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「今週の紙面から」2007年2月
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(日本経済新聞 2007年 2/28掲載)
スーパー最大手、イオンの2007年2月期の既存店売上高(単体ベース)が、約1兆8,000億円で前年同期比0.2%増だった。11期ぶりのプラスとなる見通し。総菜など食品が好調だった。06年に買収したオリジン東秀のノウハウを利用して持ち帰り弁当など総菜売り場を拡大したことが寄与したもよう。化粧品や健康関連商品も好調だった。団塊世代の大量退職に備え、ステッキやウオーキングシューズなど高齢者向け商品の拡充、サービス事業の強化で、今期も増収をめざす。
記事コード NK2007022802

(日本経済新聞 2007年 2/28掲載)
阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合に向けた交渉が、大詰めを迎えている。第三者機関による資産査定も終了した。しかし、経営統合の形態をどうするかで迷いがみられる。阪急百は「阪急、阪神のブランド価値はそれぞれ守る」としてきたが、阪神百を子会社にすれば、ブランドに序列がつき、社員の士気が下がる恐れがある。一方、持ち株会社の傘下に対等に入れれば、阪急百の主導で具体的かつ迅速な統合効果を出せるかどうか疑問が残る。3月末までに基本合意するには、グループ間の早急な意思統一が必要となる。
記事コード NK2007022801

(日本経済新聞 2007年 2/27掲載)
日本フードサービス協会が26日、1月の外食の既存店売上高(118社)をまとめた。前年同月比1.9%増で、4カ月ぶりのプラスだった。昨年1月は大雪の影響を受けたが、今年は暖冬で好天に恵まれたことが寄与したもよう。
記事コード NK2007022704

(日本経済新聞 2007年 2/27掲載)
英不動産開発大手のグロブナー(ロンドン市)が9月、日本のオフィスビルや商業施設を投資対象に不動産ファンドを立ち上げる。投資総額は600億円規模となる見通し。すでに住宅に特化したファンドを運営している。2010年までに、投資残高を合計1,000億円程度に引き上げたい考え。
記事コード NK2007022703

(日本経済新聞 2007年 2/27掲載)
ユニクロが今春から、国内でも売り場面積3,000uの大型店を出店する。昨年11月に米ニューヨークに出店した店舗と同規模。国内の通常店舗の4倍となる。まず3月30日に神戸市、続いて4月末に東京都世田谷区で出店する計画。
記事コード NK2007022702

(日本経済新聞 2007年 2/27掲載)
ファーストリテイリングが、ユニクロより低価格の衣料専門店、ジーユーの商品戦略を今秋から見直す。ユニクロとの違いを鮮明にする。中核商品の価格を一段と下げるほか、ファッション性の高い女性向け衣料を拡充する。ジーユーは営業不振が続いているが、今年前半は関西の出店などで店舗数を50に倍増させる。商品調達を早期に軌道に乗せる考え。
記事コード NK2007022701

(建設工業新聞 2007年 2/27掲載)
エスアイ・アセットサービス(東京・港)が23日、横浜市の港北ニュータウンに建設している大型複合商業施設「Northport Mall(ノースポート・モール)」を4月21日にオープンすると発表した。
  「Northport Mall(ノースポート・モール)」
場所 横浜市の港北ニュータウン
横浜市営地下鉄センター北駅前
敷地面積 18,995u
延床面積 141,122u
進捗 4月21日オープン予定
施設規模 地下2階地上9階建て
(大型専門店11店、専門店108店、
 シネコン、飲食店、アミューズメントなど)
売り上げ目標 初年度250億円(来店者数1,700万人)
関連会社 【設計】フジタ一級建築士事務所
【施工】新日鉄エンジニアリング
【運営管理】パルコと日本管財
記事コード KK2007022701

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
福井県が、郊外での大型店出店を独自に規制するまちづくりの基本方針案を公表した。各市町が郊外出店を抑制する条例や都市計画づくりを進めながら、県も積極的に関与する広域調整の仕組みを整える。11月末の改正都市計画法施行前の「駆け込み出店」も自粛を強く要請する。今後、県議会の議論や意見募集を経て、3月中に正式決定する。
記事コード NR2007022607

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
千葉県内で中心市街地の活性化に取り組む自治体のうち、千葉市、柏市、木更津市、君津市、野田市の5自治体が改正中心市街地活性化法(中活法)に基づく基本計画の申請を予定しているとわかった。いずれも人口集中地域に位置しており、郊外大型店規制をセットとする他地域の動きとは異なる様相を見せる。
記事コード NR2007022606

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
首都圏が地盤のドラッグストア、サンドラッグが3月30日付で、相模鉄道の連結子会社、ホームセンター、アクト(横浜市)を買収する。アクトは、横浜市内に5店舗を運営していた。買収後、ドラッグ店へ転換する。
記事コード NR2007022605

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
近鉄百貨店が、同社の上本町店(大阪市天王寺区)が入居する上本町ターミナルビルの土地と建物の一部を、3月1日付で近畿日本鉄道から取得すると発表した。金額は120億円。資産を自社で保有することで、大規模改装などの長期的な投資計画に備える。
記事コード NR2007022604

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
3月18日、関東私鉄・バス共通IC乗車券「PASMO(パスモ)」の利用が開始される。あわせて、スーパー各社は相次ぎ電子マネー利用体制を整える。
進捗 ≪京急ストア≫
 3月18日から駅構内などのコンビニ7店で端末設置。
 4月末までに京急ストア新橋店や品川店、
 7月末までに三浦海岸店などに導入。
 9月末をメドに全店に導入する。

≪東急ストア≫
 溝の口店や蒲田店など乗降客の多い駅近くの5店で実証実験。
 実験結果から今後の実施店舗を決める方針。

≪小田急商事≫
 食品スーパー「odakyu OX(オダキューOX)」運営。
 まず、駅構内の売店やコンビニなどに導入する。
 動向を見ながらスーパーへの拡大も検討する。
記事コード NR2007022603

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
宮城県利府町で、中心市街地活性化法(中活法)に基づく中心市街地活性化協議会が設立された。利府町の人口は約8,000人。地元の利府町商工会とタウンマネジメント機関(TMO)のまちづくり利府が設立した。委員には宮城交通(仙台市)など約50人が参加。2007年度中に、具体的な計画案をまとめる考え。中心市街地の駅周辺に、屋台村を設置することなどを検討する。中活法はまちづくり三法の1つ。これまで全国約30の都市で協議会が設立されているが、そのすべては市。町に協議会ができるのは初めて。
記事コード NR2007022602

(日経MJ 2007年 2/26掲載)
日本チェーンストア協会が、1月の全国スーパー売上高を発表した。前年同月比2.4%減の1兆2,413億円だった。13カ月連続のマイナス。食料品は横ばいだったが、気温の高い日が続いたため、衣料品が落ち込んだ。
記事コード NR2007022601

(建設工業新聞 2007年 2/26掲載)
福岡市が23日、シーサイドももち開発計画で公募していた事業予定者を、SBIホールディングス・アールエヌティーホテルズ・BGHコーリア(韓国)のグループに決定した。代表者はSBIホールディングス。3月末、土地売買契約を結ぶ。売却価格は13億円。国際的な情報交流提供機能とコンベンション・ビジネス機能を持つ「リゾートホテル&ビジネス・コンプレックス」を計画。
  「リゾートホテル&ビジネス・コンプレックス」
場所 福岡市早良区百道浜2丁目
シーサイドももち
敷地面積 3,968u
延床面積 19,400u
進捗 2009年6月オープン予定
施設規模 地下1階地上24階建て
・ホテル342室(うち28室はオフィス)
・国際情報ラウンジ
・レストラン 等
記事コード KK2007022602

(建設工業新聞 2007年 2/26掲載)
東京・足立区が、北千住駅東口周辺地区の開発で、土地所有者、日本たばこ産業(JT)と、JTから土地を取得する仮契約を結んでいる都市再生機構の間で、街づくりに関する基本協定を結ぶ。協定には、道路・交通広場の基本計画や整備方針、開発負担などを明記。
記事コード KK2007022601

(日本経済新聞 2007年 2/24掲載)
泉北ニュータウン(堺市南区と大阪府和泉市)が今年、街開きから40周年を迎えた。民間分譲マンションの新築が相次ぎ、行政による公営住宅建て替え論議も始まろうとしている。長期的な人口減と高齢化の進行が進む。再び活気を取り戻すため、住民による団塊世代を中心とした市民活動が広がりつつある。
記事コード NK2007022402

(日本経済新聞 2007年 2/24掲載)
プランタン銀座(東京・中央)が23日、全面改装すると発表した。全面改装は1984年の開業以来、初めて。今秋には丸井が有楽町駅前に進出し、三越も銀座店の増床計画を進めている。銀座地区の百貨店競争が激しくなるため、大規模改装で対抗する。
  「プランタン銀座」改装
場所 東京・中央
総事業費 20億円
進捗 ・2007年3月、2〜4Fの婦人服売り場を改装オープン。
 5店の新規ブランドを導入し、
 20代〜30代前半の女性向け商品を強化。
・9月、服飾雑貨や食品フロアも改装オープン。
記事コード NK2007022401

(日本経済新聞 2007年 2/23掲載)
コンビニエンスストアの既存店売上高が、2006年まで7年連続のマイナス。これまでは値引きをしなくても、身近で24時間営業という利便性や、弁当などと組み合わせた品ぞろえの工夫で競争力を維持してきた。しかし、小型スーパーや生鮮コンビニ、ドラッグストアなどが増加。人気の高い大手メーカー製品などは、消費者が価格を比べやすい環境となった。コンビニ各社は2005年以降、大手メーカーの飲料を期間限定で値引きするなど、従来の強気の価格戦略が揺らいでいる。
記事コード NK2007022301

(建設工業新聞 2007年 2/23掲載)
イオンが、東京都東久留米市のみずほグラウンド跡地で、ショッピングセンター(SC)の建設を計画。市は年度内に、土地利用転換計画の素案をまとめる。
  イオンのショッピングセンター
場所 東京都東久留米市
みずほグラウンド跡地
敷地面積 56,000u
延床面積 95,000u
進捗 2007年9月の都市計画決定をめざす
施設規模 ・商業棟 4階建て
 (1〜3Fは店舗、4Fと屋上は駐車場)
・駐車場棟 4階建て
関連会社 【設計】パシフィックコンサルタンツ
記事コード KK2007022301

(日本経済新聞 2007年 2/22掲載)
日本トイザらスが21日、2007年1月期の単独最終損益が12億円の赤字(前期の連結最終損益は4億5,900万円の赤字)になったと発表した。従来予想は25億円の赤字だった。クリスマスや年末商戦が好調だったほか、店舗運営のコスト管理を徹底したことで圧縮できたもよう。
記事コード NK2007022202

(日本経済新聞 2007年 2/22掲載)
スーパー大手4社の2007年度の店舗数(単体)が、そろって純増となる見通し。ここ数年は、不採算店の閉鎖や店舗のリストラに重点を置いていたが、収益回復のメドがついたもようで、新規出店で攻勢をかける。
進捗 ≪ダイエー≫
 4年ぶりの純増。
 07年2月期までの3年間の出店は3店、閉店は63店。
 08年2月期は、食品スーパーを最低6店出す。

≪イトーヨーカ堂≫
 3年ぶりの純増。
 07年2月期までの2年間で15店を閉鎖した。
 08年2月期の閉店は1店程度となるもよう。
 一方、首都圏を中心に3〜4店開く。
 3月に出す2店は他社開発SCの核テナントとなる。

≪西友≫
 2年ぶりの純増。
 06年12月期に13店を閉鎖した。
 今期の閉鎖店舗はゼロ。大型店など4店の出店を計画。

≪イオン≫
 06年度、大手スーパーで唯一店舗数を増やした。
 08年2月期も20〜30店を出す。
 閉鎖店は10店前後の見通し。
記事コード NK2007022201

(日本経済新聞 2007年 2/21掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが3月、生活雑貨専門店ロフト(東京・渋谷)を連結子会社にする。傘下のイトーヨーカ堂が開発する都市型ショッピングセンターの主要テナントにするなどして、専門店事業を強化する。セブン&アイの全額出資子会社でロフトの筆頭株主、ミレニアムリテイリングが約100億円を投じ、ロフト株を保有している森トラストとイオンから株を買い受ける。
記事コード NK2007022101

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
南海電気鉄道子会社の南海都市創造(大阪市)と高島屋が19日、商業施設「なんばパークス」(大阪・難波)の専門店街に、127店が新規出店すると発表した。現在工事中の増設部分に120店が出店、既存店も7店入れ替える。服飾店が59店、雑貨・コスメ店が39店、飲食店が25店、その他が4店となる。新業態や大阪初出店を多数誘致した。セレクトショップ大手のシップスの女性向け新業態「ラドア・シップス」やワールドの新業態「ルミナーレ インデックス」、モスフードサービスの大阪初出店となるカフェ「マザーリーフ」など。店舗数は約2倍の合計238店となる。4月19日に全面開業する。
記事コード NK2007022007

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
大丸と松坂屋ホールディングスによる経営統合交渉が明らかになった。統合すれば、業界トップとなり、関西各社に影響を及ぼすとみられる。関西は2011年に、大手各社の進出や増床が相次ぐ「大阪百貨店戦争」を控えている。大丸が、名古屋でシェアトップの松坂屋との統合で、高級ブランドなど商品調達力を補強すれば、他社にとって大きな脅威となる。業界再編の流れで、大丸・松坂屋、阪急・阪神という2つの連合が誕生すれば、関西の百貨店業界は、高島屋とミレニアムリテイリング(そごう、西武百貨店)、近鉄百貨店を加えて5大勢力に集約される。
記事コード NK2007022006

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
ローソンが20日、「ハッピーローソン日本橋店」(東京・中央)で、有料の子ども一時預かりサービスを開始する。業務は、ベビーシッター派遣のキッズコーポレーション(宇都宮市)に委託する。運営時間は、平日が午前11時〜午後4時で、土日祝が午前10時〜午後5時。保育士や教員免許の資格を持つベビーシッターを常時2人配置。1〜9歳の幼児を最大9人まで預かる。料金は30分あたり500円。最大2時間まで預かる。子どもを預けて、同店や近隣などで買い物をしたい女性客の要望に対応する。
記事コード NK2007022005

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
飲食店情報サイト運営のぐるなびが、広島県で、加盟店を通じ、タクシーの割引券の配布を開始した。広島市と廿日市内の加盟飲食店40店。地元のタクシー会社と組み、4月30日まで1割引きクーポン券を来店客全員に配布する。割引分はタクシー会社が負担する。飲酒運転防止や加盟店の集客支援、タクシー会社の乗客増加につなげる狙い。
記事コード NK2007022004

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
日本百貨店協会が19日、1月の全国百貨店売上高(既存店比較)をまとめた。前年同月比0.02%増の6,886億円だった。4カ月ぶりのプラス。暖冬の影響で冬物衣料は低調だったが、初売りやその後のセールは好調。身の回り品や食料品が前年比プラスだった。
記事コード NK2007022003

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
中国の消費動向を占う春節(旧正月)商戦が、ピークを迎えている。都市部では高級品の人気が一段と高い。売れ筋は、デジタル家電や高めのワイン、化粧品など。百貨店や総合スーパーの売り上げは2ケタ増と好調。春節は故郷で一家だんらんという習慣も薄れ、海外旅行や外食も人気。所得の向上や生活様式の変化に伴い、春節の過ごし方も多様化しているもよう。
記事コード NK2007022002

(日本経済新聞 2007年 2/20掲載)
ファーストリテイリング傘下のユニクロが今春から、全商品を対象にリサイクルを開始する。同社の使用済み商品を無料で回収し、海外の難民施設に寄贈したり、建築資材に再加工したりする。2001年からフリース(起毛素材)限定でリサイクルを行っていたが、全商品に拡大する。企業の社会的責任(CSR)を求める声が強まっており、衣料品の低価格化が廃棄物増加を助長しているとの批判に対応したい考え。
記事コード NK2007022001

(建設工業新聞 2007年 2/20掲載)
アーバンコーポレイションが、大阪市北区で、高層複合ビル「(仮称)アーバン茶屋町プロジェクト」の建設を計画。
  「(仮称)アーバン茶屋町プロジェクト」
場所 大阪市北区茶屋町の旧東急ホテル跡地
敷地2,673u
進捗 4月着工、09年3月竣工、6月オープン予定
施設規模 地下2階地上23階建て延べ2万4,360u
・地下1〜地上7階は商業ゾーン
 グルメスーパーやデイリーライフショップ、インテリア、
 オーガニックレストラン、フィットネススタジオなど誘致。
・高層部分の10〜21階に住宅、10〜23階にホテル、
 最上階にチャペル・バンケットを設ける計画。
関連会社 設計=安藤忠雄建築研究所
施工=未定
記事コード KK2007022001

(日本経済新聞 2007年 2/19掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、相次ぎ幹部人事を刷新した。商品戦略を決める最高商品責任者(CMO)職を新設した。マーケティング責任者だったジョン・フレミング上級副社長を起用。また、経営の要となる戦略企画などの幹部も入れ替えた。責任者にはインターネット販売子会社の最高経営責任者(CEO)カーター・キャスト氏を起用。米国事業の販売低迷を打開したい考え。
記事コード NK2007021903

(日本経済新聞 2007年 2/19掲載)
欧州の高級ブランド各社が、2006年の売上高を発表した。主要市場の1つである日本は円安・ユーロ高で伸び悩んでいるが、中国などの新興市場がけん引したもようで、2ケタ増が相次いだ。07年も強気の予測を示す企業が多い。
進捗 ・伊グッチ
 18%増の35億6,800万ユーロ(約5,500億円)
 「グッチ」が17%増、
 「ボッテガ・ベネタ」は7割近い増収。
・仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン:12%増
 「ルイヴィトン」など皮革・ファッション部門が好調。
 酒類、香水・化粧品部門も2ケタ増。
・伊宝飾ブルガリ:12%増
・伊高級靴トッズ:14%増
・英バーバリー:14%増
・スイスのリシュモン:15%増
 「カルティエ」「ダンヒル」など展開
記事コード NK2007021902

(日本経済新聞 2007年 2/19掲載)
日本企業が、米国の退職者をターゲットにした商品やサービスを相次ぎ投入。消費に積極的な「ベビーブーマー」の退職が本格化。日本国内市場は少子化などで縮小しつつあり、輸出やマーケティングを強化する。
進捗 ≪三井物産≫
 シニア向け高級住宅の賃貸事業に乗り出した。
 住宅内にはプールやミニゴルフ場などのレジャー施設を整備。
 介護サービスも提供。
 賃貸料は入居時に1,000〜2,000j、月額2,500〜5,000j。
≪任天堂≫
 人気新型ゲーム「Wii(ウィー)」を米国で退職者層にも売り込む。
 米最大の高齢者団体の年次大会兼見本市でWiiのデモをした。
≪宝酒造≫
 裕福なシニア層を狙い、日本酒の輸出拡大に取り組む。
 来月22日、ロサンゼルス市内で日本各地から180社が参加。
 米国で過去最大の日本酒の合同販促イベントを開く。
記事コード NK2007021901

(日本経済新聞 2007年 2/18掲載)
経営統合交渉を進めている大丸と松坂屋ホールディングスが、両社を持ち株会社の傘下に入れる方式で調整していることが17日、明らかになった。店舗名は存続させるとみられる。両社は経営統合の最終調整に入っており、今月中にも合意する見通し。早ければ年内にも経営統合する。百貨店業界では初となる売上高1兆円超の企業連合へ、老舗2社が先陣を切る。今後、地方百貨店の系列化の加速が予想される。
記事コード NK2007021801

(日本経済新聞 2007年 2/17掲載)
京都の金融・ビジネスの中心街、烏丸通が、最新ファッションや観光の街へと変貌しつつある。金融機関の支店統廃合などによる跡地では、有名ブランドの出店や土地・建物の売買が活発化。明治・大正時代に活躍した建築家、辰野金吾設計の北口銀行旧京都支店も今春、複合商業施設「flowing KARASUMA」に生まれ変わる。一方、沿道の地権者らは、景観維持のため、建物用途のルール作りに動き始めるなど、乱開発を防ぐための連携も進むもよう。
記事コード NK2007021704

(日本経済新聞 2007年 2/17掲載)
アシックスが、子ども服事業に参入する。今年の春夏向けに新商品を投入する。対象年齢は小学校入学までの3〜6歳児。約40点をそろえる。価格はジャケットなどの上着が7,000〜8,000円、Tシャツが4,000〜5,000円と、やや高め。3月中旬には、横浜市に、初の子ども服専門直営店「アシックス・キッズキューブ」を開業する。主力の競技用商品が伸び悩んでおり、新しい収益の柱に育てたい考え。すでに販売している子ども靴と合わせて2010年までに30億円の売上高をめざす。
記事コード NK2007021703

(日本経済新聞 2007年 2/17掲載)
ファーストリテイリングが、昨年買収した婦人服専門店キャビンの出店を、今秋から加速する。ユニクロよりファッション性の高い新ブランド「キャビン」を開発。ユニクロの生産基盤と出店情報を活用して出店する。売り場面積は従来の5倍以上の600〜800u。顧客の対象は20代〜40代の女性と幅広い。価格はユニクロの1.5〜2倍(スカート5,000〜6,000円など)。まず3月、新潟市と神戸市のダイエー跡地に開業する。今秋には首都圏で大型基幹店を出店し、郊外のショッピングセンター(SC)中心に多店舗化する。2011年8月期までの4年間で200店の出店を計画。婦人服事業の柱として、売上高1,000億円をめざす。
記事コード NK2007021702

(日本経済新聞 2007年 2/17掲載)
大丸(百貨店4位、本拠地は大阪)と松坂屋(百貨店8位、本拠地は名古屋)が、経営統合に向けて交渉に入っていることが16日、明らかになった。両社の2005年度売上高の単純合算は、約1兆1,600億円規模。首位の高島屋を上回り、百貨店のトップに立つことになる。百貨店の全店舗売上高は、06年まで9年連続のマイナス。両社は、規模拡大で競争力を強化する狙い。これまでは各社とものれんにこだわり、規模拡大への動きは本格化していなかった。しかし、人口減少が始まり、スーパーや百貨店など業態の枠を超えて、小売業の統合が進んでいる。百貨店業界でも再編が連鎖的に広がる可能性も。
記事コード NK2007021701

(日経MJ 2007年 2/16掲載)
青森県を中心に東北で百貨店5店を運営する、さくら野東北(青森市)が2009年度、八戸店(青森県八戸市)を建て替える。周辺の地権者と共同で再開発ビルを建設し、核店舗として入居する計画。店舗面積を1.5万uから2万u以上に拡大する。食品売り場は2.5倍の2,500uに拡大する。
記事コード NR2007021601

(日本経済新聞 2007年 2/16掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)が15日、JR大阪駅構内に、デザートショップ7店を集めた商業施設「デザートテラス」を3月18日に開業すると発表した。運営は子会社のジェイアール西日本フードサービスネット。
  「デザートテラス」
場所 JR大阪駅構内
進捗 2007年3月18日オープン予定
施設規模 デザートショップ7店で構成
・洋菓子の「フルローネ」が関西初出店
・デンマークチーズケーキで有名な「観音屋」も大阪初出店
売り上げ目標 初年度6億円
記事コード NK2007021604

(日本経済新聞 2007年 2/16掲載)
阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急不動産(大阪市)と阪神電気鉄道が15日、初めて共同で不動産を開発すると発表した。神戸市の阪急神戸線六甲駅前に、地下2階地上7階建てのマンションを建設する。全71戸。主なターゲットはファミリー層。16日に着工する。2008年10月の完成をめざす。発売は今夏を予定。
記事コード NK2007021603

(日本経済新聞 2007年 2/16掲載)
牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーが15日、西日本地盤のファミリーレストラン、サンデーサンに対して、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。発行済み株式の51.80%の取得をめざす。買い付け総額は約68億円。サンデーサンは賛同する意向で、友好的買収となる。ゼンショーは牛丼のほか、「ココス」「ビッグボーイ」などファミレスを559店展開している。サンデーサンの店舗を合わせると、ロイヤルホールディングスを抜き、ファミレス業界で2位となる(1位はすかいらーく)。
記事コード NK2007021602

(日本経済新聞 2007年 2/16掲載)
三越が15日、2013年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。6年間で新店舗の出店や既存店の改装に合計1,800億円を投資する計画。これまでは業績低迷で大規模な投資を控えてきたが、個人消費の堅調な都市部を中心に集客を強化する狙い。1,800億円のうち、日本橋本店(東京・中央)と銀座店(同)、大阪店(大阪市)の3店に合計900億円強を投資する。
  三越日本橋本店 三越銀座店 三越大阪店
場所 東京・中央 東京・中央 大阪市
大阪駅北口
総事業費 135億円 400億円 400億円
施設規模 全面改装し、
富裕層向けの
設備などを充実させる
隣接地を再開発し
売り場面積を
現在の倍に
5万uの
新店を出す
完成時期 2009年度 2010年度 2011年度
記事コード NK2007021601

(建設工業新聞 2007年 2/16掲載)
野村不動産が、三菱化学から北九州市八幡西区の土地・建物を取得し、大型商業施設、娯楽施設等の開発を計画。三菱化学は、黒崎南部地区の所有地約17.4haを対象に開発を計画しており、約10.2haを新集客ゾーン、約7.2haを定住促進ゾーンと位置づけている。野村不動産が取得したのは新集客ゾーンの約5.5ha。既存施設を解体し、新たに施設を建設する。
  野村不動産の大型商業・娯楽施設
場所 北九州市八幡西区
敷地面積 55,000u
延床面積 66,000u
進捗 2007年5月着工、08年夏完成めざす
施設規模 核は大型商業店舗
記事コード KK2007021601

(日本経済新聞 2007年 2/15掲載)
年度末、就職や進学、転勤などで引っ越しが多い。準備作業で一番面倒なのは、転居に伴う各種住所変更手続き。最近では、インターネットから住所変更や不用品処分などが簡単にできるようになった。「ワンストップ・サービス」(氏名や住所などの情報を一回入力するだけで、複数の手続きが一度にできる)を活用すれば情報入力の手間も省ける。
  ネットでできる主な引っ越し手続き
進捗 ≪引越移転手続きドットコム≫
 移転手続きなどのサイトを集めた。
 新聞や電話などの直接申し込みが可能な例も。
≪関西引越し手続きサービス≫
 電気・ガス・水道・電話や、NHKや新聞なども
 1ヵ所で移転手続きができる。
≪おいくら≫
 リサイクル店などを結んだ中古買い取りネットワーク。
 査定から回収・買い取りまで。
≪宅本便≫
 書籍や雑誌、音楽CD、DVDなどを回収・買い取り。
 50点以上まとめると無料で回収も。
≪ハウスクリーニング比較.com≫
 70社以上を登録する比較サイト。
 住所などの条件で5社から無料見積もりも取れる。
記事コード NK2007021503

(日本経済新聞 2007年 2/15掲載)
ロッテリアが3月中旬、酒類の販売を開始する。マクドナルドなど大手は子ども連れの客に配慮し、酒類をほとんど扱っていない。ロッテリアは少子化のなか、大人の集客を強化する。まず、「幕張ボール・パーク店」(千葉・幕張)に導入する。夕方から瓶入り輸入ビールとワインを提供する。店内の4割程度を飲酒席とする。ソーセージの盛り合わせや、英国の代表的な料理であるフィッシュ・アンド・チップスなど独自メニューも提供する予定。価格は未定だが、客単価は通常店の2〜3倍の1,000〜1,500円を想定。内装も落ち着いた雰囲気にする。2010年には全店の約1割となる50店に広げる計画。
記事コード NK2007021502

(日本経済新聞 2007年 2/15掲載)
ダイエーが、全額出資のファッション専門店ビル会社、OPA(オーパ、東京・江東)株の売却を3月以降に先送りする。ダイエー筆頭株主の丸紅と東急不動産が共同で、ダイエーの負債圧縮に充てるため、買い取りを進めていた。2007年2月期末までにOPA株を全株売却する方針で、売却額は300億〜350億円としていたが、条件の細部が詰め切れず、来期以降に持ち越しとなった。この先送りで、オーエムシーカード株など資産売却の内容を一部見直す可能性もある。
記事コード NK2007021501

(日経MJ 2007年 2/14掲載)
すかいらーくが、中華業態「バーミヤン」の営業を改善する。地区を細分化し、担当者が頻繁に店舗を訪問できるようにする。また、数値面やサービス・品質面のそれぞれに特化した専門指導員も置く。内外装でも実験的に改装を行った。塗装や照明を落ち着いた雰囲気に変え、店内は間仕切りを増やして居住性を高めた。各店をきめ細かく改善して、短期間で販売力を立て直したい考え。
記事コード NR2007021402

(日経MJ 2007年 2/14掲載)
版権管理会社のソニー・クリエイティブプロダクツ(ソニーCP、東京・千代田)と玩具卸の河田(東京・新宿)が共同で、人気キャラクター「きかんしゃトーマス」の専門店「トーマスステーション」を展開する。百貨店や大型スーパーに出店する。1号店は、3月15日開業の総合スーパー「イトーヨーカ堂ららぽーと横浜店」(横浜市)内に開業する。年内に30店を出店し、3年後には100店舗体制をめざす。
記事コード NR2007021401

(日本経済新聞 2007年 2/14掲載)
神戸市とダイエーが共同で、神戸港臨海部の遊休地売却入札を実施。神戸市は13日、大証ヘラクレス上場の不動産会社、ライフステージが落札したと発表した。
  ライフステージの複合商業施設
場所 旅客船ターミナル「かもめりあ」東地区
敷地面積 11,300u
延床面積 20,400u
進捗 2008年11月建設予定
施設規模 6階建て
・1〜2Fがインテリアなどの大型専門店
・3Fが飲食店街
・4Fが統一テーマを持たせた物販または飲食店街
・5〜6Fが宴会スペース(結婚式やセミナーなど)
記事コード NK2007021406

(日本経済新聞 2007年 2/14掲載)
人材派遣のパソナが4月上旬、東京・表参道に営業拠点を開設する。パソコンスクールやヨガ教室、エステサロン、カフェなどを併設。派遣スタッフ登録者以外の人も気軽に立ち寄れる。知名度を上げて、登録者を増やしたい考え。
記事コード NK2007021405

(日本経済新聞 2007年 2/14掲載)
レストラン運営のWDIが9月までに、欧州に進出する。出店候補は、すしレストランの「レインボー・ロール・スシ」や、多国籍料理の「ブリーズ・オブ・トウキョウ」など。現在、国内で170店、米国で20店、アジアで10店を展開している。欧州内の食文化が多様化しており、受け入れられやすいと判断した。
記事コード NK2007021404

(日本経済新聞 2007年 2/14掲載)
転職サイトのエン・ジャパンが4月をメドに、投資事業に進出する。対象は、3〜5年後に株式公開をめざすベンチャー企業。IT(情報技術)関連や外食、小売り、営業支援など、事業規模の拡大と採用数が直結しやすい企業を中心にする。上場による株式売却益を見込むほか、新人社員向け研修の代行や給与制度の立案などのコンサルティングも有料で提供する。出資額は1社あたり1,000万〜5,000万円を見込む。年間10件程度の投資を計画。
記事コード NK2007021403

(日本経済新聞 2007年 2/14掲載)
高島屋が2008年2月期、主力店舗である横浜店(横浜市)の全面改装に着手する。09年2月期の開業をめざす。投資額は約150億円。都市部では服飾雑貨を中心に高額品が堅調な売れ行き。同社は百貨店業界で売上高1位。好業績を背景に、既存大型店を強化する。4月には新宿店(東京・渋谷)を改装オープンするほか、大阪店は09年までに増床する。東京店も新館建設を含む再開発に向け、来期から工事に着手する。
記事コード NK2007021402

(日本経済新聞 2007年 2/14掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが13日、小売店に「釣り銭」用の硬貨や紙幣を配達するサービスを開始すると発表した。両替の手間を省く。今年春をメドに、トヨタファイナンシャルサービスと共同出資会社を設立する。まず今年秋に首都圏でサービスを開始し、全国に拡大する。
記事コード NK2007021401

(日本経済新聞 2007年 2/13掲載)
西友の業績は不振。1月30日、2006年12月期では2度目となる下方修正を発表した。連結で2期連続の経常赤字となる見通し。世界最大の流通企業、米ウォルマート・ストアーズが02年に資本参加して以来、5期連続で最終赤字となる見通し。ウォルマートのビジネスモデルは「エブリデー・ロープライス」。しかし、日本では売りの圧倒的な低価格を実現できていない。さらに、景気回復に伴い、消費者の志向が価格から品質重視へと変わりつつある。ウォルマート流の改革の効果はまだ見えない。
記事コード NK2007021301

(日経MJ 2007年 2/12掲載)
あのコアラがハンバーガー店を占拠!ロッテリアが、親会社であるロッテの人気菓子「コアラのマーチ」をテーマとした店舗を開業した。子ども向けの部屋「コアラのマーチルーム」を備える。壁とテーブルにキャラクターをデザインしたほか、コアラのぬいぐるみや切り株形の子ども用イスを配置した。1号店は、既存の千里中央店(大阪・豊中市)を改装して開業した。2009年3月には10店に増やす計画。少子化で家族連れの来店が減るなか、親会社の看板商品で他社と差異化を図る。
記事コード NR2007021201

(日本経済新聞 2007年 2/12掲載)
秋田市中心部で、ビジネスホテルの進出が相次ぐ。ここ数年、秋田市では企業の支社、支店の撤退・縮小が続いていた。なくなった企業の拠点をホテルが埋め合わせる格好となっている。過去3年間で同市のホテル全体の収容人員は35%も増えた。価格・サービス面の競争は激化。このまま消耗戦となれば、本格的な淘汰が始まるだろう。連携して秋田の観光をアピールしてほしいとの声も上がっている。
記事コード NK2007021201

(日本経済新聞 2007年 2/11掲載)
ザラ、ヘネス&モーリッツ(H&M)など世界で急成長している衣料専門店が、日本に出店攻勢。デザイン力や低価格が強み。ユニクロなど国内勢の戦略にも影響が出る可能性も。
進捗 ≪スペインのザラ≫
 現在23店。3年後50店超に増やす。
≪スウェーデンのH&M≫
 08年秋、東京・原宿に1号店を開業する。
≪米国のアバクロ≫
 08年末までに1号店を開業する計画。
記事コード NK2007021101

(日本経済新聞 2007年 2/10掲載)
布施商店街(東大阪市)は、近鉄線・布施駅前に位置する。南北800mにわたり600店強が並ぶ。一角には地元の「だんじり小屋」がある。活性化の一環として2003年、布施商店街連絡会は「おかみさん会」を結成。店主夫人らにとって、商店街は生活の場そのもの。知り尽くした街で、ユニークなイベントを次々と企画している。各店のこだわり商品を消費者の目線に立って勧める「これ ええやんけ!」。地元出身のつんく♂さん直筆の盾が、買い物客の目を引く。健康ウオーキング「ここ ええやんけ!」も始めた。大型店と競うより、商店街の魅力をさらに引き出すことが先決と考えている。
記事コード NK2007021002

(日本経済新聞 2007年 2/10掲載)
神戸空港が16日、開港一周年を迎える。1年目の利用旅客数は270万人前後。目標の85%にとどまる見通し。航空会社は、羽田線などの幹線シフトと機材の中小型化で採算を重視するテコ入れを急ぐ。一方、アクセスが向上した神戸市では企業進出が加速。地元への経済波及効果は及第点と言えるようだ。
記事コード NK2007021001

(日経MJ 2007年 2/9掲載)
キリンビール子会社で飲食店を展開するキリンシティ(東京・渋谷)が2007年から、直営店を中心に出店を加速する。現在、全国で主力のビア・ワインパブ「キリンシティ」を中心に直営30店、フランチャイズチェーン(FC)8店を展開している。年間新規出店数は直営店1〜2店だったが、4店前後に増やす。あわせて、接客や調理教育も強化する。09年の年商は、06年比3割増の46億円をめざす。
記事コード NR2007020901

(日本経済新聞 2007年 2/9掲載)
空洞化が進む中心市街地を活性化するため、国と地方が一体となった取り組みが本格的に動き出す。政府は8日、改正中心市街地活性化法(改正中活法)に基づく富山・青森両市の基本計画を「第1号」計画として認定した。他の自治体も、計画の申請に向けて作業を進めている。しかし、計画の策定には課題もある。1つは市町村合併。原則、1つの自治体に1つの計画となっているため、対象となる中心市街地の決定が難しい。また、隣接自治体との足並みの乱れが表面化するケースもある。
記事コード NK2007020902

(日本経済新聞 2007年 2/9掲載)
家電量販2位のエディオンと5位のビックカメラが8日、資本・業務提携すると発表した。2009年の事業統合をめざす。両社の売上高を単純合計すると1兆3,000億円超で、首位のヤマダ電機を上回り最大勢力となる。二強の激突で、家電の安売り競争が激化するとみられる。消費者にはメリットが高いが、経営体力の乏しい家電メーカーが淘汰されていく可能性もある。
記事コード NK2007020901

(建設工業新聞 2007年 2/9掲載)
阪急百貨店が、東京都品川区のJR大井町駅前にある大井阪急食品館の建て替えを検討していることが明らかになった。隣接する子会社所有のビジネスホテル「アワーズイン阪急」と一体的に再整備する計画。計画規模やスケジュール、用途は未定だが、食品館跡地でのホテル増築も検討されているもよう。
記事コード KK2007020901

(日本経済新聞 2007年 2/8掲載)
都市機能の街なかへの集約をめざす改正中心市街地活性化法(改正中活法)が施行されてから、間もなく半年。近畿では兵庫県三田市や滋賀県木之本町など改正法の申請を事実上断念する地域が相次いでいる。申請に必要な京議会設置も低水準。商業関係者だけでなく地権者や住民ら幅広い層の参加に加え、都心居住推進も必要となるなど基準が厳しくなったことが影響しているもよう。
記事コード NK2007020801

(建設工業新聞 2007年 2/8掲載)
イオンモールが、東京都日の出町(土地区画整理事業が進む日の出町三吉野桜木地区の一部)に、「(仮称)イオン日の出ショッピングセンター(SC)」の建設を計画。7日、現地で安全祈願祭が行われた。
  「(仮称)イオン日の出ショッピングセンター」
場所 東京都日の出町
敷地面積 134,253u
延床面積 126,995u
進捗 2007年秋オープン予定
施設規模 4階建て(1〜2F店舗、3〜4F駐車場)
関連会社 【基本設計】東畑建築事務所 【実施設計・施工】大林組
記事コード KK2007020801

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが6日、米国でインターネットを通じた映画配信サービスに参入した。ウォルト・ディズニーなど10社以上の映画、テレビ会社と提携。3,000作品以上を販売する。アップルやアマゾン・ドット・コムが先駆けているが、作品数が限られていた。映画DVD販売の最大手でもあるウォルマートの参入で、ネット配信の普及に拍車がかかるとみられる。
記事コード NK2007020707

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
大阪市が6日、東京・丸の内で、「大阪市都市再生フォーラム」と題した講演会を開いた。約560人の企業関係者が集まった。関淳一市長や阪急阪神ホールディングスの角和夫社長らが、関西の都市開発の現状を報告した。大阪・梅田北ヤードなどの開発状況を説明、将来のテナント誘致につなげたい考え。
記事コード NK2007020706

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
近畿で大型店の出店ペースが鈍化。大規模小売店舗立地法に基づく2006年の新設届け出件数(店舗面積1,000u超)は、2府4県と4政令市で76件だった。前年比15%減で、2年連続のマイナス。まちづくり三法の改正による規制強化などが影響しているもよう。
記事コード NK2007020705

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
大阪・船場の衣料品卸が、インターネットを活用して、地方の中小衣料品店の経営を支援している。「現金前売り」の商慣習を転換。ネット通販の代行サービスや売れ筋商品を効率的に仕入れられるような受発注システムの整備を進めている。全国展開する総合スーパーや専門店に押されている中小衣料品店をテコ入れして、自らの収益基盤を維持する狙い。
記事コード NK2007020704

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループが、東京・六本木の旧防衛庁跡地で3月30日に全面開業する複合商業施設「東京ミッドタウン」内に、書店「ツタヤブックストア」とAV(音響・映像)ソフト店「ツタヤミュージックストア」の2店を出店する。レンタルはなく、店頭での音楽配信など新規事業を実験する新型店とする。
記事コード NK2007020703

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
昭和シェル石油が、ローソンの店舗に、セルフ式ガソリンスタンドを併設する。「シェル」の看板は掲げない。機能は給油と洗車に限定。コンビニの店員が給油設備の管理も兼ね、一体的に経営することで維持コストを軽減する。1号店は昨年末、埼玉県東松山市で開設した。ノウハウを確立し、都市近郊や地方都市を中心に展開していく考え。2007年中に、都市部の数店にも併設する考え。
記事コード NK2007020702

(日本経済新聞 2007年 2/7掲載)
世界的なホテルチェーン、米スターウッド・グループの最高級ホテル「セントレジス」が、日本に進出する見通し。積水ハウスが、大阪・御堂筋沿いに計画している高層ビルの中核テナントとして誘致を交渉中。外資系高級ホテルの開業は2007年から東京都心で相次ぐが、大阪にも波及してきたもよう。
記事コード NK2007020701

(日本経済新聞 2007年 2/6掲載)
大阪府東部に位置する大東、東大阪、八尾の三市の製造業集積地で、マンションや戸建て住宅の建設が加速。生産拡大のため工場を地方に移転したり、後継者難で手放す中小企業が相次いでいる。宅地開発が進めば、新しい住民との間で住環境を巡るトラブルが発生する可能性も。懸念する経営者は多い。地元の不安をよそに、住宅供給業者は工業地域での開発に意欲的。法的規制がなく宅地需要がある以上、宅地化は必然的に進む。工場の撤退に拍車がかかればモノづくりの街は衰退する。住民との共存という難題に「町工場」の経営者達が挑む。
記事コード NK2007020602

(日本経済新聞 2007年 2/6掲載)
スーパー大手が、直営の調剤薬局を併設した店舗を増やしている。西友は本格展開を開始。イオンは今後すべての新店に設ける。高齢化や医薬分業の進展で需要が見込まれており、相乗効果で健康関連の食品や日用品の売り上げ増加を期待する。医療モールを誘致する動きもあり、「医」の分野で集客力を高めたい考え。
記事コード NK2007020601

(建設工業新聞 2007年 2/6掲載)
東京の新宿3丁目で進められてきた大型再開発「新宿3丁目東地区再開発事業」の再開発ビルが5日、竣工した。個人施行の再開発事業で、事業者は東京商工会議所、東京電力、東映、伊勢丹、デノンの6社。
  新宿3丁目東地区再開発
場所 東京の新宿3丁目
(新宿通りに面した一角)
敷地面積 6,000u
延床面積 26,400u
進捗 2007年2月9日オープン予定
施設規模 地下3階地上14階建て
・B3〜B2:東京電力の地域変電所
・B1〜8F:丸井
・9F以上:東宝など運営のシネコン
関連会社 【設計・施工】大成建設
記事コード KK2007020601

(日経MJ 2007年 2/5掲載)
兵庫県明石市の再開発ビル「アスピア明石」の破綻処理をめぐり大阪地裁が8月に示した特定調停案が成立した。明石市が10億円、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が計2億9,000万円を債権放棄することで、再開発の事業主体、東仲ノ町地区市街地再開発組合などが合意した。組合の債務超過額は約14億4,600万円。市は10億円のほか、債務処理の補助金として1億5,600万円を交付し、総額11億5,600万円を負担した。再開発の主体は組合だったが、市が主導的に事業を進めたため、責任を問われた全国的にも珍しいケース。
記事コード NR2007020503

(日経MJ 2007年 2/5掲載)
JR立川駅北口で、35階建ての高層複合ビル建設計画が動き出す。駅北口西側地区市街地再開発準備組合が策定。駅南北をつなぐ自由通路も建設し、回遊性を高める。中央線沿線の主要駅では、商業施設を核とする集客競争が激化しており、新ランドマーク建設で集客力を高める。
  立川駅北口西地区再開発
場所 東京都立川市(JR立川駅北口)
敷地面積 7,000u
延床面積 56,000u
進捗 2009年度着工、12年春完成めざす
施設規模 地下3階地上35階建て
・BFなどに駐車場(300台)
・2Fに駐輪場(1,600台)
・5Fまでは専門店街など商業施設
 核として東急ハンズに出店要請する考え
・9F以上は都市型マンション(290戸)
記事コード NR2007020502

(日経MJ 2007年 2/5掲載)
オンワード樫山が、外部の新興ブランドと提携して、手薄だった駅ビルの開拓を強化する。3月、「バナーバレット」を展開するマーキュリーデザイン(東京・渋谷)と共同で新会社、メイウッド(東京・渋谷)を設立する。新会社が同ブランドの出店交渉や店舗運営を担い、マーキュリーは商品の企画に専念する。駅ビルからの引き合いがある他の新興ブランドにも同様の提携を働きかけ、主力の百貨店を補完する販路づくりにつなげる。
記事コード NR2007020501

(日本経済新聞 2007年 2/5掲載)
「職業技能教育」の現場が変化。料理人やファッションデザイナー、漫画家、アニメクリエーターらは個人事業を主とするスモールBIZの代表的職業。大学や短期大学が、こうした人材の育成に参入。一方、専門学校は従来の教育の幅を広げる。教育機関の境界線が、少子化による学生の減少であいまいになってきた。少子化が加速する中、短大と専門学校の生徒獲得競争は激化しそうだ。
記事コード NK2007020503

(日本経済新聞 2007年 2/5掲載)
空洞化が進む中心市街地(街ナカ)再生の助成を国から受けようと、改正中心市街地活性化法(中活法)に基づいた市町村の計画づくりが進んでいる。富山市と青森市はすでに申請済み、近く国の認定を受ける見通し。だが、認定を受けるのに必要な大型店の郊外出店規制をめぐり、自治体と企業、隣接自治体が対立。関係者は対応に苦慮している。
進捗 ≪青森市≫
 サンシティが大型SCを計画し、建設地の売買契約を結んだ。
 しかし半年後、市が準工業地域での大型店出店を規制。
 建設地所有者は土地売却収入が入らないと市を提訴する考え。
≪山梨県≫
 昨秋、甲府市に隣接する昭和町でイオン大型SC計画が判明。
 誘致したい昭和町と、甲府市の商店街連盟が対立。
≪岐阜市≫
 イオンが、岐阜市東隣の各務原市に大型SC出店を届け出た。
 イオングループは西隣の瑞穂市にも開発を計画。
記事コード NK2007020502

(日本経済新聞 2007年 2/5掲載)
ゲーム施設運営のタイトー(東京・千代田)が3月末までに、不採算の40店強を閉鎖する。駅前型店舗の不動産賃料の高騰や、新型ゲーム機の投入遅れなどで業績が低迷。昨年、ゲーム大手のスクウェア・エニックスの100%子会社となり、リストラでテコ入れを図る。不採算店舗の閉鎖に合わせて、希望退職を募集する。社員約1,000人のうち最大二百数十人を対象とする。今後の新規店舗は、賃料の安い物件に絞る。ゲーム機の新機種への更新も早める。
記事コード NK2007020501

(建設工業新聞 2007年 2/5掲載)
イオンが、兵庫県伊丹市の三菱電線工場跡地で、「(仮称)イオン伊丹西ショッピングセンター」の開発を計画。このほど、環境影響評価準備書をまとめた。3月2日まで市で縦覧する。
  「(仮称)イオン伊丹西ショッピングセンター」
場所 兵庫県伊丹市池尻4丁目
三菱電線工場跡地
敷地面積 73,000u
延床面積 150,000u
進捗 2008年秋オープンめざす
施設規模 地下1階地上5階建て、店舗面積約4万u
(ジャスコ、専門店、飲食・サービス、アミューズメントなど)
駐車場 約3,000台
記事コード KK2007020502

(建設工業新聞 2007年 2/5掲載)
宮城県と仙台市が進める「みなと仙台ゆめタウン仙台港背後地センター地区」の事業提案について、応募登録のあった6件のうち、県は1月31日までに4件の事業提案書を受け付けた。
進捗 ≪双日商業開発グループ≫
 ライフスタイル提案型ショッピングモール中心に商業施設や
 公益施設、イベント広場など地域密着型商業施設を導入。
≪イオンモール≫
 国内外の人・食・商・遊が交流する宮城の新しい名所づくり。
≪大和ハウス工業グループ≫
 アウトレットモールを中心とした街づくり。
≪三井不動産グループ≫
 アウトレットとホームセンターの2つの機能を集積。
記事コード KK2007020501

(日本経済新聞 2007年 2/4掲載)
大型複合ビルを経営する大阪市の第三セクター「大阪マーチャンダイズ・マート(OMM)」(中央区)が、市保有の株式の一部売却を、京阪電鉄に打診したことが3日、分かった。水族館「海遊館」(港区)を運営する市の三セク会社も、近鉄などに株式売却を打診。外郭団体の経営を民間主導に移行するのは、市政改革の柱の1つ。
記事コード NK2007020402

(日本経済新聞 2007年 2/4掲載)
経済産業省が昨年12月、消費者が商品を購入したりサービスを受けたりする際の「こだわり」と「価格・料金」に関する意識調査を初めて実施した。対象は20〜60歳の男女800人。結果、「こだわりがあれば高くても買う」消費者が76%で、景気の回復を映したもよう。性別・世代を問わず「こだわる」商品として多く挙がったのは家電。こだわる点は「品質」「機能」が高かった。
進捗 ≪男女別≫
・女性:インテリア製品や衣類にこだわり
・男性:自動車にこだわり

≪年収別≫
・高所得者(1,200万〜1,600万円)
 デザインやアフターサービスの良さ、
 メーカーの知名度を重視。
・400万円未満の層:「安さ」重視

≪性別・世代別≫
・デザイン重視
 20代女性が91%、50代男性が72%
・アフターサービス重視
 20代女性が53%、50代男性が83%
記事コード NK2007020401

(日本経済新聞 2007年 2/3掲載)
高島屋が2日、富裕層向けのクレジットカード「タカシマヤカード≪ゴールド≫」を発行すると発表した。発行日は3月1日。年会費は1万0,500円。特典は、年間の買い上げ金額に応じたポイント付与率の引き上げや、ポイントを全日本空輸のマイレージと相互に交換できることなど。
記事コード NK2007020303

(日本経済新聞 2007年 2/3掲載)
カジュアル衣料専門店の1月の既存店売上高が、前年実績を軒並み上回った。ユニクロは前年同月比8.9%増、しまむらは同1.5%増だった。ただ、各社とも06年1月は在庫払底で大幅な前年割れだった。この反動効果を除外すると、暖冬の影響で売れ行きは鈍かったもよう。
記事コード NK2007020302

(日本経済新聞 2007年 2/3掲載)
松坂屋が、東京・銀座6丁目の再開発計画で、銀座店を建て替えるビルの高さを中央区の条例に沿った56mとすることを決めた。現在の銀座店を取り壊し、近接街区と一体開発、賃貸用オフィスや商業施設が入居する。2009年の着工、12年の完成をめざす。高層化を巡り「銀座の景観を損ねる」とする地元と協議が難航していた銀座景観論争は、松坂屋が高さを制限する「銀座ルール」を受け入れて事実上の決着となった。
記事コード NK2007020301

(日経MJ 2007年 2/2掲載)
エディオンが2008年初めから、首都圏で本格的に出店する。郊外ロードサイドに、売り場面積3,000〜1万uの大型店を出店する。傘下の石丸電気(東京・千代田)を含め、首都圏で年商2,000億円をめざす。これまでは西日本に集中出店しており、首都圏へは10年を予定していたが、競合他社がシェアを高めていることから、計画を前倒しした。
記事コード NR2007020203

(日経MJ 2007年 2/2掲載)
高島屋子会社のデベロッパー、東神開発(東京・世田谷)が3月12日、つくばエクスプレス流山おおたかの森駅前(千葉県流山市)に、大型商業施設「流山おおたかの森S・C」を開業する。近隣のJR柏駅前(千葉県柏市)で運営する施設には8月下旬、東急ハンズを導入する。相乗効果を期待する。
  「流山おおたかの森S・C」
場所 千葉県流山市
(つくばエクスプレス流山おおたかの森駅前)
総事業費 100億円
進捗 2007年3月12日オープン予定
施設規模 店舗面積 約4.1万u、135店入居
・核テナントはイトーヨーカ堂と高島屋
 (初の食品専門店「タカシマヤフードメゾン」)
・ほか、紀伊国屋書店やロフト、TOHOシネマズ、ZARAなど
売上高目標 年間160億円(集客900万人)
記事コード NR2007020202

(日経MJ 2007年 2/2掲載)
新潟県が地盤のホームセンター大手、コメリの捧雄一郎社長が、2007年3月期の通期の新規出店は過去最高の計83店になるとの見通しを明らかにした。目標の100店は下回るが、前期の計62店を大きく上回る。下期、九州を中心に出店ペースを加速させる。
記事コード NR2007020201

(日本経済新聞 2007年 2/2掲載)
兵庫県と尼崎市は、松下電器産業のプラズマパネル新工場の建設予定地が尼崎臨海工業地帯の再開発エリア「21世紀の森」内の「まち交流拠点地区」になることを明らかにした。大型店舗などの集客施設を誘致する方針だったが、地区計画を見直し、土地の用途制限を緩和する手続きを開始した。
記事コード NK2007020201

(建設工業新聞 2007年 2/2掲載)
香川県三豊市は、旧松下寿電子工業跡地で新庁舎の建設を計画していたが、昨年12月の議会で計画は白紙となった。跡地を有効活用するため、公募型プロポーザル方式で事業者募集を行った結果、イズミ(広島市)に決定した。大型ショッピングセンター「(仮称)ゆめタウン三豊」の建設を計画。
  「(仮称)ゆめタウン三豊」
場所 香川県三豊市の旧松下寿電子工業跡地
進捗 08年秋オープン予定
施設規模 ・本館の売り場面積1万7,000u
 別館の売り場面積4,230u
・駐車場は1,760台を収容
記事コード KK2007020203

(建設工業新聞 2007年 2/2掲載)
イオンが、名古屋市緑区大高町にショッピングセンターの建設を計画。
  イオンのショッピングセンター
場所 名古屋市緑区大高町
JR東海道線大高〜共和駅間の新駅に隣接
延床面積 17,441u
進捗 2007年4月 着工
2008年3月末 完成予定
施設規模 7階建て
関連会社 【設計・施工】山崎建設
記事コード KK2007020202

(建設工業新聞 2007年 2/2掲載)
仙台市が1日、長町7丁目地区の市有地を活用するため、民間事業者から提案を募集していた公募型プロポーザルの最優秀提案者に三井不動産を特定したと公表した。提案では複合施設と駐車場を整備する計画。提案した年額の土地賃貸料は1億3,100万円。
  三井不動産の複合施設
場所 仙台市太白区長町7−401−19
敷地面積 14,120u
延床面積 40,476u
進捗 2008年春着工、09年夏完成予定
施設規模 6階建て
・公益施設
 保育園、クリニック、文化小ホール、スポーツジムなど
・商業施設:物販・飲食店など
駐車場 705台
記事コード KK2007020201

(日本経済新聞 2007年 2/1掲載)
家電量販業界の再編が加速。西日本を中心とする業界2位のエディオンが6月、北陸地方が地盤で13位のサンキュー(福井市)の筆頭株主になる。仕入れを統一し、競争力を高めたい考え。首位のヤマダ電機を追う。大手が勝ち残るため、さらに広域的に有力チェーンを取り込む動きが本格化しそうだ。
記事コード NK2007020102

(日本経済新聞 2007年 2/1掲載)
国内外の不動産ファンドが、投資を加速。外資では、米モルガン・スタンレーが日本で新たに最大2兆円規模の投資に踏み切る。米大手のブラックストーン・グループも参入を決定。一方、国内勢の運用資産も約11兆5,000億円と前年比約5割増になった。ただ、優良物件を巡る取得競争の激化で、都市部では過熱感も出ている。資金力や運用実績でファンド間の格差が広がりそうだ。
記事コード NK2007020101

(建設工業新聞 2007年 2/1掲載)
チェルシージャパン(東京都)が1月30日、「鳥栖プレミアム・アウトレット」(佐賀県鳥栖市)を増設すると発表した。同社は(米)チェルシープロパティグループと三菱地所、双日の合併会社。
  「鳥栖プレミアム・アウトレット」増設
場所 佐賀県鳥栖市弥生が丘8-1
敷地約13.42ha
進捗 4月着工、12月完成予定
施設規模 ・増設分は平屋約5,150u、
 30店が新たに入居。
・増設後は総延べ約2万3,500u、
 店舗数約120店となる。
関連会社 設計=三菱地所設計
記事コード KK2007020101


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