メニュー１ 物件検索 ご利用方法 会員登録 お問い合わせ
　 tenponet.com

　店舗ねっと．comは㈱アシュ計画事務所が運営している店舗向けテナント募集情報掲載サイトです。
　　　
○ご利用は基本的にすべて無料です
　・閲覧、掲載無料
　　（お勧め欄の掲載等については、有料の場合もあります）
　・詳しくはご利用方法で

○物件の検索には面倒な会員登録等の手続きは一切不要です
　・　物件検索は会員登録不要
　・　充実の物件詳細
　・　物件の問い合わせは簡単、直接メールでも、電話でも

○物件の掲載は面倒な手続きは不要、掲載・変更・削除が自由にできます。
　・物件掲載には、情報の信頼性の確保の観点から会員登録をお願いしております
　・物件登録には登録ＩＤ・パスワードが必要ですが、その他の手続きは一切不要
　・会員登録後は物件の登録や登録された物件情報の修正、削除等の変更が自由
　　（他の会員さんの登録した物件の修正、削除は、当然のことですが、できません）
　・物件はいくつでも登録可能
　　（現在のところ物件の掲載件数には制限は設けておりません）

　		 「今週の紙面から」

記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。
記事検索の会員登録はこちらから


記事検索はキーワード検索が便利です
会員ページでご利用ください

会員ページは下のボタンをクリック

今週の紙面 会員ページ




上段のタブから「店舗ねっと．com」をお試しください

 　年月を選択し月別表示ボタンを押してください






「今週の紙面から2007年4月」
記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。
会員登録はこちらから
(日経ＭＪ 2007年 4/30掲載)
料理教室大手のABC Cooking Studio（ABCクッキング・スタジオ、東京・千代田）が、外食事業に参入する。料理教室の運営で得た食のノウハウを生かす。1号店「spoon cafe（スプーン　カフェ）」は、5月10日に改装開業する商業ビル「ベルビー赤坂」（東京・港）内に開業する。料理教室との併設型。カフェで人気のメニューを料理教室で教えることも検討。生徒増を狙う。同店の状況を見たうえで、今後1年に人口100万人以上の大都市中心で6店の出店を目指す。
記事コード NR2007043005
(日経ＭＪ 2007年 4/30掲載)
高松市中心部に昨年12月、再開発ビル「高松丸亀町壱番街」が開業した。定期借地権の手法で商店街を大きな商業施設に見立てた全国的にも珍しい試み。街づくり会社「高松丸亀町まちづくり」の水谷未起ゼネラルマネジャー（GM）は、都内の百貨店での勤務経験を生かし、高級ブランド店と個人商店が同居する新しい街づくりに奔走している。利便性の良さに話題性も加わり、開業以降の通行量は以前に比べ4割増。ただ、午後8時閉店などの共通ルールができたため、営業側には戸惑いもある。「ビル全体で統一感を持って人を呼び込むことの意義を理解してもらうしかない」。日報ばかり目を向けがちな個人経営者とのコミュニケーションは欠かせない。本当のテナントミックスはまだこれからだ。
記事コード NR2007043004
(日経ＭＪ 2007年 4/30掲載)
大学の知恵を地域活性化に役立てようとする試みが各地で広がってきた。地域再生が喫緊の課題である自治体にとって大学は貴重な資源。教員や学生はまちづくりの担い手。大学側も経営面から地域との連携を望む。実践的な研究の場を確保できる。政府の都市再生本部も着目。観光や産業振興、ネットワークづくりなどで成果を期待する。
進捗 ▼岩手・紫波町×東洋大
岩手県紫波町は、公共施設の整備手法などについて東洋大学と提携した。JR紫波中央駅前の町有地に町役場や図書館などを建設するにあたり、町の費用負担を最小にするための方策を東洋大が研究。7月にも町に提案する。
≪挙がっている具体策≫
①民間の商業施設やホテルを誘致し、土地のリース料や収益の一部を公共施設の建設に充てる案
②公共施設と民間施設を一体整備し建設費を民間に負担させる案

▼甲府市×山梨県立大
空洞化が進む甲府市の中心市街地活性化に向け、山梨県立大学の教員と学生が同市中心街に「四菱まちづくり総合研究室（よつびし総研）」を開設した。街なかに人を呼び込むため、様々な活動や調査・研究、企画立案をする。
≪活動内容≫
①空き店舗を活用し、児童に本の読み聞かせをしたり、留学生と地元住民が交流する国際カフェを開いたりする。
②フリーペーパーやホームページを通じた情報発信。
③山梨独特の住民組織「無尽」の実態調査や活性化への活用法研究　など。
記事コード NR2007043003
(日経ＭＪ 2007年 4/30掲載)
ダイエーが2008年2月期も、売り場へのテナント導入を継続。採算の悪化していた大型家具やスポーツ用品、百円ショップ、ゲームなどの部門で、直営での販売から撤退し、テナントに切り替えた。テナント比率は06年2月期の26％から、07年2月期には32％に上昇。直営売り場の縮小とテナント導入の加速で、売り場効率を高める。今期中は、全国の総合スーパー（GMS）などの約6万6,000㎡分の売り場をテナントに切り替える。今期はすでに、ダイエー大宮店（さいたま市）やショッパーズプラザ新浦安（千葉県浦安市）などの改装オープンに合わせて、衣料や日用雑貨などのテナントを導入している。
記事コード NR2007043002
(日経ＭＪ 2007年 4/30掲載)
高級食品スーパーの成城石井（東京・港）が、新丸の内ビルディング（東京・千代田）に、店内調理した総菜や生菓子を提供する新型店を開業した。店内調理は同社初の試み。売り場面積は約310㎡。取扱品目数は約6,000品目。丸の内地区での出店で、サラリーマンやOLの購買動向を探り、新店開発のノウハウ集積を狙う。
記事コード NR2007043001
(日本経済新聞 2007年 4/30掲載)
戦前の雰囲気を残す上海の老舗ホテル、老年ジャズバンドの演奏で知られる和平飯店が営業を休止した。今後2年かけて改装する。2棟ある建物のうち北棟はフェアモント・ブランドを導入し、高級ホテルとして開業する。和平飯店の保有企業が高級ホテルチェーン「フェアモント・ホテルズ」と合弁ホテル運営会社の設立で合意した。北棟改装の投資額は5億元（約77億円）。営業再開後の宿泊料は、1泊数百㌦と、休業前の数倍になる見込み。南棟はブランド時計の専門店などが入る複合ビルとして再生する。
記事コード NK2007043001
(日本経済新聞 2007年 4/29掲載)
三菱地所や森ビルなど大手不動産各社が、東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を大幅に引き上げる。契約更新時に10～15％上げる方針で、テナント企業と交渉に入った。大手が軒並み2ケタ引き上げるのはバブル崩壊後初めて。背景には最新のオフィスビルの需要増がある。新丸ビルに移転したJFEホールディングスや東京ミッドタウン（東京・港）に入居したコナミのように高度な情報通信設備や人材確保のための立地を重視する傾向が強い。外資の法律事務所などの進出も続いている。大阪、名古屋など他の大都市圏でも上昇するとみられる。ただ、都内でも都心から離れた場所や千葉県などでは需要が伸び悩んでいる。都市中心部と周辺部の賃料格差が広がりそうだ。
進捗 ▼三菱地所
27日開業した東京駅前の新丸の内ビルディングの賃料を周辺より2～3割高い最高6万5,000円（3.3㎡当たり）程度に設定。満室の状況で、隣接する丸ビルも最大15％程度上げ、新丸ビルと原則同水準に。他のビルも10～15％程度上げる方針。夏場に向け本格交渉に。
▼森ビル
4月末以降、更新期を迎える分の賃料を引き上げる。同社の六本木ヒルズ（東京・港）は新規募集賃料が5万円台半ばと開業時に比べ4割程度高い。契約更新分は平均15％上げるもよう。
▼野村不動産ホールディングス
平均10％程度上げる方針。
記事コード NK2007042901
(日本経済新聞 2007年 4/28掲載)
和歌山県田辺市は県中央部の中核都市。古くから熊野三山参詣の要衝として栄え、JR紀伊田辺駅の西側を中心に商店街がある。その一角の湊本通り商店街に、レンタルスペース型のフリーマーケット店「びっくり箱」が改装オープンした。元空き店舗1階の60㎡ほどの店内にある棚を区切って1区画を月額3,000円で個人に貸し、売りたい商品を並べてもらう。衣類や小物などのリサイクル商品が中心。中高年女性を中心に人気を呼ぶ。
記事コード NK2007042804
(日本経済新聞 2007年 4/28掲載)
近畿日本鉄道が27日、三重県志摩市大王町に「ホテル近鉄　アクアヴィラ伊勢志摩」を7月20日に開業すると発表した。日本郵政公社が3月に営業を廃止した「メルパール伊勢志摩」を4億円で取得、改修費など約12億円をかけ整備する。「志摩スペイン村」など伊勢志摩地区の関連レジャー施設と連携し、地域の観光活性化を図る。取得した施設の敷地面積は約12万㎡。延べ床面積は約3万㎡。107の客室や国際会議場、レストランを備えた宿泊棟、温水プールのある温浴施設、コテージ20棟などがある。1人当たりの平均利用料は1泊2食付きで1万5,000円程度を見込む。
記事コード NK2007042803
(日本経済新聞 2007年 4/28掲載)
神戸市が27日、神戸空港島西側の人工海浜に面した土地1.5haを公募方式で売却すると発表した。売却予定地は物販、レジャー関連施設などの立地が可能。住宅、ホテルは不可。5月8日から応募を受け付ける。市は空港島の物流用地などを3～5割引きする方針を固めているが、今回は定価で分譲。分譲価格は1㎡27万円。神戸空港島は価格の割高感が指摘されており、買い手が現れるか注目される。
記事コード NK2007042802
(日本経済新聞 2007年 4/28掲載)
「ありあけのハーバー」などの洋菓子を製造販売するプレシア（横浜市）が、老舗洋菓子チェーン「タカラブネ」などを運営するスイートガーデン（京都市）を買収する。同社の全株式を東京海上キャピタル（東京・千代田）から買い取る。買収額は公表していないが、30億円程度とみられる。スイートガーデンは790店（3月末時点）を運営しており、これを加えたプレシアの店舗数は約900店と、国内最大の洋菓子チェーンとなる。
記事コード NK2007042801
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
外食産業総合調査研究センターが、2006年の外食産業の市場規模をまとめた。前年比0.1％減の24兆3,592億円と、9年連続マイナス。だが、主力の飲食店が2年連続でプラスなど、景気回復により全体としては底入れしつつあるとみられる。中食に相当する「料理品小売業」は1.3％増の6兆1,860億円。外食産業に料理品小売業を加えると0.2％増の29兆9,638億円で、2年連続プラスとなった。
進捗 飲食店は1.5％増の12兆3,355億円、2年連続プラス
○食堂・レストラン：1.9％増
○その他飲食店（ファストフードなど含む）：1.8％増
○すし店：0.2％増
×喫茶店・居酒屋等：3.2％減
×料亭・バー等：1.5％減
×そば・うどん店：0.5％減
×事業所給食などの集団給食：1.3％減
記事コード NR2007042707
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
ロイヤルホールディングス（HD）が、ファミリーレストランの高級業態「シズラー」の積極出店を再開。21日、横浜市内のショッピングモールに「ノースポートモール店」を開業した。新規出店は6年ぶり。約310㎡、125席と従来店の4分の3程度に抑えた。反面、主力のサラダバーを強化。近隣農園から仕入れた野菜で品目を拡充。「地産地消」で攻める。5年後をメドに、現在の2倍超の20店体制目指す。
記事コード NR2007042706
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
自転車小売りチェーン大手のあさひが九州で出店を拡大。市場規模が大きい福岡県を中心に、ロードサイド型で出店する。売り場面積は500～660㎡。800～1,000台の自転車を販売する。1号店の「サイクルベースあさひ福岡春日店」（福岡県春日市）は先月中旬、開業した。続いて今後2年で5店の出店を計画。ホームセンター（HC）や総合スーパー（GMS）にはない幅広い品ぞろえとアフターサービスが売り。関東に続き、九州でも多店舗化を進める。出店地域拡大と共に、プライベートブランド（PB）商品販売も引き続き強化する。
記事コード NR2007042705
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（DIY協会、東京・千代田）が、3月の全国ホームセンター売上高（加盟企業52社）をまとめた。既存店ベースで前年同月比1.4％減だった。地域によって天候の寒暖の差が激しく、園芸用品など季節商材の売れ行きに好不調の差が見られた。店舗数（全店ベース）は同3.9％増、売り場面積（同）も同5.5％増で、43ヵ月連続プラス。
記事コード NR2007042704
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
小売業世界3位の英テスコが、東京都練馬区に、生鮮コンビニエンスストア「テスコエクスプレス」を開業した。テスコブランドの店舗が日本に出店するのは初めて。開店直後、レジは50分待ちに。開店から4週間は1,000円以上の買い物で、同社ロゴ入りエコバッグをプレゼント。店舗面積は394㎡。生鮮品も取り扱い、加工食品は低価格販売する。運営は、テスコの日本法人で食品スーパーを展開するシートゥーネットワーク。住宅街での買い物需要を取り込む。2008年2月期は、スーパー「つるかめ」と合わせて35店の出店を計画。
記事コード NR2007042703
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
関西地盤のドラッグストア、セガミメディクスが既存店の改装を強化。2008年3月期は最大で、全店の約3割に当たる100店舗を改装する計画。増床や品ぞろえの増強で集客力アップを図る。老朽化の進む店舗を中心に。オレンジ色を基調とした内装に変更。陳列棚の配置を変えて回遊性を持たせる。増床してサプリメントなどの健康食品や老眼鏡、血圧計など生活雑貨も拡充する。一部の店舗には調剤店舗を併設する。ここ数年進めてきた不採算店舗の閉鎖にメドがつき、既存店をテコ入れする。
記事コード NR2007042702
(日経ＭＪ 2007年 4/27掲載)
三菱地所が27日、東京・千代田区の東京駅前に、複合ビル「新丸の内ビルディング」を開業する。美容関連施設と男性向け店舗を充実させたのが特徴。隣接する「丸の内ビルディング（丸ビル）」より一回り上の年齢層を主要顧客に設定。付近で働く30～40歳代の男女を取り込む。
　 「新丸の内ビルディング」
場所 東京・千代田区の東京駅前
進捗 4月27日開業
施設規模 地下4階地上38階建て
商業ゾーンは地下1～地上7階
店舗面積約1万6,000㎡、153店入居
・美容関連店舗12店
　英高級化粧品の「モルトン・ブラウン」、
　化粧品やネイルサロンを集めた「丸の内ボーテ」など。
・男性向け店舗23店
　プラザスタイル（旧ソニープラザ）が初めて開く
　男性用化粧品専門店「QUOMIST（クオミスト）」、
　オーダースーツの花菱縫製の新型店
　「サローネ　フィオーレ」など。
・5～7階以上には40の飲食店が入居
　オーストラリア料理やブラジル料理など国際色豊か。
　「古酒と琉球料理　東京うりずん」など11店は
　早朝4時まで営業。
初年度目標 売上高220億円、来客数2,000万人
記事コード NR2007042701
(日本経済新聞 2007年 4/27掲載)
大阪市と米私立大学カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が27日、同大が大阪市内に研究拠点を作ることで合意した。ゲームやアニメなどエンターテインメントを研究する。30～50人の研究者や大学院生が、日本の企業や大学と共同研究をする。今年中のオープンを目指す。施設の設置場所や進出条件などは今後、協議する。日本での学生募集はない。同大は1900年の設立。情報科学やロボット工学、芸術分野で有名。市経済局は「最先端のノウハウで、大阪の新しい産業や技術が生まれるのでは」と期待する。
記事コード NK2007042703
(日本経済新聞 2007年 4/27掲載)
ドトールコーヒー（東証一部上場）と、スパゲティチェーン「洋麺屋五右衛門」などを運営する日本レストランシステム（同）が26日、10月1日付で経営統合すると正式発表した。持ち株会社「（仮称）ドトール・日レスホールディングス」を設立し、両社の事業を傘下に置く。統合会社の連結売上高は単純合計で964億円。コーヒーチェーンで最多の約1,500店を持つドトールと、売上高経常利益率が2割超と上場外食企業で最高の日本レストランが「強者連合」を形成。外食市場の縮小に対応する。日本レストランのスパゲティ店でドトールのコーヒーを提供するなど商品の相互乗り入れ、食材調達や物流の共通化を実施。経常利益で20億～40億円の統合効果を見込む。2011年2月期は売上高1,100億～1,200億円、経常利益140億～150億円を目指す。
　 外食業界での主な企業再編
06年5月 すかいらーくが、小僧寿し本部をTOBで子会社化
06年5月 吉野家ディー・アンド・シーが、讃岐うどんチェーンのはなまるを子会社化
06年6月 ロイヤルホールディングスが、天丼の「てんや」を運営するテンコーポレーションをTOBで子会社化
06年10月 伊藤園が、「タリーズコーヒー」を運営するフードエックス・グローブを傘下に
07年3月 ゼンショーが相次ぎ、カッパ・クリエイト、サンデーサン、あきんどスシローに資本参加
07年4月 ジー・コミュニケーションが、焼肉屋さかいの子会社化発表
記事コード NK2007042702
(日本経済新聞 2007年 4/27掲載)
信販大手のセントラルファイナンスが26日、三菱UFJフィナンシャル・グループを離脱し、三井住友フィナンシャルグループと三井物産の傘下に入る方針を固めた。三井住友と三井物産は、第三者割当増資などでセントラルにそれぞれ190億円を出資。両社合計の出資比率は実質4割と、筆頭株主になる見通し。有力信販会社を持たない三井住友・三井物産連合の傘下で経営基盤の強化を目指す。信販会社がメガバンクの系列を超えて再編に踏み切るのは初めて。
記事コード NK2007042701
(日本経済新聞 2007年 4/26掲載)
コーヒーチェーン大手で東証一部上場のドトールコーヒーが26日、スパゲティ店などを運営する中堅外食で東証一部上場の日本レストランシステムと年内に経営統合する方針を固めた。持ち株会社を設立し、両社の事業を傘下に置く。売り上げ規模は約1,000億円となる。外食業界は、少子高齢化で需要が減少するとみられている。再編機運が高まっており、すかいらーくやゼンショーが買収を進めるなどM＆A（企業の合併・買収）が活発。
記事コード NK2007042603
(日本経済新聞 2007年 4/26掲載)
大阪・船場の寂れた空き店舗を、女将10人が腕を競うのれん街に再生――。店舗開発のサンヨー・レックス（大阪市）が7月上旬、大阪市中央区の船場センタービル10号館の地下1階に、10店舗の飲食店街「船場女将小路」を開業する。飲食店街の面積は300㎡。1店舗の面積は23～43㎡。想定する飲食店の種類は家庭料理や郷土料理、おでん、くし揚げ、鉄板焼きなど。内外装や調理機器は同社が約1億円を投じて整える。起業を支援する狙いもある。25日、女性を対象に開業希望者の募集を開始した。選考されれば、店舗賃料（3.3㎡当たり約2万円）と保証金（50万～100万円）を負担し、希望する種類の店を開業できる。
記事コード NK2007042602
(日本経済新聞 2007年 4/26掲載)
近畿日本鉄道と新歌舞伎座（大阪市）が25日、大阪・上本町の近鉄劇場跡地に建設する複合ビルに難波の演劇場「新歌舞伎座」を移転すると発表した。ひさしが波打つ桃山町の外観で大阪・ミナミの象徴だが、老朽化が進み、現状での活用は難しい。土地建物を所有する不動産ファンドのリサ・パートナーズは「全面的な建て替えか外観を一部保存して改築するか幅広く検討する」としている。
　 近鉄劇場跡地の複合ビル
場所 大阪・上本町の近鉄劇場跡地
約5,500㎡
進捗 08年度着工、10年夏開業目指す
施設規模 十数階建て
・ビルの上半分は新歌舞伎座
　（1,500～1,600席）
・ビルの下半分は商業施設
　高級スーパーなどを誘致。
　近鉄百貨店の出店も検討。
記事コード NK2007042601
(建設工業新聞 2007年 4/26掲載)
東急グループが24日、東京の町田駅周辺に所有する商業施設2棟の再編計画を発表した。東急百貨店町田店は専門店ビルに転換。「町田ターミナルプラザ」は、衣料品店のユニクロを展開するファーストリテイリングのショッピングセンター（SC）として一新する計画。
進捗 ①東急百貨店町田店の再編計画
・今秋開業予定
・専門店ビルにし、隣接する専門店ビル「TOKYUまちだandYOU」
　と合わせて同駅周辺で最大のSCを形成。
　現在町田ターミナルプラザで営業中の東急ハンズを移転。
　営業面積は両ビル合計約3万2,000㎡。

②「町田ターミナルプラザ」の再編計画
・来春開業予定
・ファーストリテイリングに全館一括で賃貸。
　ユニクロなどの大型店と専門店を誘致。
　建物は地下2階地上8階建て延べ約2万0,223㎡。
記事コード KK2007042601
(日経ＭＪ 2007年 4/25掲載)
婚礼大手のワタベウェディングが、国内の挙式事業を効率化。5月1日付で自社で運営する国内式場の一部を子会社に事業譲渡する。譲渡先は、都内3ヵ所で老舗式場を運営する目黒雅叙園（東京・目黒）。譲渡施設は桜鶴苑（京都市）、神戸北野サッスーン邸（神戸市）、軽井沢クリークガーデン（長野県軽井沢町）など7施設。ノウハウを共有すると共に、食材調達の集約などでコストを削減する。2年後をメドにコスト削減効果1億円を目指す。合計10施設を運営することになる目黒雅叙園の前期の売上高は100億円強とみられる。
記事コード NR2007042503
(日経ＭＪ 2007年 4/25掲載)
中部地盤で調剤併設のドラッグストアを展開するスギ薬局が3年後をメドに、3月に完全子会社化したディスカウントストア（DS）、ジャパン全店をドラッグストア業態に転換する。ジャパンは関東と関西でDS146店を展開する。すでに約70店でドラッグストア商材を導入。07年2月期にはドラッグストアとDSを組み合わせた新業態の「ドラッグジャパン」を2店出店している。薬剤師不足が続くため、調剤併設ではなく、通常のドラッグストアを中心に転換する。2011年2月期に関東と関西、中部でグループ1,000店体制を目指しており、ジャパンの転換でドミナント化を進める。
記事コード NR2007042502
(日経ＭＪ 2007年 4/25掲載)
日本チェーンストア協会が2006年度の全国スーパー売上高を発表した。前年度比2.6％減の14兆0,216億円と、10年連続マイナス。07年度は「高めのプライベートブランド（PB＝自主企画）をそろえるなど客単価引き上げの成果が出始めている」としている。
進捗 ▼2006年度の全国スーパー売上高
　前年度比2.6％減の14兆0,216億円
　10年連続マイナス
　・衣料品4.9％減（気候不順で季節衣料伸びず）
　・食料品0.2％減（総菜など堅調）
　・住宅関連品2.2％減（「wii」などゲーム関連好調）

▼3月の全国スーパー売上高
　前年同月比1.5％減の1兆1,284億円
　15ヵ月連続マイナス
　・衣料品5.4％減（中旬の冷えで春物鈍る）
記事コード NR2007042501
(日本経済新聞 2007年 4/25掲載)
欧州最大のドラッグストアチェーン、英アライアンス・ブーツを巡る買収合戦は24日、米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とブーツのステファノ・ペシナ副会長による連合が競り勝った。1株11.39ポンドと買い取り価格を従来より4％強引き上げ、買収総額は約111億ポンド（2兆6,000億円）。ブーツの経営陣はこの提案を受け入れた。7月までに買収を完了する見込み。ファンドによる欧州上場企業の買収としては過去最大となる。1株11.26ポンドで提案していた英ファンド、テラ・ファーマなど3社連合は再提案を見送り、買収を断念した。
記事コード NK2007042504
(日本経済新聞 2007年 4/25掲載)
大阪府豊中市と吹田市にまたがる千里ニュータウンの中心拠点、千里中央地区（豊中市）の再開発事業が始動。住友商事など7社が、超高層タワーなど9施設の建設を計画。住宅の老朽化や住民の高齢化が進行しており、「多世代の交流とバリアフリー」という視点と、医療福祉施設の充実を重視して、新たな人口流入を促す。集合住宅の建て替えや地域の再活性化につながる各種施設誘致の呼び水にしたい考え。
　 千里中央地区再開発
場所 北大阪急行線の千里中央駅前（5万2,000㎡）
進捗 2010年完成目指す
施設規模 ①超高層タワーマンション「ザ・千里タワー」
　・住商、オリックス不動産、阪急不動産の3社が開発。
　・地上50階建て（高さ164m）
　　分譲マンション：総戸数356戸、住戸面積平均80㎡、
　　最多販売価格帯6,000万～7,000万円台半ば（今夏販売）。
　　商業施設：1～3階。阪急オアシス、他2店入居。

②商業施設併設の分譲マンション「千里中央サウスタワー」

③医療福祉総合施設「SHIP SENRI BLDG.」
　・08年秋開業予定
　・400床の総合病院と定員200人の賃貸型有料老人ホーム。
　　ほか、保育所やヘルスケアレストランなど。

④ヤマダ電機の商業施設「LABI千里中央」
　・08年3月開業目指す
　・地上9階建て延べ4万8,710㎡

⑤商業施設「せんちゅうパル」は既存施設を改修。
　スロープの改修で全体をバリアフリー化。

⑥老人福祉センターの機能を持つ
　「豊中市千里文化センター」も新築し残す。
総事業費 550億円（土地代含む）
記事コード NK2007042503
(日本経済新聞 2007年 4/25掲載)
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）が、同社のサイトに大手企業約50社がテナント出店する事業を24日から開始したと発表した。新サービスは「マーチャント@amazon.co.jp」。丸井子会社でスポーツ用品のマルイヴォイ、日比谷花壇、カタログギフトのリンベル、アパレルのエディー・バウアー・ジャパンなどが出店。生花や雑貨などで取り扱い商品の幅を広げる。アマゾンの商品カタログや決済システムを活用して販売する。企業のテナント出店は今回が初めて。
記事コード NK2007042502
(日本経済新聞 2007年 4/25掲載)
低迷していた外食産業に回復の兆し。日本フードサービス協会は24日、3月の外食既存店売上高（120社）をまとめた。前年同月比2.0％増と3ヵ月連続プラスだった。客数も同3.7％増。牛丼販売時間を延長した吉野家ディー・アンド・シーや、営業時間延長と新製品で好調の日本マクドナルドなどのファストフードがけん引した。ファミリーレストランは少子化の影響、居酒屋は飲酒運転取り締まりで依然、苦戦。増勢を受け、各社は人手の確保に向けて工夫をこらす。外食回復は消費のすそ野の広がりを裏付け、雇用需給にも影響しそうだ。
　 外食企業のパート・アルバイト確保策
進捗 ▼吉野家ディー・アンド・シー
　3ヵ月の勤務で5万円支給。今月から都心部の店舗対象に
▼すかいらーく、コロワイド
　事前登録で、給料日以外の希望日に賃金が受け取れる
▼日本マクドナルド、ドトールコーヒー
　平日は大学、休日は自宅周辺など複数店舗で勤務可能
▼ワタミ
　1ヵ月ごとに働く店舗の変更が可能
▼ファーストキッチン
　勤務時間が1日2時間でも採用（都心部店舗対象）
▼日本ケンタッキー・フライド・チキン、幸楽苑
　友人、知人を紹介すると報奨金
▼リンガーハット
　パート、アルバイトを地域限定の正社員化
記事コード NK2007042501
(日本経済新聞 2007年 4/24掲載)
プラザクリエイトが、事業買収で携帯電話販売に参入。中堅販売店エス・エヌ・シー（川崎市）から「形態の王様」19店の営業権を約4億円で取得。5月末から、自社の写真店チェーン「パレットプラザ」や「55ステーション」の150店にコーナーを設ける。一部店舗は携帯電話専門店にする。カメラ付き携帯電話の普及で、本業の写真印刷や画像加工サービスとの相乗効果が高まると判断。端末販売だけでなく、関連サービスを売り込む。2008年度の事業売上高は約100億円を見込む。
記事コード NK2007042401
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
大手卸の伊藤忠食品が3月末、スーパー向けに食品インターネット通販支援サービスを開始した。3月下旬のいなげや、4月11日の大丸ピーコックに続き、6月には関西スーパーマーケット、東急ストアも導入する。少ないコストと労力でネット通販を導入できるため、自前で実施するのは難しい中堅、中小企業に最適。本格的な高齢化社会を控え、日常的な買い物にもネット通販を定着させる狙い。パソコンが使えない高齢者向けに、チラシと連動した電話による注文サービスも検討中。複数の小売店と付き合う卸の強みを生かし、将来は医薬品販売店、コンビニなど異なる店で希望の商品を買えるようにする。目標は現代の御用聞き。
記事コード NR2007042307
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
ビックカメラが、同社拠点の東京・池袋の2店舗を改装オープンした。これまで「ビック・カメラ専門館」と「池袋東口駅前店」として運営してきた店舗の商品構成を入れ替え、「東口総合館」と「同カメラ館」として営業を再開した。品ぞろえや陳列を見直して売り場効率を高め、池袋駅前に6月をメドに開業するヤマダ電機の新店「（仮称）LABI池袋」に対抗する。
記事コード NR2007042306
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
全国の大型テーマパークなど主要娯楽施設の2006年度の入場者実績が出そろった。景気回復や暖冬を追い風に、前年度を上回る施設が目立った。特に東西を代表する東京ディズニーリゾート（TDR）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が新アトラクションをテコに好調。一方、話題を打ち出せなかった施設は振るわず、好調組と明暗を分けた。
進捗 ▼東京ディズニーリゾート（千葉）
・前年比4.2％増の2,582万人
・シー開演5周年記念プログラムと06年9月導入の
　新アトラクション「タワー・オブ・テラー」が寄与。

▼ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪）
・前年比4.6％増の870万人
・3月開設のジェットコースター
　「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」が起爆剤。
　1～3月の入場者数は過去最高を記録。

▼横浜・八景島シーパラダイス（神奈川）
・前年比9.2％減の477万人
・上期の天候不良で不振。

▼東京タワー（東京）
・前年比18.5％増の320万人
・「東京タワー　オカンとボクと、時々、オトン」の
　映画化で20代カップルなどが増えた。

▼ナムコ・ナンジャタウン（東京）
・前年比3.5％増の226万人
・10周年記念の3つの大型アトラクション投入が好評。

▼ハウステンボス（長崎）
・前年比9.7％増の214万人
・14年ぶりの新施設が好評で、10年ぶりのプラス。
　昨年7月に10億円を投じ大型映像施設「キララ」を導入。
記事コード NR2007042305
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
ダイエーが食品スーパーの新規出店を加速。2008年2月期は、グループ全体で20～30店の出店を計画。前期の16店から大幅に引き上げる一方、総合スーパー（GMS）は現時点では出店しない方針。地価上昇のため、コスト負担が軽い食品スーパーを重点的に出店していく。GMSは改装やスクラップ・アンド・ビルドを進める。今期は既存店の立て直しに注力する考え。
記事コード NR2007042304
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
都市部を中心に店舗を展開してきたカジュアル衣料専門店各社が、郊外のショッピングセンター（SC）向け業態の出店を強化。郊外での大型商業施設の出店を規制する「改正まちづくり三法」が今秋、施行されるため、駆け込み開業が相次ぐ。
進捗 ▼ポイントの「レプシィムローリーズファーム」
・顧客は主力「ローリーズファーム」より
　やや上の20代後半女性を想定。
・2006年6月に店舗展開を始めた新業態。
　07年2月期中に6店を出店。
　08年2月期は15店の出店を計画。
・同事業の売上高を前期の3億6,800万円から、
　約4倍の15億円に伸ばす。

▼婦人服製造販売のクロスプラスの子会社、
　ヴェント・インターナショナルの「リズリサフュージョン」
・10～20代前半の女性が対象。
　価格は主力「リズリサ」より2～3割安い。
・今年1月末時点で16店。
　08年1月期中の同社の出店計画数は合計11店。
　そのすべてをフュージョンで出店する。
・標準店の売り場面積は130㎡。
・年間売上高は1億8,000万円見込む。

▼イオングループ、コックスの「ニューポート・クラブ」
・団塊世代の男性を狙う。
　ジャケット中心のカジュアル衣料を販売。
・05年10月から出店を開始。
　08年2月期は2店出店し、5店体制にする。
記事コード NR2007042303
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
南海電気鉄道と高島屋が約800億円を投じて共同開発した大阪・ミナミのなんばパークスが、2期工事を終え、全面開業した。新たに11のスクリーンを持つシネマコンプレックス（複合映画館）などが入居。ミナミの中核施設に生まれ変わった。南海の山中諄社長は「今後も難波地区の再開発事業に積極投資する」と話した。主なやり取りは以下の通り。
進捗 ①2期工事で店舗数、店舗面積ともに倍増した
「トイザらスや旭屋書店の新業態が出店。
　飲食店数を18→44店に。
　1期で逃していた家族層や中高年女性を狙う。
　初年度2,100万人の来客を見込む。」

②全面開業がミナミに与える波及効果は
「鉄道利用者増加や地価上昇など大きい。
　ミナミに訪れる人の回遊性が高まると期待。
　雇用面からみてもにぎわいは増す。
　なんばパークス内で3,000人、
　オフィス棟のパークスタワーで4,000人が働く。」

③今後、ミナミの再開発をどう展開するのか
「継続して難波の再開発に投資する。
　具体的には昨年12月に閉鎖したホテル南海なんばを
　取り壊し、新施設を設置する計画。
　ただ、2011年にキタで百貨店の増床や開業が相次ぎ、
　大阪全体でオーバーストア傾向が強まる。
　新商業施設の設置には慎重に検討する必要がある。」

④集客策でキタにどう対抗するのか
「ミナミの魅力は道頓堀や新歌舞伎座など古くから
　文化の発信地だった点。
　なんばパークスや付近の商業施設、地元の商店街が
　一体となった集客策を練りたい。」
記事コード NR2007042302
(日経ＭＪ 2007年 4/23掲載)
日本百貨店協会が19日、2006年度の全国百貨店売上高をまとめた。前年比0.9％減（既存店ベース）の7兆7,570億円で、2年ぶりのマイナス。
進捗 2006年度の売上高は前年比0.9％減の7兆7,570億円。
2年ぶりのマイナス。
≪分野別≫
　衣料品：1.8％減の2兆9,512億円。
　　夏場の天候不順や暖冬が影響して落ち込んだ。
　食料品：0.2％増の1兆9,010億円で堅調。
　家庭用品：1.9％減の4,061億円。
　　専門店との競合激化で家具や家電は不振。
　雑貨（化粧品や美術品など）：1兆1,088億円とほぼ横ばい。
≪地区別≫
　東京：1.1％減の1兆8,901億円。5年連続マイナス。
　大阪：2.5％減
　名古屋：1.7％減

3月の売上高は前年同月比1.5％減の6,674億円。
3ヵ月ぶりのマイナス。
≪分野別≫
　衣料品：3.1％減。2ヵ月ぶりのマイナス。
　　暖冬で春物が2月まで堅調だったが、
　　3月中旬以降の冷え込みで婦人服が鈍化。
　食料品：1.7％増。引き続き菓子が好調。
≪地区別≫
・主要10都市：1.1％減
　東京：2.2％減の1,625億円。6ヵ月連続マイナス。
・それ以外の地方：2.3％減
　中部：2.1％減。15ヵ月ぶりのマイナス。
記事コード NR2007042301
(日本経済新聞 2007年 4/23掲載)
コンビニエンスストアが店舗拡大戦略を転換。2008年2月期は、サークルKサンクスが出店数より閉店数を多く設定。ローソンとファミリーマートは前期実績を下回る出店にとどめる。最大手のセブン－イレブン・ジャパンは閉店を過去最高の450に増やす。計画通りでも大手4社の店舗純増数は690と前期より100店減る。ローソンが上場し4社合計が明確となった00年2月期以降、最低。既存店売り上げは7年連続で減少しており、コンビニの成長鈍化が一段と鮮明化。
　 2008年2月期の出店計画 閉店計画
セブンイレブン 900店（前期比8.2％） 450店（10.6％）
ローソン 560店（▲20.0％） 390店（▲22.3％）
ファミリーマート 550店（▲6.1％） 350店（▲5.2％）
サークルKサンクス 320店（4.2％） 450店（26.1％）
4社合計 2,330店（▲3.9％） 1,640店（0.3％）
記事コード NK2007042301
(建設工業新聞 2007年 4/23掲載)
横浜市営地下鉄センター北駅前で21日、商業施設「ノースポート・モール」がグランドオープンした。港北ニュータウンの新しい顔となる。事業主体はエスアイ・アセットサービス。オープンに先立ち20日、内覧会が行われた。
　 「ノースポート・モール」
場所 横浜市都筑区中川中央1-25-1
市営地下鉄センター北駅前
進捗 4月21日グランドオープン
施設規模 地下2階地上9階建て延べ約14万1,122㎡
・119の専門店、シネマコンプレックス、
　飲食店、アミューズメント施設など。
　核が百貨店や大型スーパーとしないSCとしては
　国内最大級の規模。
・コンセプトは「ツカエル港北」。
　港北NTのファミリー層をターゲットに、
　回遊性の高い店舗構成とした。
関連会社 総合監修＝新日鉄エンジニアリング
設計・監理＝フジタ一級建築士事務所
施工＝フジタ・新日鉄エンジニアリング・奥村JV
記事コード KK2007042302
(建設工業新聞 2007年 4/23掲載)
北日本を中心にショッピングセンター事業を展開している大和情報サービスが、東京都青梅市で「（仮称）アクロスプラザ青梅」の新築を計画。
　 「（仮称）アクロスプラザ青梅」
場所 東京都青梅市今寺5-13-1、2
敷地1万1,838㎡
進捗 8月下旬着工、08年3月末完成目指す
施設規模 3階建て延べ1万9,149㎡
関連会社 設計施工＝大和ハウス工業
記事コード KK2007042301
(日本経済新聞 2007年 4/21掲載)
美容も健康も気になる。けれど味気ない食事はつまらない。そんな声に応え、低カロリーの料理をおいしく提供するレストランが続々登場。若い女性から中高年男性まで幅広く人気。
進捗 ▼糖尿病食専門レストラン「知食旬菜ETSU」
・昨年、大阪市内で開業。
・メニューは85種類。ファミレスに劣らない品ぞろえ。
　パスタやカレー、エビフライ、ハンバーグ、パフェやみつ豆など。
・カロリーは「煮込みハンバーグセット」が472kcal、
　すし8貫358kcal、カレー類もほとんど300～400kcal。
・ウエートレスは全員、栄養士や管理栄養士の資格を持つ。

▼米国のダイエット法を採用した「レストラント　ゾーン」
・昨年11月、東京・白金で開業。隠れ家風のしゃれた店内。
・エネルギー比で炭水化物とたんぱく質、資質を4：4：3で摂取。
・フルコース料理660kcal。

▼リーガロイヤルホテル東京の「スリムライン・フレンチ」
・糖尿病や腎臓病で食事制限があっても食べられる。
・フランス料理フルコース360cal（サービス料込み1万1,550円）。
▼ホテルパシフィック東京のフレンチレストラン
・同様に低カロリーメニューを作っている。
記事コード NK2007042106
(日本経済新聞 2007年 4/21掲載)
大阪市や大阪ガス、関西電力、オリックスなどが京セラドーム大阪（大阪市西区）周辺の再開発に乗り出した。第三セクターのドーム運営会社の経営破綻後、一帯は店舗閉鎖が相次ぎ衰退。だが、2009年春には阪神と近鉄が相互乗り入れできる新駅ができる。商業施設を誘致し、ドームと集客イベントを共催するなどして街の活性化を目指す。
進捗 ▼ドーム西側
　第1弾として20日、大阪市は市バス営業所跡地1万3,000㎡を
　大和ハウス工業と医療法人きつこう会に賃貸し、
　商業・医療施設の開設が決定した。
・大和ハウスの健康・スポーツをテーマにした複合商業施設
　（4階建て延べ1万8,000㎡）は08年12月の開業を予定。
・きつこう会の総合病院は10年2月の開業を予定。

▼ドーム東側
　大阪ガスと不動産子会社のアーバネックスが4万㎡の敷地に
　大型商業施設を誘致する。
　現在、イオングループなどと交渉しているもよう。
記事コード NK2007042105
(日本経済新聞 2007年 4/21掲載)
ブックオフコーポレーションが、中古玩具売買の専門店「ビーホビー」を初めて開業する。1号店は21日、東京都多摩市の複合大型店「中古劇場　多摩永山店」に併設する。売り場面積は約92㎡。プラモデルやフィギュア（人形）、卓上ゲームなど約5,000点をそろえる。来店客の頭上を鉄道模型が走り、店員が模型製作を実演するなど、子供から大人まで楽しめる。
記事コード NK2007042104
(日本経済新聞 2007年 4/21掲載)
商業施設内の「フードコート」が人気。おしゃれな食事の場として、うなぎや高級中華など本格的な料理もそろえる。従来はファストフードなど軽食一辺倒だったが、変化してきた。景気回復に加え、家族や夫婦でも「一人ひとり違う分野の料理を食べたい」という嗜好の多様化が背景にあるもよう。
　 主要フードコートの人気テナント
進捗 ▼梅蘭（ららぽーと横浜＝横浜市）
　横浜中華街の有名店。冷菜、点心などが人気。
　梅蘭やきそば　890円

▼デミグラキッチン（ダイエー大宮店＝さいたま市）
　鉄板にのったデミグラスソースのハンバーグなど。
　オムライスとナポリタンのセット　630円

▼吉風（アリオ八尾＝大阪府八尾市）
　大阪ミナミで人気の一口餃子。
　揚げ餃子　400円

▼丸亀製麺（イオン浦和美園SC＝さいたま市）
　店内で製麺したコシのある麺が特徴。
　釜揚げうどん（並）　280円
記事コード NK2007042103
(日本経済新聞 2007年 4/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、3月のコンビニエンスストアの売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比1.4％減の5,651億円だった。9ヵ月連続のマイナス。比較的気温が高かったためアイスクリームやチルド飲料は好調だったが、おでんや肉まんのほか温かい飲料、弁当などが不振だった。客数は0.8％減と4ヵ月ぶり、客単価は0.6％減と4ヵ月連続でマイナス。
記事コード NK2007042102
(日本経済新聞 2007年 4/21掲載)
ダイエーが20日、2007年2月期連結決算を発表した。営業利益は前期比8％増の483億円だった。事業再編などのリストラ効果で営業赤字だった小売事業が黒字化し、利益を押し上げた。ただ、単独売上高は店舗閉鎖が響いて26％減の8,698億円と、28年ぶりに1兆円を下回った。減収基調には歯止めがかからない。コスト削減で増益を確保した格好で、再生は道半ばとみられる。
記事コード NK2007042101
(日経ＭＪ 2007年 4/20掲載)
郊外百貨店の苦境が続く中、売り上げを伸ばしている店がある。都心店のように高級化路線を取れず、大型ショッピングセンター（SC）との差別化も難しい。地方店が求められているのは、地元の要望をくみ取る地道な取り組み。
進捗 ▼高島屋高崎店（群馬県高崎市）
　「小分け販売の拡充」
　昨年11月、約5億円を投じ地下1階の食料品売り場を改装。
　総菜や和洋菓子など約30ブランドを新規に誘致。
　導入したサービスの目玉の1つは小分け販売の拡充。
　ハム1枚～、肉10g単位、カット野菜も充実。
　大型SCに対抗し、高齢者や一人暮らしを取り込んだ。
　改装後の食品売り場の売上高は前年同期比約2割増。

▼三越多摩センター店（東京都多摩市）
　「住民構成の変化をとらえた改装」
　従来は40代以上向けの品ぞろえが中心だった。
　しかし、周辺のマンション建設で20～30代の住民が増加。
　そこで昨年3月、カジュアル衣料のライトオンなど
　20～30代の支持が高いテナントを多数誘致。
　結果、07年2月期の来客数は前期比約3割増。売上高も15％増。
　20日には地下食品フロアが改装開業する。
　イートインコーナーなどを設けるなど若い家族層を狙う。
記事コード NR2007042003
(日経ＭＪ 2007年 4/20掲載)
小売業世界3位、英テスコが世界各地でコンビニエンスストアの展開を加速。生鮮食品や低価格品も扱う独自の「テスコ・エクスプレス」の店舗網をアジア地域などで拡大。日本では100％子会社のシートゥーネットワークが、実験店「TSURUKAME」を都内で出店し、運営ノウハウを蓄積してきた。結果、日本でも採算が合うと判断。2007年度は同業態を本格展開させる。まず、25日に東京都内で1号店を開業する。米国でも1号店を出店する。コンビニで、国際化で先行する仏カルフールなど他の大手を追撃する。
記事コード NR2007042002
(日経ＭＪ 2007年 4/20掲載)
南海電気鉄道子会社の南海都市創造（大阪市）と高島屋が共同で建設を進めていた大阪・難波の商業施設「なんばパークス」が19日、全面開業した。不足していた飲食店や高価格帯のアパレルを拡充。上の年齢層を呼び込む。シネマコンプレックス（複合映画館）も開設し、施設内で長時間過ごせる時間消費型の商業施設を目指す。
　 「なんばパークス」
場所 大阪・難波
施設南側にはヤマダ電機の「LABI1」
進捗 4月19日全面開業
施設規模 店舗面積は従来の2.4倍の約5万2,000㎡
・飲食店は18→43店舗に増やした
・屋上庭園を拡張
・松竹などが運営する大規模なシネコン誘致
・アパレル大手ワールドの25歳以上の女性向け新業態店
・日本トイザらスの大人向けセレクトショップ
・旭屋書店のカフェやカルチャー教室などを備えた新型店
初年度目標 来客数2,100万人、売上高約270億円
記事コード NR2007042001
(日本経済新聞 2007年 4/20掲載)
演芸場「角座」は江戸時代から歴史があり、舞台興行の中心地として「道頓堀五座」の1つに数えられた。1984年に閉館し、跡地は「KADOZAビル」となっている。地下1階では若手タレントが出演する劇場「B1角座」を営業している。松竹芸能（大阪市）は1月、同ビル3階を改装して8月をメドに開く新演芸場の名称として「角座」を復活させると発表していた。だが19日、計画の断念を明らかにした。同ビルに防音や防振面で問題があり、舞台として使用するのが困難だと分かったため。開設は引き続き模索するもよう。
記事コード NK2007042005
(日本経済新聞 2007年 4/20掲載)
大阪市が19日、世界最大の家具小売りチェーン、イケアグループ（スウェーデン）に大正区の4万5,000㎡の埋め立て地を売却したと発表した。金額は35億3,700万円。日本法人のイケア・ジャパン（東京）が来年7月、大型家具店を開業する予定。日本では千葉県船橋市と横浜市で2店が営業中。来年春の神戸市出店と合わせ、関西でも攻勢をかける。大阪市港湾局が1985年から340億円を投じて埋め立てた大正区の鶴浜地区（30万㎡）のうち9万5,000㎡の商業地はすべて、ホームセンター「ムサシ」を展開するアークランドサカモトが取得する予定だったが、地元商店街の反対で断念。代わって商業地の半分をイケアが取得した。残りは大阪市が今年夏から秋にかけて公募入札を実施する予定。
記事コード NK2007042004
(日本経済新聞 2007年 4/20掲載)
デジタルカメラで撮った写真をインターネットで送り、印刷・加工するサービスの利用者が増加。データを安く大量に送信できる高速ネットの普及で、手軽に注文できる。思い出の写真をTシャツやトートバッグなど記念品として残したり、写真集に仕立てて楽しむ。通常印刷でも料金を安く設定するDPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）・デジタル映像加工企業があり、価格に敏感な消費者は重宝している。
進捗 ▼「カメラのキタムラ」
全640店で対応。価格は2,280～3,480円。
Tシャツやトレーナー、トートバッグ、マグカップなどにプリント。
ミニチュアボールへのプリントは部活動をする学生に人気。

▼アスカネット
オンライン写真集サービス「MY BOOK」の注文冊数は前年の2倍。
卒園式・入園式に続き、結婚式の写真の加工依頼が増加。
無料の専用ソフトで写真を加工して送ると、写真集になる。
20㌻で3,000～4,000円程度の商品が人気。

▼富士フイルムイメージング
3月、通販サイト「FUJIFILM MALL」を開始した。
「シャッフルプリント」は写真をタイル状に並べた形。
四つ切りワイルドサイズ（縦25.4cm×横36.6cm、1,500円）
なら最大70コマの写真を印刷。

▼デジプリ
　5月14日まで、サービス判30枚以上の注文だと
　印刷代を1枚当たり15円と通常価格より20円安くする。

▼アイディアシンク
　「Priea（プリア）」を運営。
　企業の広告を入れることで印刷代や配送代を無料に。
記事コード NK2007042003
(日本経済新聞 2007年 4/20掲載)
高島屋が19日、新宿店（東京・渋谷）を改装開業した。横長の店内でも効率よく買い物できるよう、婦人服と紳士服売り場を同じフロアに並べた。食料品売り場には高級スーパー「紀ノ国屋」を誘致したほか、美術画廊を新設するなど高級品を増やした。初年度の売上高は2007年2月期より約100億円多い900億円を目指す。
記事コード NK2007042002
(日本経済新聞 2007年 4/20掲載)
日本百貨店協会が19日、2006年度の全国百貨店売上高をまとめた。前年比0.9％減（既存店ベース）の7兆7,570億円で、2年ぶりのマイナス。主力の衣料品が1.8％減の2兆9,512億円。全体の24.9％を占める婦人服・洋品が1.6％減と、夏場の天候不順や暖冬などで不振だった。食料品は0.2％増の1兆9,010億円と堅調だった。
記事コード NK2007042001
(日本経済新聞 2007年 4/19掲載)
高島屋が18日、ネット通販サイトを19日から刷新すると発表した。商品数は中元や歳暮などの最大時に従来の2倍の1万に増やす。商品分類も変更する。贈答品に加え、個人向け需要の掘り起こしを強化し、2008年2月期のネット通販売上高は前期比3割増の約40億円を目指す。
記事コード NK2007041902
(日本経済新聞 2007年 4/19掲載)
イオンと伊勢丹が2008年に中国・北京に初出店すると、それぞれ18日に発表した。北京では来年の五輪開催に伴う個人消費の伸びをにらみ、世界的な大手流通業によるシェア争いが激化している。イオンは6月、全額出資子会社「北京永旺商業」を設立する。5年以内に、中国全土で現在のほぼ5倍となる約100店体制を目指す。中国出店で先行する米ウォルマート・ストアーズなど欧米勢に対抗する。伊勢丹は百貨店を開業する。中国出店は今年開業予定のものも含めると7店目。
　 「（仮称）イオン北京国際商城SC」 伊勢丹の北京1号店
場所 北京中心部から北西約30km 市内有数の商業地区、
西単地区
進捗 2008年夏開業予定 2008年秋開業予定
施設規模 総売り場面積：約9万1,000㎡
・ジャスコと約200の専門店
・駐車場約8,000台収容		 建設中の複合ビル
「美晨国際広場」地下1～5階
総売り場面積：約3万5,000㎡
記事コード NK2007041901
(建設工業新聞 2007年 4/19掲載)
東京・銀座の富士フイルム旧本社跡地に、新しい大型商業ビル「銀座ベルビア」が19日オープンする。建て替え計画や施設計画の策定、テナント誘致、維持・管理などのマネジメント業務は三井不動産。三井不動産は、銀座エリアで商業施設のマネジメント業務を積極展開している。これまでに銀座並木通りビル、交詢ビル、ZOE銀座を開業した。今回で4棟目。今後は08年春に「（仮称）銀座Mプロジェクト」を開業する予定。
　 「銀座ベルビア」
場所 東京・銀座の並木通り沿い
敷地約1,413㎡
進捗 4月19日オープン
施設規模 地下2階地上9階建て延べ1万3,865㎡
・1～5階が物販店
・地下1階と7～9階がレストラン
・6階はヘアサロンやネイルサロンなど
関連会社 基本設計＝石本建築事務所
実施設計・施工＝鹿島
記事コード KK2007041901
(日本経済新聞 2007年 4/18掲載)
大阪市の関淳一市長が17日の記者会見で、情報科学やロボット工学などの分野で世界的に知られる米国のカーネギーメロン大学との間で、大阪市内に同大の研究拠点を置く計画を進めていることを明らかにした。関市長は基本合意に向け、来週中に渡米する予定。アニメやゲームなどエンターテインメントの研究機関で、大学側から派遣される30～50人の研究者が、日本の企業や大学と共同で技術開発などを行う。
記事コード NK2007041805
(日本経済新聞 2007年 4/18掲載)
タカラトミーが17日、玩具小売り大手のキデイランド（東京・渋谷）を子会社化すると発表した。キデイランドは全国で約80店舗を運営。東京・表参道や大阪・梅田などの繁華街に大型店があり、集客力が高い。5月にキデイランドが実施する第三者割当増資を引き受け、現在は23.28％の持ち株比率（議決権ベース）を74.42％に引き上げる。出資額は5億1,000万円。社員や役員も派遣する方針。
記事コード NK2007041804
(日本経済新聞 2007年 4/18掲載)
タカラトミーが17日、ベビー用品専門店大手の赤ちゃん本舗（大阪市）との資本提携の合意内容を見直すと発表した。昨年12月、赤ちゃん本舗が発行する優先株50万株をタカラトミーが30億円で引き受け、約34％を出資する第2位株主になることで合意していたが、投資額に比べ、連携での効果が小さいと判断したという。業務提携協議は継続するが、出資金額や時期、スキームなどは見直すが、金融機関との連携なども念頭に、話し合いは継続する。少額出資なども視野に入れ、資本提携を実現させたい考え。一方、赤ちゃん本舗は同日、「複数の新たな資本提携先と協議を進めている」と発表し、タカラトミーの出資は実現しない可能性も。
記事コード NK2007041803
(日本経済新聞 2007年 4/18掲載)
三菱地所が17日、東京・丸の内の東京駅前で開発を進めてきた「新丸の内ビルディング」のオフィス部分の内覧会を開いた。
　 「新丸の内ビルディング」
場所 東京・丸の内の東京駅前
施設規模 地上38階建て延べ19万5,000㎡
・1～7階は商業ゾーン
　ファッションや日用雑貨など113店。
　国内外の名店も含むレストラン40店。
　終電に遅れた人のため朝4時まで営業する飲食店も入居。
・10～37階はオフィス部分
　1フロアの有効面積が3,000㎡と広いのが特徴。
　東京23区で最高水準の賃料だが完成時から満室で稼動。
　JFEホールディングスや三菱UFJリースなど29テナント入居。
総工費 約900億円
記事コード NK2007041802
(日本経済新聞 2007年 4/18掲載)
世界流通業3位の英テスコが、日本でコンビニエンスストア事業に参入する。日本に持つ完全子会社を通じ、4月下旬から「テスコ」ブランドで店舗展開を開始する。外資が直営店でコンビニを手掛けるのは初めて。国内のコンビニ市場は成長が鈍化しているが、テスコは生鮮食品やディスカウント商品なども扱う独自形態のコンビニで、店舗網構築を急ぐ。1号店は東京都練馬区に開業する。2008年2月期は、国内で、コンビニを中心として前期比約5倍の35店を出店する計画。
記事コード NK2007041801
(建設工業新聞 2007年 4/18掲載)
西日本鉄道（福岡市）が、北九州市小倉北区で「（仮称）大手町ショッピングセンター」の建設を計画。25日、松本組（福岡市）の施工で着工する。
　 「（仮称）大手町ショッピングセンター」
場所 北九州市小倉北区大手町1-8ほか
進捗 4月25日着工、9月竣工、10月オープン目指す
施設規模 2階建て延べ約6,900㎡
・核店舗は西鉄グループの
　大型生鮮スーパーマーケット「スピナマート」
・ほか物販、飲食、クリニック等入居
総事業費 約30億円
関連会社 設計＝東畑建築事務所
施工＝松本組
記事コード KK2007041802
(建設工業新聞 2007年 4/18掲載)
フジタが17日、「港北NTセンター北SC新築工事」（横浜市都筑区）が完成したと発表した。建築基準法に基づく性能設計（ルートC）と改正消防法による性能設計を導入。避難安全性能と消防活動支援性能を確保しながら、全避難階段の合計幅を改正建築基準法で定める仕様規定の使用時に比べ約50％に抑え、売り場面積の拡大を実現。事業者ニーズを満たす設計手法として提案活動を強め、商業施設の受注につなげる。
　 「ノースポート・モール」
場所 横浜市営地下鉄センター北駅前
進捗 4月21日オープン予定
施設規模 地下2階地上9階建て延べ約14万㎡
（都市型複合ショッピングセンター）
関連会社 設計＝フジタ
施工＝フジタ・新日鉄エンジニアリング・奥村JV
記事コード KK2007041801
(日本経済新聞 2007年 4/17掲載)
アフィリエイト（成果報酬型）広告のファンコミュニケーションズが今月中、ネット通販への参入支援事業を始める。通販サイト運営会社と提携。提携先のサービスを利用して通販に参入した企業から、サイトでの売り上げ実績に応じて報酬を受け取る。中小企業や地方企業の需要を開拓する。
記事コード NK2007041705
(日本経済新聞 2007年 4/17掲載)
飲食店情報サイトのぐるなびがオフィス用品通販のアスクルと、飲食店向けに食器や消耗品を販売する事業で提携する。4月下旬から、ぐるなびの情報サイトに加盟する飲食店約4万店に対し、アスクルが販売する食器類や調味料、ナプキンなどの消耗品を紹介する。ぐるなびは飲食店向け損害保険などの扱いも始めており、飲食店支援事業を強化する。
記事コード NK2007041704
(日本経済新聞 2007年 4/17掲載)
レナウンが、米国のカジュアルブランド「トミーヒルフィガー」を手掛けるトミーヒルフィガージャパン（東京・渋谷）の持ち株をすべて売却した。売却価格は10億円程度とみられる。レナウンは伊藤忠商事などと共同で出資していたが、レナウンの事業と関連が薄く、売却資金を自社ブランド拡充に充てる考え。すでに子会社の英高級ブランド「アクアスキュータム」に約65億円を追加出資し、欧米での事業拡大に乗り出している。
記事コード NK2007041703
(日本経済新聞 2007年 4/17掲載)
ダスキンと三井物産が、韓国でドーナツ店「ミスタードーナツ」を多店舗展開する。両社の共同出資会社、ミスタードーナツコリア（ソウル）が韓国のコンビニ大手、GSリテール（同）と17日、フランチャイズ契約を締結。27日、ソウルの繁華街、明洞（ミョンドン）地区で直営1号店を開業する。ターゲットは10～20歳代の若者。座席数は約60席。ドーナツ35品やコーヒー8品などを提供。店での手作り感を打ち出し、中心価格は競合他社より数十円高い110～150円台に設定。今年度中に6店の出店を計画。直営店と6店で初年度2億7,000万円の売り上げを見込む。ダスキンは台湾などでもドーナツ店を展開しており、アジア市場で出店攻勢をかける。
記事コード NK2007041702
(日本経済新聞 2007年 4/17掲載)
米商務省が16日、3月の小売売上高（季節調整済み）を発表した。前月比0.7％増の3,715億6,700万㌦（約44兆5,000億円）で、2ヵ月連続プラス。伸び率は2月の改定値（0.5％）より拡大。2月の寒波から天候が回復し、個人消費の伸びを押し上げたもよう。感謝祭の祝日が昨年より1週間早まったことも寄与。
進捗 ○ガソリンスタンド：前月比3.1％増
○衣料・装飾品類：2.4％増
○建設・園芸資材：1.4％増
○自動車・部品：0.4％増
×電子機器類：1.9％減
記事コード NK2007041701
(日経ＭＪ 2007年 4/16掲載)
2011年春、九州新幹線がJR博多駅まで全通する。同時に阪急百貨店などが入る新駅ビルも開業する。オフィス中心の博多駅前が、買い物や街歩きを楽しめる街に生まれ変わる。周辺地権者と地域活性化を担う九州旅客鉄道（JR九州）の唐池恒二常務は、「鉄道業は街づくり。駅の周りに人が集まってこそ」と意気込む。「人が店を呼び、店が人を呼ぶ好循環」が生まれれば、中洲周辺や福岡の商業の中心地、天神へ人の流れがつながると期待する。
記事コード NR2007041606
(日経ＭＪ 2007年 4/16掲載)
四条大宮商店街振興組合（京都市）が福井県高浜町などと組み、周山街道（現在の国道162号）とほぼ重なる京都と高浜を結ぶルートを「西の鯖（さば）街道」と名付けた地域おこしを始める。街道沿いの造り酒屋や民俗資料館などを巻き込み、携帯ポータル（玄関）サイトでの情報発信や新名物を作るなどして交流人口を増やす。
記事コード NR2007041605
(日経ＭＪ 2007年 4/16掲載)
自治体が子育て支援を強化。子供を産み育てやすい環境を整備し、少子化による地域の活力低下を防ぐ。企業や市民との連携を模索する動きもあり、支援内容は広がっている。
進捗 ≪埼玉県≫
・5月から買い物優待カードを配布する。
　対象は妊娠中の人や中学生以下の子供がいる世帯。
　協賛した飲食店や小売店で提示すると割引きなどの優遇。
　理美容店や金融機関での優遇も協議中。
・保育園の送迎などを手伝う「認証保育者」の養成も始める。

≪神奈川・大和市≫
　7月からおむつ用ゴミ袋を無料配布する予定。
　対象は2歳未満の子供がいる世帯。

≪東京・足立区≫
　2007年度「子育て支援パスポート」事業を始める。
　商店街で買い物をすると5％の割引きを受けられる。
　対象は妊娠中の人や中学生以下の子供がいる世帯。
記事コード NR2007041604
(日経ＭＪ 2007年 4/16掲載)
全日本空輸が、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・港）など国内に保有する13ホテルを、米大手証券グループのモルガン・スタンレーに一括売却すると発表した。売却額は2,813億円。売却で得た資金は、高い新型航空機の購入などに充てる考え。2010年の羽田、成田両空港の拡張で激化する競争に備える。
記事コード NR2007041603
(日経ＭＪ 2007年 4/16掲載)
スーパーセンター運営の天野金物（秋田県男鹿市）が来春までに、秋田市へ進出。2000年の男鹿店以来、7年ぶりの出店となる。
　 「（仮称）スーパーセンターアマノ御所野店」
場所 秋田市御所野の国道13号沿い
敷地約1万3,200㎡
進捗 11月着工、来春開業予定
施設規模 店舗面積1万㎡（同社最大）
初期投資額 約20億円（店舗開設や商品調達など）
年商 50億～60億円目指す
記事コード NR2007041602
(日経ＭＪ 2007年 4/16掲載)
日経MJが、2月の百貨店販売実績をまとめた。売上高総額は、前年同月比1.7％増の5,295億円。2ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
進捗 売上高総額は前年同月比1.7％増の5,295億円。
2ヵ月連続の前年同月比プラス。
≪商品別≫
　衣料品：0.3％増と5ヵ月ぶりのプラス。暖冬で春物が堅調。
　身の回り品：4.4％増。婦人靴やバッグが好調。
　食料品：1.3％増
≪都市別≫
・主要10都市では1.7％増。
　東京が0.3％減と5ヵ月連続マイナス。残り9都市はプラス。
　京都が閉店セール効果で14.8％増。福岡が7.3％増。
・地方では1.7％増。中部が2.6％増と14ヵ月連続プラス。
記事コード NR2007041601
(日本経済新聞 2007年 4/15掲載)
高島屋が19日から、電子マネー型のギフトカード「タカシマヤギフトカード」を発行する。全国18店舗で販売する。金額は500円から10万円まで、500円単位で自由に設定できる。利用できるのは高島屋の店舗だけ。再入金はできない。この新型ギフトカードは、日本百貨店協会（東京・中央）が中心となって導入を進めている。個別の百貨店が発行するのは高島屋が初めて。今後は、他の百貨店でも同様に導入が進むとみられる。将来は、複数の百貨店間で相互利用も可能となる見込み。
記事コード NK2007041501
(日本経済新聞 2007年 4/14掲載)
地域名と商品などの名を組み合わせた地域ブランド（地域団体商標）登録制度が発足してから1年。近畿2府4県での登録数は、全国（約190件）の3割に迫る。けん引役は、伝統産業が集積し32件もの登録が集まった京都府。登録後のブランド活用に向けた具体策で、類似商品と差別化して地元産業を守り、地域活性化につなげる。
進捗 ≪融雪瓦開発急ぐ≫
　「淡路瓦」ブランドを取った淡路瓦工業組合（南あわじ市）は
　現在、融雪瓦や足温器を開発中。
　従来製品だけでなく、新ブランドで新製品も売り出す。
≪かまぼこバス券≫
　「舞鶴かまぼこ」ブランドを取った舞鶴蒲鉾協同組合（舞鶴市）は、
　かまぼこ板で市内路線バス乗り放題「かまぼこチケット」を作成。
　「舞鶴」を冠することで行政などと協力しやすくなった。
≪ペット仏壇に挑戦≫
　「大阪欄間」の大阪欄間工芸協同組合（吹田市）は、
　ペットの仏壇など新製品に挑戦中。
　若い後継者育成のためにも、市場性のある商品を作る。
記事コード NK2007041405
(日本経済新聞 2007年 4/14掲載)
ユニクロがユニクロ原宿店（東京・渋谷）を改装して、28日にTシャツ専門店「ユーティー　ストア　ハラジュク」として開業する。ビルの1～3階が売り場で約560㎡。今春立ち上げたTシャツ専用ブランド「UT（ユーティー）」の商品を500種類以上そろえる。有名デザイナーなどによる斬新なデザインが特徴。Tシャツを専用のボトルに詰め、コンビニエンスストアのドリンク売り場に似せた陳列棚に並べる。価格は紳士・婦人用が各1,500円、子供用が1,000円。今月末には専用の通販サイトも立ち上げ、年間1,000種類の商品を販売する。
記事コード NK2007041404
(日本経済新聞 2007年 4/14掲載)
イオンが13日、独自の電子マネー「WAON（ワオン）」のサービスを27日から開始すると発表した。セブン＆アイ・ホールディングスも23日に電子マネー「nanaco（ナナコ）」を発行する。小売り大手2社がほぼ同時期に、電子マネー分野で顧客開拓を競う。
　 ワオン ナナコ
開始時期 4月27日 4月23日
当初導入店 スーパー中心に96店 コンビニ1,500店
展開計画 08年度中に2万3,000店 08年2月までに2万店
ポイント制 200円購入で1ポイント付与 100円で1ポイント
記事コード NK2007041403
(日本経済新聞 2007年 4/14掲載)
すかいらーくなど外食チェーン大手が、宅配専門店の出店を開始する。宅配市場は高齢者や単身世帯の増加で需要が高まっており、住宅街などに機動的に出店していく。都心部の地価は上昇しているが、通常店より小さな面積で済むため、出店コストも抑制できる。
　 外食各社の宅配事業
進捗 ≪すかいらーく≫
　16日、東京都西東京市に、宅配専門店2号店「AFD
　（オール・フーズ・デリバリー田無店」を開業する。
　店舗面積は通常店の3分の1の100㎡。
　電話とネットで注文を受け、45分程度で宅配する。
　「ガスト」のメニューや冷凍保存できる総菜類などを扱う。
　初年度の売り上げは1億5,000万円を目指す。
　ガストなど既存の約1,000店舗でも宅配サービスを実施。
≪リンガーハット≫
　8月までに関東圏の住宅街などに宅配専門店を開設する予定。
　ちゃんぽん類と「浜勝」のとんかつ類を扱う。
≪モスフードサービス≫
　2月、東京都江東区に、宅配・持ち帰り専門店
　「モスバーガー　デリバリーキャビン」1号店を開業した。
　既存店でも宅配サービスを約180店舗で実施。
≪ロイヤル九州≫
　2店舗で実験的に宅配サービスを実施。
≪デニーズ≫
　約100店舗で宅配サービスを実施。
記事コード NK2007041402
(日本経済新聞 2007年 4/14掲載)
オンワード樫山が13日、米国のファッションブランド「ポロ・ラルフローレン」の事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける東証一部上場の子会社、インパクト21の保有全株式を米ポロ・ラルフローレン（ニューヨーク市）に売却する。オンワードは9月1日付で純粋持ち株会社「オンワードホールディングス」に移行し、M＆Aなどを機動的に実施できる体制を整える。売却で得る資金は、国内外のブランドや企業の買収、既存ブランドの強化など投資に活用する方針。
記事コード NK2007041401
(日経ＭＪ 2007年 4/13掲載)
すかいらーくが、和食業態の「夢庵」をテコ入れ。夢庵と同じ事業部門内にあった「藍屋」を分離。事業責任者を別々に置き、方向性の違いを明確化する。それぞれの得意分野を伸ばし、低迷続きの夢庵を抜本的に見直す。
　 夢庵 藍屋
客単価 930円 1,440円
メニュー 丼、定食、単品など様々 刺し身中心の季節感ある和食膳
立地 郊外 都市近郊
商圏人口 7万～8万人 20万人
店舗数 約320店 65店
記事コード NR2007041311
(日経ＭＪ 2007年 4/13掲載)
独流通最大手メトロが2008年にもインドネシアに進出。食品スーパー中心に20店舗を出店する計画。投資額は5億㌦。メトロは、中国などアジア地域で出店を強化。インドネシアでは、仏カルフールがすでに多店舗展開しており、米ウォルマートも進出を計画。欧米系小売り大手の競争が激化しそうだ。日本のセブン・イレブンも参入を計画していると言われている。
記事コード NR2007041310
(日経ＭＪ 2007年 4/13掲載)
ミネソタ州の巨大ショッピングセンター（SC）「モール・オブ・アメリカ」が拡張を計画。1992年の開業当時は全米最大だったが、敷地面積ではその後建設されたSCに抜かれ、現在は全米3位。増設工事と近隣店舗を取り込むことで「全米最大」の奪回を狙う。
　 「モール・オブ・アメリカ」
場所 米ミネソタ州