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サムティ、彦根駅東に商業施設 (日本経済新聞 2007年 12/29掲載) 不動産開発のサムティが、ＪＲ彦根駅東側の住友大阪セメント旧彦根工場跡地（滋賀県彦根市）の再開発に乗り出す。 　 住友大阪セメント旧彦根工場跡地再開発 場所 滋賀県彦根市のＪＲ彦根駅東側 総事業費 90億円 施設規模 ・２００８年中、ヤマダ電機などが入る商業施設を開業 　敷地面積９．８万�u ・同１．４万�uを住宅分譲地として造成 　大手ハウスメーカーに売却する 記事コード NK2007122902 大和ハウス、中国・大連で大規模再開発 (日本経済新聞 2007年 12/29掲載) 大和ハウス工業が、中国・大連で大規模再開発に取り組む。総事業費は約８００億円。高層分譲マンションや商業施設、ホテルを建設する。２０１２年ごろの完成を見込む。日本の住宅市場が伸び悩むなか、住宅メーカーや建設・不動産大手は成長著しいアジアの開発案件に注力。今後も中国を中心に積極投資が続きそう。 　 国・地域 概要 大和ハウス工業 中国 ８００億円投じ再開発 前田建設工業 中国 地元企業と提携し高層マンション 大京 台湾 台北市で超高層マンション 住友林業 韓国、中国 ソウル市・上海市で戸建て住宅販売 東京建物 中国 上海市で低層分譲マンションを開発 三井不動産 シンガポール 合弁企業で住宅の供給 記事コード NK2007122901 吉野家、２月「どん」の筆頭株主に (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 吉野家ホールディングス（ＨＤ）が２７日、大証２部上場のステーキ店チェーン最大手のどん（旧フォルクス）と資本・業務提携すると発表した。どんが２００８年２月末に実施する１５億円の第三者割当増資を全額引き受け、３４．８５％を出資する筆頭株主となる。さらに、どん創業者一族の保有株式を０９年２月期中にも取得、子会社化する。吉野家ＨＤでは、主力の牛丼事業は国内需要の大きな伸びが見込みにくい。食材調達や物流等で相乗効果が見込めるどんを傘下に収め、成長を持続。 　 事業内容 最新出資時期 形態 京樽 持ち帰りすしチェーン ２０００年９月 子会社化 石焼ビビンパ 韓国風ファストフード店 ０３年９月 子会社化 はなまる 讃岐うどんチェーン ０６年５月 子会社化 上海エクスプレス 中華料理の宅配チェーン ０７年４月 完全子会社化 牛繁ドリームシステム 焼肉店「元気七輪焼肉牛繁」 ０７年９月 持ち分適用会社化 ラーメン一番本部 低価格ラーメン「びっくりラーメン」 ０７年１０月 事業取得 記事コード NK2007122803 米、年末商戦伸び悩む (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 米国の年末商戦から、個人消費の減速感がにじむ。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が２６日、クリスマス直前１週間（１２月１６〜２２日）の主要小売業の既存店売上高を発表した。前年同期比２．８％増にとどまった。１１〜１２月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実。商戦前の予測を割り込む可能性も。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題やガソリン高が影響。幅広い業態で不振だった。 記事コード NK2007122802 ３セク経営、３分の１赤字 (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 総務省は２７日、地方自治体が出資する第三セクターや土地開発公社など３公社、地方独立行政法人の２００６年度末の状況をまとめた。２５％以上出資するなど自治体と関係が深い三セクの経営状況は、６，５２４法人の３分の１にあたる３３．３％が赤字。０５年度末の３６．５％からは小幅改善。ただ債務超過の法人は３７５で、比率は５．７％と０．２ポイント悪化。経営改善がなお課題。 記事コード NK2007122801 太秦東部地区西まちづくりプロポ、受託候補に日本測地設計 (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 京都市建設局が、「まちづくり計画検討業務」の公募型プロポーザルで、日本測地設計を受託候補者に決定。右京区まで進めている太秦東部地区土地区画整理事業の西エリアを対象にまちづくり計画を検討する。 　 太秦東部地区西まちづくり 場所 京都市右京区の太秦東部地区西エリア 敷地面積 350,000�u 進捗 12/19 ヒアリング実施、同者を特定 08年1月中 正式契約 履行期間 08年6月30日まで 施設規模 将来的なまちづくり構想について、御池通や 太秦線の各道路整備の方向性と合わせ検討する。 概算予定価格 約210万円（税込み） 関連会社 まちづくり計画検討業務＝日本測地設計 記事コード KK2007122812 近江八幡市、旧市民病院跡１．３ｈａを民間に売却 (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 滋賀県近江八幡市が、旧市民病院跡地を民間に売却する方針を固めた。売却方式には公募型プロポーザル方式が採用される見通し。 　 旧市民病院跡地 場所 滋賀県近江八幡市出町 敷地面積 13,000�u 進捗 ２００８年５月 解体工事完了 ６月 募集要項を公表 年内 売却先を決定 施設規模 地域の発展に寄与する施設整備などが条件 記事コード KK2007122811 生駒駅前北第２再開発、２棟延べ３．４万�u計画 (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 奈良県生駒市が、市民ホールや店舗などが入る再開発ビルの建設を予定していた「生駒駅前北口第２地区等市街地再開発事業」の施設内容を大幅に見直す。ホール機能を廃止するなど施設規模を縮小。また、財政負担の抑制などから、当初想定していた市施行を組合施行とし、民間資金やノウハウを活用して採算性の高い再開発事業の実現をめざす。第２地区は、近鉄百貨店が核店舗として入る第１地区再開発ビル「アントレいこま」の北側。 　 生駒駅前北口第２地区等再開発 場所 奈良県生駒市北新町 総事業費 101億円 敷地面積 8,000�u 延床面積 34,000�u 進捗 ２０１０年度着工、１３年度事業完了予定 施設規模 ＜Ａ−２棟＞ 地下１階地上１２階建て （住宅９４戸、店舗、公共公益施設、駐車場 　デッキ広場、屋上広場など） ＜Ｂ−２棟＞ １３階建て（住宅４８戸、店舗） 記事コード KK2007122810 新潟駅南２再開発ビル、年明け本格着工 (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 新潟駅南口第２地区再開発ビルの着工が決定。新潟市内５棟目の超高層となる。新幹線開業に伴う駅南再開発構想以来３２年ぶり。２７日、権利変換計画の認可取得を公表した。来年１月２２日に安全祈願祭を行う。 　 新潟駅南口第２地区再開発 場所 新潟市中央区天神 総事業費 124億円 延床面積 58,714�u 進捗 ２００８年２月１日着工、１０年２月完成めざす 施設規模 ３棟構成 ・Ａ１棟：地下１階地上３１階建て ・住宅中心 　商業業務施設、駐車場、大手スポーツ施設も入る 関連会社 【設計・監理】石本建築事務所　【施工】清水建設 記事コード KK2007122809 ２００７年を振り返る−長野県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) ２つの大きな動きを見せた。１つは、浅川ダム（長野市）整備について。いわゆる“穴あきダム”として整備する方針。もう１つは、入札・契約制度改革の面で。失格基準を予定価格の８０〜８５％に引き上げ、総合評価方式では、工事成績等簡易型の「価格以外の配点」を７．０〜１５．０点から８．０〜１８．０に拡大。 　 大型プロジェクト 進捗 ・北長野駅前Ａ−２地区再開発 ・信州大学医学部附属診療棟 ・長野刑務所収容棟等新営 　――の各工事着工など 記事コード KK2007122808 ２００７年を振り返る−群馬県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 北関東自動車道が１２年３月の全線開通を目標としていることから、沿線で産業基盤の整備を図る「北関東ベルトゾーン構想」の調査費を県９月補正予算案に計上。前橋市は、南部拠点開発の事業者を決定。８番街・４番街一体再開発の事業者選定も進めた。太田市は、バイオマスタウン構想を推進。 記事コード KK2007122807 ２００７年を振り返る−栃木県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 栃木県は、県内自治体の総合評価方式が全国で１、２を争うほど進む。 　 大型プロジェクト 進捗 ・県庁舎：１２月落成式 ・県事業の科学技術高校：設計プロポーザル ・宇都宮市の新斎場：ＰＦＩ事業の着工 ・足利赤十字病院の移転新築：設計プロポーザル など ・合併により人口が５０万人を超えた宇都宮市 　宇都宮駅西口で「馬場通り西地区」など再開発が進展 　駅東口の開発整備も事業化計画素案を発表 記事コード KK2007122806 07年を振り返る−茨城県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 県外企業の立地は全国随一。プロジェクト面では、地位の拠点整備が今後も続く。しかし、建設コストは圧縮気味。民間活力に依存する傾向が強まる。 　 プロジェクト 進捗 ・筑波大学付属病院の再開発：PFI公告 ・土浦駅前北地区再開発：事業者公募中 ・つくば市役所新庁舎：発注 ・県立友部病院全面建て替え：基本設計スタート ・水戸市大工町再開発：計画見直しを余儀なくされる 等 記事コード KK2007122805 ０７年を振り返る−千葉県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 圏央道で、今年３月に東京湾アクアラインとつながる部分の木更津ＪＣＴ〜木更津ＩＣ間約７．１ｋｍが千葉県内区間で初めて開通。大多喜ダム建設計画は、事業見直しで審議を開始。 進捗 「ＪＲ袖ケ浦駅北側地区土地区画整理事業」 　住民投票で「ＮＯ」が突きつけられ、市施行での開発を断念。 　第三者機関「袖ケ浦駅北側地区検討委員会」を設立。 　市は側面支援する形で、組合施行の区画整理事業とする。 「（仮称）地域交流センター事業」 　四街道市がＪＲ四街道駅北口で進める都市再生整備計画の柱。 　建設の賛否を問う住民投票の結果、中止に追い込まれた。 記事コード KK2007122804 ０７年を振り返る−埼玉県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 埼玉県が、１２年度の県内全線開通をめざす首都圏中央連絡自動車道（圏央道）沿線市町で、産業基盤整備を進める。企業進出では、ホンダ寄居新工場が着工。 　 大型プロジェクト 進捗 計画中 ・さいたま新都心８−１街区の事業者決定 ・武蔵野操車所跡地（三郷市）での建築工事着手 ・久喜新病院（埼玉県厚生連）着工 ・立正大学熊谷キャンパス再開発着工（熊谷市）など 完成した事業 ・浦和駅東口再開発（パルコ、公共施設など） ・鉄道博物館（さいたま市）など 記事コード KK2007122803 07年を振り返る−神奈川県− (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 神奈川県では、大型プロジェクトが相次ぎ始動した1年となった。幾つかの自治体で、市庁舎の建て替え計画が動き出した1年でもあった。 進捗 ≪大型プロジェクト≫ 「二俣川地区県有地利活用計画」 　横浜市旭区の県有施設を再配置し、周辺地区を一体的に整備。 　癌センターの新病棟を、相鉄線二俣川駅に近い自動車運転免許 　試験場東側の技能試験コース跡地に配置する計画。 「湘南C-X（シークロス）」 　JR東海道線・辻堂駅前の開発 　A-1街区：住友商事が延べ約20万�uの大型商業施設を建設 　D-1街区とE-3街区：医療法人徳洲会が総合病院を計画 　D-2街区：相模興業がフィットネスクラブを計画 ≪市庁舎の建て替え計画≫ 　藤沢市：湘南C-Xへの移転が有力視される 　茅ケ崎市：現庁舎の西側駐車場に複合施設を計画 　平塚市：現庁舎の敷地内に新庁舎の整備を計画 　横浜市：候補地は「港町地区（現庁舎地）」「北仲通地区」 　「みなとみらい21高島地区」の3カ所。 　うち北仲通地区の敷地は譲渡契約締結に向け協議中。 　高島地区は民間開発に活用する可能性が高い。 記事コード KK2007122802 羽田空港跡地の利用計画案策定、日本設計に決まる (建設工業新聞 2007年 12/28掲載) 東京都大田区は、羽田空港再拡張事業で発生する跡地５３ｈａのうち、区が取得を検討する東京モノレール天空橋駅周辺を対象とした利用計画案の策定支援業務を日本設計に委託。本年度末をメドにまとめ、国に示す。区が取得を希望するのは「第１ゾーン」（１５ｈａ）の一部。５ｈａ以上取得したい考え。文化や商業など集客力ある施設の整備を計画。 記事コード KK2007122801 北ヤード容積率、大幅緩和 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」再開発で、大阪市が先行開発区域について容積率を当初計画より大幅に規制緩和する方針を固めた事が２６日、明らかになった。同区域では、再開発を手掛ける民間企業側が採算性の問題等から規制緩和を求め、それを容認。市は２７日、都市計画案を公表。 　 梅田北ヤード再開発の先行開発区域 場所 大阪市のＪＲ大阪駅北側 敷地面積 70,000�u 進捗 街開きは２０１１年春の予定から半年〜１年遅れる見通し 施設規模 総延べ床面積３７．５万�u→３割増の４８．３万�u 航空法の関係でビルの高さ（最高１７９ｍ）は変更しない 【Ａブロック】商業・オフィスビル 　容積率１，２００％→１，６００％に拡大、床面積３３％拡大可 【Ｂブロック】ロボット開発等の知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル） 　容積率１，０００％→１，１５０％に拡大、床面積１５％拡大可 【Ｃブロック】マンション等 　容積率８００％→１，１５０％に拡大、床面積４３％拡大可 記事コード NK2007122704 三越、経常益３４％減 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) 三越が２６日、２００７年３〜１１月期の連結業績を発表した。経常益は前年同期比３４％減の６３億円。競争激化を背景に、主力の衣料品や雑貨等が不振。事業売却や店舗閉鎖など前期までのリストラに伴う収入減も影響。人件費中心のコスト削減では補えなかった。売上高は４％減の５，６５１億円。９〜１１月期は５％減と苦戦。 記事コード NK2007122703 ファストリ、３子会社の再建本格化 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) ファーストリテイリングが、経営不振の国内子会社３社の再建支援を本格化。靴専門店のワンゾーン、低価格衣料のジーユー、婦人服のキャビンが対象。店舗開発など重複する業務を持ち株会社のファストリに集約。カジュアル衣料ユニクロの同一業務も移管。高収益のユニクロのノウハウをグループ全体で活用。間接業務の効率を高め、不振３社の再建を進める。２００９年８月期をメドに各社の赤字脱却をめざす。 記事コード NK2007122702 都市機構が再編方針、公団住宅５万戸減 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) 独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が２６日、同機構が管理する「公団住宅」の再生・再編方針を発表した。全７７万戸のうち、２０１８年度までに約５万戸を閉鎖や建て替え、売却などで削減する。さらに、４８年頃までに全体の３割（約２３万戸）を削減する。前身の日本住宅公団時代を含め、削減を打ち出すのは初めて。削減対象は１９６０〜７０年代築で、郊外など交通の便が悪い地域にある住宅。老朽化が進み、人口減で入居者の落ち込みが見込まれ、再編に踏み切る。 記事コード NK2007122701 東桜町再開発、権利変換計画が認可 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 広島県福山市のＪＲ福山駅南口にある福山繊維ビルを再開発する東桜町第１種市街地再開発事業の権利変換計画が、今月２１日に県から認可を受けた。施行者は福山駅前開発会社。 　 東桜町再開発 場所 広島県福山市東桜町 JR福山駅南口 総事業費 124億円 延床面積 51,010�u 進捗 ２００８年秋着工、１１年１月完成めざす 施設規模 地下１階地上２８階建て ・低層部：都市型商業・業務施設 　駐車場３７４台、駐輪場５４１台 ・高層部北側：ホテル（８〜１６Ｆ） 　リッチモンドホテル進出 ・高層部南側：住宅棟１４０戸（５〜２８Ｆ） 　章栄不動産の分譲マンション 関連会社 【基本設計】アール・アイ・エー 【一般業務代行者】フジタ 記事コード KK2007122703 千葉駅西口再開発、商業・業務ビルを先行 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 千葉市が施行する「千葉駅西口地区第２種市街地再開発事業」の整備スケジュールがわかった。再開発審査会の初会合が２５日、千葉市内で開かれ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ棟の開発計画のうち、商業・業務の複合ビルとして計画しているＡ１棟ビルを先行して開発する方針を明らかにした。 　 千葉駅西口地区再開発 場所 千葉市 敷地面積 19,000�u 進捗 ２００８年４月以降、Ａ１、Ａ２、Ａ３棟の事業者を募集する （特定建築者制度を導入） 施設規模 Ａ１棟：１１階建て（低層部に商業、高層部に事務所） Ａ２棟：１３階建て（ホテルとホテルに付随する店舗） Ａ３棟：１１階建て（１〜５Ｆ 店舗、６〜１１Ｆ 権利者用事務所） Ｂ棟：２０階建ての複合タワービル 記事コード KK2007122702 東急不 スーパー銭湯計画中止 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 東急不動産が、東京都府中市のコクヨロジテム東日本府中配送センター跡地で進めてきたスーパー銭湯の建設計画を取り下げることが、２６日の府中市土地利用調整審査会で明らかになった。理由は非公表だが、同市などによると、６月に東京・渋谷の温泉施設で起きた爆発事故の影響などと見られる。土地を所有するコクヨは、土地利用については未定としている。 記事コード KK2007122701 １１月の外食３０社、売上高１４社プラス (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 主要外食３０社の１１月の既存売上高は、１０月と同じく１４社が前年同月比プラス。引き続き回転すしが好調だが、ファミリーレストランと居酒屋で落ち込みが目立つ。好調続きだったファストフードは６社中３社がマイナスとなり、明暗が分かれた。 進捗 ≪ファストフード≫ 　牛丼販売再開の効果が一巡した吉野家が１０月同様マイナス 　マクドナルドは１０９．７％と高い伸び 　ＦＣ店の調理日時改ざん発覚は１１月末のため、 　影響の有無は不明 ≪居酒屋≫ 　１０月同様４社全てマイナス 　早めの忘年会需要等で下げ幅は改善 ≪ファミリーレストラン≫ 　バーミヤンとロイヤルＨＤが引き続き低調 記事コード NR2007122603 １１月のスーパー売上高、２３カ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 日本チェーンストア協会が、１１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比０．４％減の１兆１，４５５億円となった。２３カ月連続のマイナス。衣料品が不振。月下旬にかけ回復したが、上旬の低迷を補えなかった。 　 売上高 前年同月比増減率 食料品 ６，８１３億８，２００万円 ０．４％ 衣料品 １，５７９億５，０００万円 ▲１．１％ 住居関連品 ２，３３４億４，１００万円 ▲２．３％ サービス ４３億５，３００万円 ▲６．１％ その他 ６８４億６，２００万円 ０．２％ 合計 １兆１，４５５億円９，０００万円 ▲０．４％ 記事コード NR2007122602 １１月の外食売上高、２カ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 日本フードサービス協会が、外食企業の１１月の既存店売上高を発表した。前年同月比０．２％減。１０月（２．１％減）より上向きだが、２カ月連続のマイナス。２カ月連続のマイナスは、昨年１２月に３カ月連続でマイナスを記録して以来。ファストフードが健闘したが、ファミリーレストランや居酒屋などは苦戦続き。 　 売上高（％） 客数（％） 客単価（％） 全体 ▲０．２ ▲０．１ ▲０．１ ファストフード ３．５ ３．６ ▲０．２ ファミリーレストラン ▲３．３ ▲３．７ ０．４ パブ・居酒屋 ▲３．２ ▲２．０ ▲１．２ ディナーレストラン ▲０．１ ▲１．１ １．０ 喫茶 ▲２．０ ▲０．２ ▲１．８ 記事コード NR2007122601 近鉄、尼崎のホテル取得 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) 近畿日本鉄道が２５日、都市型ホテル「ホテルニューアルカイック」（兵庫県尼崎市）を２００８年４月１日付で取得すると発表した。住友生命保険等から建物や営業権を譲受。取得金額は非公表。近鉄は阪神電気鉄道と０９年春、阪神三宮駅〜近鉄奈良間で相互直通運転を開始。実質的な沿線となる尼崎市のホテル取得で事業地域を拡大。 記事コード NK2007122604 双日、和泉に関西最大級ＳＣ (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 双日が２５日、大阪府和泉市に関西最大級の郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）「モラージュ泉北」を建設すると発表した。建設地は、泉北高速鉄道の和泉中央駅より南に約２．５ｋｍ。都市機構から取得した。 　 「モラージュ泉北」 場所 大阪府和泉市 （阪和自動車道の岸和田和泉ＩＣ近く） 総事業費 400億円 延床面積 160,000�u 進捗 ２００９年４月着工、１０年春オープン予定 施設規模 ３階建て、約３００店入居 （スーパーマーケットや家電量販店、 　映画館、服飾、飲食店、レジャー施設など） 売上高目標 年間３５０億円 記事コード NK2007122603 九九プラスの筆頭株主発表、ローソンＦＣ拡大 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) ローソンが２５日、生鮮コンビニを運営する九九プラスへの出資比率を引き上げ、筆頭株主になると正式発表した。ローソンの主導権を強化する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で出店を加速。ローソンの生鮮コンビニのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を九九プラスにも導入。商品の調達コストも抑制。 記事コード NK2007122602 伊勢丹、統合へ事業整理 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) 伊勢丹が２５日、阪急百貨店との業務提携の解消と北九州市からの事業撤退を発表した。来年４月の三越との経営統合をにらみ、実効性のない提携関係や不採算事業を見直し、統合新会社の経営基盤を強化する。伊勢丹が率先して事業整理に取り組んだことで、収益性で伊勢丹に劣る三越は今後、低採算の地方店の閉鎖などを迫られる可能性が出てきた。 記事コード NK2007122601 潮芦屋センターゾーン�U期、南・北ブロックで事業コンペ (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 兵庫県企業庁が２５日、芦屋市臨海部の「潮芦屋センターゾーン�U期」（約２．９９ｈａ）を対象に事業提案競技を実施すると発表。マリーナ西側の２ブロックを一体的に開発する民間事業者を募集。 　 「潮芦屋センターゾーン�U期」 場所 兵庫県芦屋市海洋町、南浜町 敷地面積 29,900�u 進捗 ２００８年１月１１日 募集要項説明会 １月１１日〜２３日 応募登録 １月２３日まで募集要項配布 １月３０日〜２月２６日 応募書類提出 ３月下旬 選考結果通知 施設規模 ≪北ブロック≫ 　地域住民の日常生活をサポートする商業施設や 　生活利便施設を中心に整備。 　土地譲渡に限り、商業施設に集合住宅の併設可。 ≪南ブロック≫ 　マリーナに近接した立地環境を生かし、芦屋らしい 　魅力ある店舗等が集まった商業・交流ゾーンを整備。 最低価格（譲渡） １�u当たり１０万２，０００円 最低価格（賃貸） １�u当たり月額３４０円 記事コード KK2007122606 彦根エス・シー、商業施設を計画 (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 彦根エス・シー（大阪市淀川区）が、滋賀県彦根市に商業施設「アンビエントガーデン彦根」の建設を計画。 　 「アンビエントガーデン彦根」 場所 滋賀県彦根市里根町船坂７９−１ 敷地面積 73,939�u 延床面積 9,331�u 進捗 ２００８年１月着工、７月完成めざす 施設規模 １〜３階建ての３棟構成 記事コード KK2007122605 寝屋南土地区整の一括業務代行者、東急不・鹿島道路ＪＶに (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 大阪府寝屋川市の寝屋川市寝屋南土地区画整理組合がこのほど、建設中の第２京阪道路沿いで計画する土地区画整理事業の一括業務代行者募集で、東急不動産・鹿島道路ＪＶを選定、契約。保留地の取得を条件に、組合業務等を一括代行。事業期間は１２年３月３１日まで。事業費は約５６億円を見込む。東急不動産は、０４年度に行われた事業構想に係わる提案募集で、事業提案用地（約７ｈａ）を対象に商業施設を核としたまちづくりを提案。 記事コード KK2007122604 仙臺鉄砲町通り、まちづくり会社設立へ (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) ＪＲ仙台駅東口の鉄砲町通りの沿道地区の街づくりを支援する「仙臺鉄砲町まぢづくり会社」の設立発起人会が２２日に仙台市内で開かれ、会社定款、設立趣意書が承認された。まちづくり会社を発足して事業を展開するのは仙台市内で初めて。対象地区は、仙台市施行の仙台駅東第2土地区画整理事業地区内。現在、建物の移転、街路工事が進行中。 　 仙臺鉄砲町まちづくり 場所 JR仙台駅東口の鉄砲町通り（約1,000m）の沿道地区 敷地面積 100,000�u 進捗 00年5月 伊達なまちづくりを考える会発足 05年12月 「新しい鉄砲町通りをつくる会」発足 07/12/22 「仙臺鉄砲町まぢづくり会社」設立発起人会 08/1/10 正式発足 施設規模 設立発起人会で示した計画の基本方針 「ものづくりを基本とした街づくり」 ・ものづくりの中核的施設「ものづくりセンター」建設 ・住居系、店舗系、ものづくり系、地域医療・福祉系配置 記事コード KK2007122603 臨海副都心都有地３区画、進出事業予定者決まる (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 東京都港湾局が２５日、臨海副都心地区にある都有地のうち、青梅Ｑ、Ｒの両区画と有明南Ｎ区画の進出事業予定者を決定。 　 青梅Ｑ区画 青梅Ｒ区画 有明南Ｎ区画 場所 江東区青梅 １−１−１ 江東区青梅 １−１−１６ 江東区有明 ２−１−３８ 総事業費 792億円 1,076億円 195億円 敷地面積 32,904�u 29,630�u 13,014�u 延床面積 205,530�u 166,490�u 35,036�u 進捗 １２年１月開業 １２年３月開業 １２年４月開業 施設規模 地下２階地上２２階建て ・商業施設 ・賃貸オフィス ・イベント広場など 地下１階地上２０階建て ・商業施設 ・イベント施設 ・賃貸オフィス 地下２階地上１２階建て 学校施設 （武蔵野大一部移転） 関連会社 三井不動産 大和ハウス工業 サンケイビル 東京建物 武蔵野女子学院 記事コード KK2007122602 西新宿８丁目成子地区再開発組合、権利変換認可を申請 (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 東京・西新宿でオフィスや住宅などが入る総延べ床面積約１８万�uの再開発ビル建設を計画している「西新宿８丁目成子地区市街地再開発組合」が２５日、権利変換計画の認可を都に申請。施行区域は青梅街道、税務署通りに挟まれる。都が進める北新宿地区再開発事業の東側に隣接。都庁などがある西新宿の副都心に近いが、木造住宅の密集や土地の高度利用が進まないなどの課題を抱える。 　 西新宿８丁目成子地区再開発 場所 東京都新宿区西新宿８−２０ 敷地面積 19,637�u 延床面積 179,157�u 進捗 ２００８年秋着工、１１年秋完成予定 施設規模 ・高層棟：地下３階地上４０階建て 　オフィスと住宅 ・低層棟：１１階建て 住宅戸数 約２２０戸 駐車台数 約５００台 関連会社 【コンサルタント、設計】日建設計 【参加組合員】住友不動産 記事コード KK2007122601 オフィスにカフェや花園 (日本経済新聞 2007年 12/25掲載) サントリーが、屋内に設置する飲料の自動販売機の営業を強化。オフィスビルの休憩コーナーの設計提案など自販機と関連設備を一体で売り込む。自販機は屋外で飽和状態だが、大規模再開発が進む東京を中心に屋内設置は成長余地が大きい。提案営業で新規需要を取り込む。空間の総合デザインを打ち出すのは珍しい。１１月に開業した東京駅前の大型ビル「グラントウキョウノースタワー」内の大和証券グループ本社に納入。 進捗 ３種類の提案 「自販機と給湯器等の一体型」 「花の庭園のイメージ」 「欧州の駅構内のカフェ風」 記事コード NK2007122501 ナフコ、豊岡市にホームセンター (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) ナフコ（北九州市小倉北区）が、兵庫県豊岡市に「（仮称）ホームプラザナフコ豊岡店」の出店を計画。このほど、県に大規模小売店舗届け出書を提出。 　 「（仮称）ホームプラザナフコ豊岡店」 場所 兵庫県豊岡市下宮１５０−１ 国道１７８号線沿い 敷地面積 22,478�u 進捗 ２００８年７月２９日オープンめざす 施設規模 �@本館：平屋５，３３４�u �A資材館：平屋１，０２４�u 店舗面積 ５，７５３�u インテリアや生活用品、家具、建築・園芸用品など 駐車場 ２０１台 営業時間 午前７時〜午後９時 記事コード KK2007122503 平和堂のアル・プラザ堅田、５．３万�uに建て替え (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) 滋賀県内を中心に総合スーパーを展開する平和堂（彦根市）が、大津市の「アル・プラザ堅田」の建て替えを計画。 　 「アル・プラザ堅田」建て替え 場所 滋賀県大津市本堅田５−２０−１０ ＪＲ堅田駅前 延床面積 53,461�u 進捗 現在 仮設店舗を設置を進める ２００８年１月下旬 既存店舗の解体着手 ４月本体着工、１０月完成、１１月オープン予定 施設規模 ５階建て （生鮮食料品、衣類・住まいの生活雑貨など） 駐車場 ９３４台 関連会社 【基本計画】ジオ・アカマツ　【設計・施工】熊谷組 記事コード KK2007122502 池袋駅西口地区、大型再開発構想が再始動 (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) 東京の池袋駅西口地区で再開発に向けた検討が再始動。２０年以上前に当時の地元協議会が低減した再開発計画は、バブル崩壊で頓挫。だが、来年６月の地下鉄副都心線開通を控え、再び再開発の機運が高まってきた。これを受けて区は、地権者を集めた初めての勉強会を１９日に実施。この場で駅前の３つの街区（計０．７ｈａ）を再開発した場合のイメージが、アドバイザーから示された。 　 池袋駅西口地区再開発 場所 西池袋１−１２〜１５、１８〜２０、２６〜２８ 敷地面積 7,000�u 進捗 ２００８年中、街づくり協議会設立をめざす 施設規模 【整備イメージ�@】 ３つの街区でそれぞれ共同化事業を行い、 駅と各街区を結ぶデッキを整備。 【整備イメージ�A】 Ｊ地区に高層ビルを整備して各街区と駅を歩行者デッキで結ぶ点は同じだが、Ｉ地区と池袋西口公園を入れ替え、その分の容積を西口公園に隣接するＧ地区に移し、大規模再開発ビルを建設。 さらに、第２段階として公園北側の街区を取り込み、 そこにもう１棟の大規模再開発ビルを建設。 関連会社 【地権者】東武鉄道や三菱UFJ信託銀行、藤久不動産など 【勉強会の都市計画アドバイザー】上野計画事務所 【事業アドバイザー】佐藤不動産鑑定コンサルティング 【設計アドバイザー】梓設計 記事コード KK2007122501 ハードオフ、実地研修２店に集約 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 家電や衣料など各種リサイクル店を展開するハードオフコーポレーションが、店舗網拡大に合わせ従業員研修を強化。２００８年３月から、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟企業の社員向けに実地研修する店舗を集約。研修店舗でばらつきがあった習熟度や教える内容の違いをなくす。優秀店での研修で従業員の水準を底上げ。業務効率化を図る。同社は積極的に店舗網を拡大しており、０８年３月期は５０店を出店、店舗数は６１３店にまで増える見込み。リサイクル店では買い取り商品の査定能力や店頭の価格決めなど、従業員のスキルが利益に直結。 進捗 研修場所 ・家電リサイクル店「ハードオフ」勤務予定者 　長岡古正寺店（新潟県長岡市） ・衣服などのリサイクル店「オフハウス」勤務予定者 　新発田店（新潟県新発田市） 記事コード NR2007122403 セブンイレブン、１７カ月ぶり増加 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が、１１月のコンビニエンスストア売上高（１１社、既存店ベース）を発表。前年同月比０．５％減の５，５３６億円。２カ月連続のマイナス。休日が天候に恵まれ、客数は０．７％増と４カ月連続のプラスだったが、弁当などが不振だった。会社別では、セブン−イレブン・ジャパンが１７カ月ぶりのプラス。 セブン−イレブン・ジャパン ０．１％ ローソン ▲１．８％ ファミリーマート ２．３％ サークルＫサンクス ▲１．５％ 記事コード NR2007122402 ２００７年のＳＣ開業、１０件増の８９ (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 日本ショッピングセンター協会が、２００７年のショッピングセンター（ＳＣ）の新規開業件数をまとめた。前年比１０件増の８９件。２年連続のプラス。２０００年６月の大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行以来、過去最高。「ららぽーと横浜」（横浜市）など特に首都圏で大型ＳＣの開業が目立つ。０８年も高水準の新規開業が見込まれる。施設間の競合は一段と激化しそう。 進捗 【立地】 関東地区が３７件と、全体の４割強を占めた。 東京都心部で大型施設の開業が相次いだ。 「東京ミッドタウン」（東京・港） 「新丸の内ビルディング」（同・千代田）など 【平均面積】 前年比１，５００�u（６％）減の２万４，９７５�u。 ４万�u以上の超大型ＳＣが前年比５件減の１６件。 開発面積に制約がある中心地域での出店が多かった。 【デベロッパー】 イオングループが２６％にあたる２３件を占める（昨年比３件増）。 百貨店を核とする施設は６件、前年の１件から大幅増。 記事コード NR2007122401 梅田北ヤード開発、開業半年〜１年遅れ (日本経済新聞 2007年 12/22掲載) 関西最大の都市開発プロジェクト、梅田北ヤードの先行開発区域の街開きが２０１１年春の予定から半年〜１年程度遅れる見通しであることが、２２日までに明らかとなった。三菱地所など開発事業者がビルの床面積を大幅に増やすよう、建築計画を見直しているため。関西経済界と地元自治体は同区域にロボットやＩＴ（情報技術）関連産業の拠点づくりをめざしているだけに、開業の遅れは多方面に影響を与えそう。 　 梅田北ヤード開発の先行開発区域 場所 大阪市北区のＪＲ大阪駅北側 敷地面積 70,000�u 進捗 ２００８年秋着工、１１年秋〜１２年春完成予定 施設規模 【Ａブロック】商業・オフィスビル（３８階建て） 　容積率を１，２００％→１，６００％に拡大 　延べ床面積１２．６万�u→１６．９�u 【Ｂブロック】商業・業務ビル（３８階建て） 　知的創造拠点（ナレッジ・キャピタルを備える 【Ｃブロック】 　マンション（５０階建て）とホテル（３３階建て） 記事コード NK2007122202 衣料品セール、異例の前倒し (日本経済新聞 2007年 12/22掲載) 大手百貨店が、主力の衣料品を中心にセールを前倒し。一般に秋冬物のセールは、年初の初売りと同時期に開始。ただ、全国百貨店の１〜１１月の衣料品売上高（既存店ベース）は前年同月比１．９％減と不振。異例の年末セールで巻き返しを図る。 高島屋 カード会員向けに特別な販売会を開催 三越 例年より約２週間早く一部ブランド品の値引き販売開始 渋谷西武 １２日からセール開始。約１週間前倒し 東急百貨店東横店 例年より１カ月以上早く先月上旬から婦人靴のセール開始 記事コード NK2007122201 ワイズテーブル、銀座に２層式飲食店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ワイズテーブルコーポレーションが、東京・銀座の店を改装して新たに２層式のレストランをオープン。１階はバールと呼ばれる南欧風居酒屋の新業態。店名は「ボッテガ」。想定客単価は３，５００円程度。２階は同社主力のイタリア料理店「ピッツァ・サルヴァトーレ・クオモ」。 記事コード NR2007122111 来年の消費者心理、アジアまだ強気 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) アジア太平洋地域の消費者心理は、過去５年で最も強気。マスターカードの消費者指数調査でこんな結果が出た。１３カ国・地域で指数が「景気上向き」を示した。米国の信用力の低い消費者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、２００８年は景気減速がアジアにも及ぶとの懸念があるが、調査では足元の好景気が反映された。 記事コード NR2007122110 中国家電販売にも再編の波 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 中国の家電量販最大手、国美電器集団が、同業の大中電器を買収すると発表した。買収額は３６億５，０００万元（約５６０億円）以上。国美は昨年、家電量販３位の中国永楽電器販売を買収。今回の買収で店舗数は１，１００店超となる。今後は地方出店を強化、通信・デジタル機器販売などの分野でも攻勢をかける。 記事コード NR2007122109 米の家電販売、「ネット」躍進で苦しむ専門店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 米国で幅広い商品をインターネット通販で購入する消費者が増加。従来型の家電専門チェーンの収益が圧迫される。特に年末商戦で、ウォルマート・ストアーズなどが、ネット通販を活用して薄型テレビやパソコンの販売を加速。中堅以下の家電専門チェーンが相次ぎ事業撤退。業界再編の引き金となりそう。 記事コード NR2007122108 ＨＭＶジャパン、書籍・アパレル拡充 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ＨＭＶジャパン（東京・港）が、主力店「ＨＭＶ渋谷」（同・渋谷）を改装。音響・映像ソフト以外の商品を拡充。書籍売り場を従来の３倍超に拡張し、品ぞろえを強化。衣料品では新たにワールドのブランド「ベース　コントロール」を導入。主力の音響・映像ソフトの市場は縮小が続いており、非主力分野の拡充で集客力アップを狙う。 記事コード NR2007122107 アクセサリー販売、１２５円・２５０円均一 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 低価格アクセサリー通販のサン宝石（山梨県中央市）が、１２５円と２５０円の２種類の均一価格商品を開発。来年１月、首都圏の店舗「ファンシーポケット」で販売を開始。生産は中国浙江省と広東省の自社工場。コストと価格を抑え、１００円ショップなどに対抗。大手スーパーなどへの卸も視野に入れ、主力のカタログ通販の伸び悩みを補う。 記事コード NR2007122106 ファミマ、神奈川・秦野市役所に出店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ファミリーマートが20日、神奈川県秦野市の市役所敷地内に出店。 　 「ファミリーマート秦野市役所前店」 場所 神奈川県秦野市の市役所敷地内 進捗 12/20 オープン 施設規模 ・住民票の受け付けと受け渡しを行う（同社初） 　市役所が閉まっている夜間に対応 ・市の特産品や農産品を販売 ・市の観光事務所と併設 ・市の情報発信を手掛ける 店舗面積 145�u 記事コード NR2007122105 歳暮、ネット受注急伸 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 百貨店の歳暮商戦で、インターネット受注が急伸。高島屋や東急百貨店の受注金額は、前年比約３０％増。他の大手百貨店でも店頭販売はほぼ横ばいだが、ネット経由は軒並み上昇。売れ筋は店頭と変わらない社が多いが、混雑を避けて自宅で簡単に注文できる点が受けているもよう。 記事コード NR2007122104 ダイエー、店舗改装を倍増の５０店に (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ダイエーが、店舗改装を加速。今期は２５〜３０店舗を改装する見通し。２００９年２月期にはほぼ倍増の５０店舗に拡大。従来のようなテナント導入に向けての改装ではなく、売り場のレイアウト変更など個店ごとの商圏に合わせた改装が中心。郊外への出店規制で駅前立地の店舗に注目が集まっている事に対応。改装投資額は１２０億〜１４０億円の見通し。 記事コード NR2007122103 サービス産業、趣味・娯楽減少 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 経済産業省がまとめた「特定サービス産業動態統計」の１０月分確報によると、個人向けサービス業の売上高が映画など趣味・娯楽関連の７業種全てで前年同月比減となった。特に「映画館」（２２．３％減）と「劇場・興行場・興行団」（２０．６％減）で落ち込んだ。趣味・娯楽関連は９月は「パチンコホール」を除く６業種が前年同月比プラスだった。１０月は「ゴルフ場」が１．２％減で３カ月ぶりのマイナス。「ゴルフ練習場」「ボウリング場」「遊園地・テーマパーク」も小幅ながら減少。 記事コード NR2007122102 「歓迎使用銀聯」加盟店、２割増 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 中国の銀行が発行したキャッシュカードなどによる決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の日本での加盟店が拡大。日本国内の決済業務を手がける三井住友カードによると、１１月末時点で８，４００店と１年前に比べて２割増えた。銀聯の平均決済額は約３万円と高く、日本のクレジットカードの３倍。購買力のある中国人観光客を取り込もうとする動きは今後も広がり、来年３月末までには国内の銀聯加盟店は１万店に達する見込み。 記事コード NR2007122101 広島市の新球場隣接地、５者が計画案提出 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 広島市は１９日、建設が進む新球場の隣接用地に、民設民営方式で整備する集客施設について、５事業者が商業施設等整備を盛り込んだ概略事業計画案を提出したと発表。４事業者がホテルの建設を盛り込んだほか、温浴施設、スポーツクラブ、マンションや病院などを併設する案もある。２００８年４月末をメドに、事業予定者を選定。 　 Ａ地区 Ｂ地区 場所 新球場西側 新球場東側 敷地面積 18,171�u 25,827�u 進捗 ０８年９月 着工 ０９年３月 着工 １０年３月 供用開始 記事コード KK2007122104 村野藤吾設計の旧宇部銀行、保存・活用のアイデア募集 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 山口県宇部市が、村野藤吾設計による旧宇部銀行（旧山口銀行宇部支店）の建物を民間活力の導入も視野に入れながら保存・活用するため、改築や活用のアイデアを広く募集する。来月１５日に現地見学会・説明会を開く。同２１日まで技術提案を受け付ける。市では歴史資料展示室、インフォメーションセンター、彫刻展示室などの設置を検討している。 同施設は、宇部の地域経済のために尽力する地元金融機関として、宇部の発展の一翼を担うとともに、戦災で残った宇部の歴史を語れる数少ない建物。市民グループからも保存が強く望まれていた。また１１月には、経済産業省から近代化産業遺産として認定された。 記事コード KK2007122103 新日鉄都市開発、亀戸駅南の工場敷地を取得 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 新日鉄都市開発が、東京都江東区にある高砂鐵工の工場敷地の所有権と借地権を取得。２５日に契約する。取得予定金額は、既存工場棟を含め５１億円。敷地東側には都立城東高校がある。開発する方針だが、計画やスケジュールは未定。 　 高砂鐵工の工場敷地 場所 東京都江東区大島３−８−３ ＪＲ亀戸駅の南 敷地面積 12,250�u 進捗 ２０１０年１月移転完了、２月物件引き渡し予定 記事コード KK2007122102 秋葉原ＴＭＯが設立 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 東京・秋葉原で、住民や商店街組合、開発事業者と、地元・千代田区が共同出資し、街づくりや街の維持管理、活性化に取り組む「秋葉原タウンマネジメント株式会社」の創立総会（臨時株主総会）が１９日、千代田区役所で開かれた。都心部で株式会社方式のタウンマネジメント（ＴＭＯ）組織が発足するのは珍しい。 対象地区は、中央通りと昭和通りに挟まれたＪＲ秋葉原駅周辺約２２ｈａ。電気街やアニメなどのサブカルチャーの街として世界的に知られ、近年は神田市場跡地が再開発されビジネス街としての顔も持つ。 記事コード KK2007122101 最寄り駅に駐車→近鉄使い来店 (日本経済新聞 2007年 12/20掲載) 近畿日本鉄道が１９日、駅周辺の駐車場に自動車を止めて目的地に電車に乗り換えて向かう「パーク・アンド・ライド」を、近鉄百貨店阿倍野本店の買い物客を対象に試験導入すると発表した。２０１４4年春までに増床を完了して営業面積が日本最大となる百貨店の集客強化と、鉄道利用の促進をにらむ。増床後も百貨店の駐車台数は増えないため、周辺駐車場を活用する。０８年１月８日から、近鉄南大阪線の河内松原駅（大阪府松原市）と藤井寺駅（同藤井寺市）近くの駐車場で実施。３，０００円以上の買い物で３時間無料となる。 記事コード NK2007122002 米系フィットネスのカーブス、日本での出店を年４００〜６００に (日本経済新聞 2007年 12/20掲載) 会費の安い女性専用フィットネスクラブを展開するカーブスジャパン（東京・台東）が２００８年以降、日本での出店ペースを年間４００〜６００店と従来の１．３〜２倍に引き上げる。同社は０５年進出。フランチャイズチェーンを中心に店舗を増やしている。現在約６００店舗を展開。会員数は現在１６万人程度だが、日本の成人女性人口の約３％に当たる約１６０万人の獲得をめざす。筋力トレーニングなど女性の健康維持に必要な内容を３０分でこなせる。会費は月５，０００円台（一般的なフィットネスの半分程度）。日本以外は「１〜２年以内に中国、インド、ロシアにも進出する」考え。 記事コード NK2007122001 吹田操車場跡まちづくりコンペ、都市機構らが実行委 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 大阪府吹田市、摂津市、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ貨物の５者がこのほど、吹田操車場跡地の街づくり計画に沿った機能・施設に関するアイデアなどを募る実行組織として「吹田操車場跡地まちづくりアイデア募集コンペ実行委員会」を立ち上げた。跡地の全体面積は約５０ｈａ。うち約２７ｈａは（仮称）吹田貨物ターミナル駅建設事業の対象地区。 　 吹田操車場跡地まちづくり 敷地面積 230,000�u 進捗 ２００８年２月 募集手続き開始 ７月都市計画決定、０８年度末事業計画認可 １１年春街びらき、１５年度末事業完了予定 施設規模 基本方針 『緑と水につつまれた健康・教育創生拠点』 区域を６つのゾーンに区分 ・医療・健康増進施設 ・緑豊かな居住・生活支援施設 ・コミュニティー施設 ・文化施設 ・研究・研修施設 などを誘致 記事コード KK2007122009 佐世保の塩浜地区再開発、来秋の都計決定めざす (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 長崎県佐世保市の新港町および塩浜町で第１種市街地再開発事業を計画する塩浜地区市街地再開発事業準備組合が、景観への配慮や駐車場の配置などを含む施設計画の詳細検討を進める。施行区域は、市がトーエイ興産（同市）に分譲したポートルネッサンス２１計画区域の「１ゾーン４街区」と、これに隣接する塩浜商店街。 　 塩浜地区再開発 場所 長崎県佐世保市新港町、塩浜町 敷地面積 4,200�u 延床面積 36,000�u 進捗 ２００９年度着工、１１年度完成予定 施設規模 ３２階建て ・１Ｆ 店舗 ・２Ｆ 病院や薬局などで構成するメディカルモール ・３Ｆ以上 分譲住宅（約２２０戸） 関連会社 【コンサルタント】梓設計、佐藤不動産鑑定コンサルティング 記事コード KK2007122008 豊田市の中心街活性化計画素案、施策の象徴に目抜き通り (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 愛知県豊田市が、活力とにぎわいのある拠点をめざすための指針となる「豊田市中心市街地活性化基本計画（素案）」を公表。都市みらい推進機構に委託してまとめた。今後、市民からパブリックコメントを求めて最終的な基本計画としてまとめる。年内にも国に認定申請する方針。素案によると、２０年後の将来像を「緑の環境都市軸（スタジアムアベニュー）の創造」とし、�@活力（賑わい）の創出＜文化＞�A先進的な交通モデルを体感できる中心市街地の実現＜交通＞�B緑に包まれた中心市街地の実現＜環境＞を目標とする。スタジアムアベニューの創造は、豊田大橋と豊田スタジアムから毘森公園、中央公園（仮称）を結ぶ目抜き通りを整備することで、３つの目標を実現する象徴的な施策と位置づける。２０年を目標とした計画エリアは、名鉄豊田市駅を中心とする５００ｈａ程度。うち５年間で施策を集中させる短期エリアとして、市街化調整区域を除外した約１９６ｈａを認定申請エリアとする方針。 記事コード KK2007122007 札幌市、新まちづくり計画策定 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 札幌市の上田文雄市長が、１８日の定例記者会見で、第２次札幌新まちづくり計画と行財政改革プランをまとめたと発表。いずれも計画期間は２００７年度から１０年度までの４年間。新まちづくり計画は、学校改築事業に１３５億８，９００万円など総事業費４，５１６億円を見込む。行財政改革プランは、公共事業費について各年度で前年度比５％削減する事などを盛り込む。 記事コード KK2007122006 大神地区土地区整、アセス実施計画書作成 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 神奈川県と平塚市が、県央に整備をめざす環境共生モデル都市「ツインシティ」の大神地区（約７０ｈａ）で実施する土地区画整理事業の環境影響評価実施計画書をまとめた。２７日に環境影響評価審査会に諮問する。複合都市の整備をめざし、地盤改良工や土工事、給排水工事、道路工事などを行う。工事期間は約２０年間。「ツインシティ（大神地区）推進委員会」は区域を４つに分け、開発する土地利用計画を作成している。Ａゾーンは産業系、Ｂゾーンは業務系、Ｃゾーンは住居系、Ｄゾーンは交流・複合機能系とする。 記事コード KK2007122005 ＴＸ流山セントラルパーク駅前で定期借地、開発提案を事前募集 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 千葉県流山市が、つくばエクスプレス（ＴＸ）流山セントラルパーク駅前に保有する市有地の公共公益サービス機能を民間から公募。この募集は、０８年４月に予定する開発事業者公募の条件設定に活用するため、今回の提案内容が直接市有地の利用協定につながるものではなく、進出希望事業者のリサーチや、市有地活用のニーズなどを把握するのが狙い。 　 ＴＸ流山セントラルパーク駅前の市有地 場所 千葉県流山市 敷地面積 9,700�u 進捗 １２月２０日公告、０８年１月２５日まで要項配布 １／１７〜１／３１提案受け付け ０８年４月上旬最終的な開発事業者募集 ５月下旬提案書受け付け、７月下旬事業者選定 施設規模 【条件】 ・核機能は教育、文化、子育て、健康等 ・市所有のコミュニティー施設を配置 　（４００�u程度の会議室・事務室） ・商業用途が概ねを占める提案は不可 記事コード KK2007122004 三井不、兜町にオフィスビル (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 三井不動産が、東京・兜町の東京証券取引所前にオフィスビルを新築する。既存３棟を解体して開発する。今月、解体に着手した。既存３棟にはＳＢＩインベストメント、ライブドア証券などが入居していた。 　 三井不動産のオフィスビル 場所 東京都中央区日本橋兜町１丁目 東京証券取引所前 敷地面積 808�u 延床面積 5,320�u 進捗 ２００８年６月着工、０９年４月完成予定 施設規模 地下１階地上８階建て 関連会社 【設計】佐藤工業 記事コード KK2007122003 三井不、渋谷・桜丘で開発 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 三井不動産が、東京都渋谷区桜丘町の住友生命渋谷ビルを含む敷地を開発。対象地は、セルリアンタワーの西側の街区。同ビルは一部の店舗が営業を継続しているが、大半は退去済み。同社が渋谷駅周辺で大型開発を手がけるのは「渋谷ガーデンフロント」以来。 　 住友生命渋谷ビル等開発 場所 東京都渋谷区桜丘町３１ 渋谷駅近く、国道２４６号沿い 敷地面積 1,200�u 施設規模 高層ビル（１Ｆに商業施設） 記事コード KK2007122002 大手町再開発２次、基本計画案を三菱地所設計・日建設計ＪＶに (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 東京・大手町一帯のビルを玉突き式に建て替える「連鎖型再開発」のうち、日本経団連会館、日本経済新聞社ビル、ＪＡビルがある敷地を開発する第２次事業で、施行予定者の都市再生機構が、都市計画案を作成する「基本計画案作成業務」の委託先を三菱地所設計・日建設計ＪＶに決めた。年内に契約する。契約金額は６，３００万円。　 第１次事業として、まず国の合同庁舎跡地に超高層ビル建設し、日本経団連、日経新聞者、ＪＡビルなどが移転して入居。第２次事業でこれら３棟を取り壊し、跡地に新ビルを建設する。 　 大手町連鎖型再開発　２次事業 場所 東京・大手町 敷地面積 14,000�u 進捗 ２０１０年度着工、１２年度完成予定 施設規模 低層部分の上に複数の高層棟 （第１次事業のビルに類似） 周辺に本店がある４者が移転して入居 ・日本政策投資銀行 ・国民生活金融公庫 ・中小企業金融公庫 ・農林漁業金融公庫 関連会社 【基本計画案作成業務】三菱地所設計・日建設計ＪＶ 【事業参画者】入居する４者に、財務省と三菱地所を加えた６者 記事コード KK2007122001 トップカルチャー、「蔦屋書店」出店数３倍増 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 新潟県を基盤に「蔦屋書店」を展開するトップカルチャーが、出店を加速。年間出店数をこれまでの５店程度から、１０〜１５店に増やす。東京都の多摩地区など首都圏の郊外に集中出店。３，０００�u級の大型店も年に１店ペースで出店する。既存店も小規模店の大型化等で競争力アップを狙う。同社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のフランチャイズチェーン（ＦＣ）に加盟。書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売・レンタル等を手掛ける。現在、６２店舗を運営している。 記事コード NR2007121905 スーパーのスピナ、小型店改装で大型ＳＣ対抗 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 食品スーパーのスピナ（北九州市）が２００８年度末までに、北九州市内の小型店「スピナ」5店を改装。投資額は約３億円。青果物の鮮度管理やバックヤードの効率化を進める。改装後は売り上げ２割増をめざす。日々の食卓需要を取り込み、週末に強い大型ショッピングセンター（ＳＣ）に対抗。スピナは、売り場面積６００〜１，０００�u程度の「スピナ」と、２，０００�u前後の「スピナマート」の２業態を１６店運営している。 記事コード NR2007121904 １００円ショップのキャンドゥ、価格帯７段階に細分化 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) １００円ショップのキャンドゥが、価格体系を見直す。１００円、３００円、５００円（いずれも税抜き）の３段階だった価格を１００〜１，０００円まで７段階に細分化。このほど、横浜市に実験店をオープン。好調なら、約２０店に新価格体系を導入する。価格差の小さな商品を比較購買できるようにし、客単価アップを狙う。最大手の大創産業（広島県東広島市）も価格体系の多様化を進めており、１００円ショップ業界の脱１００円均一が加速する。 記事コード NR2007121903 大阪地区百貨店、１１月売上高２．１％増 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 近畿百貨店協会が、１１月の大阪地区百貨店売上高（９社２９店の既存店比較）をまとめた。前年同月比２．１％増の１，０１０億円だった。３カ月ぶりのプラス。中旬以降の気温低下で冬物衣料が伸びた。クリスマス限定商品のヒットなどで化粧品も好調。集計対象のうち１７店が前年比プラスだった。ただ、近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市）の建て替え前のセールが寄与した面もあり、基調が変わったとは言えない。１２月は、１０日までの売上高が前年比４．１％減。 進捗 ・紳士服・洋品　０．９％、５カ月ぶりプラス ・婦人服・洋品　１．４％、５カ月ぶりプラス ・身の回り品　０．６％ 　靴は不振だったが、マフラーや手袋が好調 ・食料品　２．０％ 　歳暮の早期受注などが寄与、４カ月連続プラス 記事コード NR2007121902 地域の足、確保へ事例集 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 国土交通省が、地域活性化やまちづくりで課題となる地域のモビリティー（移動の容易性）の確保に向けて、先進事例や基本的着眼点をとりまとめた。公共交通機関の活用などで、地域が自立して発展するための基盤作りの参考にしてもらう。都市機能を中心部に集めたコンパクトシティーに取り組む青森市や富山市などの先進事例を多く盛り込んだ。歩いて暮らせる富山市の事例では、ＬＲＴ（次世代型路面電車）とパーク・アンド・ライドの連携やコミュニティーバスの運行状況などを取り上げた。 記事コード NR2007121901 １１月の百貨店売上高、３カ月ぶりプラス (日本経済新聞 2007年 12/19掲載) 日本百貨店協会が１８日、１１月の全国百貨店売上高（既存店ベース）を発表。前年同月比０．９％増の６，９２４億円だった。３カ月ぶりのプラス。衣料品は不振だったが、歳暮効果で食品が好調。化粧品など雑貨も伸びた。 進捗 ・紳士服・洋品　５９４億円（０．８％） ・婦人服・洋品　１，６７８億円（▲０．８％）５カ月連続マイナス ・その他衣料品　３６４億円（０．０％） ・身の回り品　７９７億円（▲０．７％） ・雑貨　９５９億円（０．７％） 　うち化粧品　６．３％増 　美術・宝飾・貴金属　▲５．１％（東京地区 ▲１１．１％） ・家庭用品　３５７億円（３．５％） ・食料品　１，８４３億円（３．０％）４カ月連続プラス ・サービス　６６億円（４．３％） ・その他　２６２億円（０．８％） 記事コード NK2007121901 札幌市、景観条例を全面改正 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 札幌市が、都市景観条例を全面改正。２００８年４月１日から施行する。市内全域を対象に、景観施策の基本事項や景観づくりのための行為の制限に関する事項を定める。行為の制限では、建築物の新築などで高さ３１ｍ以上の建築物など、用途地域ごとに届け出対象となる建築物の規模を設定。新しい景観条例では、市内全域を景観計画地域とし、建築物の新築や増築、移転、大規模修繕・模様替え、外観の過半にわたる色彩の変更で一定規模以上のものは事前に届け出が必要となる。また、大通りや札幌駅南および北口、札幌駅前通北街区の４地区を景観計画重点区域とし、建築物の除却や広告物の表示、移転、内容変更なども届け出が必要となる。 記事コード KK2007121912 埼玉県、まちづくりプラン素案 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 埼玉県が、今後２０年間の都市計画の基本方針となる「まちづくり埼玉プラン（素案）」を１７日の県議会県土都市整備委員会に報告。県人口は、１０年前後から緩やかな減少期に移行すると予測される。高齢化率（６５歳以上）は、１６．９％と現状では２番目に低いが、今後急速に高齢化が進むと見込まれる。まちづくりにおいても、人口増加を前提とした政策からの転換が求められる。 　 「まちづくり埼玉プラン（素案）」 進捗 【まちづくりの目標】 ・コンパクトなまちの実現 ・地域の個性ある発展 ・都市と自然・田園との共生 【土地利用の方向性】 ・県南ゾーン ・圏央道ゾーン ・県北ゾーン（県北地域） ・県北ゾーン（秩父地域） 【５つの戦略施策】 �@駅から始まるまちづくり �A美しいまちなみ景観の創造 �B川とみどりのまちづくり �C環境と調和した産業基盤づくり �D災害に強い市街地の形成 記事コード KK2007121911 つくば市新庁舎、６０億円余で清水建設 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 茨城県つくば市が１８日、つくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線開発地で葛城地区内の土地区画整理事業地内に建設を予定している新庁舎建設の一般競争入札を実施。６０億７，０００万円（税抜き）で応札した清水建設が落札。予定価格は６７億円（同）だった。建設地は、都市再生機構が施行する葛城地区区画整理事業地内のＤ３２街区２画地。 　 つくば市新庁舎 場所 茨城県つくば市苅間２５３０−２ （ＴＸ研究学園駅北口） 総事業費 80億円 敷地面積 104,000�u 延床面積 21,004�u 進捗 ２００８年２〜３月着工、１０年３月竣工予定 施設規模 ７階建て 駐車台数 約１，０００台 関連会社 【施工】清水建設 記事コード KK2007121910 ＴＸ沿線葛城地区の施設用地、１月８日まで募集受け付け (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 都市再生機構募集販売本部が、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発地「葛城地区」内の企業向け施設用地「Ａ６９街区�B画地」について土地の譲受人を募集。来年１月８日まで募集要領を受け付ける。用途は店舗・サービス施設、事務所などを想定。最低譲渡価格は１億０，４５１万７，３６０円。 記事コード KK2007121909 スルガコーポレーション、芝浦に複合ビル (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) スルガコーポレーションが、東京・芝浦に複合ビルを建設。 　 スルガコーポレーションの複合ビル 場所 東京都港区芝浦2-6-1 旧海岸通りに面した角地 敷地面積 1,324�u 延床面積 10,932�u 進捗 08年5月 着工 10年2月 完成目指す 施設規模 SRC・S造 地下2階地上18階建て（高さ70m） ・10Fまで：オフィス ・11F以上：52戸の賃貸住宅 関連会社 設計・施工＝自社 記事コード KK2007121908 武蔵野市サンヴァリエ桜堤、土地譲受人を募集 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 都市再生機構が１９日、東京都武蔵野市にある「サンヴァリエ桜堤」（旧桜堤団地）のＤ４街区を購入し、共同住宅を建設する事業者の募集を開始。対象地２万５，７７７�uは、桜堤団地の建て替え事業で発生。１９日から事業者の募集を開始。来年１月８日まで募集・申し込み要領を配布。２月７〜８日まで申し込みを受け付ける。同下旬に事業者を決定する。 Ｄ２（イ）街区には得心会が特別養護老人ホーム、同（ロ）街区には武蔵野市が市営住宅を計画。Ｆ街区には平和不動産、Ｅ街区には有楽土地が共同住宅を計画。Ｄ３街区、Ｄ１街区は今後、譲受人を募集。 記事コード KK2007121907 文化芸術ホール構想支援、空間創造研に委託 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 東京・港区が、ＪＲ田町駅東口前に建設予定の大型公共施設内に整備する文化芸術ホールの基本構想策定支援業務を空間創造研究所に委託した。契約金額は３３３万９，０００円。 　 文化芸術ホール 場所 東京都港区のＪＲ田町駅東口前 東京ガス研究所跡地 敷地面積 32,000�u 延床面積 15,000�u 進捗 ２０１２年度中オープンめざす 施設規模 上下６層程度の空間を必要とする ・中ホール（演劇用の劇場） ・小ホール（コンサートホール） 記事コード KK2007121906 羽田空港第２旅客ターミナルビル、本館の設計決定 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 日本空港ビルデングが、東京国際空港（羽田空港）第２旅客ターミナルビル本館を増築。設計業務の委託先をＭＨＳ・ＮＴＴファシリティーズ・シーザーペリＪＶに決定。既存ビルも担当しており、随意契約となる。近く正式契約、基本設計に着手。今回の工事は、同ビル増築の３期事業。４期まで計画。２期事業の「南ピア」は今年２月に完成している。 　 羽田空港の第２旅客ターミナルビル 増築 進捗 ２００８年度中工事発注、１０年１０月完成予定 施設規模 【増築部分】地下２階地上９階建て延べ５万０，６４７�u 【増床後】総延べ約２４万５，７８０�u 関連会社 【設計】ＭＨＳ・ＮＴＴファシリティーズ・シーザーペリＪＶ （松田平田設計・ＮＴＴファシリティーズ・ 　ペリクラークペリアーキテクツジャパンの３社） 記事コード KK2007121905 飯田橋駅・駅周辺、整備構想まとまる (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 東京のＪＲ飯田橋駅周辺の街づくりを検討する「飯田橋・富士見地域まちづくり協議会」が、ハード面の街づくりの核となる「飯田橋駅および駅周辺整備構想」をまとめた。大規模開発を行う事業者に求める地域貢献のルールも定めた。今後、構想の実現に向けて事業者や関係行政機関、住民などと協議を進める。 　 飯田橋・富士見地域まちづくり 場所 東京都千代田区の飯田橋・富士見地域 敷地面積 720,000�u 施設規模 ・駅の改良 ・東西改札口周辺の歩行者空間確保 ・駅ビル整備 ・地下鉄との乗り換えのための地下道改良　など 関連会社 【コーディネート】パシフィックコンサルタンツ 記事コード KK2007121904 人工地盤の整備・管理、課題抽出へ検討会 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 国土交通省が、人工地盤の整備・管理における課題を検討するため、有識者で構成する検討会を設置。鉄道駅周辺部などを中心に、ペデストリアンデッキや空中通路、住宅基盤などとして幅広く活用されているが、整備や管理面の課題などについて議論が不十分との指摘がある。人口減少時代に適した「コンパクトシティー」を実現するための効率的な土地利用形態の１つとして期待できることから、課題の整理が必要と判断。２１日に初会合を開き、来年３月に検討結果をまとめる。 記事コード KK2007121903 渡辺行革相、４独法廃止・民営化に全力 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 渡辺喜美行政改革担当相が１８日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人改革を巡る今後の閣僚折衝について「私の使命として残された時間で最善を尽くしたい」と述べ、都市再生機構と住宅金融支援機構（いずれも国土交通省）、日本貿易保険（経済産業省）、雇用・能力開発機構（厚生労働省）の４法人の廃止・民営化に全力を挙げる考えを示した。 記事コード KK2007121902 地域力再生機構の最終案、「知事に発言権」明記へ (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 地域経済の立て直しに向け、政府が来年度の創設をめざす「地域力再生機構」について、内閣府の研究会が１８日、中堅企業や第三セクターから支援対象を選定する際、地元の都道府県知事に一定の発言権を与える方針を固めた。事業再生には、地域の実情に詳しい知事の協力が欠かせないと判断。研究会が２０日まとめる制度設計に関する最終報告案に盛り込む。 記事コード KK2007121901 京阪神百貨店売上高、１１月は１．８％増 (日本経済新聞 2007年 12/18掲載) 近畿百貨店協会が１７日、１１月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）を発表した。前年同月比１．８％増の１，４８７億円だった。３カ月ぶりのプラス。 進捗 ＜地区別＞ ３地区そろってのプラスは３カ月ぶり ・大阪　２．１％増 　京都　１．９％増 　衣料品が紳士・婦人とも好調 ・神戸　０．２％増 　衣料品はマイナスだったが、雑貨などが伸びた 記事コード NK2007121803 ホームセンター、大和ハウスが拡大 (日本経済新聞 2007年 12/18掲載) 大和ハウス工業が、ホームセンター（ＨＣ）事業を拡大。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の新規投入も含め業務用、一般向け共に品ぞろえを充実。２００８年度末までに、店舗数と売上高を現在の約５割増に当たる６０店、９００億円程度に増やす。国内戸建て住宅市場の縮小に備え、自社で仕入れ・建築のノウハウを持つＨＣ事業を拡大する。現在、子会社を通じ、主に「ロイヤルホームセンター」の名称で関西・首都圏を中心に４２店を展開している。今後は東京、大阪など都市部の環状道路沿いなどに、売り場面積３，３００�u程度と、従来店よりやや小さな店を新設する。 記事コード NK2007121802 花王・カネボウ、ドラッグ店改装を支援 (日本経済新聞 2007年 12/18掲載) 花王とカネボウ化粧品が２００８年度、主要販路であるドラッグストアの改装支援に乗り出す。家庭品で培ったノウハウを活用。化粧品と家庭品を組み合わせた新しい売り場の採用を呼びかける。２〜３の有力チェーンを手始めに、導入企業を増やして取引拡大を図る。２年前にカネボウ化粧品を買収して以来、営業面では初の本格連携。花王単体の化粧品販売は横ばいで推移。連携を強化し、グループ全体で年４〜６％増をめざす。メーカーと小売業が共同で売り場を作る取り組みは「カテゴリーマネジメント」と呼ばれる。米国のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）とウォルマート・ストアーズの事例が有名。日本では家庭品分野で、花王が先行。 記事コード NK2007121801 牧野駅東再開発、２６日まで事業計画縦覧 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 大阪府枚方市が１２日から、「牧野駅東地区第1種市街地再開発事業」にかかる事業計画の縦覧を開始。期間は２６日まで。来年１月９日まで意見書を受け付ける。再開発ビルのほか、府道牧野招提線を拡幅し、牧野駅前線を新設。市は、再開発事業とは別に駅前交通広場も整備する。 　 牧野駅東地区再開発 場所 大阪府枚方市牧野阪２丁目 （京阪本線牧野駅東側） 敷地面積 2,000�u 進捗 ２００９年度着工、１１年度事業完了予定 施設規模 主要用途は住宅 ・１街区：延べ約１，７００�u ・２街区：延べ約３，０００�u 関連会社 【事業協力者】京阪電鉄不動産 記事コード KK2007121811 ガーデンモール香椎、梓で設計進む (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) ミキシング（大阪市）が２００８年２月ごろ、（仮称）ガーデンモール香椎新築工事に着手する。 　 「（仮称）ガーデンモール香椎」 場所 福岡市東区香椎団地１−２ 敷地面積 9,058�u 延床面積 10,591�u 進捗 ２００８年２月の着工を予定 施設規模 物販店舗 関連会社 【設計】梓設計 記事コード KK2007121810 富山駅周辺区画整理、０９年度着工へ始動 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 北陸新幹線乗り入れに伴う富山駅周辺土地区画整理事業が、０９年度着工へ向け始動。事業主体の富山市が、１７日の富山駅周辺土地区画整理審議会に換地設計方法や整備スケジュールなどを示し、了承を得た。審議会は、地権者のＪＲ西日本、北陸電力、富山地鉄、富山市土地開発公社など６人と学識者で構成。 　 富山駅周辺土地区画整理事業 総事業費 140億円 敷地面積 104,000�u 進捗 ２００８年秋 換地設計まとまる ０８年度末 仮換地指定 ０９年度 公共施設工事着工の予定 施設規模 駅南口及び北口広場の改造と西口広場の新設 全幅２３ｍの駅南北線など３本の街路を整備 記事コード KK2007121809 東部地域振興ふれあい拠点施設、年度内に基本構想 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 埼玉県が１７日、「（仮称）東部地域振興ふれあい拠点施設基本構想」（春日部市）策定の進捗状況を県議会産業労働企業委員会に報告。地域の特色や資源を生かした産業の振興・集積に加え、地域住民の活動・交流を促進するための複合施設を計画。計画地は県・市が保有。隣接地には今年１１月、大型商業施設「ララガーデン春日部」がオープン。 　 （仮称）東部地域振興ふれあい拠点施設 場所 埼玉県春日部市 東武鉄道・春日部駅西口より南東約２５０ｍ 敷地面積 5,210�u 延床面積 20,000�u 施設規模 �@県施設 ・産業支援施設（インキュベーション施設、商工団体施設など） ・県施設 �A春日部市施設（市民活動・交流施設、市機関） �B民間提案施設 　賑わいに資する施設（商業、サービス施設など） 　規模は提案内容による 記事コード KK2007121808 横浜駅周辺大改造計画、中間報告など討議 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 横浜駅周辺地区の再整備などを検討する西区まちづくり委員会の第３回会合が１４日、横浜市西区の横浜国際ホテルで行われた。横浜駅周辺大改造計画の中間報告などについて意見を交換。 　 横浜駅周辺大改造 進捗 ２００８年度 基本計画案をまとめる ０９年度（横浜開港１５０周年にあたる） 基本計画とまちづくりガイドラインの策定を予定 施設規模 【中間報告】 ・河川と共存する親水空間の創出 ・治水安全の確保 ・イベント広場や緑化空間の形成 ・まちと海の水上交通軸形成　など 【新たな課題】 ・新田間川ウォーキングコース整備 ・駅周辺の駐輪対策　など 記事コード KK2007121807 北仲通南地区、特建者条件に取得へ (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 横浜市の寺澤成介都市整備局長が１７日、市会常任委員会（まちづくり調整・都市整備委員会）で、新市庁舎整備について、「北仲通南地区」の再開発用地（約１．３ｈａ）の譲渡を都市再生機構に申し入れている件について報告。１３日に都市機構から「特定建築者になる事を条件に譲渡を考えたい」との回答があった事を明らかにした。譲渡金額は１６０億円以上となる見通し。同用地は、再開発計画が進む北仲通南地区第２工区。すでに１工区では、超高層ビル「横浜アイランドタワー」が整備されている。 記事コード KK2007121806 東急不、渋谷にオフィスビル (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 東急不動産が、東京・渋谷にオフィス・店舗ビルを建設。敷地から道路を挟んだはす向かいにはセルリアンタワーがある。 　 東急不動産のオフィス・店舗ビル 場所 東京都渋谷区道玄坂1-9 玉川通り（国道246号線）に面す 敷地面積 493�u 延床面積 4,500�u 進捗 08年4月 着工 09年6月 完成目指す 施設規模 S一部RC造 地下1階地上10階建て（高さ45m） 関連会社 設計＝日建設計 施工＝未定 記事コード KK2007121805 松坂屋、台東区に駐車場ビル (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 松坂屋が、東京都台東区の上野店別館跡地に自走式の駐車場ビルを建設する。同店は本館、南館、東館、別館の４棟構成。周辺の区道付け替えなどにより、ＪＲ御徒町駅南口に駅前広場を整備するため、松坂屋などが組合施行による土地区画整理事業の計画を進める。４棟の間を通る区道を駅南口に隣接する街区に付け替え、駅前広場の整備用地を確保。分散した駐車場機能を集約する。駅前広場を含む全体の整備完了は２０１１年度を予定。 　 松坂屋上野店別館跡地 場所 東京都台東区上野３−８３〜８６ 敷地面積 2,793�u 延床面積 15,208�u 進捗 ２００８年４月着工、０９年５月末完成予定 施設規模 地下２階地上８階建て ・ＢＦ 機械室 ・１〜２Ｆ 店舗や業務施設 ・３〜８Ｆ 駐車場 関連会社 【設計・施工】竹中工務店 記事コード KK2007121804 田町駅西口周辺調査へ、再開発など可能性探る (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 都市再生機構が、東京都港区のＪＲ田町駅西側で、共同建て替えや再開発などの事業の可能性を探るため、「田町駅西口地区事業推進計画検討資料作成業務」を８２９万５，０００円で都市設計連合に委託。本年度末までに調査結果をまとめる。 同駅東側の東口北地区で街づくりが進んでおり、西口地区でも土地利用の需要が高まると判断。開発のニーズや可能性を調査する。対象地には業務・商業ビルや、都市機構が一部区分所有する賃貸住宅がある。ほか、労働基準監督署、都税事務所といった公共施設や三田警察署の跡地などがある。 記事コード KK2007121803 三菱地所ら、葛飾区（東洋インキ工場跡）に共住 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 三菱地所と新日鉄都市開発が、都市再生機構から取得した東京都葛飾区の旧東洋インキ工場跡地の一部（Ｃ街区）に、分譲マンションを建設する。 同跡地（約３ｈａ）は５つの街区に分けられる。Ａ街区はタカラレーベン、Ｂ−３街区はアーネストワンが取得。集合住宅を整備する。Ｂ−１とＢ−２の２つの街区は土地譲受人を募集中。 　 旧東洋インキ工場跡地　Ｃ街区 場所 東京都葛飾区青戸７−３３ （東側には中川が流れる） 敷地面積 13,945�u 延床面積 53,416�u 進捗 ２００８年８月着工、１０年１０月完成めざす 施設規模 ２０階建て２棟、１８階建て１棟 住宅戸数 ５３７戸 関連会社 【設計・施工】前田建設 記事コード KK2007121802 三井住友海上火災保険、駿河台ビル再整備へ (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 三井住友海上火災保険が、東京都千代田区に保有する「三井住友海上駿河台ビル」の再整備を計画している事が明らかになった。都市再生特別地区（特区）制度を活用。改修する本館の余剰容積を、改築する別館敷地に配分する。所在地は地下鉄の新御茶ノ水駅、淡路町駅、小川町駅近く。東側が本郷通り、西側がお茶の水仲通りに面する。別館北側には、中央大学駿河台記念館や日本大学理工学部の施設が隣接。 　 「三井住友海上駿河台ビル」再整備 場所 東京都千代田区神田駿河台3-9、11 JR御茶ノ水駅の南側 進捗 08年1月 都市計画素案提出 6月 都市計画決定 8月 別館の改築に着手 09年夏 本館の改修・増築工事着手 11年秋 竣工 13年 全体完成予定 施設規模 【A地区】（約0.7ha） 別館を新館に建て替え 地下3階地上23階建て 最高高さ約104m 延べ約6万4,800�u 地下に地域冷暖房、地域発電所施設 【B地区】（約0.7ha） 本館を改修・増築 地下3階地上25階建て 延べ約7万7,200�u 容積率 全体710％（余剰容積配分でA地区1,120％、B地区530％） 記事コード KK2007121801 鹿児島市、中心街活性化で鹿児島大と協定 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 鹿児島市が、鹿児島大学（吉田浩己学長）と街づくりや地域経済の活性化について包括連携協定を結んだ。主に観光や環境、中心市街地活性化等の政策で助言や協力を受け、中長期的な課題の解決につなげる。鹿児島大は市職員の研究・教育など人材育成を支援する他、市民に生涯学習の場を提供する。特に両者が連携する中心市街地の再生策は、国の地方再生プロジェクトにも選ばれており、早急に具体策を詰める。 記事コード NR2007121708 静岡県藤枝市、まちづくり会社設立 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 静岡県藤枝市と藤枝商工会議所などが、中心市街地活性化に向けてまちづくり会社「まちづくり藤枝」を設立。市は改正中心市街地活性化法（中活法）に基づく基本計画をまとめ、年内にも国に申請する。今後、新会社を中心にＪＲ藤枝駅前に人を呼び込む仕組みを整える。 　 活性化基本計画 場所 ＪＲ藤枝駅周辺の１６０ｈａ 進捗 ・２０１２年度の歩行者数、宿泊客数、公共施設の利用者数、 　小売・サービス業の従業者数などの需要予測を盛り込む。 ・複合施設の整備をめざす。 （映画館や飲食店、物販店、市立図書館など） ・計画年度：０８年度〜１２年度の５カ年 記事コード NR2007121707 下関市、売り場１，０００�u以上に地域貢献計画提出 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 下関市が、売り場１，０００�u以上の大型店向けに「地域貢献ガイドライン」を策定。同６，０００�u以上の大型店に対しては山口県が「地域貢献活動計画書」提出を義務付けているが、下関市は同６，０００�u未満の店舗を対象に計画書の提出を求め、協力企業を公表する。２００８年１月中の施行をめざす。市内の同１，０００�u以上の大型店は全部で４６店。うち同６，０００�u未満の店舗３７店を訪問し、計画書提出を呼びかける。 記事コード NR2007121706 第一交通産業、商業施設開発に参入 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) タクシー最大手の第一交通産業が、ショッピングセンター（ＳＣ）や飲食店が入居する複合型マンションなどの商業施設開発事業に参入。２００８年秋、北九州小倉北区にＳＣを開業するほか、福岡市内に飲食店が入居する賃貸マンションを建設する。０９年３月期以降、年４〜５件の新規開発案件を手がける。１１年３月期には、開発した商業施設分野の売上高１００億円をめざす。ＳＣは、福岡県や沖縄県でも物件を選定中。沖縄県では路線バス事業を展開しており、バス路線周辺でマンション開業など私鉄の沿線開発に類似した開発モデルを展開。商業施設事業では特に、陸運と不動産開発の相乗効果を図る。 　 ＳＣ 賃貸マンション 場所 北九州小倉北区 旧ダイエー朝日ケ丘店 福岡市内 進捗 ２００８年秋オープン予定 現在立地選定中 ０８年秋オープン予定 施設規模 敷地面積 １万１，５００�u ３階建て延べ９，６００�u 核は総合スーパーのサンリブ 駐車場 約２５０台 ８階建て 下層階に飲食店 飲食店スペースは 延べ床面積の５０％程度 投資額 約１６億円 − 記事コード NR2007121705 鳥栖プレミアム・アウトレット、２期増設が完成 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 大規模アウトレットモールの鳥栖プレミアム・アウトレット（佐賀県鳥栖市）が進めていた第２期増設が完成、オープンした。従来の南側駐車場跡地に、新規ゾーンを建設。同アウトレットは、チェルシージャパン（東京・千代田）が運営する全国６施設の１つ。２００４年３月開業、増設は３年９カ月ぶり。 　 「鳥栖プレミアム・アウトレット」２期増設 場所 佐賀県鳥栖市 九州自動車道鳥栖ＩＣ近く 施設規模 売り場面積 約２７％増（４，９７０�u）の２万３，４２０�uに テナント ２８店新規導入→１２１店に ・国内初のアウトレット 　ファッションのヒッキー・フリーマン、リプレイ ・２１ブランドが九州初のアウトレット 　プーマ、ラコステ、エディー・バウアーなど 　食品のサンクゼールも九州初進出 　カジュアル商品を強化 来客数 現在、年間約３１０万人 記事コード NR2007121704 三越、ＳＣに小型売店 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 三越が、ショッピングセンター（ＳＣ）などの商業施設内に小型売店の出店を開始。売り場面積は５００�u前後。贈答品を中心に取り扱う。集客力の高いＳＣ内出店で、売上高の拡大を図る。小型売店は現在、ほとんどロードサイド。売上高は平均約１億円。ＳＣなどに出店した店舗は安定した集客があるため、平均５億円前後の売上高が見込める。 進捗 ・１０月以降、路面店だった３店をＳＣに移設。 　先月２日、埼玉県熊谷市の店を閉め、同羽生市の 　「イオンモール羽生」１階に出店。 　１２月下旬までに、福島県いわき市と埼玉県春日部市の 　路面店もそれぞれ閉鎖、駅前の商業施設やＳＣに入居。 ・来期も３店程度を出す。 ・最終的には現在ある小型売店の５分の１に当たる 　約１０店を商業施設内に出す。 記事コード NR2007121703 イオン、食品スーパー開拓 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) イオンが首都圏に続き、各地で食品スーパー事業を強化。１７日付で関西地盤の食品スーパー、光洋（大阪市）の発行済み株式の９０％を取得、子会社化する。北海道では来春をメドに、子会社のマックスバリュ北海道が、同じイオングループのジョイ（札幌市）を吸収合併する。イオングループは全国で食品スーパーを１，０００店超（国内最多）展開しているが、一段の規模拡大で競争力をアップ。 　 イオングループのスーパーマーケット事業 進捗 【北海道】ＭＶ北海道（５１）とジョイ（２３）→来春統合 【東北】ＭＶ東北（９１） 【関東】 　マルエツ（１９２） カスミ（１３０） ベルク（５１） いなげや（１２７） 【中部】ＭＶ中部（８５）　ＭＶ東海（５２）　ジョイフル東海（５） 【関西・中四国】ＭＶ西日本（１３３）　光洋（２７） 【MV九州】ＭＶ九州（９５） （注）ＭＶはマックスバリュ。カッコ内は８月時点の店舗数。 　この他、イオン本体、ダイエーで展開する食品スーパーもある 記事コード NR2007121702 衣料品主要８社、１１月増収 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 衣料品・靴専門店主要１３社の１１月の既存店売上高は、半数超の８社が前年同月比プラス。中旬以降、冷え込みが本格化。コートなど冬物衣料が好調だった。ただ、２０日締めの企業では、気温が高かった上旬の不振を補い切れず、明暗が分かれた。 進捗 ＜カジュアル衣料＞ ・ユニクロ　３．２％増 ・ライトオン　▲１３．１％減 ・マックハウス　▲４．６％減 ・ユナイテッドアローズ　４．７％増 　同社の伸び率が最も高かった。 　１１月後半の気温低下で、ダウンジャケットや 　ビジネス用のライナー付きコートが好調。 ・ジーンズメイト　▲１０．８％減 ＜婦人・子ども服＞ ・しまむら　▲４．０％減 ・ハニーズ　１．８％増 ・ポイント　２．５％増 ・西松屋チェーン　▲６．１％減 ＜紳士服＞コートや冬物スーツが伸び増収 ・青山商事　４．１％増 ・ＡＯＫＩホールディングス　３．０％増 ＜靴＞防寒靴の販売拡大が寄与 ・チヨダ　０．６％増 　北海道、東北は２ケタの伸び ・ＡＢＣマート　３．０％増 　降雪のあった北海道など北日本での販売が堅調 記事コード NR2007121701 イオンモール、大牟田に大型商業施設 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 福岡県大牟田市に大型商業施設の建設を計画しているイオンモール（千葉市）が、工業専用地域内に商業施設を建設するための許可手続きを進める。１７日に行われる市の建築審査会で同意が得られれば、年内にも認可が下りる見通し。 　 イオンモールの大型商業施設 場所 福岡県大牟田市岬町 三井鉱山から取得 敷地面積 220,000�u 延床面積 93,000�u 進捗 ２００８年４月着工、０９年春オープン予定 施設規模 ２階一部３階建て、店舗面積４．２万�u （物販店やシネコン、アミューズメント施設など） 記事コード KK2007121706 納屋橋南地区活用提案、１９日に事業説明会 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 名古屋市が１３日、納屋橋南地区市有地整備活用提案の募集要項を公告。堀川沿いの水辺空間を生かし、集客施設と親水広場を整備・運営・管理する事業者を公募する。１０〜１５年の事業用定期借地権を設定。同地区は、名古屋市の都心核となっている名古屋駅と栄の中間。広小路通と堀川が交差する場所。周辺では、登録有形文化財の旧加藤商会ビルの修復・活用、船着き場や遊歩道、親水広場の整備、大規模な再開発が進む。 　 納屋橋南地区市有地整備 場所 名古屋市中区栄１−１０２ 敷地面積 396�u 進捗 １２月１３日募集要項公告、１９日説明会 ０８年２月４日〜８日募集期間、同月下旬書類審査 ３月中旬〜下旬プレゼンテーション、４月上旬事業者決定 ０９年３月末営業開始予定 施設規模 ・飲食店等の集客施設は原則２層まで ・親水広場は１００�u以上 賃料 月額１９万０，３００円 記事コード KK2007121705 上荻１丁目地区街づくり、年度内にも懇談会設置 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 東京・杉並区が、荻窪駅西口に近い上荻１丁目地区の街づくりを具体化させるため、地権者などによる「まちづくり協議会」の前段となる懇談会を本年度中にも設置。２００８年度以降、協議会を発足させる予定。 地区内には、混み入った商店街や老朽化したビル等があり、住民の機運が高まれば共同建て替えや市街地再開発事業に発展する可能性も。対象地はＪＲ中央線、青梅街道、環状８号線、駅前広場などに囲まれた三角形の土地。 　 上荻１丁目地区街づくり 場所 東京都杉並区上荻１−８〜２５ （荻窪駅西口近く） 施設規模 「サウスストリート」 　シネコンや大型小売店などの集客施設で形成 「センターストリート」 　飲食店や商業店舗が並ぶ 関連会社 【コンサルタント】丹青社 記事コード KK2007121704 東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺街づくり、基本目標まとまる (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 東京・足立区は、鉄道の連続立体交差化が計画されている東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺の街づくりで、地区の将来像と基本目標をまとめた。これを基にして、来春をメドに街づくり構想案を作成する。竹ノ塚駅の南北約１．５ｋｍの区間では、区施行による鉄道立体交差化が検討されている。これを受け今年、鉄道周辺の町会や商店街などを中心に「竹ノ塚駅周辺街づくり連絡会」が発足。 　 東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺街づくり 進捗 【地区の将来像】 「鉄道高架化による賑わいの創出と緑豊かな安心して住めるまち」 【基本目標】 ・安全・安心な住みやすいまち ・鉄道の東西地域が一帯となり賑わいのあるまち ・優しさ溢れる緑豊かなまち 記事コード KK2007121703 月島１丁目３・４・５番地再開発、０８年５月にも都計決定 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 東京・月島の都営地下鉄月島駅前で計画されている市街地再開発事業が始動。地権者らで構成する「月島１丁目３、４、５番地市街地再開発準備組合」は近く、中央区に都市計画決定を要望。施行区域は南側が清澄通り、東側が都道４７３号線に面する。老朽化した長屋など木造住宅が密集。個別建て替えが難しく、防災面に問題あり。計画区域中央の「中央サマリア病院」も老朽化が進む。 　 月島１丁目３、４、５番地再開発 場所 東京都中央区１−３、４、５ 都営地下鉄月島駅前 敷地面積 6,300�u 延床面積 88,500�u 進捗 ２００８年５〜６月、都市計画決定される見込み 施設規模 ２棟構成 �@メーンとなる西側のビル 　超高層部分：地下２階地上５５階建て 　中低層部分：地下２階地上８階建て �A東側のビル：地下２階地上１２階建て 施設概要 ・住宅 約７５０戸 ・低層階に病院や店舗、事務所 　「中央サマリア病院」を移転させる ・地下駐車場 約３００台、駐輪場 約１，０００台 関連会社 【参加組合員予定者】三井不動産レジデンシャル、野村不動産 【事業協力者】清水建設 【コンサルタント】ポリテック・エイディディ 記事コード KK2007121702 都市機構は民営化せず (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 冬柴鉄三国土交通相が、独立法人行政改革の基本方針をまとめ、１６日に国土交通省を訪れた渡辺喜美行政改革担当相に提示。冬柴鉄三国交相は、焦点の１つである都市再生機構について、都市再生事業の実施基準を明確化し、民間で実施できないものに限定するほか、賃貸住宅事業を子育て世帯や高齢者世帯向けに重点化し、独立行政法人として継続する考えを示した。住宅金融支援機構の民営化についても、資金調達コストの上昇を招き、被災者への対応の面からも不適切だとした。これに対し渡辺行革相は、両機構とも民営化を求める姿勢を崩しておらず、両者の主張は平行線。政府は、独立行政法人の整理合理化計画について、２４日の閣議決定をめざしており、渡辺行革相が各府省と閣僚折衝を続けている。 記事コード KK2007121701 光洋、イオン傘下入り (日本経済新聞 2007年 12/15掲載) イオンが、中堅スーパーの光洋（大阪市）の株式約９０％を１７日付で取得し、子会社にする事が決定した。２００７年８月期の経常利益が過去最高となり、売上高経常利益率が３％台と業績好調の光洋がイオン傘下入りを決めたのは、同業他社との競争が厳しくなるなか、イオンの力を借りて出店や商品調達戦略をさらに強化するため。イオンは、阪神間の都市部開拓が遅れており、買収で「時間を買った」格好。関西では０６年、阪急百貨店（現エイチ・ツー・オーリテイリング）がニッショー（現阪急ニッショーストア、大阪府豊中市）を買収。光洋のイオン傘下入りで、今後さらに食品スーパーの再編機運が高まりそう。 記事コード NK2007121503 阿倍野高層ビル、早大に入居打診 (日本経済新聞 2007年 12/15掲載) 近畿日本鉄道が早稲田大学に、大阪・阿倍野地区で計画する超高層複合ビルへの入居を打診していることが１４日、明らかになった。知名度の高い教育機関を入れて、今後のテナント誘致をしやすくする。大阪ガスやシャープなどの有力企業にも呼びかけている。阿倍野地区のブランド力を高め、ターミナル間競争での勝ち残りをめざす。 　 阿倍野再開発 場所 大阪・阿倍野地区 進捗 ２０１４年春オープン予定 施設規模 高さ約３００ｍと日本一の超高層複合ビル ・低層階：近鉄百貨店 　（総営業面積約１０万�u、国内最大） ・中層階：オフィス ・高層階：高級ホテル 総事業費 ７００億〜９００億円 記事コード NK2007121502 丸井、九州に進出 (日本経済新聞 2007年 12/15掲載) 丸井グループが、九州に進出。同社の店舗は首都圏に集中しているため、地方の中核都市に積極出店する。消費者ローン金利引き下げの影響で金融事業が縮小しているため、小売事業拡大で成長をめざす狙いもある。福岡市内の再開発ビル（現在ある商業ビルなどを取り壊し、６階建ての新しいビルを建設）に入る。出店予定地の近隣には伊勢丹子会社の岩田屋、来年４月に伊勢丹と経営統合する三越、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸が店を構える。１１年春には、阪急百貨店が博多駅に出店を予定。同年春に予定される九州新幹線の全線開通で、福岡市は九州全域からの集客力が高まり、百貨店など商業施設の競争激化が予想される。丸井グループは、小売りと金融が事業の２本柱。 　 丸井の九州１号店 場所 福岡市中央区の大名地区 進捗 近く出店の正式契約 ２００９年度中オープン予定 売り場面積 約８，０００�u 記事コード NK2007121501 ホットランド、収益改善へ２面作戦 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランド（群馬県桐生市）が、東京都心部で焼きそば専門店「下町焼きそば　銀ちゃん」とたい焼き専門店「銀のあん」の展開を開始。１０月以降に出店した１号店はいずれも好調、多店舗化に踏み切る。郊外では銀だこを軸にしたフードコート形式の店舗作りに乗り出す。主力のたこ焼きは原材料高騰の影響が大きい。都心部では専門店の多角化を、郊外では業態の複合化を進めて、客を取り込み収益を改善する。 記事コード NR2007121404 ブックオフ、在庫を店舗間で融通 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) ブックオフコーポレーションは、古書の買い取り量が多い店舗から少ない店舗に商品を供給する在庫移動に乗り出す。店舗ごとに商品の陳列量を決め、上回って買い取った古書は他店舗に送る。各店舗の在庫数を標準化、廃棄ロスの削減と売上高の増加につなげる。来年３月までに直営店へ導入、その後はフランチャイズチェーン（ＦＣ）店舗にも広げる。 記事コード NR2007121403 イオンモール都城、ダイエー入居で宮崎に来秋開業 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) イオンモールが、２００８年秋に開業予定のショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール都城」（宮崎県都城市）の概要を発表。核テナントは、３月にイオンと業務・資本提携したダイエー。イオングループが運営するＳＣにダイエーが出店するのは初めて。両社が連携する事で集客効果を高める。イオンモールは、ダイエー都城店（同）の土地と建物を購入、駐車場にＳＣを建設する。 　 「イオンモール都城」 場所 宮崎県都城市 延床面積 64,000�u 進捗 ２００８年秋オープン予定 施設規模 ダイエーと８０〜１００の専門店 記事コード NR2007121402 ＴＢＳから受託の赤坂再開発ビル、飲食店２９店など入居 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) 三井不動産が、ＴＢＳからプロジェクトマネジメント業務を受託して進める再開発「赤坂５丁目ＴＢＳ開発計画」で、オフィス・商業棟となるランドマーク「赤坂Ｂｉｚタワー」に出店する４６店舗の概要を発表した。周辺に勤める人や都心で暮らす人の他、「赤坂ＢＬＩＴＺ」「赤坂ＡＣＴシアター」など再開発で開業する文化施設に訪れる顧客を対象にする。 　 「赤坂Ｂｉｚタワー　ＳＨＯＰＳ＆ＤＩＮＩＮＧ」 進捗 ２００８年３月６日オープン予定 施設規模 地下３階地上３９階建てのビルのＢ１〜３Ｆ 店舗面積 ６，６７７�u、４６店 （飲食２９店、２０店は新業態） ・「赤坂離宮」「ざくろ」など赤坂の老舗 ・ビストロとカフェ・バーが複合した「マキシム・ド・パリ」の新業態 ・現代風スペイン料理「モダン　カタラン　スパニッシュ“ビキニ”」 ・メンズファッションのセレクトショップ ・サービス店舗　など 記事コード NR2007121401 神田町東再開発、都市計画案の縦覧開始 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 神戸市が、ＪＲ垂水駅北側で計画中の「神田町東地区市街地再開発事業」（垂水区）に伴う都市計画案をまとめ、１１日に縦覧を開始。来年２月、市都市計画審議会に計画案を諮問する。店舗や住宅を備えた超高層再開発ビルの建設を計画。 　 神田町東地区再開発 場所 神戸市垂水区神田町 （垂水廉売市場を中心とした区域） 敷地面積 7,000�u 延床面積 33,400�u 進捗 ２０１０年度着工、１２年度完成予定 施設規模 地下１階地上３３階建て ・１〜２Ｆ 商業・業務施設、住宅供用部 ・３Ｆ 住宅供用部と屋上広場 ・４Ｆ〜 共同住宅（約２１０戸） 駐車場 約１２０台 関連会社 【デベロッパー】コスモスイニシア 【コンサルタント】環境再開発研究所 記事コード KK2007121406 富士山静岡空港、旅客ターミナル安全祈願祭 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) ２００９年３月の開港を予定している富士山静岡空港の旅客ターミナルビル建設工事の安全祈願祭が１２日、静岡県島田市湯日と牧之原市坂口にまたがる同空港建設地で行われた。 　 富士山静岡空港の旅客ターミナルビル 場所 静岡県島田市湯日と牧之原市坂口 延床面積 11,394�u 進捗 ２００９年１月竣工、３月開港予定 施設規模 ３階建て ・１Ｆ 到着ロビーやチェックインカウンターなど ・２Ｆ 出発ロビーや物販テナント ・３Ｆ 展望デッキ、飲食店など 関連会社 【設計・施工】戸田建設 記事コード KK2007121405 土浦駅前北再開発特定事業参加者等、２月７日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 茨城県土浦市が１３日、ＪＲ土浦駅前北地区第１種市街地再開発の特定事業参加者と特定業務代行者の公募を開始。来年２月７日まで参加登録を受け付ける。同１２日に資格審査の結果を通知。同１３〜１９日に事業提案書作成に関する質問を受け付ける。同１３〜３月１０日に事業提案を提出。３月中旬に選考結果をまとめる。 記事コード KK2007121404 都港湾局、江東区若洲の土地売却 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 東京都港湾局が、江東区若洲にある都有地を一般競争入札で売却。売却地は、都営バス「江東倉庫組合」停留所近く。 　 江東区若洲の都有地売却 場所 東京都江東区若洲24-1 敷地面積 7,381�u 進捗 08/3/24〜3/28 申込書や土地利用計画書等の提出受付 08/6/13 入札 施設規模 ≪参加資格≫ 　江東区内で自ら事業を営んでいる事 ≪土地利用≫ 　現事業所の営業を廃止し、買受地に移転。 　現在と引き続き同じ事業を営業する。 　まちづくりに寄与する施設を設ける。 　（コンビニエンスストア等の利便施設、公開空き地等） 用途地域 工業専用地域（建ぺい率60％、容積率200％） 最低売却価格 17億6,430万円 関連会社 臨海開発部誘致促進課 �� 03-5320-5585 記事コード KK2007121403 きょう汐留ビルディング竣工 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 三菱地所と東急不動産が東京都港区の汐留シオサイト地区で建設してきた「汐留ビルディング」が１４日、竣工。汐留地区で最後の大規模開発プロジェクト。建設地は、同地区最南端の�T−２街区。 　 「汐留ビルディング」 場所 東京都港区海岸１−２−２０ （ＪＲ浜松町駅近く） 敷地面積 12,054�u 延床面積 118,572�u 進捗 ２００７年１２月１４日 竣工 施設規模 地下２階地上２４階建て ・１〜２Ｆ 商業ゾーン 　飲食店を中心に約２０店舗 ・４〜２４Ｆ オフィスフロア 　ＮＴＴコミュニケーションズや三陽商会、ロート製薬など 関連会社 【事業主】三菱ＵＦＪ信託銀行 【プロジェクトマネジャー】三菱地所、東急不動産 【設計・監理】三菱地所設計、日建設計 【施工】大成建設 記事コード KK2007121402 ＴＯＣビル建て替え、来春メドに計画策定 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) テーオーシーが、展示場や事務所・店舗が入る東京・五反田の東京卸売りセンター（ＴＯＣビル）について、来春をメドに建て替え計画をまとめる。不動産投資会社による同社株の買収問題で一時ストップしていたが、騒動が収束したのを受けて再び具体化。大規模ビルの建て替え事業だけに、地元の品川区は、計画を一帯の街づくりの中にどう位置付けるか、周辺住民とも協議する考え。所在地は、東西に国道１号（桜田通り）と首都高速道路２号線目黒線が通る。 　 「ＴＯＣビル」建て替え 場所 東京都品川区西五反田７−２２−１７ 敷地面積 21,000�u 施設規模 ≪現ビル≫ １９７５年開業 地下３階地上１３階建て延べ約１７．４万�u バーゲン開場として知られる展示場や ショールーム、事務所・店舗などが入る。 ≪新ビル≫ 現状より大規模化 展示場やオフィスなど現ビルの機能を受け継ぐ 記事コード KK2007121401 六甲アイランド民間事業用地、１月２１日から受け付け (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 神戸市が、六甲アイランド（東灘区）の神戸ファッションプラザ南側用地（約２，０００�u）を対象に土地利用計画審査型入札を実施。施設を整備・運営する事業者を公募する。国際都市神戸に相応しい民間施設を誘致する。住居施設は不可。来年１月２１日から２５日まで申し込みを受け付ける。２月１日に借受人を決定。２０年間の事業用借地権方式で土地を貸し付ける。土地の最低貸付価格は１�u当たり月額５５０円。 記事コード KK2007121311 ＪＲ姫路駅北整備で都計変更案 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 兵庫県姫路市が、ＪＲ姫路駅の北駅前広場整備に伴う都市計画の変更素案を公表した。同駅の高架化にあわせ、現駅前広場を再整備する。バス、一般車両、タクシーの乗降場を別々に配置。タクシー乗り場前に地下広場を設けるほか、当初予定していた新駅ビルの計画位置を東側に寄せ、中央コンコースから姫路城を望めるようにする。 　 ＪＲ姫路駅北整備 場所 兵庫県姫路市 進捗 ２００８年１月中旬 市民意見募集 ０８年度開催の都市計画審議会に変更案付議 同年度中 都市計画決定めざす 同年度中 播但線の高架化完了 １０年度 新駅ビル着工、１１年度完成 １２年度 新駅前広場整備開始、１４年度完成予定 記事コード KK2007121310 京都市が素案、地域資源活用等3類型 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 京都市が、市街化調整区域における地区計画運用基準の素案をまとめた。開発行為が制限されている調整区域内の集落では、人口減少や高齢化が急速に進んでいる為、住民合意による地区計画に基づき、住宅建設など一定の開発行為を認めて集落の良好な居住環境や町並み形成につなげる。 進捗 活用を図る地区計画の類型型化−3類型に分類 ・「既存集落整備型」風致地区 　市街化区域と市街化調整区域が区分された 　1971年12月末までに形成していた地域 ・「地域資源活用型」観光資源のある歴史的地区 ・「計画整備型」それ以外 記事コード KK2007121309 香里園駅東再開発、施行期間を１年延長 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 香里園駅東地区再開発組合（大阪府寝屋川市）が１１日、大阪府知事から事業施行期間の延長などを含む事業計画変更の認可を取得。同日、権利変換計画の認可を申請した。事業計画では施行期間を１年延長し、２０１４年１２月３１日に変更。ほか、住宅戸数も増やした。計画地は、府道八尾枚方線の東側。 　 香里園駅東地区再開発 場所 大阪府寝屋川市香里本通町、枚方市香里園町 敷地面積 26,000�u 延床面積 16,840�u 16,630�u 43,400�u 進捗 ≪１街区≫ ２０１１年１２月着工 １４年２月竣工予定 ≪２街区・３街区≫ ０８年７月着工、１０年１２月竣工予定 施設規模 ≪１街区≫ ２５階建ての 超高層マンション ≪２街区≫ 関西医大香里病院を ７階建ての新病院に 建て替える ≪３街区≫ ・３７階建ての 　超高層マンション ・商業・サービス施設 関連会社 【特定業務代行者】竹中工務店 【住宅デベロッパー】 　京阪電鉄、住友商事、オリックス・リアルエステート 記事コード KK2007121308 盛岡駅西口、保有地6区画を売却 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 盛岡市と盛岡地区広域土地開発公社が、盛岡駅西口地区内の公的保有地（商業業務用地）6区画を売却。 　 市A B C 公社ア イ ウ 敷地面積 2,325�u 2,413�u 3,280�u 4,332�u 5,812�u 6,704�u 進捗 現在、譲渡要綱と土地利用書など関係書類を配布中 申し込み締め切り：1回目12/28、2回目08/1/31 価格 4億0,696万9500円 4億7,551万2,690円 6億7,904万4,870円 7億7,551万0,340円 11億4,505万8,560円 13億2,071万7,550円 建ぺい率 80％ 80％ 80％ 80％ 80％ 80％ 容積率 600％（一部200％） 600％ 600％ 350％ 600％ 600％ 用途地域 近隣商業、商業 商業 商業 近隣商業 商業 商業 関連会社 市役所市街地整備課（若園町分庁舎1階） �� 019-651-4111／内線8113、8114 記事コード KK2007121307 横浜市まちづくり局、１７業種１８社に賞状 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 横浜市まちづくり調整局が１１日、横浜市西区の市長公舎ホールで、２００７年度優良専門業者表彰式を行った。１７業種１８社に相模正昭横浜市まちづくり調整局長から賞状が手渡された。同局所管の工事において、元請業者に協力し優れた技術で施工した業者を表彰。本年度は２６回目。０６年度完成の３７８件から１８社が選ばれた。 進捗 ≪受賞者≫ ・増田解体（とび土工）　・誠勝建設（型枠）　・阿部鋼業（鉄筋） ・キクシマ（鉄骨）　・金港瀝青（防水）　・三和石材工業（石） ・フクシ（木・造作大工）　・日亜工業（金属）　・時久組（左官） ・大和木工所（木製建具）　・協立サッシ（金属製建具） ・櫻井塗装工業所（塗装）　・アサヒ（塗装）　・本田一（内装） ・明電工業（電気配管配線）　・名越空調工業（配管） ・藤保温（熱絶縁）　・菅沼工業（ダクト） 記事コード KK2007121306 大宮西部特定土地区整、計画見直し検討 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) さいたま市議会定例会で、都市再生機構埼玉地域支社が施行中の「大宮西部特定土地区画整理事業」に関して、自然保護の観点から通称“福田の森”の樹林を現状のまま維持する為、機構が事業計画の見直しを検討している事が報告された。10日の鳥海敏行議員の一般質問に浦田啓充都市局長が答弁。 記事コード KK2007121305 旧西国分寺整備の活用手法作成、アーバンウェアに (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 東京都が１２日、「旧西国分寺地区整備事業用地の活用手法作成」業務の委託先を希望制指名競争入札でアーバンウェアに決定した。契約額は２７０万円。本年度末までに、国分寺市の都有地１ｈａを事業用定期借地方式で民間事業者に賃借する。公益施設を整備するための条件整理などを行う。都は来年度中に施設規模などを示す基本計画をまとめ、早期の事業化をめざす。対象地は、都施行の「西国分寺土地区画整理事業」で２００３年度に造成された西国分寺駅南側の用地（約２．９ｈａ）のうち、北側の約１ｈａ。 記事コード KK2007121304 伊藤忠都市開発、北区に３万�uの共住 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 伊藤忠都市開発が、東京都北区の東京外国語大学跡地に、３６０戸のファミリー向け賃貸マンション「（仮称）西ケ原４丁目賃貸住宅」の建設を計画。 　 「（仮称）西ケ原４丁目賃貸住宅計画」 場所 東京都北区西ケ原４−５１−１３ 東京外国語大学跡地 敷地面積 10,409�u 延床面積 29,371�u 進捗 ２００８年３月着工、０９年１１月完成めざす 施設規模 地下２階地上１４階建て 住宅のほか、物販店なども併設 駐車場 １１６台 関連会社 【総合企画】ユーエスアイ・エンジニアリング 【設計・施工】安藤建設 記事コード KK2007121303 東京・大田区、羽田空港跡地利用計画案策定へ (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 東京都大田区は、東京国際空港（羽田空港）の再拡張によって発生する跡地５３ｈａのうち、区が取得を希望する東京モノレール天空橋駅周辺を対象に利用計画案の策定に着手。今月末にも、策定支援業務の委託先をプロポーザル方式で決定。利用計画案は２００８年度にまとめ、国に示す考え。区が取得を希望するのは「第１ゾーン」（１５ｈａ）の一部。５ｈａ以上取得したい考え。文化や商業など集客力ある施設の整備を計画。 記事コード KK2007121302 三菱製紙中川工場跡Ｃ街区、超高層共住など延べ８．９万�u (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 住友不動産が東京都葛飾区新宿６丁目の三菱製紙中川工場跡地の一部（Ｃ街区）に計画する住宅・商業施設の概要が明らかになった。 同跡地のうち、Ｂ街区の一部には高齢者福祉施設が整備される予定。Ａ街区とＥ街区は葛飾区が取得し、大学誘致と都市計画公園整備を計画。Ｄ街区は来年度中、事業者を公募する。 　 三菱製紙中川工場跡地　Ｃ街区 場所 東京都葛飾区新宿６−２４００−１８ 敷地面積 22,173�u 延床面積 89,000�u 進捗 今春 都市再生機構から敷地取得 来秋 地区計画変更を予定 施設規模 ・住宅棟：地下２階地上３８階建て ・居住者用の機械式駐車場棟：平屋、５４６台 ・低層店舗Ａ棟：２階建て ・低層店舗Ｂ棟：平屋 ・店舗用の自走式駐車場棟：３階建て、１８７台 記事コード KK2007121301 クロムハーツ、２０１１年の売上高３倍に (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが、米高級アクセサリー・革製品ブランドの「クロムハーツ」事業を強化。２００８年春をメドに、名古屋市と福岡市（大丸福岡天神店内）に出店する。東京・港の店も増床する。これまでは東京都内の２店と、大阪市の１店だけだった。他の主力ブランドと比べ、店舗数は少ないが売り上げが堅調なため、全国展開する。 高級ブランド品事業「クロムハーツ・その他事業」の０８年３月期の売上高は、３１億７，１００万円を見込む。１１年には、３倍超の９０億〜１００億円をめざす。 記事コード NR2007121204 ロフト、バイヤー主導の売り場展開 (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) 生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）が来春をメドに、直近の販売データだけではなく、バイヤー（購買担当者）の読みを重視した売り場の開設を開始。「バスソルト（浴室用の塩）」など２０程度のテーマを設定。１１月下旬、旗艦店の渋谷ロフト（東京・渋谷）に先行導入。来春、大型店３０店舗に開設する。自社店舗の売れ筋商品を集中的にそろえる機動力の高さで成長してきたロフトでは、初の試み。商品選びのノウハウを生かし、提案力のある売り場作りにつなげる。 記事コード NR2007121203 ケーズＨＤ、「ボーズ」店内店 (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) ケーズホールディングス（ＨＤ）が、音響機器ブランド「ＢＯＳＥ（ボーズ）」の商品を集めたインショップ形式の売り場「ボーズブース」を導入。すでに２店舗に設置（千葉県浦安市の東京ベイサイド新浦安店と、茨城県牛久市のひたち野うしく本店）。来年以降、主要大型店１０店に広げる。「ボーズ」ブランドで郊外型店の差異化を図る。ボーズは展示設備を提供し、数カ月間は説明要員を１人常駐させる。ボーズが家電量販店でインショップを設けるのは、ビックカメラに続き２社目。 記事コード NR2007121202 大型店新規出店、１０月届け出７２件 (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく１０月の新規出店届け出件数は、前年同月比２３件増の７２件だった。前月比では２３件増。２００７年度では７月（７９件）に次ぐ大量届け出。 進捗 総店舗面積 ・１万�u超：１３件 ・７，０００�u超：前年同月比３件増の１７件 　改正都市計画法の施行で郊外立地が制限される 　延べ床面積１万�u超にほぼ相当すると見られる。 　１１月末の施行を控えて７月以来、高水準の届け出が続く。 ・最大：「モラージュ菖浦」（埼玉県菖浦町）５．１万�u 　核店舗はヨークマート 核店舗の業態別 ・食品スーパーやドラッグストアが目立つ 記事コード NR2007121201 ホテルオークラ、マカオに進出へ (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) ホテルオークラ（東京・港）が１１日、中国・マカオに進出すると発表した。香港系不動産会社と契約して高層ホテルの運営を受託。２００９年の開業をめざす。マカオでは外資系ホテルの進出が相次ぐが、日系高級ホテルはゼロ。他社に先駆けて、急増する日本人観光客を取り込む。オークラの海外拠点は開発中も含め合計１０カ所目。 記事コード NK2007121206 Ｐ＆Ｇとベネッセ、子ども市場の開拓で提携 (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市）とベネッセコーポレーションが１１日、子ども市場の開拓で提携すると発表した。それぞれの主力ブランドである紙おむつ「パンパース」と幼児向け教材「こどもちゃれんじ」について、来春から共同で販売促進を実施。少子化に伴う顧客減少を食い止める。 記事コード NK2007121205 吉野家「どん」買収へ、外食企業のＭ＆Ａ加速 (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 吉野家ホールディングス（ＨＤ）がステーキ店チェーン最大手、どんの買収で大筋合意した背景には、外食産業が抱える共通の課題がある。少子高齢化で国内市場は縮小、自力での規模拡大は難しい。高度経済成長期の発展を担った創業経営者の高齢化などで、後継者難問題も浮上。今後、外食企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が加速しそう。外食産業総合調査研究センターによると、２００６年の外食の国内市場規模は２４兆３，５９２億円。９年連続でマイナス。 　 外食業界の最近の主な再編 進捗 ・２００６年５月：すかいらーく、小僧寿し本部をＴＯＢで子会社化。 　吉野家ＨＤ、讃岐うどんチェーンのはなまるを子会社化。 ・６月：ロイヤルＨＤ、天丼「てんや」運営のテンコーポレーションを 　ＴＯＢで子会社化。 ・７月：すかいらーく、ＭＢＯに伴うＴＯＢ成立。 ・１１月：伊藤園、「タリーズコーヒー」運営のフードエックス・ 　グローブを傘下に ・１２月：レックスＨＤ、ＭＢＯに伴うＴＯＢ成立。 ・２００７年３月：ゼンショー、サンデーサンを子会社化。 　カッパ・クリエイト、あきんどスシローに資本参加。 ・５月：ジー・コミュニケーション、焼肉屋さかいをＴＯＢで子会社化。 ・８月：吉野家ＨＤ、ラーメン一番本部から「びっくりラーメン」の 　事業譲り受けを発表。 ・１０月：ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合。 記事コード NK2007121204 消費者心理、下降続く (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 内閣府が１１日、消費動向調査を発表した。消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は、前月比３．０ポイント減の３９．８。２カ月連続のマイナス。２００３年１２月（３９．２）以来、約４年ぶりの低水準。今後１年間で物価が上がると見る消費者が多い（８２．２％で、１０月に続いて過去最高を更新）。暮らし向きや耐久消費財の購入について慎重になっている。内閣府は基調判断を下方修正し「このところ悪化」とした。「悪化」の表現としたのは０３年３月以来、４年８カ月ぶり。「弱含み」とした１０月に続き２カ月連続の下方修正。調査は全国の約６，７００万世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」などの４項目について今後半年間の見通しを聞き、指数を作る。 記事コード NK2007121203 年末商戦、高額品に財布緩まず (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 冬のボーナス支給を受け、歳末商戦が本格化。薄型テレビやエアコンなど家電の一部は出足好調だが、高額の宝飾品や冬物衣料などは不振。金融商品の販売も勢いに欠ける。株安やガソリン高、食品・日用品値上げに加え、ボーナスも伸びは小さく消費者の財布の紐は固い。巻き返しを狙い、各社は「お買い得」「省エネ」「イベント」をキーに需要喚起に躍起。 進捗 ・値下げ競争で値ごろ感の出た薄型テレビが人気 ・呉服や美術品、高級ブランドは減速 ・冬物衣料も１２月に入り低迷 　新年セールまでの買い控え傾向が出ているもよう ・お買い得感をアピール 　割安なコート、コートの値引き ・電気代節約アピール 　ヨドバシ：エアコンを「電力が従来より節約できる」と強調 　イトーヨーカ堂：石油系暖房器具を縮小、電気ストーブなどを拡大 ・イベントを集客に生かす 　来夏の北京五輪：大画面薄型テレビで、残像が出にくい機種 　トヨタ自動車：東京・お台場で過去最大規模の試乗会 記事コード NK2007121202 吉野家、「どん」を買収へ (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 吉野家ホールディングス（ＨＤ）が、大証二部上場のステーキ店チェーン最大手、どん（旧フォルクス）を買収する事で同社と大筋合意した。最終的に過半数の株式を保有する方向で最終調整に入った。主力の牛丼事業は国内市場の伸びが期待できないため、同じ牛肉が主要食材で物流や食材調達等の相乗効果を出せるステーキ店チェーン買収で成長を維持する。吉野家ＨＤはどんの資産査定終了、月内に合意する見通し。２００８年２月にも、どんが実施する１５億円程度の第三者割当増資を引き受ける。その後、どんの発行済み株式の約５４％を持つ籾山昌也社長ら創業者一族から株式を譲り受け、どんを子会社化する。最終的な買収額は株式取得だけで数十億円、負債を含め百数十億円規模と見られる。 記事コード NK2007121201 中央環状ＰＡ、コンビニ出店者公募 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 大阪府が、主要地方道大阪中央環状線のパーキングエリア（中環大阪休憩所、東大阪市三島３丁目）に出店するコンビニエンスストア企業を公募、一般競争入札で決めると発表した。道路付属物内でコンビニを公募するのは全国でも初めて。貸付面積は３９９�u。１７〜２０日に入札参加資格申請を受け付け、０８年１月２５日に入札を行う。府は現在、大阪中央環状線のパーキングエリアで０８年春の北行きエリア（面積２万�u）供用をめざして拡張工事中。この中にコンビニを計画。 記事コード KK2007121212 中央コーポＣＣ名古屋ビル、２８階３．５万�uに計画変更 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 中央コーポレーション（名古屋市中区）が１０日、名古屋市中区で進めている賃貸ビル３棟の同時建て替え事業計画を変更したと発表した。新ビル名は「（仮称）ＣＣ名古屋ビル」。隣地の買い増しで、当初計画より延べ床面積は１万�u以上、階数も２０階から２８階建てにアップ。延べ約３．５万�uとなる。制震構造を採用。 　 「（仮称）ＣＣ名古屋ビル」 場所 名古屋市中区 延床面積 35,000�u 進捗 ２００８年１１月着工、１１年３月完成予定 施設規模 ２８階建て 関連会社 【設計・監理】日建設計 記事コード KK2007121211 新潟市、主要事業外しパブコメ (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 新潟市は、区役所が進めている区ビジョンまちづくり計画（案）の最終とりまとめに入っており、１６日から区民の意見を聞くパブリックコメントの手続きを開始する。ただ、同計画（案）の根幹である主要事業については、パブコメの対象外とする方針。財政難を背景に、合併建設計画事業の見直しが必至なため。パブコメの担う公開性や透明性との兼ね合いからも論議を呼びそう。同計画は、政令市以降後に発足した８つの区のまちづくりの将来像と基本施策を示すもの。学校整備をはじめ、教育・文化、福祉や医療、道路や下水道などのインフラ整備をはじめ、区民生活にかかわる主要な事業計画を盛り込んでいる。 施設規模 ・東港を持つ北区 　基本施策に国際物流拠点構築を位置付け 　幹線道路整備などを提起 ・都心の中央区 　拠点性強化のため、様々な事業を組み込む ・農業地帯を抱える南区 　国際農業研究センター・アグリパーク整備 　野球場などの事業を明示 記事コード KK2007121210 横浜駅周辺大改造、線路上空に東西連絡デッキ (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 横浜駅周辺の大改造に向け、実効性のあるプランを策定するため、横浜市が設置した「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会―創造的大改革に向けて―」が１０日夜、横浜市内のホテルで会合を開き、計画の「たたき台」をまとめた。横浜駅を「国際都市横浜」の玄関口として再生するため、線路上空に駅の東西を結ぶ連絡デッキを整備すると共に、駅周辺を新都市機能ゾーンと位置付け、交通施設や商業・業務施設、駐車場などを集積させる。 　 横浜駅周辺大改造 進捗 ２００８年度 基本計画案をまとめる ０９年（横浜港が開港１５０周年を迎える） 大改造計画とまちづくりガイドラインの策定を予定 施設規模 先行開発エリアイメージ ・相鉄ムービル ・横浜駅西口（幸栄）地区 ・同（５番街）地区 ・シアル・横浜エクセルホテル東急 ・横浜駅東口地区 記事コード KK2007121209 土浦駅前北再開発、事業計画案を縦覧 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 茨城県土浦市が１１日、市施行のＪＲ常磐線土浦駅前北地区再開発にかかわる事業計画案の縦覧を開始した。駅前に立地する商業店舗や事業所ビルを取り壊した跡地に、住宅棟と市立図書館を核とした施設棟を建設する。 　 土浦駅前北地区再開発 場所 茨城県土浦市 敷地面積 10,000�u 進捗 ２００８年度末着工、１０年１０月完成めざす 施設規模 住宅棟：１９階建て延べ約１万３，２５８�u 施設棟：６階建て延べ約１万６，９５２�u ・２Ｆ 駐車場 ・３Ｆ 情報センター、美術品展示室、市の出張所等の公益施設 ・４〜５Ｆ 市立図書館 ・１Ｆと６Ｆ 未定 本体工事費 ６５億９，２４２万７，０００円 関連会社 【実施設計】昭和設計・大野建築設計事務所ＪＶ 記事コード KK2007121208 晴海３丁目西再開発Ｃ１棟、１２億９，５００万円で安藤建設 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 都市再生機構東京都心支社が７日、「晴海３丁目西地区（再）Ｃ１棟施設建設工事」の詳細条件審査型一般競争入札を実施。安藤建設を落札者に決めた。落札金額は１２億９，５００万円。予定価格は１３億５，９５２万３，０００円だった。東京都中央区で進めている晴海３丁目西地区市街地再開発事業のうち、Ｃ１街区でホテルを整備する。 記事コード KK2007121207 豊洲２・３丁目まちづくり協、運河沿いに遊歩道整備 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京・豊洲のＩＨＩの工場跡地で街づくりを進めている事業者らで構成する「豊洲２・３丁目地区まちづくり協議会」が、周辺の運河を生かして親水空間を整備するため、豊洲運河沿いに約６７０ｍの遊歩道を整備する。近く、区と都と整備や維持管理に関する基本協定を結ぶ。運河沿いには芝浦工業大学や区立豊洲北小学校、超高層マンション等が整備される。協議会はＩＨＩ、芝浦工大、住友不動産、双日、大和ハウス工業、都市再生機構、トステムビバ、巴コーポレーション、三井不動産で構成。 記事コード KK2007121206 東京・新宿議会、基本構想・総合計画議決へ (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京・新宿区議会が、１２日の本会議で、区の基本構想と、これまでの都市マスタープランと基本計画を一体化した「総合計画」、総合計画を実現するための「第１次実施計画」を実施する。区によると、区の基本構想や都市マスタープラン、基本計画を区議会で議決するのは全国的にも珍しい。 進捗 計画期間：２００８〜１７年度 施設規模 ≪基本構想≫ おおむね２０年後の街の姿や街づくりの基本目標を示す。 住民自治や環境、生活の質の向上、文化や歴史、 多様なライフスタイルを生かした街づくりを進める。 ≪総合計画≫ 地域のあり方や街の課題などについて地域ごとに住民が協議。 基本構想に揚げた６つの目標に沿って２０の個別目標を定めた。 ほか、区内を１０の地域に分け、街づくりの方針を示す。 特に新宿駅周辺については ・特定街区や市街地再開発事業などの制度を活用して街づくり ・駅周辺への交通流入の抑制と歩行者空間の確保などを進める 具体的には ・ＪＲ線路上空の活用などを視野に入れて 　新宿駅の東西駅前広場や駅周辺の再整備などを検討 ・靖国通り地下歩行者道（サブナード）や 　駅西口のペデストリアンデッキの整備促進　など 記事コード KK2007121205 錦糸町パークタワーを壁面緑化 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京都道路保全整備公社が、墨田区で運営するタワー式駐車場「錦糸町パークタワー」で実施する壁面緑化事業の施工者に西武造園を選定した。来年2月に着工、3月末の完成を予定。環境への関心の高まりから、各企業が壁面緑化の独自の技術を開発している。同公社は、緑豊かなまちづくり形成の一環として、これまで「ガーデンパーク六本木」（港区）等の駐車場空間を利用して緑化を推進している。 記事コード KK2007121204 東京・豊島区、旧中央図書館を売却 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京・豊島区が、旧中央図書館（豊島区東池袋５丁目）の敷地売却を決めた。中央図書館は今年７月、東池袋４丁目に完成した再開発ビル内に移転。 旧敷地（１，６０５�u）では、特別養護老人ホームの誘致などを検討したが、広さや形状から誘致は難しいと判断。今後３０年間で小中学校２８校の建て替えなど区有施設の改築・改修に充てる財源が必要な事から、売却を決めた。来年５月にも売却先を決定する。条件としては▽５年間転売禁止　▽風俗営業、ワンルームマンションの建設禁止　▽地域住民が利用できる集会室の設置。 記事コード KK2007121203 国分寺駅北口再開発、市がスケジュール公表 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京都国分寺市が、国分寺駅北口地区で計画している市街地再開発事業のスケジュールを公表した。特定建築者制度の活用で、施設工事費等の財政負担の軽減を見込む。同駅周辺は、道路や駅前広場等の基盤整備の遅れや無秩序なマンション建設で、安全性や景観の悪化が問題となっている。 　 国分寺駅北口地区再開発 場所 東京都国分寺市元町2〜4 総事業費 464億円 敷地面積 21,000�u 進捗 本年度末 都市計画変更・決定 08年4月 事業協力者募集開始、7月 決定 その後 再開発ビルの基本設計と事業計画の作成に着手 09年夏 特定建築者を募集、10年1月 決定 その後 実施設計に着手 08年度末 事業認可取得 09年10月 権利変換計画認可取得 11年1月 着工 13年12月末 完成目指す 施設規模 �@西街区棟：延べ4万7,400�u、高さ制限60m 　店舗や生活利便施設、娯楽施設等が入る駅前ビル �A東街区棟：延べ3万0,380�u、高さ制限100m 　住宅棟 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率600％） 記事コード KK2007121202 中日新聞社、旧東京本社ビル建て替え (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 中日新聞社が、東京の品川駅東口にある旧東京本社ビル（現品川分室）を、オフィスビルに建て替える。同社は入居せず、賃貸オフィスとする。業務商業育成型の総合設計制度を活用し、公開空地や緑地を確保。代わりに、容積率の緩和措置を受ける。 　 中日新聞社 旧東京本社ビル建て替え 場所 東京都港区港南２−３−１３ 品川駅東口 敷地面積 7,500�u 延床面積 72,970�u 進捗 ２００８年秋着工予定（工期２６カ月） 施設規模 地下３階地上１９階建て ・本棟：大部分はオフィス 　（１Ｆ店舗、Ｂ１会議室、Ｂ２〜Ｂ３駐車場など） ・付属棟：会議室と保育所 関連会社 【設計】日建設計 記事コード KK2007121201 米家電量販の淘汰 加速 (日本経済新聞 2007年 12/11掲載) 米国で家電販売チェーンの淘汰が加速。米個人消費は伸び悩み、ウォルマート・ストアーズなど小売り大手は安売り攻勢。競争激化の中で中堅各社は苦戦。米家電協会（ＣＥＡ）の予測によると、２００７年の米家電市場は前年比８．２％増の約１，６０３億ドル（約１７兆９，０００億円）。伸び率は０６年の１３．７％より鈍化。 進捗 ＜コンプＵＳＡ＞ 中堅家電販売。技術的な知識を持った店員が パソコンなどを販売する事業モデルで成長してきた。 全米で展開する１０３店全てを閉鎖し撤退すると発表。 年末商戦の終了とともに、段階的に縮小する。 優良店は同業他社に営業譲渡、低収益店は閉鎖する考え。 １９８４年創業。競争激化で今年２月１２６店の閉鎖を決定。 収益悪化に歯止めがかからず、全面撤退に踏み切る。 ＜トゥイーター・ホーム・エンタテインメント・グループ＞ 中堅。約１００店展開。 米連邦破産法の適用を受け再建手続きに入った。 記事コード NK2007121103 産技総研跡地開発、長谷工グループ選定 (日本経済新聞 2007年 12/11掲載) 大阪府が１０日、旧大阪府立産業技術総合研究所跡地（大阪市西区）のまちづくり事業コンペで、長谷工コーポレーションを代表とする企業グループを事業予定者に決めたと発表した。コンペには４者が参加。最終的に、１２１億２，０００万円の買い取り価格を示した長谷工案に決定。跡地は１８７４年に大阪府庁が設置された場所。 　 旧大阪府立産業技術総合研究所跡地 場所 大阪市西区 総事業費 405億円 敷地面積 15,157�u 進捗 ２００９年度着工、１２年度完成めざす 施設規模 ５６階建ての超高層マンションや商業施設等 ２５階建ての住宅棟1棟 １５階建ての住宅棟2棟 ８階建てのオフィス棟 分譲住宅（１，０８８戸）の他、 若手アーティストの育成施設やギャラリー等 記事コード NK2007121102 ＡＴＣ・ＷＴＣ、テナント入居率低下 (日本経済新聞 2007年 12/11掲載) 大阪市が１０日、特定調停で経営再建中のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）と大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の２００７年９月期（上半期）決算を公表した。２社ともテナント撤退が相次ぎ、売上高は、経営計画（０４年度策定）の目標額をそれぞれ７．２％、９．９％下回った。前年同期比では、ともに３％弱の減少。 　 ＡＴＣ ＷＴＣ 場所 大阪市住之江区 進捗 ボウリングなどの遊技場閉鎖 ・民間企業５社転出 ・市の外郭団体の 　土地開発公社移転 施設規模 延床面積３３ｈａ 大型商業施設 ５５階建て オフィスビル 売上高（計画対比） ２９億１，５００万円（▲７．２％） ２６億３，４００万円（▲９．９％） 純利益（計画対比） ８億０，４００万円（６１．５％） ７億２，６００万円（４．７％） テナント入居率（３月末比） ８３．６％（▲１．８％） ８１．６％（▲７．３％） 記事コード NK2007121101 ティップネス、伊丹に大型フィットネス施設 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) ティップネス（東京都千代田区）が１０日、ＪＲ伊丹駅西側の小西酒造跡地に、大型フィットネス施設「（仮称）ティップネス伊丹」を開設すると発表した。計画地は市の景観形成地区内。周辺には白壁や蔵などが残る。歴史的景観を重視した外観と現代の最先端設備が調和したクラシックモダンをテーマとする。現在、同跡地では遺跡の発掘調査が進められている。 　 「（仮称）ティップネス伊丹」 場所 兵庫県伊丹市伊丹町２−３４３−１ ＪＲ伊丹駅西側 進捗 ２００９年秋オープン予定 施設規模 店舗規模 ３，３００�u程度 ・フィットネス施設 　スタジオ（２面）やトレーニングジム、プールなど ・シャワールームやサウナ、バスルーム、パウダールームなど ・最新レッスン導入 　トレンドプログラムやアンチエイジングプログラムなど 駐車場 １５０台 記事コード KK2007121110 イオンモール都城、竹中工務店で着工 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) イオンモールが、（仮称）イオンモール都城建設工事を計画。このほど、竹中工務店の設計施工で着工した。 　 「（仮称）イオンモール都城」 場所 宮崎県都城市栄町４６７２−５ 延床面積 64,266�u 進捗 ２００８年秋オープン予定 施設規模 ３階建て、店舗面積 約２．４万�u ダイエーとモール専門店街で構成 関連会社 【設計・施工】竹中工務店 記事コード KK2007121109 函館市、景観計画の素案策定 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 函館市が、景観計画素案をまとめた。景観法に基づき、函館市全域を対象に景観施策の基本事項や景観づくりのための行為の制限に関する事項を定めるもの。行為の制限では、建築物の新築などで高さ１０ｍ以上、延べ床面積５００�u以上など、用途地域ごとに届け出対象となる建築物の規模を設定。市の景観条例で定める都市景観形成地域（函館山のふもと約１２０ｈａの地域）では、「住宅地」「住商複合地」「港湾地」の３つのゾーンに分類。各ゾーンごとの景観形成方針を定めた。 記事コード KK2007121108 前橋南部拠点地区Ｃゾーン事業者、熊谷組グループに (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 前橋市が、北関東自動車道・前橋南周辺の「前橋南部拠点地区」（約１２６ｈａ、鶴光路町・新堀町・下阿内町・亀里町・横手町の各一部）のうち、再提案を行ったＣゾーン（約２０ｈａ）の事業者を熊谷組を代表とするグループに決定。「一般住宅街区」に約２３０戸の住宅団地、「モデルハウス街区」に４０戸の移動式展示場を設置。畑と宅地をセットにした「緑農住街区」の造成や高齢者福祉施設なども計画。市街化調整区域のため、０９年度に予定される市街化区域編入後に事業を実施する。なお、Ａ、Ｂゾーンの事業者は大型商業施設のベイシア（前橋市）。 記事コード KK2007121107 ティップネス、江戸川区と川崎市に新店舗 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 首都圏でフィットネスクラブを展開するティップネスが10日、東京都江戸川区と川崎市宮前区に新店舗を建設すると発表した。 　 「（仮称）ティップネス瑞江」 「（仮称）ティップネス宮前平」 場所 東京都江戸川区西瑞江2-14 瑞江駅より徒歩2分 川崎市宮前区宮前1-10 宮前平駅より徒歩2分 延床面積 3,000�u 3,000�u 進捗 10年春オープン予定 09年春オープン予定 施設規模 グループエクササイズスタジオ2面 スイミングプール、トレーニングジム等 記事コード KK2007121106 新東京タワー関連、まちづくり交付金申請へ (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 東京・墨田区が、区内に新東京タワーが建設されるのに合わせて実施する都市施設整備のうち、まちづくり交付金の対象となる事業を決定。本年度中に都市再生整備計画を策定し、２００８〜１２年度に交付金を受けて整備を進める計画。 進捗 ≪対象事業≫ �@新タワー関連１４事業 ・観光施設等回遊性向上　・３Ｍ運動推進 ・観光プラザ（仮称）整備　・観光案内所設置 ・吾妻橋防災船着き場整備　・きれいなトイレ（仮称）整備 ・都市景観形成促進　・北十間川等整備　・親水公園整備 ・新タワー周辺主要道路景観整備　・自転車駐車場整備 ・商業活性化すみだプログラム推進　・新たな防災拠点整備 ・環境ふれあい館整備 �Aその他３事業 ・北斎館整備　・北斎生誕２５０周年事業 ・東部曳舟駅側歩道整備 ≪対象事業の総額≫ 総額１０９億３，０００万円 �@新タワー関連８１億７，２００万円　�Aその他２７億５，８００万円 都市再生整備計画が認定されれば、約４割が国から区に交付 記事コード KK2007121105 赤坂５丁目ＴＢＳ開発、０８年１月に完成 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) ＴＢＳが東京都港区のＴＢＳ放送センター隣接地で進めている「赤坂５丁目ＴＢＳ開発計画」の施設が来年１月、完成する。既存のＴＢＳ放送センターを含めた名称は「ａｋａｓａｋａ　Ｓａｃａｓ（赤坂サカス）」。 　 赤坂５丁目ＴＢＳ開発 場所 東京都港区赤坂５−３−１ ＴＢＳ放送センター隣接地 敷地面積 33,000�u 進捗 ２００８年３月６日 店舗オープン 同２０日 全体オープン予定 施設規模 ▼オフィス・商業の複合ビル「赤坂Ｂｉｚタワー」 地下３階地上３９階建て延べ１８万７，１７７�u 老舗や日本初出店の飲食店など４６店 ▼文化施設棟 「赤坂ＢＬＩＴＺ」「赤坂ＡＣＴシアター」「ＴＢＳギャラリー」 地下１階地上４階建て延べ８，１２８�u ▼賃貸住宅 地下１階地上２１階建て延べ２万３，５４６�u 関連会社 【プロジェクトマネジメント】三井不動産 【設計】久米設計 【施工】大林組・鹿島・前田建設・清水建設ＪＶ 記事コード KK2007121104 全共連ビル建て替え、来秋に本体工事着手 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 東京・平河町にある全国共済農業協同組合連合会（全共連）本部ビルの建て替え計画の概要が明らかになった。計画地は、砂防会館の北側に隣接。同ビルと、南側の全共連ビル新館などが建て替えの対象。すでに、大半のテナント移転が完了。既存の全共連ビルは、地下３階地上６階建て延べ約２．８万�u。１９６３年竣工。 　 全共連本部ビルの建て替え 場所 東京都千代田区平河町２−７ 地下鉄永田町駅の北側 敷地面積 13,580�u 延床面積 87,620�u 進捗 ２００８年１０月着工、１０年１０月完成予定 施設規模 地下２階地上２１階建て 地下に駐車場 ・業務棟：２１階建て（全共連の本部、会議室など） ・共同住宅棟：１８階建て（賃貸住宅約１００戸） 関連会社 【プロジェクトマネジメント】三井不動産 【設計】日本設計　【施工】竹中工務店 記事コード KK2007121103 府中市の「恋しき保存再生」を認定 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 国土交通省が、広島県府中市で計画されている「恋しき保存再生計画」について、民間都市再生整備事業計画として認定した。事業主体は「恋しき」（広島県府中市）。 　 「恋しき保存再生計画」 場所 広島県府中市 延床面積 1,157�u 進捗 現在改築工事中、来年3月事業完了予定 施設規模 登録有形文化財である老舗かっぽう旅館を保存・再生 記事コード KK2007121102 モスクワ市の大型都市開発、日建設計がマスプラ受託 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 日建設計が、ロシアのモスクワ市中心部で計画されている大規模都市開発プロジェクト「メトロポーリア」のマスタープラン策定業務を、ロシアの有力証券・投資グループのメトローポルグループから受託した。東京都内で１０日、契約書に調印した。モスクワの大規模都市開発プロジェクトに、日本企業が参加するのは初めて。計画地は、２つの幹線道路に面する自動車工場跡地（約９０ｈａ）の一部。地下鉄７号線の駅も隣接するなど、交通アクセスが良好。オフィスを中心とした就業人口約８万人の大規模な複合施設を整備する計画。 　 「メトロポーリア」 場所 ロシアのモスクワ市中心部 クレムリンの南東約５ｋｍに位置 総事業費 4,400億円 敷地面積 237,000�u 延床面積 1,500,000�u 進捗 ２００８年３月までにマスタープラン策定 工期：０９〜１３年を予定 施設規模 オフィス、商業施設、スポーツ・娯楽施設、ホテルなど 記事コード KK2007121101 舞鶴市赤れんが倉庫保存・活用、海との連続性持たせ整備 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 京都府舞鶴市の北吸地区に残る赤れんが倉庫群の保存活用に向けた方策を検討する「舞鶴市赤れんが倉庫群保存・活用検討委員会」がこのほど、中間案を取りまとめた。明治期に建てられた歴史的価値の高い８棟（延べ１万１，３２０�u）を観光資源とし、倉庫を中心にまちづくりを提案。海と赤れんがに連続性を持たせ、倉庫群に隣接する一体を「舞鶴イーストハーバー」として重点エリアに位置付けた。集客施設などには民間活力を導入した整備を進める方針も示した。 記事コード KK2007121012 淀屋橋再開発Ｂ棟 見学会 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 建築業協会（ＢＣＳ）関西支部が６日、大阪市中央区の淀屋橋地区再開発事業Ｂ棟建設工事で建築系大学生２９人を招き、大規模建築工事見学会を開いた。淀屋橋地区第１種市街地再開発事業は、閉校した大阪市立愛日小学校や店舗、事務所などがあった街区を高度利用する。Ａ棟の特定建築者は三井住友海上保険。 　 淀屋橋地区再開発　Ｂ棟 場所 大阪市中央区今橋４丁目 延床面積 44,625�u 進捗 ２００８年３月３１日の完成を予定 施設規模 地下３階地上１６階建てのテナントビル （オフィス、店舗、駐車場） 関連会社 【施行】都市再生機構 【特定建築者】三井不動産 【設計・監理】日建設計 【施工】大林・竹中・大幸・藤木・錢高ＪＶ 記事コード KK2007121011 茶屋町東再開発、工事発注は年明け以降 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 大阪市北区の茶屋町東地区市街地再開発組合は、第１種市街地再開発事業として計画している施設建築物の工事発注が年明け以降となる見通しを明らかにした。年内着工をめざしていたが、建築確認などの手続きが長引いているため。許認可がそろい次第、指名競争入札で発注する予定。計画地は、梅田ターミナルに隣接した「キタ」の新しい都市核として様々な商業・業務施設が集積する一方、老朽化した低層の木造店舗・住宅などが今も数多く残る。合理的で健全な高度利用を図り、都市の不燃化や市街地環境の改善・整備を図る。 　 茶屋町東地区再開発 場所 大阪市北区茶屋町 総事業費 112億円 敷地面積 7,000�u 延床面積 34,933�u 進捗 年度内に着工 事業期間は２０１１年３月３１日 うち１０年４月までが工事期間 施設規模 ・住宅・商業棟（３１階建て、１７７戸） ・学校棟（９階建て） ・業務棟（５階建て） ・商業施設などが入る分棟（２〜３階建て）３棟 駐車場 １０４台 関連会社 【デベロッパー】阪急電鉄 【基本設計】環境開発研究所 【実施設計】日本設計 記事コード KK2007121010 ポートルネッサンス２１の３街区開発提案、２社に絞り込み (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 長崎県佐世保市が、同市新港町のポートルネッサンス２１計画区域内の２ゾーン５街区、３ゾーン６・７街区を対象に、開発事業提案を公募。応募した４社から、最も大規模な施設を提案した事業者Ａと、最も小規模な施設を提案した事業者Ｄの２社に絞り込んだ。いずれも３街区を一体的に利用した商業施設を提案。 　 ポートルネッサンス２１計画 場所 長崎県佐世保市新港町 敷地面積 19,000�u 進捗 ２００８年２月に第２段階審査、３月に正式決定する 施設規模 ≪事業者Ａの提案≫ ・コンセプト 「都市型ライフスタイル・ 　エンターテインメントプレイス」 ・延べ約９．２万�u 　２ゾーン５街区：地下１地上８階建 　３ゾーン６・７街区：３階建 ・飲食、物販、アミューズメント 　シネマ、クリニック 　ブライダル・レストランなど ≪事業者Ｄの提案≫ ・コンセプト 「ＳＡＳＥＢＯ 　シーサイドコリドー」 ・延べ約３．３万�u 　２ゾーン５街区：３階建 　３ゾーン６・７街区：２階建 ・飲食、物販 　アミューズメント 　ブライダルなど 記事コード KK2007121009 松橋駅周辺まちづくり、多機能駅ビル建設 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 熊本県宇城市が、ＪＲ鹿児島本線松橋駅周辺地域まちづくり基本構想・基本計画策定業務について、公募型プロポーザルを実施。このほど、コスモスセブン（東京都）を特定した。同駅周辺は、ＪＲ鹿児島本線が南北に縦断し生活圏が東西に分断され、街づくりが遅れている。駅ビルによって東西動線を確保。農地が多い駅西側に住宅棟を配置し、駅ビルを挟んで東側商店街との一体化を図る。関連する道路などの基盤整備は市が行う。 　 松橋駅周辺まちづくり 場所 熊本県宇城市 進捗 ２００８年度、実施計画を策定 ０９年度以降、着工を予定 施設規模 ・多機能駅ビル：５階建て（商業施設とホテル） ・住宅棟：３０戸×２棟 記事コード KK2007121008 まるは、空港対岸部に出店 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 大衆食堂や旅館を経営する、まるは（愛知県南知多町）が５日、愛知県常滑市の中部臨空都市空港対岸部中央ゾーンに「（仮称）まるは食堂りんくう常滑店」を建設するため、土地所有者の愛知県企業庁と事業用借地権設定契約を締結した。同社は、中部国際空港旅客ターミナルビルにも出店している。 　 「（仮称）まるは食堂りんくう常滑店」 場所 愛知県常滑市りんくう町２、３丁目 空港島を臨む名鉄空港沿い 総事業費 5億円 敷地面積 3,021�u 延床面積 1,797�u 進捗 年明けに施工者決定 ３月着工、１１月オープン予定 施設規模 ３階建て ・南知多町の本店と同スタイル ・１Ｆがテーブル式食堂、２Ｆが個室、３Ｆが宴会場 駐車場 ７１台（バス含む） 関連会社 【設計】ＩＤＳ 記事コード KK2007121007 鴻之台公共施設用地活用プロポ、民間事業者を再募集 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 三重県名張市が、鴻之台公共施設用地活用（賃貸借）事業プロポーザルの募集要項を公示した。敷地面積は３万１，３７３�u。住宅用ではなく事業用に限定。大規模小売店舗立地法対象施設の利用は不可。 ７月に民間事業者を募集したが応募者がなかったため、再募集する。来年１月２５日〜２９日まで応募提案書を受け付ける。２月１３日にヒアリング、３月初旬に優先交渉権者を決める。同中旬、基本協定を締結する。 計画地は名張市中心部。名張警察署北西。近鉄名張駅より約２．５ｋｍ、桔梗が丘駅より約１．５ｋｍ。 用途地域 記事コード KK2007121006 朝霞市基地跡地整備計画、策定委が最終案を了承 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 埼玉県朝霞市が７日、第８回「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」を開き、「朝霞市基地跡地整備計画書」の最終案を了承した。年明けからパブリックコメントを予定。 　 朝霞市基地跡地整備 場所 埼玉県朝霞市 進捗 公務員宿舎に先行着手する予定 施設規模 �@「施設ゾーン」 ・超高層２棟の国家公務員宿舎用地（３ｈａ） ・複合公共施設用地（２ｈａ） ・業務系施設用地」（０．９ｈａと０．４ｈａ） �A「みどりの拠点ゾーン」（１１．４ｈａと１．７ｈａ） �B「シンボルロード」 　現在の公園通り（幅員２０ｍ）を５０ｍに拡幅 用地取得費 減額処分後、最大１１２億３，９００万円を見込む 記事コード KK2007121005 仲町小跡利用コンサル、１４日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 東京・中野区が、２００８年度末に廃校予定の仲町小学校の施設を、健康・福祉相談とスポーツクラブの活動拠点施設に改修するためのコンサルタント業務を委託する。プロポーザル方式で選定する。１４日まで参加者を募集する。 記事コード KK2007121004 丸井中野本店建て替え、０８年１月メドに基本計画 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 丸井が、中野本店（東京都中野区）の建て替えで、来年１月をメドに基本計画をまとめる。現在、戸田建設で解体工事中。 　 「丸井中野本店」建て替え 場所 東京都中野区中野３−３４−２７ 敷地面積 6,000�u 進捗 当初計画は２００９年秋完成→ずれ込む可能性も 施設規模 �@「第２本社ビル棟」 　低層部（ＢＦ〜３または４Ｆ）に店舗 �A「研修・宿泊施設棟」 　ホテルなどの宿泊サービス機能も導入 �B立体駐車場 記事コード KK2007121003 京成曳舟駅前東第２南地区、再開発組合が発足 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 東京都墨田区の京成押上線曳舟駅東側で再開発事業を計画している「京成曳舟駅前東第２南地区市街地再開発組合」が発足。８日、設立総会が開かれた。同地区や周辺では、京成線の連続立体交差化を契機に街づくりの計画が進み、同駅前では再開発構想が相次ぎ浮上。第２北地区は早期の準備組合発足をめざし、検討を進める。第１地区はすでに再開発ビルが完成。第３地区は８月に再開発準備組合が発足した。 　 京成曳舟駅前東第２南地区再開発 場所 東京都墨田区京島１−３５ 総事業費 79億円 敷地面積 5,000�u 延床面積 15,900�u 進捗 ２００９年４月着工、１１年３月完成予定 施設規模 地下１階地上２２階建て （住宅８５戸、低層部に業務・商業施設） 関連会社 【コンサルタント】佐藤総合計画 【事業協力者】戸田建設 【参加組合員】旭化成ホームズ、首都圏不燃建築公社 記事コード KK2007121002 多摩地域で、景観保全の取り組み活発化 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 東京・多摩地域の自治体で、２００５年６月に施行された景観法に基づく景観保護や景観づくりの取り組みが活発化。景観法では、良好な景観形成に向けた具体的な施策を自ら行う自治体を「景観行政団体」に指定。景観行政団体が、地域の景観を守るために建築規制などを盛り込んだ「景観計画」を策定できる事などを定めている。来年１月には多摩地域で初めて、府中市が景観行政団体に指定される見通し。国分寺市や国立市も、指定を視野に景観計画案の作成などの準備を進めている。多摩地域には豊かな自然や史跡などに恵まれた地区も多い。これらを生かした街づくりに向け、景観形成の取り組みが今後さらに活発化しそうだ。 記事コード KK2007121001 吉野家ＨＤ、「びっくりラーメン」一新 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 吉野家ホールディングス（ＨＤ）が、破綻したラーメン一番本部（大阪市）から譲り受けたラーメン事業を抜本的に見直す。月内に大阪府の２店舗を実験店とし、店名や味を変更。２年程度で順次、全店舗を刷新する方針。総投資額は６億円程度を見込む。店舗運営や内装などを全面的に変更し、早期再生をめざす。 ラーメン一番本部は「びっくりラーメン」などの店名で、１８０円の低価格を売りに関西中心に約１９０店を展開していた。吉野家ＨＤは、１２４店を８億円弱で譲り受けた。ラーメン事業は、吉野家ＨＤが新たに設立したアール・ワン（大阪市）が主体となり運営する。ラーメン価格は１８０円から３９０円に引き上げる。 記事コード NR2007120908 福井市、都市計画見直し (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 福井市が１１月２９日、街づくりの基本方針である「福井都市計画マスタープラン」の見直しに着手した。策定委員会の初会合を同日に開催。市民５，０００人を対象にアンケートを実施し、市民の声を改訂版に反映させる方針を示した。改訂版は２００９年度に策定する。現行のマスタープランは００年に策定。市内の地域ごとに居住環境や交通体系の整備などについて、２０年までの基本方針を提示。だが、０６年の清水町など３市町村合併や、人口減進行で、見直しが必要と判断。目標年次を３２年まで広げる。 記事コード NR2007120907 水戸市中心部の百貨店跡地、来月から暫定利用 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 水戸市中心部の泉町で、２００６年３月に移転開業した京成百貨店の北側に立地する旧店ビルの暫定利用計画がまとまった。約１０店が入居し、リニューアルオープンする。旧水戸京成百貨店は、不動産の伊勢甚本社（水戸市）が保有。大通り沿いに空きビルのまま残り、市街地活性化の懸案となっていた。ただ、今回の改装はあくまで暫定利用。市は、全国的にも知名度の高い水戸芸術館と、地方百貨店としては最大規模の新店の間という好立地を生かす再開発を検討。現在、地権者らの準備組合が計画を協議中。 　 旧水戸京成百貨店 場所 茨城県水戸市泉町 敷地面積 3,400�u 延床面積 22,900�u 進捗 ２００８年１月中旬リニューアルオープン 施設規模 地下２階地上１１階建て ・今回、１〜３Ｆを活用 ・約１０店入居（生鮮食料品や衣料品など） 記事コード NR2007120906 和歌山大「観光学部」を来春開設、中心街にサテライト教室 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 和歌山大学が、文部科学省から観光学部の設置認可を受けた。国立大で初。同学部との連携は、和歌山市の中心市街地活性化基本計画の目玉の1つ。来春の学部開設当初は、中心街へのサテライト教室の設置や、空き店舗でのセミナー開催等にとどまる見通しだが、同市では学部拠点の本格進出に向けた支援策を打ち出している。大学と自治体がまちづくりで連携する本格的事例として、今後の取り組みが注目されそう。サテライト教室の開設は、複合商業施設「フォルテ　ワジマ」（旧丸正百貨店ビル）内で計画される。 記事コード NR2007120905 ＨＣ、出店攻勢に転換 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) ホームセンター（ＨＣ）大手各社が、再び新規出店を加速。２００８年度の大手６社の新規出店数は、合計で今年度比２割増となる見通し。ＨＣ業界は、店舗過剰等で成長が鈍化していたが、大手は店舗改装などによる経営効率化にメドをつけ、集客力の高い大型店出店に注力する。 進捗 ★最大手ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス 来期（０９年２月期）、今期比約６割増の１９店を新規出店 ★ケーヨー：来期、今期比倍増の１０店前後 ★コメリ：大型店「パワー」を今期（４店）以上出す ★九州地盤のナフコ 大型店を今期、前期比３割増。来期も維持。 ★関西地盤のコーナン商事 関東出店を積極化。 来期、今期と同程度。５分の４は関東に大型店。 記事コード NR2007120904 和歌山大・琉球大に観光学部 (建設工業新聞 2007年 12/9掲載) 文部科学省が、和歌山大学と琉球大学に、観光系学部の設置をそれぞれ正式認可した。国立大学では初。いずれも２００８年４月に新設する。新たな産業振興の担い手として国内観光に注目が集まる中、観光産業や地域活性化への人材供給源として関心を集めそうだ。 記事コード NR2007120903 改正中活法、青森・三沢など５市の計画認定 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 政府の中心市街地活性化本部が、改正中心市街地活性化活性化法（中活法）に基づき、新たに青森県三沢市など５市の中心市街地活性化基本計画を認定した。すでに１８市が認定を受けており、計２３市となった。新たに認定を受けたのは、三沢市のほか、富山県高岡市、福井市、福井県越前市、鳥取市。認定を受けた各市は、国から補助金などで重点的な支援が受けられる。活性化基本計画に沿って、中心市街地の居住人口増加や、商業活性化などに取り組む。 記事コード NR2007120902 関西ターミナル開発競争 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) ４月の新丸の内ビルディング、先月のグラントウキョウノースタワー。この１年でＪＲ東京駅の両サイドが、また大きく変わった。大阪のターミナルも変わりつつある。例えば玄関口のＪＲ大阪駅周辺。来年以降、７、８年の間に、ここの商業風景は一変する。しかし、計画施設が開業して５年、１０年後はどうなるのか。奈良県、和歌山県の人口は減少。関西の人口も全国に先駆けて減少。一人暮らしの高齢者も多い。開発に携わるゼネコン関係者は「我々も含め、皆自分の場所だけを見ている」と苦笑。「自分は勝ち残りたい」との願望を達成するターミナル、店もあるだろう。だが、予想以上に早く弾き飛ばされるところも出るに違いない。 進捗 ≪ＪＲ大阪駅周辺≫ ・主な百貨店 　三越が大阪店を新規出店 　阪急百貨店梅田本店、大丸梅田店は建て替えや改装 　阪神百貨店本店は全面改装 　４店合計約２６万�uとなる ・駅北側では梅田北ヤード再開発 ≪天王寺・阿倍野地区≫ 　近鉄が大阪阿部野橋駅を建て替え 　近鉄百の入る超高層複合ビル建設 ≪阪急西宮北口駅南側≫ 　阪急グループが来秋、国内最大級商業施設を開業 ≪ＪＲ尼崎駅北側≫ 　０９年、阪神百の入る商業施設が開業 ≪ＪＲ京都駅≫ 　１０年前に伊勢丹、今年ビックカメラ出店 記事コード NR2007120901 ゲストハウス「現代の長屋」文化の懸け橋 (日本経済新聞 2007年 12/8掲載) 海外からの観光客が利用する安宿というイメージが強かった「ゲストハウス」。最近は企業や大学が多い首都圏を中心に、新たな賃貸住宅として注目を集める。キッチンやトイレ、シャワー等は共用だが、個室でのプライバシーは守れ、デザイン性にも優れる施設が相次ぎ登場。適度な距離で隣人と触れ合える「現代の長屋」として、流行に敏感な若者や、日本人との交流を求める外国人の人気が高い。ゲストハウス大手、オークハウス（東京・豊島）によると、ゲストハウスの大半は築20数年の社員寮を改装したもの。大量に新卒を採用した企業は地方出身者を受け入れる為、社員寮を建設。だがバブル崩壊で、手放したり一括で運用委託したりするケースが増加。ゲストハウスは再活用法として注目度が高いが、住空間づくりにおいて流行を生かすセンスが必要。 　 ゲストハウス 一般の賃貸物件 施設規模 ・キッチンやトイレ、 　シャワー室共用 ・家具等（机やベッド等） 　備え付け、即入居可能 家具等は入居者が用意 家賃（首都圏、6畳個室） 5万〜6万円程度 7万〜9万円程度（1K） 入居時の費用 保証金1万〜3万円程度 敷金・礼金 家賃2〜4カ月分 記事コード NK2007120801 はなまる、小規模ＳＣ向け新型店 (日経ＭＪ 2007年 12/7掲載) 讃岐うどんチェーンのはなまる（東京・中央）が、小規模ＳＣ（ショッピングセンター）向けの新型店「なんたまや」を開発。実験店を出店した。メニューの品目数や店員を絞り込み、採算ラインを引き下げて出店しやすくした。来年３月まで検証を続け、その後本格出店する。 　 「なんたまや」 進捗 実験店：宮城県や大阪に計４店 来年中、１０店程度の出店を計画 施設規模 ≪メニュー≫ 　うどん：５品目程度（はなまるは１７品目） 　天ぷら：３品目程度（同９品目） 　品目数を絞り込む分、麺にこだわるなど質向上 ≪店員数≫ 　昼間：２人（はなまるは６人） 　店内に両替機を設置。 　価格を全て１００円単位とし、お釣りが出ないように。 月間採算ライン ２００万円弱（はなまるの半分以下） 記事コード NR2007120703 ウォルマート、西友ＴＯＢに９３２億円 (日経ＭＪ 2007年 12/7掲載) 米ウォルマート・ストアーズが西友に対して１０月下旬から実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了。株式保有比率は９５．１％になった。みずほコーポレート銀行が持つ西友優先株の取得も含め、ウォルマートのＴＯＢへの投資額は９３２億円に上る。今後は赤字続きの西友再建を急ぎ、６年で累計約２，４００億円に上る西友への投資を回収する事が求められる。 記事コード NR2007120702 １００円ショップのセリア「キット型商品」投入 (日経ＭＪ 2007年 12/7掲載) １００円ショップ３位のセリアが、複数のパーツを組み合わせると工芸品、アクセサリーなどができる「キット型商品」を発売した。このほど、千葉県内の１店舗で試験販売を開始。売れ行きが好調なら、２００９年度にも全ての新店に専用売り場をつくる。原油高や食品値上げなど仕入れ面で逆風が吹き、業態としての新規性も薄れて既存店は苦戦続き。業界では珍しい半製品の投入で、客単価と集客力のアップを狙う。同社は、東海地方を地盤に８３８店の１００円ショップを展開。デザイン性の高い日用雑貨を得意とし、女性客が多い。業界の中では比較的好調な業績を維持しているが、１０月の既存店売上高は前年同月比３．９％減と、４カ月連続のマイナス。 記事コード NR2007120701 米小売業売上高、１１月３．５％増 (日本経済新聞 2007年 12/7掲載) 米国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が６日、主要小売業４６社の１１月の売上高を発表した。前年同月比３．５％増だった（新規出店効果を除いた既存店ベース）。３月の５．９％増以来の高い伸び。減速する消費を刺激しようと、感謝祭明けの２３日にスタートした年末商戦に合わせて各社が大規模な値下げに動いた為だが、季節要因による押し上げ効果もある。早くも息切れするところも出ており、先行きは不透明。 　 １１月の米主要小売業の売上高増減率 進捗 ▽ディスカウントストア ・ウォルマート　１．９％ ・ファミリー・ダラー　▲３．４％ ▽百貨店 ・メーシーズ　１３．４％ ・ＪＣペニー　２．６％ ・ディラーズ　１．０％ ▽衣料品専門店 ・ギャップ　０．０％ ・アバークロンビー・アンド・フィッチ　２．０％ ・リミテッド・ブランズ　０．０％ ▽ドラッグストア ・ウォルグリーン　４．４％ ▽会員制量販店 ・コストコ　９．０％ 記事コード NK2007120701 徳山駅周辺整備、駅ビルや商業施設など４棟新設 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 山口県周南市の周南再生戦略会議が、「徳山駅ビルおよび周辺グランドデザイン」を策定。３日、島津幸男市長に答申した。ＪＲ徳山駅を橋上移設した駅ビル、大型商業施設棟や南北の駐車場、計４棟の新設を盛り込む。建設に際しては、ＰＦＩ手法など民間活力の積極活用を示した。 　 徳山駅周辺整備 場所 山口県周南市 進捗 ２００８年度に基本計画を策定する 施設規模 ・４階建ての駅ビル ・８階建ての商業施設棟 　１〜５Ｆにファッション系の専門店 　６Ｆに大型書店、７Ｆにレストラン街、８Ｆにシネコン ・駐車場 ・駅前広場 商業施設面積 総延べ約３万１，７００�u 記事コード KK2007120711 大和情報サービス、西脇市に商業施設 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 大和情報サービス（東京都台東区）が、兵庫県西脇市に、食料品等の専門店を備えた商業施設「（仮称）西脇商業施設」の出店を計画。このほど、県に大規模小売店舗届出書を提出した。 　 「（仮称）西脇商業施設」 場所 兵庫県西脇市高田井町５５−１ 市道西脇中央線沿い 敷地面積 6,239�u 延床面積 2,235�u 進捗 ２００８年３月着工、６月完成、７月２０日オープンめざす 施設規模 平屋、店舗面積 １，８８９�u ・食料品店「業務スーパー」の神戸物産 ・子供服の西松屋チェーン ・医薬品のゴダイ 駐車場８５台、駐輪場６４台 営業時間 午前９時〜午後９時３０分 記事コード KK2007120710 福知山駅北事業コンペ、全者辞退で個別協議 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 京都府福知山市がＪＲ福知山駅北地区約１．５ｈａを対象とした事業コンペで、応募を予定していた全者の提案辞退により事業者の選考が難航している。１１月上旬にも優先交渉権者を決定する予定だったが、譲渡価格の条件面で折り合いが付かなかった。現在、数者を中心に個別協議をしている。本年度内に決まらない場合、２００８年度にも再募集をかける。対象地は、ＪＲ福知山駅北口から東（京都方面）へ約２００ｍの位置。駅前商店街の一部とＪＲコンテナヤード、レール置き場があった所。 記事コード KK2007120709 福間駅東業務用地等、土地譲受人を公募 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 都市再生機構九州支社と鳥栖都市開発事務所が、福岡県福津市の福間駅東土地区画整理事業地区の業務施設分譲用地2画地と、佐賀県基山町の弥生が丘・基山グリーンパーク（鳥栖北部丘陵新都市）の企業向け施設用地1画地の譲受先を公募している。本年度中、譲受先を決定する。 　 「100街区1、14」 「1街区6」 弥生が丘・基山グリーンパーク 場所 福岡県福津市 福間駅東土地区画整理事業地区 佐賀県基山町大字園部他 敷地面積 120,882�u 17,465�u 73,225�u 進捗 08/1/18まで申込受付 12/25まで申込受付 施設規模 用途 ・複合商業施設 用途 ・商業・業務施設 ・文化施設等 （集合住宅併設可） 用途 ・工場・生産施設 ・流通施設等 建ぺい率 80％ 80％ - 容積率 200％ 400％ - 最低譲渡価格 61億4,084万0,652円 10億9,157万8,125円 10億3,980万8,000円 関連会社 九州支社業務管理チーム �� 092-722-1152 鳥栖都市開発事務所総務分譲課 �� 0942-85-1855 記事コード KK2007120708 田原屋が千葉市にファッションビル、竹中で年明け着工 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 総合衣料品の田原屋（川崎市）が５日、パシオス田原屋千葉店の跡地に建設を計画していた若者向けファッションビル「（仮称）千葉市中央区富士見２丁目ビル」の安全祈願祭を、千葉神社で開催した。パシオス田原屋千葉店は７月、閉店した。総合衣料店として７７年から営業を開始。今年で３３年目だったが、建物の老朽化や競合店との競争激化で、経営環境は悪化。若い世代を幅広く取り込めるファッションビルに建て替えることにした。 　 「（仮称）千葉市中央区富士見２丁目ビル」 場所 千葉市中央区富士見２−１４−１ パシオス田原屋千葉店跡地 敷地面積 1,276�u 延床面積 7,690�u 進捗 ２００８年早々着工、０９年１２月オープン予定 施設規模 地下１階地上９階建て 店舗面積 約５，７１９�u 婦人衣料や紳士服などを十数店舗 駐車場 １００台前後 関連会社 【設計】佐藤宏尚建築デザイン事務所 【施工】竹中工務店 記事コード KK2007120707 辻堂駅改良、自由通路など拡幅 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、ＪＲ東日本が計画しているＪＲ東海道線・辻堂駅の「改良事業計画の概要」が明らかになった。駅舎の改良に併せ、本屋口自由通路や西口跨線橋、既存ホームの拡幅を実施する計画。辻堂駅の改良事業は、同駅北側の関東特殊製鋼跡地約２５ｈａを中心に土地利用転換を図り、多機能を持つ都市拠点を形成する「湘南Ｃ−Ｘ都市再生事業」の基幹プロジェクトとして実施。 記事コード KK2007120706 村岡・深沢地区整備構想、５ゾーン核に街づくり (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 神奈川県藤沢市や鎌倉市などが都市再生緊急整備地域への指定をめざし、全体整備構想の策定作業に取り組んでいる「村岡・深沢地区」のゾーニングイメージが明らかとなった。武田薬品工業工場跡地やＪＲ鎌倉総合車両センターなどがある区域に、高度な産業拠点と生活拠点を形成する。 　 村岡・深沢地区整備 場所 神奈川県藤沢市と鎌倉市 進捗 ２０年程前から、ＪＲ東海道線の新駅設置構想があった。 ０６年１０月、武田薬品工業が同社工場跡地に新研究所の 建設を決定。これを機に、再び街づくりの機運が高まる。 今年８月、全体整備構想を検討するため、委員会を設置。 ０７年度内、全体整備構想案をまとめる。 ０８年度以降、都市再生緊急整備地域の指定をめざす。 施設規模 ５つのゾーンを核に街づくり 「交流・情報発信ゾーン」 「環境共生型賑わいゾーン」 「健康生活ゾーン」 「職住近接型賑わいゾーン」 「文化的暮らしゾーン」 区域 約２００〜３００ｈａ 関連会社 【コーディネーター】都市再生機構 記事コード KK2007120705 東京メトロ、池袋駅に商業ビル (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 東京メトロが、池袋駅に新商業ビル「（仮称）池袋12番街区ビル」の建設を計画。 　 「（仮称）池袋12番街区ビル」 場所 東京都豊島区西池袋1-12-1〜3 池袋駅に隣接 総事業費 34億円 敷地面積 1,222�u 延床面積 9,940�u 進捗 近く、既存「池袋西口ビル」の解体着手 来年1月、本体着工 08年11月末、完成目指す 施設規模 SRC一部S造 地下3階地上9階建て 関連会社 設計＝プランテック総合計画事務所 施工＝未定 記事コード KK2007120704 都計マスプラ改定素案、押上・業平橋駅周辺を追加 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 東京・墨田区が、都市計画マスタープランの改定素案をまとめた。下町らしさを住環境整備や観光に生かし、拠点間の連携や水と緑のネットワーク化を進める事を都市の将来像として示した上で、大規模な商業、業務施設、複合開発等を進める「広域総合拠点」として、これまでの両国駅、錦糸町駅周辺に、新東京タワー建設予定地の押上・業平橋駅周辺地区（すみだ中央エリア）を追加。新タワー周辺については、タワー関連施設や都市基盤の整備、回遊性ある観光ルートの整備等を盛り込んだ。 記事コード KK2007120703 京王線調布駅南口東地区、再開発含む事業手法検討 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 東京都調布市の京王線調布駅南口に近い一画で、京王線の連続立体交差化（鉄道の地下化）事業を契機とした新たな街づくり構想が動き出す。地元住民が今年５月、「調布駅南口東地区まちづくり研究会」を発足。市街地再開発など様々な事業手法の検討を開始。調布一帯では今後、新たな街づくりに向けた同様の動きが相次ぎそうだ。計画地は、駅前広場の南側に接する一等地だが、建築物は老朽化、道路は狭く、未利用地も少なくない。同駅の南北ではすでに、組合施行の再開発事業が複数進行。南口では１０月、再開発ビル「調布サウスゲートビル」が竣工。北口では、パルコの西側隣接地に新たな商業施設の整備が計画される。沿線では、ほかにも西調布駅や国領駅の周辺などで新たな街づくりの動きが出始めている。 記事コード KK2007120702 モスクワ市中心部で大規模開発、日本企業に参加呼び掛け (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) ロシアの投資・金融グループ、メトローポルが、モスクワ中心部で、大規模都市開発プロジェクト「メトロポーリア」を計画。日本企業に幅広く参加を呼び掛ける。東京で１０日、プロジェクトを正式発表する。計画地は、日本航空が今月乗り入れを始めるドモジェドボ国際空港への交通の便もいい。メトローポルはロシアの投資・金融会社の中で唯一、日本に支社を開設し、対日ビジネスを積極的に展開している。 　 「メトロポーリア」 場所 モスクワ中心部 クレムリンの南東約７ｋｍに位置 敷地面積 230,000�u 進捗 ５年後の完成をめざす 施設規模 高層オフィスビルやホテル、商業・娯楽施設など 総投資額 ３０億〜４０億�j（約３，３００億〜４，４００億円） 関連会社 【設計のマスタープラン策定】日建設計 記事コード KK2007120701 フレッシュネス、ユニマットの傘下に (日本経済新聞 2007年 12/6掲載) フレッシュネス（中堅ハンバーガーチェーン、東京・港）が、ユニマットライフグループの傘下入りすることがわかった。同グループで外食事業を受け持つユニマットキャラバン（東京・港）が、新光証券系の投資ファンドが保有する全株（４３．５４％）と栗原幹雄フレッシュネス社長の保有株の一部を合わせて５８．０９％を取得する。買収額は２億４，０００万円。１２月中旬までに株式の引き渡しを完了する。 記事コード NK2007120602 ウォルマート、西友株保有９５％超す (日本経済新聞 2007年 12/6掲載) 西友が５日、親会社の米ウォルマート・ストアーズが実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）により、同社の株式保有比率が９５．１％になったと発表した。残る約５％も来年３月までに西友が全て買い取る計画。西友は、ウォルマートの完全子会社となる。同４月までに上場廃止となる見通し。 記事コード NK2007120601 豊岡市のまちづくり、環境創造・活用型へ (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 兵庫県豊岡市が、今後１０年間の都市計画の基本的方針を示す「都市計画マスタープラン素案」（目標年次は１６年度）を策定した。まちの将来像に「コウノトリ悠然と舞う　ふるさと」を掲げ、自然や風景に出会え、多彩な暮らし方・楽しみ方ができるまちづくりを進める。高速道路の開通が、無秩序な市街地の拡散につながらないよう適正な土地利用を促進すると共に、市の中心拠点や地域拠点で商業・業務・居住などの都市機能を集約し、公共交通を軸とした拠点集約型のコンパクトなまちをめざす。開発整備型から、環境創造・活用型まちづくりへ転換を図る。 記事コード KK2007120608 東岸和田駅東防災街区整備、来春にも既存建物解体 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 大阪府岸和田市の東岸和田駅東地区防災街区整備事業組合が２００８年春をメドに、既存建築物の除却工事に着手する見通しを明らかにした。 　 東岸和田駅東地区防災街区整備 場所 大阪府岸和田市土生町 ＪＲ阪和線東岸和田駅東側 敷地面積 29,000�u 進捗 ２００９年着工予定 事業施行期間は１２年９月３０日まで 施設規模 ▽Ａ街区 「個別利用区」として土地の権利返還を実施。 不動産の運用を希望する権利者が共同し、 定期借地方式で民間事業者に賃貸借する考え。 事業者は商業施設や駐車場を建設。 ・物販・飲食店舗　・コミュニティー施設 ・スポーツカルチャー施設　など ▽Ｂ街区 組合が再開発ビルを建設。 地下１階地上１３階建て延べ１万６，０９０�u ・商業・業務施設　・医療施設　・公共公益施設 ・高齢者向け分譲住宅（１００戸）　・駐車場 ▽Ｃ街区 民間事業者が分譲マンション（１１７戸）と駐車場を建設。 １４階建て延べ約１万３，９９０�u 関連会社 【特定業務代行者】西松建設・石本建築事務所共同企業体 記事コード KK2007120607 西小倉駅前第１地区再開発、８日に組合設立総会 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 西小倉駅前第１地区第１種市街地再開発事業を進めている西小倉駅前地区市街地再開発準備組合の本組合設立認可が１１月２２日付で、福岡県から下りた。８日に設立総会を開き、正式発足する。 　 西小倉駅前第１地区再開発 場所 福岡県北九州市小倉北区室町２−９ 総事業費 83億円 敷地面積 4,700�u 延床面積 32,000�u 進捗 ２００８年秋着工、１１年春完成予定 施設規模 地下１階地上４０階建て ・１Ｆ 商業施設 ・２〜４Ｆ 駐車場（約２００台） ・５〜４０Ｆ 住宅約１９０戸 関連会社 【特定業務代行者】大林組・大和ハウス工業グループ 【設計協力】梓設計 記事コード KK2007120606 戦略的中心市街地活性化補助事業、三沢市の商業施設を採択 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 経済産業省が、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先として、青森県三沢市の「ＭＧｐｌａｚａ整備事業」を採択した。地元の有志が出資して設立したＭＧインターナショナルが、国際交流をテーマとした商業施設を整備する。戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の対象施設は、市町村が定めた中心市街地活性化基本計画に位置付けられているものに限られる。補助率は施設整備費の２分の１。 　 「ＭＧｐｌａｚａ整備事業」 場所 青森県三沢市 基地メーンゲートの隣接地 進捗 近く施工業者選定、年内着工 ２００８年８月中旬完成予定 施設規模 国際交流をテーマとした商業施設 記事コード KK2007120605 阿見吉原地区１７ｈａ、２８日まで分譲受け付け (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 茨城県土木部都市整備課が、稲敷郡阿見町吉原地区の圏央道阿見東インターに面する商業・業務用地（約１７．２ｈａ）について、進出事業者公募を開始した。事業企画提案型プロポーザルを採用。一括分譲。募集用地は、県が施行する阿見町吉原東土地区画整理事業地内の南側。２８日まで受け付ける。２００８年１月下旬にヒアリングし、２月上旬に事業者を決定する。物販販売店、飲食店、アミューズメント、ホテルなどを含む商業・業務施設の誘致を図る考え。 記事コード KK2007120604 横浜山下町Ｂ１街区建築、６７．８億円で鹿島に (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 都市再生機構神奈川地域支社が５日、一般競争の「横浜山下町地区Ｂ１街区施設建築物建築その他工事」を入札した。６７億８，０００万円で鹿島を落札者に決定。ホールや放送会館などで構成する複合施設を建設する。予定価格は６８億０，１４２万円だった。 　 横浜山下町再開発 場所 横浜市中区山下町 敷地面積 12,600�u 延床面積 72,200�u 進捗 ＜Ｂ１地区＞ 工期　１０年３月まで ＜Ａ地区＞ ＜Ｂ２地区＞ 施設規模 文化芸術関連施設 地下１階地上１０階建て ・低層：ＮＨＫの放送会館 ・中層：県立新ホール 複合ビル １８階建て ・ホテル ・事務所 ・店舗　等 複合ビル １４階建て ・事務所 ・店舗 ・診療所 ・映画館　等 事業者 都市機構 大和地所 ゼファー 施工 鹿島 大成建設 大成建設 関連会社 【設計】 香山・アプル総合・ アプルデザイン設計共同体 【設計】 佐藤総合計画 【設計】 佐藤総合計画 記事コード KK2007120603 勝どき東で再開発検討 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 東京都中央区勝どきの朝潮運河沿いで、再開発事業が具体化。関係権利者の有志で街づくりの検討が始まってから約２０年。今年に入り、事業協力者が三井不動産レジデンシャルに決定。５月には「勝どき東地区再開発協議会」が発足した。計画地は、南側に朝潮運河、西側に新月島川が流れる一画。都営地下鉄大江戸線勝どき駅の南３００〜４００ｍに位置。月島倉庫本社や営業所のほか、住宅などがある。計画地に隣接する大規模分譲マンション「黎明スカイレジテル」も築３０年以上経過しており、協議会への参画を決めている。同地区にはこの他にも、完成間近の勝どき６丁目地区再開発、準備組合が発足した勝どき５丁目再開発などがあり、土地の高度利用が進む。 記事コード KK2007120602 上野御徒町台東４丁目西地区、再開発準備組合が発足 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 東京都台東区の地下鉄仲御徒町駅の隣接地で、「上野御徒町台東４丁目西地区市街地再開発準備組合」が発足した。計画地は鉄道の便が良く、幹線道路に面した好立地。商業・業務を中心とした再開発ビルの整備を計画。同地区では、ＪＲ御徒町駅西側の土地区画整理事業（松坂屋中心に進行中）や、ＴＸ開業などで街づくりの機運が高まっている。 　 上野御徒町台東４丁目西地区再開発 場所 東京都台東区４−９ 東京メトロ日比谷線の仲御徒町駅に隣接 敷地面積 10,000�u 進捗 ２００９〜１０年度、都市計画決定する予定 施設規模 超高層複合ビル ・業務、商業が中心 ・高層部は住宅 ・地下鉄の出入り口と直結 関連会社 【コンサルタント】類設計室 記事コード KK2007120601 インテリア・生活雑貨のバルス、小型店軸に４０店新設 (日経ＭＪ 2007年 12/5掲載) インテリア・生活雑貨専門店のバルスが、２００９年１月期の出店を今期の２倍以上に増やす。１０月に開いた小型雑貨店「アバウトアガール　バイ　フランフラン」を中心に、ショッピングセンターやファッションビルなどで４０店舗以上の出店を計画。好調な業績を受け、商業施設開発会社から出店要請が増えており、事業拡大のペースを上げる。同社の既存店売上高は、１０月まで１２カ月連続のプラス。０８年１月期の連結売上高は、１７％増の２９１億円を見込む。０９年１月期も２ケタ増収をめざす。 　 「アバウトアガール　バイ　フランフラン」 進捗 ファッションビルなど向け雑貨専門店 コンセプト“カワイイ” 店舗面積 １００�u程度 ・１号店：０７年１０月中旬、有楽町マルイ（東京・千代田）内 ・続いて、ルミネ町田（東京都町田市）など４店出店 ・来期、駅ビルやファッションビル中心に２０近く出す ・３年間で１００店体制めざす 記事コード NR2007120503 千金ワールド、東海以西進出 (日経ＭＪ 2007年 12/5掲載) 首都圏を中心に１，０００円ショップを展開する千金ワールド（東京・渋谷）が２００８年から、東海以西に本格進出。首都圏は地価の高騰を受け、賃料上昇が避けられない。手薄だった地域へ本格出店し、業容拡大を図る。同社は、衣料品やインテリアグッズなどを１，０００円均一（税抜き）で販売。食品スーパーなどのテナント入居が多い。今後、静岡と愛知、兵庫の３県で出店を強化。名古屋市や神戸市など大都市圏で重点的に出店する。０８年２月から、３県内に各３店以上フランチャイズチェーン（ＦＣ）出店する。現在、３５店を展開中。１２月中、北海道の小売業、カウボーイの１００％子会社で衣料品専門店運営の「ドリームハウス」（札幌市）を吸収合併する。０８年３月までに全１８店を順次、千金ワールドに転換する。０８年６月期末、８０店体制をめざす。 記事コード NR2007120502 ホーマックが茨城に大型店 (日経ＭＪ 2007年 12/5掲載) ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス傘下のホームセンター、ホーマックが自社の大型店業態「スーパーデポ」を茨城に初出店。関東地方では、千葉県の２店に次いで３店目。注力している大型店で、手薄だった関東地方に新たな地盤を築く。スーパーデポは２００２年から展開を開始。売り場面積は、従来店（４，０００�u前後）より３，０００〜４，０００�u広い。ＤＣＭＪａｐａｎは関東での出店拡大が遅れており、店舗網の整備を急ぐ。 　 「スーパーデポ神栖店」 場所 茨城県神栖市 進捗 ２００７年１２月５日オープン 施設規模 売り場面積 約７，８００�u ・近隣の工務店など向けに建築資材充実 ・サービス強化 　リフォームの専任相談者配置など 記事コード NR2007120501 省エネ改修、商業ビルも税優遇 (日本経済新聞 2007年 12/5掲載) 政府・与党が５日、商業ビルの省エネルギー対策を促すため、断熱や空調、照明などの設備改修を支援する優遇税制を２００８年度に創設する方針を固めた。省エネ効果の高い対象設備を導入した場合、減価償却費を通常より多く損金算入できる特別償却制度を適用。納税額を圧縮する。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、産業部門に比べ遅れが目立つ業務部門の温暖化ガスの排出抑制につなげたい考え。１３日をメドにまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 記事コード NK2007120502 ホームセンターのＤＣＭ、オージョイフルを買収 (日本経済新聞 2007年 12/5掲載) ホームセンター最大手のＤＣＭＪａｐａｎホールディングスが４日、関西地方で２５店を運営する同業のオージョイフル（大阪府豊中市）を子会社化すると発表した。２０日付で、オージョイフルの発行済み株式の９６．５％（議決権比率１００％）を、同社取締役の海堀正章氏と食品スーパーのオークワから約４４億円で取得する。手薄だった関西の店舗網強化を狙う。オージョイフルの２００７年２月期の売上高は２３３億円。子会社化後、ＤＣＭグループの売上高は４，１５７億円、店舗数は４５３となる。オージョイフルの店舗名と経営陣は変えない。ＤＣＭは昨年９月、カーマ、ダイキ、ホーマックの３社が経営統合して発足。今回、ＤＣＭとしては初のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。今後も、地盤の札幌、愛知、四国以外で積極的に買収する方針。 記事コード NK2007120501 鳥取市の中心市街地活性化基本計画、生協病院移転など５４事業 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 鳥取市の中心市街地活性化基本計画が１１月３０日、国の認定を受けた。全国で１９番目、山陰地方では初の認定。鳥取生協病院移転、鳥取産業会館移転、ふれあいホール整備など５４事業（新規２５事業）を盛り込んでいる。今後、協議会で事業間の連携を図り、民と官が一体となって進める。ＪＲ鳥取城跡周辺など約２１０ｈａをまちづくりの中核と位置付ける。計画期間は、現在進捗中の事業、今後整備予定の事業が完了し効果が発現すると考えられる２０１３年３月まで。現時点で、今月着工する鳥取産業会館の建設事業や駅前アーケード整備、物産観光センター跡地活用事業などへの支援が見込まれる。 記事コード KK2007120511 博多冷泉町ビル、０８年４月ごろ着工 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) クールスプリングインベストメント特定目的会社（東京都）が、福岡市博多区で「（仮称）博多冷泉町ビル」の建設を計画。 　 「（仮称）博多冷泉町ビル」 場所 福岡市博多区冷泉町６３ 延床面積 20,530�u 進捗 ２００８年４月の着工を予定 施設規模 地下１階地上１０階建て （用途は事務所、店舗） 関連会社 【設計】日建設計 記事コード KK2007120510 中部整備局予算配分、地域活性化等１９億円 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 中部地方整備局が、本年度の災害対策等緊急事業推進費に約６億円、地域自立・活性化事業推進費に約１３億円の配分を決定。年度途中で必要となった事業に予算措置するもの。狩野川水系大場川低水路掘削・護岸工事、２３号豊橋バイパス等の事業を推進する。 記事コード KK2007120509 多治見駅北拠点施設基本構想、地域計画建築研に (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 岐阜県多治見市が、ＪＲ多治見駅北地区拠点施設の基本構想策定業務について、プロポーザルを実施した結果、地域計画建築研究所を選定したと発表した。来週中に契約する。開発対象地は多治見駅北土地区画整理事業地内の▽１６街区１・２（約３，５５０�u）▽２７街区１（約２，９３０�u）▽多目的広場街区（５，８６０�u）の３区画。 　 ＪＲ多治見駅北地区拠点施設 場所 岐阜県多治見市 進捗 ２０１０年度着工、１２年度完成めざす 施設規模 提案内容は明らかにされていないが、 住宅や公益施設、商業施設などの複合施設と見られる。 記事コード KK2007120508 ＴＸ沿線開発用地、１１日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 都市再生機構が、千葉県流山市のつくばエクスプレス（ＴＸ）「流山おおたかの森駅」の沿線開発用地「新市街地区」地区内にある集合住宅用地約１万１，０１５�uを分譲している。１１日まで申し込みを受け付ける。都市機構が施行する新市街地地区開発（約２８６ｈａ）では、商業・業務・文化・行政などの多様な都市機能を備えた開発整備をめざしている。 記事コード KK2007120507 千葉市おゆみ野地区の２．３万分譲、明日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 都市再生機構が、千葉市東南部地区の「ＣｉｔｙＣｉｔｙおゆみ野地区」内にある企業施設用地の分譲を受け付けている。募集街区は、路面型店舗が集積する都市計画道路「おゆみ野バザール」に面する。京成千原線「おゆみ野駅」東側の約２．４ｋｍに位置。周辺には、ケーズデンキなどの家電量販店が立地。現時点では、広域に集客する大型商業施設の立地引き合いが来ているもよう。 　 「ＣｉｔｙＣｉｔｙおゆみ野地区」企業施設用地 場所 千葉市緑区おゆみ野中央９−１９ 敷地面積 23,564�u 進捗 ２００７年１２月６日まで分譲申し込み受け付け １２月２６日 譲り受け社決定 複数の場合は０８年１月１１日に入札 ０８年１月２５日 土地譲渡契約 施設規模 事務所、研究所、研修所、店舗・サービス施設など 土地の最低譲渡価格 ８億０，１２０万４，５６０円 記事コード KK2007120506 海辺ニュータウン工業用地、関電工とエイヴイに (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 神奈川県横須賀市が、平成町にある海辺ニュータウン工業用地の「�T−４区画」について、東側のＡ区分を関電工に、西側のＢ区分をエイヴイにそれぞれ譲渡すると決定。関電工は事務所・倉庫を建設する。エイヴイは精肉加工場・本部事務所を建設する。 記事コード KK2007120505 青戸６・７丁目、地区計画変更へ方針素案まとまる (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 東京・葛飾区は、都市再生機構が保有する大規模工場跡地の開発や東京慈恵会医科大学付属青戸病院の建て替えが計画されている青戸６、７丁目の地区計画変更に向け、地区計画の方針素案をまとめた。 進捗 ▽旧東洋インキ工場跡地など（約８．２ｈａ） 　「住宅地区１」とし、主要生活道路や都市型住宅、 　生活利便施設、防災機能を持った公園などを整備。 ▽青戸病院周辺（約９．８ｈａ） 　「住宅地区２」とし、病院の建て替えと併せた 　交通基盤整備や防災公園整備を進める。 記事コード KK2007120504 八王子みなみ野シティなど、３カ所で事業者募集 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 都市再生機構が、土地区画整理事業を進めている八王子みなみ野シティ（東京都八王子市）で生産施設や事務所などを整備する事業者と、多摩ニュータウン内にある多摩エリア（東京都多摩市）と稲城エリア（東京都稲城市）で店舗・サービス施設などを整備する事業者の募集を開始した。八王子みなみ野シティと多摩エリアは、譲受申込者を募集。稲城エリアは、譲受申込者と賃借申込者を同時に受け付けるが、譲受申込者を優先する。 　 八王子みなみ野シティ 多摩エリア 稲城エリア 場所 南八王子土地区画整理事業区域内１２−２９街区３ 多摩市鶴牧１−２８ 稲城市若葉台２−１５ 敷地面積 24,791�u 3,456�u 4,535�u 進捗 １２月１９日〜２０日提出期間 ０８年２月中旬開札 同年４月以降土地引き渡し １２月１８日〜１９日提出期間 ０８年１月中旬開札 同年１月下旬土地引き渡し 施設規模 条件 ・生産施設 ・事務所 ・研究所 ・研修所 条件 ・事務所 ・店舗 ・サービス施設 条件 ・店舗 ・サービス施設等 最低譲渡価格 ２５億７，８２７万１，２８０円 １３億１，３２９万１，４００円 １１億８，３８９万０，７８０円 最低月額賃料 − − ２９７万５，６０３円 記事コード KK2007120503 練馬区内鉄道沿線、街づくり具体化 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 東京都の練馬区内で、地下鉄の延伸や、鉄道の踏切解消等を想定した新たな街づくりの動きが本格化。 進捗 ▽都営地下鉄大江戸線の延伸 　都市計画道路の整備に向けて、用地買収スタート。 　新駅設置場所3カ所（正式決定ではない） 　・土支田2丁目付近 　・東京外かく環状道路上の大泉3丁目付近 　・大泉4〜6丁目中心付近 　沿道では、各地区でそれぞれの街づくり協議会が 　地区計画の策定に向けた検討を進めている。 　来秋に素案まとめ、09年度の都市計画決定目指す。 　・大泉学園町（30.9ha） 　・大泉町3丁目（32.8ha） 　・大泉2丁目（19ha） ▽踏切解消 　西武新宿線井荻〜東伏見間にある19カ所の踏切の 　立体化に向け、区が中心となった勉強会が発足。 ▽同区間内の上石神井駅周辺 　本年度末にも街づくり構想が固まる。 　08年度、具体化する為、地区計画策定に着手。 　2〜3年後、都市計画決定目指す。 ▽高架化事業が進む西武池袋線 　大泉学園駅前北側では、既存の西武バス操車場と 　その隣接地で、地権者らが街づくりの勉強会を開いている。 　区は、この敷地の一部に駅前広場を整備する方向。 記事コード KK2007120502 清水建設、旧本社敷地で大型開発 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 清水建設が、東京・京橋の旧本社敷地で大型開発。都市再生特別地区制度を活用して、新ビルの建設を計画。新ビル建設に合わせ、本社機能の再移転も含めた今後の社内体制を検討する。計画地は「京橋清水ビル」と「京橋ＳＫビル」がある一画。昭和通りに面した京橋清水ビルは、旧本社ビルの跡地に建設された。どちらのビルもテナントは退去済み。同社は１９９１年、京橋から現在の港区芝浦のビル（シーバンスＳ館）に本社を移転した。 　 清水建設の旧本社敷地 場所 東京都中央区京橋２丁目 延床面積 50,000�u 進捗 ２００７年１２月中、都に新たな都市計画を提案 ０８年５月、都市計画審議会に付議予定 施設規模 ２棟構成（２０階建て程度、低層） 記事コード KK2007120501 地魚も新鮮なまま食卓へ (日本経済新聞 2007年 12/4掲載) 鮮魚流通仲介業の旬材（大阪府吹田市）が、全国の漁港と料亭や消費者をインターネットで結ぶ新たな受発注システムを構築。今月中にも、試験運用を開始。珍しい地魚も、新鮮なまま家庭などに届けることが可能となる。まず、魚の仲買人の買い付けに活用。来年３月から、一般消費者も直接購入できるようにする。ＮＴＴや全日本空輸などの大手企業グループが、システムや配送のインフラで協力。全国約２５の漁業協同組合と消費者をネットで結ぶ。これまでは、消費者に届くまで複数の流通段階があり、時間がかかっていた。価格も販売店が決めていたため、旬の珍しい魚があっても知名度の低いものは処分することがあった。旬材は、漁協から売上高の約１割、仲買人から入会費１０万円と月利用料１万円を徴収する予定。一般消費者の利用は無料。初年度２０億円の売り上げを見込む。 記事コード NK2007120403 名古屋の百貨店、１１月５．４％増 (日本経済新聞 2007年 12/4掲載) 名古屋市内の主要百貨店５社７店舗（松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄）の１１月の売上高（速報値）は、前年同月比５．４％増の４２７億円。プロ野球・中日ドラゴンズの日本一を記念したセールで来店客数が増加。気温低下の影響で、コートなど冬物衣料品も堅調だった。 記事コード NK2007120402 都心大型用地、高値買い続々 (日本経済新聞 2007年 12/4掲載) 都心の大型再開発案件の土地取得価格が上昇。三菱地所や森トラストなどによる最近の大型用地取得では、路線価格の７〜８倍という高値での落札が相次ぐ。都心のオフィスビル需給の逼迫が続く中、大型物件の需要は今後も多いと見られている。ただ、この数年の地価上昇で投資収益率は低下。高値買いを主導してきた海外勢の姿勢も慎重になり始め、今後の行方は不透明。 　 取得者 買収総額 取得価格（１�u当たり） 路線価（１�u当たり） 日本テレビゴルフガーデン跡地 三菱地所・大和ハウス工業など ２，３００億円 ９００万円程度 １１３万円 虎ノ門パストラル 森トラスト　ダヴィンチ・アドバイザーズ ２，３０９億円 １，４００万円程度 １６０万円 銀座東芝ビル 東急不動産など １，６１０億円 ４，０００万円程度 １，７２８万円 中野警察大学校跡地 東京建物 １，４３７億円 ４００万円程度 ５０〜６０万円 記事コード NK2007120401 旧横浜プリンスホテル跡地開発計画を作成 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 磯子開発目的会社（東京都千代田区）が、横浜市磯子の旧横浜プリンスホテル跡地の開発計画をまとめた。旧横浜プリンスが形成していた景観を継承しつつ、多様な世代が交流し、文化を発信する街づくりをめざす。計画地は、１９３７（昭和１２）年に東伏見邦英伯爵別邸（旧横浜プリンスが貴賓館として利用）が建設され、５３年には旧横浜プリンスが開業。磯子駅周辺のランドマークとして親しまれてきた。 　 旧横浜プリンスホテル跡地開発 場所 横浜市磯子区磯子３丁目 敷地面積 117,000�u 延床面積 210,200�u 施設規模 �@２〜１５階建ての共同住宅１３棟 　計１，３５０戸 �A生活利便施設 　高齢者施設、託児施設、商業施設など �B貴賓館・蔵は修復・保存 　民間での利用や、市への譲渡などを検討 �C提供公園、広場、緑地なども整備 駐車場 １，５００台 記事コード KK2007120404 昭栄、西新井に２．５万�uの商業施設 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 昭栄が、３月に都市再生機構から取得した東京都足立区の旧日清紡東京工場跡地（約１１．６ｈａ）の一部に、商業施設を建設する。建設地は、東武伊勢崎線西新井駅西口の近く。 　 昭栄の商業施設 場所 東京都足立区西新井栄町１−３６９−５ 敷地面積 5,079�u 延床面積 25,059�u 進捗 ２００８年２月着工、１０年２月完成予定 施設規模 地下３階地上４階建て ・Ｂ３：駐車場 ・Ｂ１、Ｂ２：駐車場と店舗 ・地上部：店舗 関連会社 【設計】山下設計 記事コード KK2007120403 立川市新庁舎建設公開プレゼン・開札、落札予定者は戸田建設 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 東京都立川市が２日、同市初の技術提案型総合評価方式の入札を採用した「市庁舎新築工事」の施工者を選定する公開プレゼンテーションと開札を実施。落札予定者に戸田建設を選定した。落札価格は６８億円。予定価格は７３億４，１７０万円。今月中に本契約。建設地は、立川基地跡地の一部、多摩都市モノレール高松駅に近い。 記事コード KK2007120402 「ルミエール府中」 開館 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 東京都府中市が初めてＰＦＩを導入し、整備してきた市民会館・中央図書館複合施設「ルミエール府中」の開館記念式典が１日、現地で開かれた。野口忠直市長をはじめ、関係者約１４０人が出席。テープカットなどで開館を祝った。 　 「ルミエール府中」 場所 東京都府中市府中町２−２４ 京王線府中駅北口より徒歩７分 総事業費 120億円 敷地面積 5,863�u 延床面積 14,190�u 進捗 ２００７年１２月１日 開館記念式典 施設規模 地下１階地上５階建て ・ＢＦ：駐車場（７１台）と自動書庫（約７０万冊） ・１〜２Ｆ：市民会館 　「コンベンションホール飛鳥」 　ほか、会議室やエントランスホール ・３〜５Ｆ：中央図書館（約１１０万冊） 関連会社 【施設建設】大林組を代表企業とするグループ （ほか、京王設備サービス、図書館流通センター、佐藤総合計画） 記事コード KK2007120401 サイゼリヤ、広州・北京にも出店 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) イタリア料理チェーンのサイゼリヤが、広州と北京に現地法人を設立すると発表した。広州は月内に、北京は４月に１号店の開業を見込む。年間１０店舗ペースで出店していく計画。すでに上海で１６店を展開しており、来年８月末までに３都市で３０店舗体制をめざす。２００３年の上海出店で中国に進出した。当初は苦戦したが、メニューの価格を半額まで下げた事で売上高が急伸。対象地域を拡大する。 記事コード NR2007120309 セブン＆アイ・フード、グループ内共同出店加速 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) セブン＆アイ・フードシステムズが、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の小売店などとの共同出店を加速。首都圏では賃料高騰などで立地確保が難しくなっており、グループ企業との連携で効率的に出店する。これまではデニーズとセブンイレブンの間だけだったが、２００５年のセブン＆アイＨＤ設立で持ち株会社形態となったのを機に、セブンイレブン以外のグループ企業とも連携強化を模索していた。 進捗 ▽「デニーズ＋ヨークマート」妙蓮寺店 　１１月３０日、横浜市港北区に初めて共同出店。 　１階が食品スーパー「ヨークマート」 　２階がファミリーレストラン「デニーズ」 ▽７月にセブン＆アイＨＤの子会社となった 　赤ちゃん本舗などとの連携も視野に入れる。 記事コード NR2007120308 神戸市内、地区計画制度を活用し建築規制 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 都市計画法の地区計画制度を活用し、建築規制を強化する動きが神戸市内で相次ぐ。 進捗 ▽青木南地区、ホテル建設禁止 　東灘区の神戸港に面する約17ha。　 　（複合商業施設「サンシャインワーフ」含む商業地や住宅地） 　住環境の整備を狙う。馬券場等も禁止する。 　神戸市は年内にも、都市計画決定する。 ▽三宮中央通り沿線、パチンコ店禁止 　中央区の繁華街にある。 　三宮センター街南側の神戸元町商店街に接する。 　沿道にブティック、オープンカフェが増えている。 　散策エリアとして人気が高い。街並みの保全を狙う。 　東西約500m、5.8haで禁止する。 ▽人工島のポートアイランド1期地区 　パチンコ店やマージャン店を禁止する手続きが進む。 　中央区港島中町の約50haで禁止する。 　（神戸市医療センター中央市民病院等が立地） 記事コード NR2007120307 足利商議所、旧市街の史跡に大型案内パネル (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 足利商工会議所（栃木県足利市）が、ＪＲ両毛線北側にある旧市街１１カ所の史跡などを案内した大型パネルの街頭掲示を開始。観光客らに“まちなか”への回遊を促す「まちなか花と緑の回廊事業」の一環。同時に、史跡などの紹介や案内図、ご利益などを掲載した小冊子「まちなかご利益マップ」も発売。 進捗 ≪パネル≫ Ｂ１判、Ｂ０横判の２種類。 愛称で紹介。 （鑁阿寺は「大日さま」、足利学校は「学校さま」など） 現在１５カ所、年内３０カ所めざす。 掲載場所 ・商議所ビルの友愛会館 ・中心商店街の観光施設や金融機関 ・空き店舗のシャッターなど ≪ご利益マップ≫ Ａ５横判３２ページ、カラー印刷、価格は５００円。 友愛会館の販売コーナーで販売。 ご利益の由来などを紹介（学校さまなら学業成就など）。 足利で語り継がれている「今様　願掛重宝記」や、 足利七福神巡りなども掲載。 記事コード NR2007120306 和商市場、通販サイト (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) システム開発のアクティス（東京・千代田）がこのほど、北海道・釧路にある和商市場の通販専門サイト「買鮮市場」を開設した。約５０店のうち６店を集積。まず約１００品目を扱う。市場内の好きな海の幸を乗せて作る「勝手丼」で観光名所としても人気の同市場を、インターネット上に再現。知名度を生かし、集客を狙う。道東で食材を扱う店舗なら出店可脳。アクティスは、釧路など全国に９事業所を持つ。 記事コード NR2007120305 上新電機、ロボット・部品１万種 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 上新電機が、Ｊ＆Ｐテクノランド（大阪市）内に、ロボット専門売り場「ロボット専科」をオープンした。話題性ある売り場で、集客力を高める。販売動向を見て、他店での開設も検討する。 　 「ロボット専科」 場所 大阪市 「Ｊ＆Ｐテクノランド」４Ｆ 施設規模 売り場面積 １００�u 取扱点数 約１万種類 （ロボット製作キットや金属材料など） ・２足歩行ロボットのキットは計１０種類 　近藤科学「ＫＨＲ−２ＨＶ」（８万９，９８５円）など ・３００万円近い金属加工用のモデリングマシン 記事コード NR2007120304 クオール、ネクサスを吸収合併 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 調剤薬局のクオールが来年4月、子会社で東北地盤のネクサス（仙台市）を吸収合併する。経理や人事など間接部門を統合し、経営効率化を図る。クオールも直営店を東北地方で展開。東北では薬剤師確保が難しく、店舗運営の一体化で柔軟な薬剤師の配置が可能と見る。 進捗 ≪ネクサス≫ 2001年、クオールの子会社化（当時の社名はサワダ）。 現在、宮城県と秋田県で計13店展開。 07年3月期の売上高は18億円。 ≪クオール≫ 10月には、中堅のエーベル（東京・千代田）と合併。 08年3月期の連結売上高は前年比47％増の365億円見込む。 記事コード NR2007120303 ホームセンター、集客へ新趣向 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) ホームセンター（ＨＣ）各社が、店舗活性化のため、集客力のある新たな売り場やサービスの開発を進める。来店動機を増やして滞留時間を延ばし、主軸の住関連品商品販売に繋げる。 進捗 ★コーナン商事：書籍売り場 ・１１月、大阪市の新大阪センイシティー店内に導入。 　売り場面積約６，８００�u内の約２００�u ・２００８年には、関東地方の２〜３店に導入する。 　市川原木店（千葉県市川市）など ★ダイユーエイト：ペットのしつけ教室 　来春にも、既存店に導入する。 　浅倉俊一社長は「日本ペット里親協会」の代表理事。 　まず福島、栃木、山形県の各１店に協会のスタッフを常駐させる。 　料金は５００〜１，０００円程度。 ★カインズ：カルチャー教室 　６月開業した神戸深江浜店（神戸市）以来、新店５店に導入。 　フラワーアレンジメントなどの講座を定期的に開く。 記事コード NR2007120302 スーパー販売、１０月３カ月連続増 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 日経ＭＪが、主要スーパー２１社を対象に１０月の販売実績（全店ベース）を調べた。前年同月比０．４％増だった。３カ月連続のプラス。 進捗 ≪商品別≫ ・食料品　２．０％増 　野菜の価格高騰（白菜やキャベツなど）が追い風 ・衣料品　▲３．７％減 　１０月下旬に気温低下→冬物活発化 　前回調査（９月）の８．３％減よりマイナス幅縮小 ・家庭雑貨　▲３．６％減 ≪主要スーパー≫ ２１社中マイナスは７社（前回は８社） ・ダイエー　▲４．２％減（売り場面積大幅減） ・ユニー　▲２．２％減 ・ヨークベニマル　８．７％増（店舗数２２店増） ・カスミ　６．２％増（店舗数８店増） ・オークワ　５．２％増（店舗数７店増） 記事コード NR2007120301 豊洲新市場の汚染土壌・地下水調査、３工区に分割して発注 (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 東京都が３日、築地（中央区）の中央卸売市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）で行う土壌・地下水汚染の詳細調査業務の委託先を選定する手続きを開始する。調査対象は、ベンゼンなど７つの有害物質。詳細調査では、移転予定地（４１ｈａ）のうち護岸埋め立て地を除く３７．３ｈａを３工区に分け、４，１８１カ所で地下６〜１０ｍをボーリング掘削。地下水と土壌を抽出し、分析・評価する。委託先選定には、ＷＴＯ政府調達協定が適用される希望制指名競争入札を採用。１２月７日まで希望票の提出を受け付け、来年１月３０日に委託先を決定する。予定地は東京ガスの工場跡地。春先に土壌汚染問題が発覚。今夏の再調査で、環境基準の１，０００倍超のベンゼンを検出。詳細調査を行う。今回の調査費は約１５億円を想定。都の調査では過去最大額。 記事コード KK2007120304 地域自立・活性化推進費配分決まる (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 国土交通省が、07年度の地域自立・活性化事業推進費と災害対策等緊急事業推進費の配分を決定。 進捗 ≪地域自立・活性化事業推進費≫ 　13件の事業に総額14億4,100万円 　「一般国道6号相馬バイパス整備」 　（福島県相馬市程田〜大曲区間）等 ≪災害対策部門≫ 　44事業に総額66億円 　「米代川水系米代川扇田地区災害復旧」 　（秋田県能代市）等 ≪公共交通安全対策部門≫ 　5事業に総額2億6,100万円 　「一般国道43号伝法大橋修繕」 　（大阪市此花区）等 記事コード KK2007120303 有識者会議、国有地売却で新方式 (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 国有財産の活用策を検討する財務省の有識者会議が１１月３０日、庁舎や宿舎の集約で生じる跡地売却の基本方針をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。大規模跡地については、地域と調和した開発を促すため、まちづくり構想を審査、購入希望者を絞り込んで価格競争入札を行う新方式の導入を提言した。敷地面積１万�u超の跡地の一部に適用する。条件に合う跡地は８６カ所ある。東京・大手町の気象庁と東京国税局が２０１３年度をメドに移転した後の跡地も対象になり得る。政府は今後１０年間で、全国９５４カ所の跡地を売却する計画。総額約１兆６，０００億円の収入を見込む。 記事コード KK2007120302 統合本部、元気再生事業を創設 (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 政府の地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１１月３０日に第２回会合を開き、２００８年度からの「地方再生戦略」を決定。国が地域の自由な取り組みをそのまま受け止めて直接支援する「地方の元気再生事業」を創設。交付金などを通じ、事業の立ち上がり段階から支援する。従来は各省庁の縦割りで地方のニーズに合っていなかった。全国８地域ブロックごとの担当参事官を新設し、窓口を一元化。各省庁の施策を横断的に調整する体制を整える。元気再生事業は、観光資源の開発や中山間地の交通手段確保等に向けた創意工夫のある新規事業に、各都道府県で複数カ所、１カ所当たり数千万円を交付金で助成する。 進捗 各省が０８年度予算要求している新規事業のうち、 同年度中の実現をめざしている主な施設 ・質の高い住宅の長期利用を促進する「２００年住宅」 ・公有民営方式による地方鉄道の活性化 ・効率的な産業物流が実現する地区（臨海部産業エリア）の形成 ・歴史的建造物を生かしたまちなみ形成 ・街なか立地や空きビル再生、多目的広場等の整備　など 記事コード KK2007120301 地方再生はまちづくりから (日本経済新聞 2007年 12/2掲載) 夏の参院選での自民惨敗で、地方の活性化が重要な政治課題として浮上。政府は、地方再生戦略を打ち出した。都市と地方で景況感に落差があるのは事実だが、より本質的な危機は地方都市の個性喪失にある。地方の幹線道路を車で走ると、郊外型大型店が並ぶ似たような風景に出くわす。一方、中心市街地は賑わいをなくし、街は「へそ」を失った。無味乾燥な景観は、その地域固有の歴史や文化を破壊し、住民の絆まで弱める。 進捗 ▽危うい大型店依存 ・三浦展著『地方を殺すな！』 　（洋泉社MOOK、2007年） 　『下流社会』の著者でマーケティングアナリスト。 　ファストフードの様に画一的な地方都市を「ファスト風土」と命名。 　ファスト風土化がもたらした地域の姿を多角的にリポート。 　郊外大型店に依存する危険と犯罪急増の現状に警報を鳴らす。 ・細野助博著『中心市街地の成功方程式』 　（時事通信社、2007年） 　「メガモール」時代はいずれ終わると指摘。 　車がない高齢者や、環境配慮型の生活様式に転換する為、 　中心市街地の公共性を再認識する必要があると主張。 ▽地域資源を生かす ・関満博、足利亮太郎編『「村」が地域ブランドになる時代』 　（新評論、2007年） 　自ら自立を選んだ村を幾つかに分類。 　北海道中札内村や岡山県新庄村等10地域の取り組みを紹介。 ・横石知二氏著『そうだ、葉っぱを売ろう！』 　（ソフトバンククリエイティブ、2007年） 　徳島県上勝町は、様々な葉を料亭等で使う妻物として販売。 　地域資源を生かした成功例として各メディアに頻繁に登場。 　著者はその商売の発案者。 　農協職員になって以降28年に及ぶ著者と住民の奮闘記。 記事コード NK2007120202 ロッテ、洋菓子チェーン買収へ (日本経済新聞 2007年 12/2掲載) 製菓最大手のロッテホールディングスが、洋菓子チェーン大手の銀座コージーコーナー（東京・新宿）を買収する方針を決定。買収金額は200億円規模と見られる。国内の菓子市場は、少子化の影響等で近年は横ばい状態。ロッテは、知名度のあるコージーコーナーを傘下に収め、商品開発力の強化と飲食の店舗網拡充を図る。ロッテは現在、コージーコーナーの資産査定に入るなど最終調整の段階。今月中旬にも合意する見通し。製菓業界では、山崎製パンが昨年に東ハトを買収、今年は不二家に出資し筆頭株主に。この他、新興メーカーのプレシア（横浜市）が老舗洋菓子チェーン「タカラブネ」等を運営するスイートガーデン（京都市）を買収するなど再編機運が高まっている。 進捗 ≪銀座コージーコーナー≫ ・1948年創業。東日本地盤。ケーキ類中心。 　売店や喫茶店を約350店展開。 　2006年8月期の売上高は約300億円。 ・女性層を中心に高い知名度を持つが、 　近年はコンビニ等との競合激化で伸び悩む。 　創業者の小川社長は高齢で、後継者探しも難航。 ≪ロッテ≫ ・常温菓子（ガムやチョコ等）と冷菓類（アイスクリーム）に強い。 　06年度の食品事業売上高は2,064億円。 ・商品開発力はあるが「市場頭打ち＋原料高」が追い打ち。 　既存事業での成長は厳しい。 記事コード NK2007120201 イオン、投票所にＳＣ開放 (日本経済新聞 2007年 12/1掲載) イオンが自社のショッピングセンター（ＳＣ）を、選挙の投票所の設置場所として自治体に開放する方針を決めた。政府が１１月上旬、商業施設などにも投票所の設置を認める見解を示したことを受けた取り組み。投票率向上に貢献する。集客増も期待。 記事コード NK2007120102 海外高級ブランド、大型店で銀座攻め (日本経済新聞 2007年 12/1掲載) 海外高級ブランドが、東京・銀座で大型店を相次ぎオープン。日本ではテナント入居してきた百貨店が低迷しており、単独店で補う。ブランド間の競争も激化しており、各店舗とも集客力を強化する。百貨店の中では、十分な売り場スペースを確保できないという事情もある。急増するアジアの訪日客向けの「ショールーム」としての役割も見込む。 　 海外高級ブランド大型店 銀座出店 進捗 ▽イタリア宝飾「ブルガリ」 　２００７年１１月３０日「銀座タワー」オープン 　１０階建てビル 　服飾雑貨の売り場面積 ９４０�u（グループ最大規模） ▽英紳士衣料・雑貨「ダンヒル」 　１２月１日「アルフレッド　ダンヒル銀座本店」オープン 　店舗面積 ７６０�u（グループ最大規模） 　理容室、バーラウンジも併設 ▽ほか 　５月「スウォッチグループ」 　１１月「カルティエ」、イタリア衣料「アルマーニ」 　０８年３月予定「スワロフスキー」 記事コード NK2007120101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   |　募集情報　｜ Copyright(C) 2006 tenponet.com All Rights Reserved