン愛野店」(長崎県雲仙市)を開業。3カ月間で、熊本県や宮崎県など5県に、21店を出店した。好調なため、店舗網を一気に拡大する。2008年3月期に新規出店する95店中、4割強の40店前後を九州地区に集中させる。残りの大半は青森県や岩手県などの東北地方。現在2店舗しかない北海道も、本格進出を検討する。手薄な九州や北海道の多店舗化で、全国展開に弾みをつける。
  コメリの地区ごとの店舗数
進捗 (2007年3月期末)
北海道 2店
東北 170店
関東甲信越 312店
北陸 60店
東海 86店
近畿 106店
中四国 86店
九州 21店
合計 843店
記事コード NR2007050402

(日経MJ 2007年 5/4掲載)
金沢市周辺の食品業者などが利用する中央卸売市場に面した商店街が、5月の大型連休明けにお目見え。市場の目の前という立地を生かし、市民に気軽に立ち寄ってもらい活性化をめざす。卸売市場に面した商店街は全国でも珍しい。卸売市場に沿った約350mの店舗中心に物販・飲食など56社が集まり、4月26日に「金沢中央市場通り商店会」の設立総会を開催。市場の出入り業者向けに午前営業となっている商店の営業時間延長などに取り組み、商店街に沿ってのぼりも掲げる構想。
記事コード NR2007050401

(日本経済新聞 2007年 5/4掲載)
景気回復で、東京都心部では既存ビルのオフィス賃料が昨年に続いて上昇した。丸の内、六本木など大型再開発ビルが完成した地域で周辺ビルの賃料が上がる傾向がみられた。不動産投資信託(REIT)の増加も上昇を促す。大阪では、梅田などから周辺地域へ賃料の上昇が波及しつつある。
進捗 ▼東京
首都圏のオフィスビル賃料は、既存ビル(築後1年以上)で上昇傾向。今回調査した23地区のうち8地区が前年同期比15%超上昇。「新丸の内ビルディング」や「東京ミッドタウン」が開業した丸の内・大手町地区や六本木・麻布地区が含まれる。これらの人気再開発ビルが周辺の賃料を上げる。内幸町・霞が関・永田町地区の空室率は0.2%。丸の内周辺や品川駅東口も極端に空室が少ない。
証券市場に上場するREITの増加も既存オフィス賃料に影響。東京証券取引所などに上場する国内REITは41銘柄。国内不動産価格の上昇を追い風に資金を吸収しようと、銘柄数は2005年前半に比べ倍増。東証上場のREITが取得したオフィスビルは3月だけで18物件、1,370億3,400万円。

▼大阪
オフィスビルの需給引き締まりが、梅田や中之島など中心部だけでなく、淀屋橋や本町といった近隣地区にも拡大。景況感の回復で、企業は増床や拡張移転。都心に近い地区から空室解消が進む。淀屋橋では、4月中旬に京阪神不動産の「御堂筋ビル」が開業した。2011年完成をめざし、超高層オフィスビル2棟の建設計画も進行中。本町や北浜など複数の地区でも再開発計画が目白押し。大阪経済の起爆剤となるJR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発も進み、賃料上昇は近隣地区に波及。
記事コード NK2007050403

(日本経済新聞 2007年 5/4掲載)
オリックスが、インドでタクシー事業に参入した。第1弾として、首都ニューデリーで100台の運行を開始した。料金は1kmごとに15ルピー(約44円)。エアコン完備の新型車や無線配車システムを導入。1年後をメドに500台に増車する。商都ムンバイなど、他の主要都市への拡大も計画している。電話で配車を受け付ける仕組み。既存のタクシーに比べて約5割高い。インドのタクシーは零細業者が大半。車両は老朽化が進み、不明朗な料金請求などで乗客とのトラブルが後を絶たない。快適で安全な移動手段を求める消費者を取り込む考え。近代化が遅れているインドの公共交通に一石を投じる。
記事コード NK2007050402

(日本経済新聞 2007年 5/4掲載)
アジア系の高級ホテルチェーンが相次ぎ、日本に進出。大量退職が始まった団塊世代や、増加する外国人観光客を狙い、欧米だけでなくアジアの有名ホテルも日本市場開拓を加速する。
  アジア系の高級ホテルの日本進出状況
進捗 ▼マンダリンオリエンタル東京(東京・中央)
 開業時期:05年12月
 本拠地:香港

▼ザ・ペニンシュラ東京(東京・千代田)
 開業時期:07年9月予定
 本拠地:香港

▼シャングリ・ラ東京(東京・千代田)
 開業時期:09年春予定
 本拠地:香港

▼アマン・リゾーツのリゾート施設(京都市)
 本拠地:インドネシア 
 開業時期:08年予定
 場所:京都盆地北西部の金閣寺から約1km
 離れた「鷹峯」と呼ばれる地域。紅葉の名所。
 用地:2万u超
 規模:純和風のコテージ型宿泊施設を約10棟
 料金:1泊(2人1室)10万円以上

▼ジュメイラの高級ホテル(東京)
 本拠地:アラブ首長国連邦(UAE)
 開業時期:11年予定
 料金:1泊(2人1室)5万円以上
記事コード NK2007050401

(日本経済新聞 2007年 5/3掲載)
ホテルグランヴィア大阪(大阪市)が、外販事業に乗り出す。第一弾として、1日に開業した京都府木津川市の「高の原サティ」で、総菜の販売を開始した。ホテルのレシピを生かしたカレーやハンバーグなど洋食を中心に13品を提供。価格帯は178〜580円。1人分の分量を冷蔵パック、電子レンジで温めればすぐに食べられる。添加物をなるべく使わないなど安全にこだわり、30〜40代の女性を狙う。続いて、6月から豊中市の「千里大丸プラザ」でも販売する。メニューを拡充しながら、高級スーパーを中心に全国展開する。初年度は売上高4,000万円をめざす。今後、枕など備品類の開発・販売も検討する。ホテルの高品質の商品を家庭向けに販売し、知名度向上をめざす。
記事コード NK2007050305

(日本経済新聞 2007年 5/3掲載)
バンダイが6月16日、横浜市の商業施設、港北東急百貨店SC内に、子ども向け写真館「キッズフォト バンダイスタジオ」を開業する。入居するベビー用品専門店「アカチャンホンポ」の一角に設ける。広さは約170u。七五三やお宮参りなど通常の記念写真に加え、人気キャラクターの衣装を着て撮影し、その姿を形態の待ち受け画面やDVDなどに加工するサービスも提供する。基本料金は1家族当たり3,150円。写真などの加工は別途料金。13cm×18cmフレーム付きは5,040円〜。携帯電話の待ち受け画像は1,050円〜。人気キャラは「獣拳戦隊ゲキレンジャー」などを用意しており、写真は6,720円〜。DVDは1万6,800円で提供。
記事コード NK2007050304

(日本経済新聞 2007年 5/3掲載)
ゼンショーの2008年3月期の連結経常利益が、前期推定比3割増の170億円前後となり、3期連続で過去最高を更新する見通し。売上高は37%増の2,800億円前後となる見通し。積極出店が寄与したもようで、主力の牛丼業態「すき家」、ファミリーレストラン「ココス」の出店を郊外中心に継続する。「すき家」は160店の出店を予定しており、約950店体制となる見通し。「ココス」は約50店の出店を予定しており、420店体制となる見通し。前期の米国事業買収、3月の中堅ファミリーレストラン、サンデーサン買収も寄与。
記事コード NK2007050303

(日本経済新聞 2007年 5/3掲載)
人気ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源カンパニー(福岡市)が、年内にも米ニューヨークに進出。同社が単独で海外出店するのは初めて。ニューヨーク・マンハッタン島の南部のイーストビレッジ地区に開設する計画。すでに物件契約を済ませた。豚骨やしょうゆ味のラーメンを中心とした居酒屋風店舗とする。博多ラーメンで定番の麺のおかわり「替え玉」も実施する。ラーメンの麺を使った創作料理やアルコール類も提供する。日本からの観光客や駐在員だけでなく、米国人の需要も開拓する。年商3億5,000万〜4億円をめざす。
記事コード NK2007050302

(日本経済新聞 2007年 5/3掲載)
ユニクロが2日、4月の既存店売上高は前年同月比6.9%増だったと発表した。4カ月連続のプラス。月前半は麻製のジャケットやブラウスを、月後半はTシャツやポロシャツを強化した。きめ細かい販売促進策が奏功したもよう。ジーンズ販売も好調を持続した。4月は東京都心で19年ぶりに雪が降るなど、気温の低い地域が多かった。この影響で衣料品専門店業界は、春物や初夏物が不振。ハニーズやジーンズメイトは前年同月比マイナスだった。
記事コード NK2007050301

(日経MJ 2007年 5/2掲載)
デニーズジャパンが4月末、東京都調布市内に落ち着いたイメージの新デザインの店舗「デニーズ調布店」を開業した。面積は292u、104席。「ファミリーレストランのイメージを変えたい」方針で、和テイストを多く導入。屋外にウッドデッキを作り、テラス席も設置。居住性を高め、従来のファミレス需要だけでなく、パーティーや記念日など非日常的利用も狙う。
記事コード NR2007050206

(日経MJ 2007年 5/2掲載)
日清製粉グループ本社が、日本農林規格(JAS)認定の有機野菜を使った高級総菜店「Premium Wa−Sozai百椀」を本格展開する。4店目を4月に高島屋新宿店(東京・渋谷)に開業した。店舗面積は約6.4u。メニューは常時40品目程度。従業員は2〜3人。100g当たりの平均販売単価は350円前後。年間6,000万円の売り上げを見込む。百貨店や大型ショッピングセンター(SC)、商業ビル内を中心に今後3年間で20の出店をめざす。成長産業の中食市場で競争が激化するなか、高付加価値商品で差異化する。
記事コード NR2007050205

(日経MJ 2007年 5/2掲載)
日経MJが、主要スーパー21社を対象に3月の販売実績(全店ベース)を調べた。前年同月比1.2%増と、3カ月連続のプラス。肌寒い気候の影響で衣料品は3.0%減と苦戦。だが、売り上げの61%を占める食品が2.5%増と堅調。21社のうち前年を下回った企業は、2月調査より2社増えて8社。店舗閉鎖の影響でイトーヨーカ堂が0.6%減のマイナス。ダイエーは売り場面積が10.8%減少したが、売り上げの減少幅は7.2%に抑えた。一方、積極出店を続けるイオンやライフコーポレーションなどは5%以上の増収を確保。9店増えたカスミは2ケタの増収。既存店ベースの売上高は1.5%の減少。食品が0.5%増となった以外は、全部門で前年割れ。
記事コード NR2007050204

(日経MJ 2007年 5/2掲載)
九州旅客鉄道(JR九州)が、九州・沖縄を地盤とするドラッグストア大手のドラッグイレブンホールディングス(福岡県大野城市)に88.4%出資し、傘下に収めると発表した。5月15日、ドラッグイレブンの筆頭株主である投資ファンド、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス(東京)の持つ全株式を取得する。この買収で、グループの流通・外食部門の売上高は約800億円となり、売上高の4分の1余りを占める。駅ビル部門も成長しており、JR九州の「流通企業化」は進む。
記事コード NR2007050203

(日経MJ 2007年 5/2掲載)
百貨店が、インターネット通販事業を強化。人口減で店舗の集客が落ちることを見込み、ネットで新規顧客を開拓する。
進捗 ▼小田急百貨店
2008年2月期までに、会員カードのポイントをネット通販でも使用可能とする。このため、システムを7年ぶりに全面刷新する。注文などの操作もしやすくする。中元・歳暮の繁忙期でも安定して動くように、データ処理能力も高める。
▼丸井
丸井子会社でネット通販事業を手掛けるマルイヴォイ(東京・中野)は、ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・渋谷)が新たに始めたテナント出店事業に参加。この新サービスは、企業が専用ページを持つことができる。マルイヴォイはスポーツ用品販売の「フィールド」を出店した。スポーツ用品以外の分野も出店を検討する。
▼高島屋
4月19日にサイトを刷新した。扱い品目数を拡充。中元・歳暮の繁忙期には、従来の5,000点から1万点に増やす。
記事コード NR2007050202

(日経MJ 2007年 5/2掲載)
政府が、2007年版の中小企業白書を閣議で了承した。地域や企業規模によって景況感にばらつきがあると指摘。中小企業の従業員確保や事業承継の困難さが増している状況を分析。日本経済の活力維持の観点から、廃業率が開業率を上回っていることに懸念を示した。低迷する地域の中小小売店の状況も取り上げている。高齢化など消費ニーズの変化に対応した宅配などのサービス強化の必要性を指摘した。
記事コード NR2007050201

(日本経済新聞 2007年 5/2掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、ディスカウント店「ウォルマート」や会員制量販店「サムズクラブ」など米国の店舗内に診療所を誘致する。2〜3年をメドに400店に導入。5〜7年で5割にあたる2,000店に拡大する。地元の医療機関などに店内の一部を賃貸。診療科目は一般診療や生活習慣病の予防などを想定。医療分野を充実させ、客足回復をめざす。診療所から安定した賃貸料収入も見込める。
記事コード NK2007050202

(日本経済新聞 2007年 5/2掲載)
イオン傘下のマイカルが1日、「高の原サティ」(京都府木津川市)を開業した。同日オープンした「イオン高の原ショッピングセンター(SC)」の核テナントとなる総合スーパー。売り場面積は約1.9万u。半分を占める衣料品売り場では自社企画ブランドを前面に打ち出す。弱点の食料品は対面販売を強化。住居関連は団塊世代退職で需要が伸びるガーデニング用品売り場を初めて設けた。2001年に経営破綻して以降、関西での出店は初めて。
記事コード NK2007050201

(建設工業新聞 2007年 5/1掲載)
香川県が、大阪事務所ビル跡地事業計画提案協議の入選案で、オリックス不動産を代表とする法人連合体(ほか大丸、昭和設計、合田工務店で構成)の提案に決定した。今後、事業実施に関する基本協定の締結に向け、既存施設の解体撤去や施設の建設などについて具体的な協議を進める。
  オリックス不動産グループの商業ビル
場所 大阪市中央区東心斎橋1−18−24
敷地面積 595u
延床面積 2,000u
進捗 2007年8月解体着手、08年8月供用開始予定
施設規模 地下1階地上4階建て
・B1〜3F 物販や飲食などの民間施設
 核は大丸の既存店舗
・4F 県事務所
記事コード KK2007050101


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