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「今週の紙面から」2007年11月
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(日経MJ 2007年 11/30掲載)
タリーズコーヒージャパン(東京・港)が、子ども連れの家族層取り込みを強化。子ども向けメニューを一新。今後、同メニューを現状の5倍となる100店程度まで順次導入する。ショッピングセンター(SC)内の店舗増加で、子ども連れを想定したメニューを用意する必要が高まった。価格は一律230円に統一する。子ども向けスペースも、紙芝居や工作などのイベント開催で積極活用する。
記事コード NR2007113009

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
中国の火鍋しゃぶしゃぶチェーン「小尾羊」を日本で運営する小尾羊ジャパン(東京・豊島)が12月1日、東京・六本木に高級業態「小尾羊 天籟原」をオープンする。小尾羊の店舗は世界に約700店あるが、新業態の開発は日本が初。今後、郊外にファミリー層向けの店舗も開発し、2010年までに日本国内で30店舗体制をめざす。小尾羊ジャパンは中国3位(2005年、中国商務省など調べ)の外食チェーン「内モンゴル小尾羊餐飲連鎖」(内モンゴル自治区)が全額出資する日本法人。今年4月に東京・新大久保に初出店、続いて7月末に池袋店をオープン。
  小尾羊 天籟原
場所 東京・六本木
進捗 12月1日オープンする
施設規模 ・客単価7,000円程度を見込む
 (従来店より3,000円程度高め)
・スープは従来店同様3種類だが、高級食材を提供
 (ブランド豚「TOKYO X」や米沢牛、有機野菜等)
・女性限定の美肌コース(4,179円)等も提供
記事コード NR2007113008

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
ワールドが29日、JR上野駅構内に駅ナカ向け店舗「フラワージェリー」をオープン。独自ブランドの服飾雑貨や衣料品のほか、化粧品や生活雑貨などもそろえる。日常性とファッション性を兼ね備えた店舗をめざす。
  「フラワージェリー」
場所 JR上野駅構内(公園口通路)
進捗 2007年11月29日オープン
施設規模 店舗面積 56u
・服飾雑貨・アクセサリーが全体の6割
 バッグや帽子、ストッキングなど
 独自ブランド「ロゼ・ミニヨン」中心
・旅行用品や裁縫セットなども扱う
ターゲット 20〜30代女性
価格帯 バッグ4,900〜6,900円、化粧品300〜1,500円
記事コード NR2007113007

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
米小売り大手が相次ぎ、8〜10月期決算を発表した。個人消費の減速を映し、苦戦が目立った。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米住宅市況の低迷、ガソリン高などに端を発した信用収縮を背景に、先行きに悲観的な見方も目立つ。5〜7月期につまづいたのは各業態のトップ企業に限られたが、消費全体の勢いが鈍り、準大手以下にも飛び火した。
進捗 ≪ディスカウント≫象徴的な鈍化
・大手ウォルマート・ストアーズ
 売上高 919億5,000万ドル(9%)
 純利益 28億6,000万ドル(8%)
 低価格商品拡大、コスト削減で増収増益を維持
・2位のターゲット:既存店売上高3.7%、純利益▲5%
 食品は堅調、粗利の高い衣料品などが不調

≪百貨店≫軒並み苦戦
・最大手メーシーズ:売上高は横ばい、既存店売上高▲0.8%
・2位JCペニー:売上高▲1%
・中価格帯で中・低所得層を訴求するコールズ
 既存店売上高▲2.6%、8月以来マイナス続き
・高級百貨店ノードストローム
 売上高5%、純利益22%、既存店売上高2.2%

≪ホームセンター≫大幅な減益
・最大手ホーム・デポ:売上高▲4%、純利益▲27%
・2位ロウズ
 売上高3%、純利益▲10%、既存店売上高▲4.3%

≪衣料品専門店≫
・最大手ギャップ:純利益26%
 (販売低迷は続いたが、経費圧縮や在庫管理の徹底が寄与)
・若年層に支持されるアバークロンビー・フィッチ:純利益15%
 (客足は伸び悩んだが、サーファーに発想を得た新ブランド等)
記事コード NR2007113006

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
ジュンク堂書店(神戸市)が30日、秋田市に進出。JR秋田駅前のファッションビル「秋田フォーラス」(運営はイオングループ)に入る。東北で同社の書店は4店目。秋田県では最大規模。開店後3日間は、3,000円以上購入した顧客1,000人にケーキをプレゼントするなどのキャンペーンを実施する。同社は鹿児島県から岩手県まで全国展開しており、秋田店は最北となる。
  「ジュンク堂書店 秋田店」
場所 秋田市
JR秋田駅前の「秋田フォーラス」6〜7F
進捗 2007年11月30日オープン
施設規模 合計60万冊
・6F 専門書や文芸書、児童書など
・7F コミック専用売り場
月商目標 6,000万〜7,000万円
記事コード NR2007113005

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
ワーナー・マイカル(東京・千代田)が年内に、立体感を高めた映像が楽しめる「デジタル3−D」映画対応の複合映画館(シネマコンプレックス)を20館に増やす。専用の映像システムを導入。すでに対応済みの首都圏2館に加え、新たに18館で立体映画が視聴可能なスクリーンを設ける。今後、全国に約60カ所ある全シネコンへの導入も検討する。専用の眼鏡をかけて鑑賞。眼鏡は持ち帰り方式。通常料金に200円上乗せし、大人通常2,000円に設定する。
進捗 導入済み:2カ所
・「浦和美園」(さいたま市)
・「港北ニュータウン」(横浜市)

年内導入予定:18カ所
投資額:約4億円
・「江別」(北海道江別市)
・「茨木」(大阪府茨木市)
・「熊本クレア」(熊本県嘉島町)など
記事コード NR2007113004

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
全国商工会連合会が、10月の小規模企業景気動向調査を発表した。
進捗 ・小売業の業況DI:前月比3.1ポイント減のマイナス40.9
 秋冬衣料等が低調。
 原材料高の影響等でコストもかさむ。
 採算や資金繰りのDIも悪化。
・売上額DI:同1.1ポイント増のマイナス29.2
・産業全体の業況DI:同4.6ポイント減のマイナス39.0
 2003年並みの低水準。
記事コード NR2007113003

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
山梨県昭和町にイオンモールが計画中の大型ショッピングセンター(SC)について、店舗面積を4割縮小することが決定。県が「甲府市中心商店街への影響が大きすぎる」などとし、町に面積縮小を求めていた。
  イオンモールの大型SC
場所 山梨県昭和町
進捗 2006年11月末、県は計画の縮小を要請。
07年6月、町が15%の縮小案を出したが県は拒否。
今回、町が新たな縮小案を回答、県は受け入れた。
09年度中、オープンめざす。
施設規模 ・店舗面積 4.8万u→4割減の2.8万u
 甲府市中心商店街の百貨店、岡島(約3.2万u)に及ばない。
・娯楽部分などを合わせた集客施設面積 6.3万u
 岡島を上回り、県内最大規模。
記事コード NR2007113002

(日経MJ 2007年 11/30掲載)
改正都市計画法(改正都計法)が30日、全面施行。「改正まちづくり三法」が整う。新たに「工業地域」「第2種住居地域」「準住居地域」で大規模集客施設の立地が規制される。だが、三法の1つ、改正中心市街地活性化法(改正中活法)の絡みで、改正都計法では規制対象外の「準工業地域」で独自規制する自治体が増加。日本商工会議所の調べでは、全国で46市町に達する。大型商業施設の郊外出店にブレーキがかかる。
  住居専用地域・第1種住居地域 第2種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 市街化調整区域 非線引き白地地域
改正前の出店規制 × × ×
改正後の出店規制 × × × × × × ×
記事コード NR2007113001

(日本経済新聞 2007年 11/30掲載)
サッポロホールディングスは29日、サッポロビールの大阪工場(大阪府茨木市)跡地について、グループの不動産会社、恵比寿ガーデンプレイス(東京・渋谷)が利用計画を策定すると発表した。同工場は今年5月に操業停止を公表。2009年春までに解体工事を完了させ、その後、開発に着手する予定。
記事コード NK2007113005

(日本経済新聞 2007年 11/30掲載)
アーバンコーポレイションが30日、大阪・心斎橋のソニータワー跡に建設していた商業施設「ラ・ポルト心斎橋」をオープンする。54mと日本有数の高さの発光ダイオード(LED)ディスプレーを外壁につけ、テナントの広告などを表示する。
  「ラ・ポルト心斎橋」
場所 大阪・心斎橋のソニータワー跡
進捗 2007年11月30日オープン
(一部テナントは12月と08年春オープン)
施設規模 地下2階地上8階建て
記事コード NK2007113004

(日本経済新聞 2007年 11/30掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、商業施設の開発事業を本格化。グループのスーパーや百貨店、外食企業等が持つ出店や改装の機能を3年程度かけて一本化する。グループ外の商業施設の運営受託にも乗り出す。地価高騰やまちづくり三法の施行で、出店用地の確保が困難になるが、グループ力を生かして出店を効率化する。同事業を新たな収益源に育てる。
進捗 ▽セブン&アイが開発関連業務を一元化する業態
・総合スーパー「イトーヨーカ堂」
・食品スーパー「ヨークベニマル」「ヨークマート」
・百貨店「西武百貨店」「そごう」
・ファミリーレストラン「デニーズ」
・コンビニエンスストア「セブンイレブン」(一部)

▽グループ会社の機能集約
モール・エスシー開発(東京・港)が事業の中核を担う。
傘下のイトーヨーカ堂と三井物産が2005年、共同出資で設立。
ヨーカ堂を核とするSC「アリオ」を5カ所展開している。
このほど、増資を引き受け、75%出資の直接子会社とした。

▽プロパティーマネジメント事業
第1弾:来春、千葉県内に開設される商業ビルの運営を受託
記事コード NK2007113003

(日本経済新聞 2007年 11/30掲載)
大型店の郊外出店を制限する改正都市計画法が、30日から全面施行される。空洞化に悩む中心市街地の再活性化を目的とする「まちづくり三法」見直しの一環。延べ床面積1万u超のショッピングセンターなどの郊外出店を規制する。都市計画法の「工業」「第2種住居」「準住居」の3つの用途地域に定められた地域には、原則出店できなくなる。改正法は昨年5月に成立。すでに一部は施行されているが、進行中の出店計画に配慮し、出店規制の部分の施行を遅らせていた。
記事コード NK2007113002

(日本経済新聞 2007年 11/30掲載)
内閣府が、中堅企業や第三セクターの経営再建を支援する「地域力再生機構」の概要を固めた。資本金は300億円。国と都道府県、金融機関が3分の1ずつ出資。機構は3年以内の再生を条件に、金融機関から債権を買い取り、再生の経験が豊富な人材を派遣する。福田政権の課題である地域活性化の柱だが、自治体や金融機関には機構への協力姿勢に温度差もある。 29日、内閣府が全ての都道府県と政令指定都市から担当者を招き、機構の概要を説明。都道府県には各2億円をメドに出資を要請した。義務ではなく回答期限もないが、早期に要請に応じるよう訴えた。金融機関はメガバンク、地方銀行、第二地銀に要請。任意なので300億円に達しない可能性もある。地域力再生機構は、主に大企業の債権を手がけた産業再生機構の仕組みを全面的に採り入れる。
記事コード NK2007113001

(建設工業新聞 2007年 11/30掲載)
日本郵政グループの郵便局会社が、大阪中央郵便局(大阪市北区)の庁舎建て替えに向けた建築設計業務の委託先を公募型プロポーザルで日建設計に決定した。JR西日本と共同で、超高層複合ビルの建設を計画。
  大阪中央郵便局 建て替え
場所 大阪市北区梅田3−2
JR大阪駅桜橋口前
延床面積 20,000u
進捗 2011年度完成予定
施設規模 超高層複合ビル
関連会社 【設計】日建設計
記事コード KK2007113004

(建設工業新聞 2007年 11/30掲載)
東京都都市整備局が29日、来年2月7日に開く都市計画審議会に付議する20件の都市計画案を公表した。
  主な案件
進捗 「銀座4丁目6地区」都市再生特区の変更
・銀座三越本館・別館の開発計画
・地下6階地上13階建て延べ約8万1,500u
・08年7月着工、12年1月完成予定

「渋谷2丁目21地区」都市再生特区の変更
・東急文化会館跡地と周辺の敷地を活用
・地下4階地上33階建て延べ14.3万u
 中低層部に商業施設、ミュージカル専用劇場など
 15F以上の高層部はオフィス
・09年4月着工、12年春完成予定

「押上・業平橋駅周辺地区」用途変更
・世界一の高さとなる610mの電波塔(新東京タワー)と、
 業務・商業施設など総延べ23万u
・08年夏着工、11年度完成予定

「JR国分寺駅北口地区第1種市街地再開発事業」
 用途地域変更
記事コード KK2007113003

(建設工業新聞 2007年 11/30掲載)
森ビルが、29日発表した長期経営計画の実行期間である11年度までに、オフィス、住宅、商業施設など総延べ床面積約100uを供給するとの見通しを明らかにした。構想段階の開発計画が10年後の16年度までに実現すれば、総延べ400万u(想定値)の供給が見込まれる。長期経営計画には、虎ノ門・六本木地区再開発など大規模開発事業が計画される「大街区」エリア、整備予定の環状2号線エリア、六本木ヒルズ周辺エリアをを、国際金融機関が集積する「国際金融センター」として政府に決定してもらうため、3つのエリアの大規模開発事業を中核事業として推進していく。
進捗 ≪2011年度までに完成予定の主なビル≫
・赤坂タワーレジデンス(延べ7.3万u)
・平河町2丁目地区再開発ビル(延べ5万1,900u)
・横浜北仲通北地区再開発先行地区(容積対象延べ18万u)など
・中国・上海の超高層複合ビル「上海環球金融中心」
 (現在建設中、来春完成。高さ492m、延べ約38万u)

≪国際金融センター構想≫
@「大街区エリア」
・虎ノ門・六本木地区再開発
・虎ノ門・麻布台地区再開発
・虎ノ門パストラル跡開発
・気象庁・港区教育センター新庁舎建設計画
・赤坂1丁目地区再開発 など
A都が整備する「環状2号線(新橋〜虎ノ門間)周辺エリア」
B六本木ヒルズがある「六本木周辺エリア」
記事コード KK2007113002

(建設工業新聞 2007年 11/30掲載)
国土交通省が29日、本年度の「地方再生モデルプロジェクト」の配分先・額を決定。
進捗 地域自立・活性化交付金 1億3,050万円
・青森県の下北地域広域活性化計画
・長崎県の島原半島地域広域活性化計画

地域自立・活性化事業推進費 5,916万8,000円
・下北地域特有の地域資源を活用した広域観光振興方策に
 資する基盤整備に関する検討調査
・諫早湾干拓地における循環型次世代農業実証実験による
 環境と観光への波及効果測定および基盤整備検討調査

国土施策創発調査費 6,092万3,000円
・アーケード再生による冬のにぎわい創出プロジェクト
 (北海道帯広市)
・青森市中心市街地まちづかい・まちそだてプロジェクト
 (青森市)
・離島などの資源を生かした観光活性化プロジェクト
 (長崎県平戸市、小値賀町)
・西臼杵観光プロジェクト
 (宮崎県高千穂町、日之影町、五ケ瀬町)
記事コード KK2007113001

(日本経済新聞 2007年 11/29掲載)
堺商工会議所などが30日、堺市中心市街地活性化協議会を設立する。同市が南海電鉄高野線の堺東駅西地域を対象に中心市街地活性化基本計画をつくる際、市と協議する。改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化協議会は、全国で73設立されたが、近畿は遅れており、大阪府内の設立は初。協議会は南海電鉄、大阪ガス、関西電力、地元商業者の代表ら16人で組織。市は年度内に中間報告をまとめる予定だが、基本計画を国に申請する時期などは未定。
記事コード NK2007112902

(日本経済新聞 2007年 11/29掲載)
阪急百貨店が28日、大阪・梅田に紳士服などを扱う「メンズ館」を来年2月に開業すると発表した。梅田本店の紳士服売り場を移転・拡張する。梅田本店は、2005年夏からの建て替えで営業面積が3割減少。09年3月期に2期工事が始まるとさらに売り場が減るため、メンズ館で拡販する。
  阪急百貨店「メンズ館」
場所 大阪・梅田
進捗 2008年2月オープン予定
施設規模 梅田本店に隣接する商業ビルのB1〜5F
売り場面積 約1.6万u
(国内最大級、伊勢丹新宿本店メンズ館より広い)
扱いブランド数 300に倍増
・ブランドの枠に囚われない商品陳列。
・著名スタイリストと共同で各種ブランドを集めた売り場。
・専門知識を持つ店員が有料で買い物に同行したり、
 買い物代行に応じるサービスも始める。
・美容関連サービスも充実(ネイルサロンや理髪店等)
目標販売額 初年度250億円
記事コード NK2007112901

(建設工業新聞 2007年 11/29掲載)
東京都府中市が、自然景観の保全や歴史的建築物などを生かした街づくりに向けた景観計画案をまとめた。市内全域が対象。大國魂神社・けやき並木周辺をはじめ、国分寺崖線、府中崖線、浅間山周辺、多摩川沿いの5地区を「景観形成推進地区」に指定。建築物の届け出制度や色彩・広告物等の誘導、景観協定の締結などで重点的に景観形成の取り組みを進める。 12月26日まで意見募集、本年度末の決定をめざす。計画案策定支援業務は八州。同地区では「府中駅南口A地区市街地再開発準備組合」が再開発事業を計画。景観形成の動きを受けて現在、再開発ビルの規模見直しを進めている。市はこれまで、高さ30m、延べ5,000u以上の建築物に事前届け出を義務付けてきたが、計画案では高さ20m、延べ3,000u以上を対象と明記。
記事コード KK2007112904

(建設工業新聞 2007年 11/29掲載)
東京都立川市が、JR立川駅の北側から多摩都市モノレールの西側に沿って広がる「立川基地跡地関連地区」を対象に、業務・商業施設などが集積する新市街地を形成するための新たな地区計画を決定。
  「立川基地跡地関連地区」
場所 東京都立川市緑町
JR立川駅北側〜多摩都市モノレール西側
敷地面積 372,000u
施設規模 ▽A地区
 業務・商業・サービスや公共公益施設の立地
 劇場やスポーツアリーナなどを検討
 4つの街区に分ける
▽B地区
 業務・商業・サービスや公共公益施設の立地
▽C地区
 国の機関の移転立地による研究交流拠点の形成
記事コード KK2007112903

(建設工業新聞 2007年 11/29掲載)
東京都三鷹市のJR三鷹駅南口で、地権者らで組織する三鷹駅南口西側地区優良建築物建設組合とモリモトが「三鷹駅南口西側地区優良建築物整備事業」として建設してきたビル「エルヴェ三鷹」が竣工した。
  「エルヴェ三鷹」
場所 東京都三鷹市下連雀3−44
(JR三鷹駅南口)
敷地面積 1,790u
延床面積 16,798u
進捗 2007年11月29日オープン
施設規模 地下2階地上21階建て
・BF 駐車場・駐輪場(1,059台)
・1〜3F 店舗・業務施設、診療所
・4〜21F 住宅(119戸)
ペデストリアンデッキで駅と直結
関連会社 【設計】都市科学エンジニアリング
【施工】五洋建設
記事コード KK2007112902

(建設工業新聞 2007年 11/29掲載)
東急百貨店が、東京の渋谷駅に直結している東横店を、同駅一帯の開発に合わせて大規模化する方針。水田寛和社長が日刊建設工業新聞記者に、現状よりも大規模な店舗にするとの考えを明らかにした。 東急東横線が来年6月開業予定の地下鉄副都心線と相互直通運転を始める2012年度以降、計画が本格化する見通し。同店は1934年に開業。3棟(東館、西館、南館)総延べ約4.7万u。同店を含む駅街区(約1.4ha)では、地権者の東急電鉄やJR東日本、東京メトロなどが、街区全体の建て替え計画を検討。大規模ビル(事務所や店舗など)の建設を想定している。
記事コード KK2007112901

(日経MJ 2007年 11/28掲載)
ドトールコーヒーが23日、埼玉県川口市の商業施設内に新業態の洋食レストラン「ごちそうグリル」を開業した。ハンバーグなど洋食中心のフルサービス店。立地の要となるショッピングセンター(SC)向けに、集客が見込める業態が必要と判断。1号店の動向を見極め、追加出店を検討する。同社は、10月にドトール・日レスホールディングス(HD)傘下の事業会社となったが、今回はドトールが独自に開発。
  「ごちそうグリル」1号店
場所 埼玉県川口市の商業施設内
進捗 2007年11月23日オープン
施設規模 ・メニューの価格帯 880〜1,800円
・厨房での調理風景が通路から見える作り
記事コード NR2007112804

(日経MJ 2007年 11/28掲載)
宝飾品専門店のエステールが、眼鏡や鞄など非宝飾分野を拡大。主力の宝飾品事業に比べ、非宝飾分野の事業拡大機会は大きいと判断。複数の業態を持つ事で、一定の集客が見込める商業施設への進出機会を増やす狙いもある。
進捗 ▽眼鏡専門店「T.G.G.」
運営:子会社のギンバレー
価格:低価格、4,000〜8,000円程度
現在約30店
今後2年間で、7割増の50店体制をめざす
売上高目標:1店あたり年6,000万〜7,000万円

▽服飾雑貨店(鞄、帽子、サングラスなど)
1号店を千葉県内のショッピングセンターに出店した。
多店舗化も検討。
記事コード NR2007112803

(日経MJ 2007年 11/28掲載)
エディオングループのエイデンが30日、JR名古屋駅前にある本店(名古屋市)を新装開業する。旗艦店である本店の大規模改装は初めて。
  「エイデン本店」改装
場所 名古屋市(JR名古屋駅前)
進捗 2007年11月30日オープン予定
施設規模 売り場:6階まで→7階まで拡張
店舗面積:1.2倍増の4,240uに
・4日閉店したパソコン専門のコンプマート名古屋店を
 4〜5Fにインショップ形式で導入。
・4Fのコンプマート内にはアップル製品を集めた
 「アップルのショップ」を設ける。
・携帯電話の取り扱いを拡充。
・7Fにオール電化関連製品売り場を設けた。
記事コード NR2007112802

(日経MJ 2007年 11/28掲載)
家電量販店9位のノジマが、2007年3月に吸収合併した新潟県地盤の旧「真電」の店の大半を整理する。旧真電の店舗を運営する「真電事業部」の17店のうち、08年3月期中に11店、09年3月期中に3店を閉鎖する。閉鎖店の社員は、ノジマの店に配置換えする。不採算店が多く、止血措置が必要と判断した。真電事業部の店と本部経費を含めると、4〜9月期は経常損益ベースで約3億円の赤字。真電事業部の縮小で、赤字分を埋める。ヤマダ電機など大手の攻勢で、中堅以下の家電量販店を取り巻く経営環境は、厳しさを増す。
記事コード NR2007112801

(建設工業新聞 2007年 11/28掲載)
東京都町田市が、本年度から11年度までの市政の重点事業を示した「中期経営計画」を策定した。重点事業は計96項目。うち建設関連事業では、中心市街地活性化として、町田駅に近い原町田東地区の土地の高度利用を盛り込んだ。同地区を3つの街区に分け、組合施行による市街地再開発事業等の手法で高度利用を図る構想を進めている。この他の建設関連の重点事業として、忠生地区公共施設整備の10年度検討着手、13年夏の国体に備えたスポーツ施設整備等を打ち出した。
  1−7番街区 3−3番街区 4−6番街区
場所 東京都町田市原町田1−7 同3−3 同4−6
進捗 2010年度、基本方針を策定する 10年度、事業着手めざす
施設規模 JR町田駅南口の市営原町田1丁目第1立体駐車場を、複合施設(駐車場付)に建て替え。駅前広場も整備 市民の文化・芸術活動に使用するコンベンションホール(約1,500席)を整備 06年10月に閉鎖した旧「ぱ・る・るプラザ町田」を、複合施設(商業施設や住宅等)にリニューアル
概算事業費 3つの街区合わせて24億1,400万円を見込む
記事コード KK2007112804

(建設工業新聞 2007年 11/28掲載)
東京都大田区の京急蒲田駅西口前で計画されている市街地再開発事業が本格化。検討してきた「京急蒲田西口駅前地区市街地再開発準備組合」は、東急建設を事業協力者に選定。高層マンションとなる再開発ビルの整備に向け、関係権利者の意向確認を進める。同地区では、鉄道の高架化に伴い街づくりの研究会が発足。区が活動を支援。一帯を3つのブロックに分ける。今回、本格化するのはB−1ブロック。Aブロックでは近く、共同建て替えによるビルが完成。B−2ブロックでは有志による街づくりの話し合いの場が設定されている。
  京急蒲田西口駅前再開発(B−1ブロック)
場所 東京都大田区蒲田4−10〜15
敷地面積 10,000u
進捗 2012年度完成めざす
施設規模 ・高層マンション
 (低層部に商業施設を配置)
・駅前広場やペデストリアンデッキ整備
関連会社 【コンサルタント】アール・アイ・エー
【事業協力者】東急建設
記事コード KK2007112803

(建設工業新聞 2007年 11/28掲載)
東京駅を囲む超高層ビル4棟による光の演出「Tokyo Gran Candle 2007」が、午後4時半から08年1月1日午前0時15分まで行われる。八重洲口を中心に東京ステーションシティの開発を進めるJR東日本、三井不動産、鹿島八重洲開発、新日本石油、丸の内エリアで開発を進める三菱地所の5社が参画。グラントウキョウノース/サウスタワー、丸の内ビルディング、新丸の内ビルディングの頂部に景観照明を実施。首都東京の玄関口を照らす4本の青いキャンドルを演出する。
記事コード KK2007112802

(建設工業新聞 2007年 11/28掲載)
冬柴鉄三国土交通相が、27日の閣議後の会見で「都市再生機構を民営化する事は困難」と述べた。政府の行政減量・効率化有識者会議が都市機構などを民営化・廃止の検討対象に盛り込む方向と、報道されたことに対して。「都市機構の都市再生事業は、密集市街地整備など長期のリスクコントロールが必要であり、民間のみでは行えない事業」と反論。ほか、公的賃貸住宅事業についても、住宅セーフティーネットの確保の面から必要との認識を示した。
記事コード KK2007112801

(日本経済新聞 2007年 11/27掲載)
外食企業の売り上げに減速感。日本フードサービス協会が26日、10月の既存店売上高を発表。前年同月比2.1%減だった。7月以来3カ月ぶりのマイナス。低迷が続くファミリーレストランや居酒屋だけでなく、けん引役だったファストフードの伸びも鈍化。食品・食材の値上げやガソリン高騰等を受け、外食を控えるムードが広がりつつあるようだ。
進捗 ≪ファストフード≫
1.0%(9月の8.5%から大幅に収縮)
・吉野家▲7.6%(昨年8月以来14カ月ぶりのマイナス)
 販売再開から1年が過ぎ「牛丼効果」一巡
・日本マクドナルド 4.3%(9月の12%から縮小)

≪ファミリーレストラン≫
▲4.7%(9月に回復の兆しを見せていたが再び減少)
・サイゼリヤ▲2.9%(3カ月ぶりのマイナス)
・すかいらーく▲2.8%(2カ月ぶりのマイナス)

≪パブ・居酒屋≫
▲5.9%減(19カ月連続のマイナス)
飲酒運転の取り締まり強化が影響、地方や郊外店が苦戦
・ワタミ▲7.9%
記事コード NK2007112701

(建設工業新聞 2007年 11/27掲載)
大阪市都市整備局が、現在施工中の阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業で計画しているC2−1棟について、本年度末をメドに特定建築者を公募する。 阿倍野地区の再開発事業は現在、北側のA−2棟とA1−2棟、南側のD4−1棟と今回のC2−1棟の計4棟が未着工。来年度、A−2棟とA1−2棟の着工を予定。D4−1棟は今後、特建者を公募する予定。
  阿倍野A1再開発 C2−1棟
場所 大阪市阿倍野区旭町1−150−3
現阿倍野再開発事務所用地
敷地面積 664u
進捗 2009年度着工、10年度竣工めざす
施設規模 用途:店舗、作業所、事務所、福祉施設、住宅
記事コード KK2007112705

(建設工業新聞 2007年 11/27掲載)
柳ヶ瀬通北地区市街地再開発準備組合と問屋町西部南街区市街地再開発準備組合が、岐阜市に組合設立の認可申請を行った。市は12月6日まで事業計画を縦覧、21日まで意見を受け付ける。12月末にも組合設立が認可される見通し。
  問屋町西部南 柳ヶ瀬通北
場所 岐阜市問屋町3 岐阜市柳ヶ瀬通1、2、小柳町
敷地面積 6,900u 2,000u
進捗 09年着工
11年完成予定
09年度着工
10年度完成予定
施設規模 37階建て
・分譲住宅約200戸
・商業・業務施設 など
10階建て延べ約6,500u
・住宅約60戸
・商業・公益施設 など
関連会社 【基本設計】日本設計・
 大建設計設計共同企業体
【特定業務代行者】
 現在選定手続き中
記事コード KK2007112704

(建設工業新聞 2007年 11/27掲載)
立飛企業が、東京都立川市に「(仮称)立飛商業施設」を建設する。
  「(仮称)立飛商業施設」
場所 東京都立川市泉町841、935
敷地面積 13,155u
延床面積 11,378u
進捗 08年4月 着工
08年10月末 完成予定
施設規模 S造 地上2階建て
高さ約13m
関連会社 設計=エスケイ建築設計事務所
施工=未定
記事コード KK2007112703

(建設工業新聞 2007年 11/27掲載)
IHIが26日、東京・豊洲に所有する豊洲総合事務所等の跡地を第一生命保険に譲渡すると決定。譲渡額は776億3,100万円。27日に売買契約、12月下旬に所有権を移転する。3街区は、3−1〜3−3街区に分け、それぞれに高層の業務・商業ビルを建設する。3棟総延べ約27.6万u。来年6月、都市計画決定される見込み。
  3−1街区 3−2街区 3−3街区
場所 東京都江東区豊洲2、3丁目 江東区豊洲3−1−40
進捗 08年10月着工
10年9月竣工
10年9月着工
12年9月完成
08年10月着工
10年10月竣工
施設規模 一部を三菱地所に譲渡 敷地約1.6ha
第一生命がオフィスビル
延べ約9万0,200u
記事コード KK2007112702

(建設工業新聞 2007年 11/27掲載)
東京・港区が、同区内の青山通り(国道246号)沿道地区を対象に街づくりを検討する。地下鉄表参道駅南側から青山1丁目駅付近までの延長約1.7kmで進む車道や歩道の再整備に連動した街づくりの可能性を探る。本年度、土地利用現況調査を実施。調査結果を、沿道地区の住民らによる将来像の検討に活用する。調査業務は、富士通総研(東京都港区)が担当。青山通り沿道は、大半が商業地域に指定され、商業、オフィスビルが立ち並んでいる。小規模な敷地に立つ老朽ビルも少なくない。沿道の魅力を維持・向上させるには、建て替え時のルールなどが必要と見られる。
記事コード KK2007112701

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
主要外食30社の10月の既存売上高は、16社が前年同月比マイナスだった。引き続きファストフードとすしが好調な一方、ファミリーレストランと居酒屋で落ち込みが目立ち、明暗が分かれた。日曜日が昨年より1日減少した事も影響したと見られるが、「落ち込み幅が想像以上に大きい」という企業も多い。
進捗 ≪ファストフード≫
 引き続き好調。
 牛丼販売再開の効果が一巡した吉野家がマイナス。
 マクドナルドも104.3%と2ケタ増だった8、9月から
 伸びが鈍化。

≪ファミレス≫
 ジョナサンを除いた全社がマイナス。
 特にバーミヤンとロイヤルHDの落ち込みが目立つ。

≪居酒屋≫
 9月に引き続き全社がマイナス。
 4社中3社が5%以上の下げ幅。

≪ラーメン・カレー≫
 ハイデイ日高と壱番屋がプラス維持。

≪コーヒー≫
 スターバックスコーヒージャパンが引き続き好調。
記事コード NR2007112608

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
高松丸亀町商店街の再開発を進めている高松丸亀町商店街振興組合が、昨年12月に再開発ビルを開業したA街区に続く第2弾の再開発の概要をまとめた。同事業は商店街をA〜Gの7つに区分。A街区には高級ブランド店などが入る大型施設「壱番街」があるが、同様の大型開発を予定しているG街区以外では既存の商店が複数集まり、小規模連鎖型の再開発を進める。同商店街の再開発は事業費を抑えるため、所有権と使用権を分離しており、全国的に注目されている。
  高松丸亀町商店街再開発 第2弾
総事業費 40億円
進捗 年明け着工、2009年3月完成予定
施設規模 複合ビル4棟を新設
・B街区:8階建て1棟と4階建て2棟
・C街区:9階建て1棟
20近くの店舗やオフィスが入る。
各ビルの上層部は分譲マンション。
街路を整備、商店街内に中庭や休憩所も設ける。
記事コード NR2007112607

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
空洞化が進む福井市中心部の活性化に向け、地元不動産業者らが有限責任事業組合(LLP)方式で分譲マンションを建設する。組合名は「エリアス有限責任事業組合」。コイン駐車場運営の日本システムバンク(福井市)と不動産開発の合同開発(同)が出資。出資額は総額200万円。LLPは、2005年8月から設立できるようになった新事業体。出資額に応じて負う責任が限定される一方、利益を自由に配分できるなど運営の自由度が高い。法人税もかからない。
  福井駅前再開発
場所 福井市(JR福井駅南)
総事業費 22億円
進捗 年内着工、来年住宅販売開始
2009年の完成を予定
施設規模 14階建てのマンション
(75戸、1Fにはテナントが入る)
記事コード NR2007112606

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
JR西浦和駅前のこじんまりとした商店街の一角。ここに、60〜70代の周辺住民が足しげく通う小さなスペースがある。地元の特定非営利活動(NPO)法人「さいたま都市まちづくり協議会」がさいたま市の補助を受け、パソコン教室などを開いている「ほっとぷらざ館」だ。物販に興味を示さない熟年世代をきめ細かい指導で引き付け、周辺商店街の集客力を補完する。
  「ほっとぷらざ館」
進捗 ・開館:約2年前
・一般のパソコン教室なら敬遠しがちな“超初歩”の相談を
 教材費込みで2時間2,000円の低価格で受け付ける。
 「ワード」「エクセル」など一応のコースは決めているが、
 講座内容は基本的に受講者の技量に応じたオーダーメード。
・年間受講者:延べ約240人
 (周辺の公民館と協力して開く講座も含む)

・今年6月、会員制の「ほっとぷらざ会」もオープン。
 パソコンだけでなく、倶楽部活動も並行して実施。
 (「歩こう会」「お茶のみ会」等)
 会員数:現在17人
記事コード NR2007112605

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
タカラトミーの子会社で玩具・雑貨小売店大手のキデイランド(東京・渋谷)が2010年度末をメドに、全国の店舗網を約2割増やし、100店体制に拡大する。新設のショッピングセンター(SC)や人口密集地の大都市圏などを中心に、集客力を高め、収益体質を改善する。
進捗 ・浦和パルコ店
 10/10開業したSC「浦和パルコ」(さいたま市)内。
 駅前立地。
 キャラクターグッズや文具雑貨、インテリア関連商品など充実。
 幅広い顧客を呼び込む新機軸の店舗と位置づけ。

・原宿店(東京・渋谷)、梅田店(大阪市)など大型旗艦店
 輸入品含め様々な玩具類などを中心に取り扱う方針を保つ。

・8〜10月、5店を閉店。
 宮原店(さいたま市)、赤羽西口店(東京・北)など。
 一連の店舗統廃合に一応のメドをつけた。
 現在は全国に82店を展開する。
記事コード NR2007112604

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
紳士服専門店大手のはるやま商事が、2008年3月期の出退店計画を大幅に見直す。既存店の不振に伴う業績悪化を受けた措置。不採算店の閉店数を期初計画に比べ倍増、過去最大の23店とする。逆に出店は40店から32店に減らす。大規模改装など既存店のテコ入れを優先し、業績を立て直す。
進捗 【閉店】
期初計画10店→倍増、過去最大の23店とする。
・「紳士服のはるやま」「マスカット」など郊外中心の紳士服15店
・外食などその他事業が8店

【出店】
期初計画40店→32店に減らす。
・スーツの価格を2種類に絞った若者向け
 「パーフェクト・スーツ・ファクトリー」と、
 商業施設向けの「N−STAGE」を中心に出店。
・従来型の郊外型店は1店のみ。

【改装】
郊外既存店は30店強の大規模改装を実施。
看板の刷新や内装の入れ替え。
投資額は1店当たり約1,500万円。
記事コード NR2007112603

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(DIY協会、東京・千代田)が、10月のホームセンター売上高(回答48社、既存店ベース)をまとめた。前年同月比2.8%減の2,015億6,000万円だった。月前半の高温により、季節商材が伸び悩んだ。新店を含めた全店ベースの商品分野別売上高(回答企業38社)は、「DIY素材・用品」が昨年1月以来のマイナス。
記事コード NR2007112602

(日経MJ 2007年 11/26掲載)
農林水産物や地域食品の地域ブランド化の取り組みを推進する「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が発足。設立総会が農林水産省で開かれた。会員は生産者や自治体、加工業者、コンサルタントなど幅広い層から259団体・個人が名を連ねた。大手企業関連では、三菱商事、住友商事、日清製粉、東京青果、カルビー、菱食、日本セルフ・サービス協会などが参加。
記事コード NR2007112601

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
上毛(前橋市)が出資する特別目的会社(SPC)が、大阪市西区南堀江に複合ビルを計画。コンセプトは「六本木ヒルズのようなビル」。計画地は現在、駐車場。SPCは今春、この土地の信託受益権を取得。心斎橋や難波などの繁華街に近接し、地下鉄、近鉄、JRの駅や阪神高速の湊町出入り口などにも近い。一帯は高級な衣料店やインテリアショップ、飲食店などが集積。
  上毛の複合ビル
場所 大阪市西区南堀江1−3
敷地面積 1,582u
延床面積 19,000u
進捗 2008年4月着工、10年1月完成めざす
施設規模 地下1階地上23階建て
・B1〜2F 店舗
・3〜16F 事務所
・17〜23F レジデンスと呼ばれる高級マンション
記事コード KK2007112607

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
宇都宮市が、JR宇都宮駅西口の「大通り周辺地区」と「駅西口周辺地区」を、市街地再開発事業を推進する重点地区に位置づけている。馬場通り中央地区の完成に続き、同西地区が来年度の着工を計画。宇都宮駅西口第4B地区も来年度後半の着工をめざす。
進捗 事業実施中の地区
▽馬場通り西地区
 ・08年度着工、09年度完成予定
 ・29階建て延べ約2.3万u
  (1〜2F店舗・事務所、3〜24F住宅)
▽馬場通り中央地区
 「うつのみや表参道スクエア」として今年7月開業

事業化へ向け準備中の地区
▽宇都宮駅西口第4B地区
 ・08年度後半着工、11年度完成予定
 ・階数などは調整中、延べ約1.6万u
  (住宅、ホテル、店舗など)
▽千手・宮島地区
 準備組合が都市計画決定をめざして準備中
▽バンバA地区
 現在、事業化へ向け活動中
▽大手地区
 ・築50年以上の合同ビル(通称・大手ビル)が所在
 ・今年3月20日に準備組合設立
記事コード KK2007112606

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
甲府市の「甲府紅梅地区市街地再開発組合」が、高さ約73mの複合ビル建設に向けて、特定業務代行者を西松建設に決定。計画地は、商業施設のパセオや県の駐車場などが立地していた所。複合ビル建設に合わせ、敷地が接する3つの市道に歩道状空地も整備。甲府紅梅地区は甲府市の中心地に位置するが、空き店舗などの増加で、商業の空洞化が進む。
  甲府紅梅地区再開発
場所 山梨県甲府市丸の内1−16−2
敷地面積 5,600u
延床面積 36,300u
進捗 2008年5月着工、10年秋完成予定
施設規模 地下1階地上20階建て
・B1〜2F 商業施設
・3〜6F 駐車場(約270台)
・7〜8F 専門学校
・9〜20F 住宅(約100戸)
関連会社 【コンサルタント】都市環境研究所
【設計】シグマ建築企画 【特定業務代行者】西松建設
記事コード KK2007112605

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
東京都東大和市が、大規模な土地取引の事前届け出や大規模開発事業の手続きなどのルールを定める「街づくり条例」の原案をまとめた。5,000u以上の土地を取引する場合、契約の3カ月前までに市に届け出る事を義務付ける。市は、届け出の内容を市の街づくり計画に照らし、必要な助言を行う。規定に違反すれば市長が勧告し、勧告に従わない場合は事業者名などを公表する。12月20日まで意見募集し、2008年度中の制定をめざす。
  「街づくり条例」原案
施設規模 @市への事前の届け出と協議を義務付ける。
 近隣住民への説明会や、道路沿いへの標識設置を求める。
 ・敷地面積700u以上の建築物
 ・高さ10m超の建築物
 ・地上3階建て以上の建築物
 ・15戸以上の集合住宅 など

A届け出前に事業計画(土地利用構想)の提出を義務付ける。
 ・区域面積5,000u以上の開発行為
 ・100戸以上の集合住宅
 ・延べ床面積1万u以上の建築物
記事コード KK2007112604

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
東京都都市計画審議会が22日、有明北地区と青梅地区の地区計画変更等14件の都市計画案を了承。30日以内に都市計画決定を告示する。
進捗 ・有明北の地区計画変更
 江東区有明1、2丁目一帯の約95haが対象。
 東京建物と東武鉄道による大規模超高層マンション、
 江東区による小・中学校建設等が計画されている。
 事業化に向け、容積率や建物高さの最高限度等を緩和。
・臨海副都心青梅地区(約117ha)の地区計画変更
・江戸川区東部篠崎付近土地区画整理事業(約840ha)の
 区域変更
・桜堤一団地(武蔵野市)の住宅施設の変更 等14件
記事コード KK2007112603

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
東京・文京区が、根津駅周辺地区(約20ha)を対象に「まちづくり基本計画」の素案をまとめた。街づくりの目標や基本的考え方、道路や住宅などの整備方針を示す。街づくりの目標は「暮らしとなりわい、にぎわいのまち」「下町文化を伝え、ふれあい、交流するまち」とする。多世代が住み続けられる下町情緒を生かした街づくり、防災性や交通の安全を守り、歩いて楽しい街づくりを進める。
  根津地区街づくり
進捗 2008年3月下旬の計画決定をめざす
施設規模 不忍通りと言門通り沿道「幹線道路沿道エリア」
不忍通り西側の根津1丁目「史跡・住宅エリア」
根津2丁目北側「低中層住宅・商業共存エリア」
同南側「低層住宅エリア」
関連会社 【コンサルティング】パシフィックコンサルタンツ
記事コード KK2007112602

(建設工業新聞 2007年 11/26掲載)
東京都が、国分寺市の西国分寺駅南側にある都有地(約2.9ha)のうち、北側の1haを事業用定期借地方式で民間事業者に賃借し、公益施設を整備して貰う検討に着手した。残る南側の約1.9haは、国分寺市新庁舎の移転候補地に挙がっている。都有地を含む同駅周辺では、9月末に工事が完了した「同駅東地区第1種市街地再開発ビル」をはじめ、コスモスイニシアが延べ約3万uの分譲マンションの開発計画を進めているなど開発が活発化。
  西国分寺駅南側の都有地の北側
場所 東京都国分寺市泉町2−102−9−1
敷地面積 10,000u
進捗 2007年11月22日 希望制指名競争入札を公告
11月28日までに申請書を提出
12月12日 開札
履行期間:契約締結日の翌日〜08年2月末
08年度中、基本計画をまとめる
記事コード KK2007112601

(日本経済新聞 2007年 11/24掲載)
米国で家電やおもちゃの販売がピークを迎える年末商戦が23日、本格的にスタート。個人消費を刺激しようと、小売り各社は800ドル(約8万6,000円)を切る薄型テレビを目玉商品で売り出すなど、破格の安値をアピール。夜明け前からの開店も一段と増え、値打ち商品を求めて各地で顧客が長蛇の列をつくった。ただ、勢いが年末まで続くかどうかは流動的。ガソリン高や信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題など家計の圧迫要因が重なり、全米小売業協会(NRF)は全小売業の年末商戦(11〜12月)売上高伸び率が前年比4.0%増と過去5年で最小にとどまると見ている。
進捗 ▽年末商戦は感謝祭翌日の早朝セールでスタート
・百貨店最大手メーシーズ
 ニューヨークの旗艦店は午前5時過ぎ、3,000人超の行列。
 6時予定だった開店時間を早めた。
・アウトレット大手、チェルシー・プロパティーグループ
 (「グッチ」や「フェラガモ」など高級ブランドに定評がある)
 昨年を5割上回る全米38のモールで午前0時に開店。
・百貨店大手JCペニー
 顧客が寝坊しないようモーニングコールを実施。

▽家電では安売りに拍車がかかった
・ウォルマート・ストアーズ
 6時間限定でポラロイドの液晶テレビ(42インチ)を
 798ドルで販売。
・家電量販首位のベストバイ
 ソニーのラップトップ型パソコンを約5割値引きし400ドルで発売。
記事コード NK2007112402

(日本経済新聞 2007年 11/24掲載)
子ども用品メーカー各社が相次ぎ、海外事業を拡大。少子化で国内は厳しい。新興国など成長が見込める海外市場開拓で、収益を拡大する。
進捗 ▽「ミキハウス」の三起商行
現在、中国やフランス、イタリアなど9カ国で販売。
このほどアゼルバイジャンで代理店を通じ、販売開始。
来春、トルコとハワイに進出。

▽ベビーカー大手のアップリカ葛西
中国で工場の生産能力を7割増やし、
販売拠点も25倍超の500〜600店に拡充する方針。
海外販売拠点は現在、中国や欧州などに約200カ所。
5年以内に、7倍の1,400カ所に拡充する。

▽育児用品大手のピジョン
中国、北米に加え、インドやロシアなど新興国市場を開拓。
インドでは今秋までに、販売代理店2社を認定。
来年初め、中国・上海で新工場を稼動させる。

▽ベビー用品大手のコンビ
北米:中興価格帯の品ぞろえを充実
中国:新商品の投入を積極化
記事コード NK2007112401

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
英高級ブランドのバーバリーが、2007年9月中間期決算を発表した。
進捗 【2007年9月中間期決算】
・税引き前利益:31%増の9,580万ポンド(約217億円)
・売上高:15%増の4億4,910万ポンドと2ケタの伸び
・けん引役:利益率の高いハンドバッグなどのアクセサリー
 (全体の売り上げの31%)
 ハンドバッグに続いて、靴を強化。
 ほか紳士服、子供服、ジュエリーに開拓の余地あり。
・地域別の売上高
 北米:29%増
 スペインを除く欧州:26%増
 日本:ほぼ横ばい、円安で340万ポンド減
 (今月開業の輸入製品も扱う丸の内店の様な店が成長のカギ)

【出店計画】
 期中、欧米中心に11店出店。
 店内店舗は、主にアジアで13店開業した。
 下期には、売り場面積を12%増とする。
記事コード NR2007112307

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
米ホームセンター最大手のホーム・デポの8〜10月期の純利益は、前年同期比27%減の10億9,000万ドルだった。住宅市場が冷え込み、リフォーム関連商品など(特に建材や照明、木工製品)の不調が影響。売上高は3%減の189億6,000万ドル。既存店売上高は6%減と低迷。顧客数、購入単価は共に約2%減。「住宅関連指標が引き続き悪化し、環境は厳しい。来年も困難な状況は続く」と、2008年1月期通期の収益予想も引き下げた。1株利益予想は「7〜9%減」から11%減に下方修正。
記事コード NR2007112306

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
米景気が減速するなか、ネット販売を手がける米企業の多くが今年のクリスマス商戦が振るわないと見ていることが、民間調査で明らかになった。各社は影響を最小限に食い止めようと、サイト内の検索機能の向上、販促活動の強化などに取り組む。業界紙「インターネット・リテーラーが、52のチェーン小売り、95のネット小売り、16の消費財製造業を対象に調査した。
進捗 ・「伸びは前年比20%以下」77%
 「伸びが5%以下にとどまる」18%
・悲観的な見方が出る背景
 「燃料費の高騰による出費の抑制」
 「住宅市況の低迷による金融不安」
 「景気後退の可能性」等
・対応する販促手段
 「1日特別セール」23%
 「特別会員セール」12%
 「1つ買うと1つを無料進呈」10%
 「無料配達」51%(多くは一定額以上の買い物に限る)
・サイト上での工夫
 「サーバー増設」32%
 「サイトの運行状況を監視する外部サービスを委託」19%
 「サイトへのアクセス数が急増した場合のテスト実施」16%
記事コード NR2007112305

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
靴専門店大手のエービーシー・マートが、スポーツウエア専門店「ABCマート スポーツプラザ」を多店舗展開。23日、2号店を東京・銀座に開業する。来年には10店体制をめざす。1号店は今年7月、ABCマート自由が丘店(東京・目黒)の3階の売り場を改装して開業した。スポーツ衣料需要を取り込み、既存店の来店客増を図る。当面は既存店の一部を改装して対応するが、将来的には独立店舗とする。同社は、国内外のプロサッカーチームや大リーグのユニホームなどを扱う専門店「ワールドスポーツプラザ」をすでに展開している(東京の上野や仙台などに13店)。ただ、顧客はプロスポーツのファン層が中心のため、事業拡大には限界がある。
  「ABCマート スポーツプラザ」2号店
場所 東京・銀座
「ABCマート銀座店」3F倉庫スペース
進捗 2007年11月23日オープン
施設規模 ・売り場面積 約200u
・取扱商品
 有力スポーツブランドのランニング(アディダスやナイキなど)
 各種スポーツウエア(フィットネス、ゴルフ、水着など)
 ゴルフシューズ(靴専門店のABCマートでは扱っていない)
・ターゲット
 20代後半〜40代の男女
 健康維持・増進を目的にスポーツを始める初心者
売上高目標 年間1億〜1億2,000万円
記事コード NR2007112304

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
中堅ホームセンター(HC)、ハンズマンが27日、熊本県に最大規模の店舗「ハンズマン菊陽店」を開業する。同社初の2棟建て。
  「ハンズマン菊陽店」
場所 熊本県
総事業費 22億円
施設規模 本館(3階建て)と建材館
・革製品や電気部材などが充実
・テナントとして「モスバーガー」入居
オープン 2007年11月27日予定
売り場面積 1万2,100u
取扱品目数 約18万品目
記事コード NR2007112303

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が、10月のコンビニエンスストア売上高(11社、既存店ベース)を発表した。前年同月比1.2%減の5,747億円だった。2カ月ぶりのマイナス。天候に恵まれ客数は0.5%増と3カ月連続のプラスだったが、弁当やパンなどを含む日配食品と飲料や菓子などの加工食品が不振だった。
セブン−イレブン・ジャパン ▲1.0%
ローソン ▲1.8%
ファミリーマート 1.1%
サークルKサンクス ▲1.8%
記事コード NR2007112302

(日経MJ 2007年 11/23掲載)
経済産業省・中小企業庁が、農水産物や工業、観光関連等、地域固有の資源を使って商品・サービスを開発する中小企業を支援する「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」の今年度の採択案件を決定。東京都と青森、滋賀、熊本各県を除く43道府県の115件を採択。商品開発や市場化のための経費を支援する。今年度開始した「中小企業地域資源活用プログラム」の一環。最多は沖縄県(9件)。次いで北海道、広島県(6件)、岡山県(5件)。分野別では、農水産品と鉱工業品を活用した計画が多かったが、沖縄からは沖縄空手や渡名喜島の古民家など、観光資源を織り込んだ3件も採択された。
記事コード NR2007112301

(日本経済新聞 2007年 11/23掲載)
キリンホールディングスは22日、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅北側の同社ビール工場跡地で開発中の商業施設「(仮称)キリンガーデンシティ」の開業が、計画より2年遅れ、2009年10月にずれ込むと発表した。行政手続や工事が遅れたため。当初は07年秋に開業を予定していたが、昨年、兵庫県から計画の一部変更を求められ、08年秋の開業をめざしていた。同施設は、都市再生機構と尼崎市が進める土地区画整理事業「あまがさき緑遊新都心」(約23ha)の中核施設。建築前の市の審査に時間がかかったうえ、住宅や工場など、新都心内の他の建物の工事も始まっており、近隣住民から工事車両の台数制限を求められ、工事期間を延長せざるを得なくなった。
  「(仮称)キリンガーデンシティ」
場所 兵庫県尼崎市
JR尼崎駅北側
総事業費 150億円
進捗 2008年2月テナント募集、09年10月オープン予定
施設規模 ・核テナント:阪神百貨店や平和堂など
・100店超の専門店街
関連会社 【施設管理・運営】三菱商事都市開発
記事コード NK2007112303

(日本経済新聞 2007年 11/23掲載)
スーパー各社が、関西で「ネットスーパー」事業を強化。ウェブサイトで注文すれば1〜3時間で最寄りの店舗から店頭の商品を宅配する仕組み。働く女性や高齢者等、来店できない層の開拓で、既存店売上高の減少をカバーする。生協の宅配事業にも対抗。
  関西の主なネットスーパー
進捗 【イズミヤ】
・開始時期 2001年3月
・店舗数 9店
・商品点数 2,000点
・送料 420円
・送料の割引 5,000円以上で無料
・今月29日から、配達を直前に知らせるメールサービス開始

【オークワ】
・開始時期 2006年8月
・店舗数 3店→3年後30店体制に
・商品点数 15,000点
・送料 300円
・送料の割引 3,000円以上で無料

【イトーヨーカ堂】
・開始時期 2006年12月
・店舗数 7店
・商品点数 30,000点
・送料 315円
・送料の割引 5,000円以上で無料

【関西スーパーマーケット】
・開始時期 2007年6月
・店舗数 2店
・商品点数 2,000点
・送料 525円
・送料の割引 3,000円以上で210円に
記事コード NK2007112302

(日本経済新聞 2007年 11/23掲載)
日本チェーンストア協会が22日、10月の全国スーパー売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比1.1%減の1兆1,339億円だった。22カ月連続のマイナス。
  10月の全国スーパー売上高
進捗 ・食料品 6,922億円(0.4%)
・衣料品 1,455億円(▲4.7%)
 10月上旬まで残暑が続き、秋物低迷
・住居関連品 2,217億円(▲3.3%)
・サービス 42億円(▲0.5%)
・その他 700億円(0.0%)
記事コード NK2007112301

(日本経済新聞 2007年 11/22掲載)
鞄製造大手のエース(東京・台東)が来年2月から、傘下の米高級鞄ブランド「ゼロハリバートン」の専門店を国内外に出店する。昨年12月に、同ブランドの商標・販売権を持つ同名の米企業を買収。従来はなかった高級品を強化している。ゼロハリの売上高(小売価格換算)は2008年に世界全体で60億円、日本で24億円をめざす。国内では来年2月に東京・銀座、同3月に東京・六本木に出店する。海外では10年までに、中国と米国に計3店舗を出店する。商品もアルミ素材など2シリーズから、エース主導で開発したポリカーボネート製など6シリーズに増やす。百貨店や鞄専門店には、ゼロハリの専門コーナーを初年度20〜30カ所設ける。
記事コード NK2007112204

(日本経済新聞 2007年 11/22掲載)
大証ヘラクレス上場の紳士服専門店チェーン、オンリーが、中国、韓国等アジア各国で高級紳士服店事業に乗り出す。海外出店は同社初。イタリアの高級紳士服店、タイユアタイ(フィレンツェ)と共同出資会社タイユアタイアジア(京都市)を設立。資本金は2,000万円(出資比率はオンリー90%、タイユアタイ10%)。日本を含むアジア地域でのタイユアタイの商標権を取得。来年中にも、中国に出店する。中国、韓国の他、香港、台湾、シンガポールに順次出店する。
記事コード NK2007112203

(日本経済新聞 2007年 11/22掲載)
古書チェーン最大手のブックオフコーポレーションが2009年3月期から、首都圏や政令指定都市の主要駅前等、都心部への新規出店を本格化。今年7月に出店したJR飯田橋駅前(東京都千代田区)の実験店が好調で、多店舗展開を決めた。直営店の年間出店数の2〜3割に当たる約10店を都心部出店とする。まずは、東京・秋葉原や札幌市など。出店コストはかさむが、地方都市や郊外部の店舗に比べ単位面積当たりの売上高が多く、経営効率が高い。これまでは住宅街や幹線道路沿いを中心に出店。全国に約900店を展開するが、出店余地が狭まっており、新規出店の軸足を都心部に移し、成長力を維持する。
記事コード NK2007112202

(日本経済新聞 2007年 11/22掲載)
小売り世界2位の仏カルフールが、インドに進出。全額出資で卸売りに参入する。フランチャイズチェーン(FC)方式で小売りも手がける。いずれも2009年に出店開始。10年度(10年4月〜11年3月)に4,000億ドル(約43億円)に膨らむとされる市場をにらみ、参入準備で先行する世界最大手の米ウォルマート・ストアーズを追う。インド事業担当幹部が、現地で明らかにした。印政府は、小売業への外資参入を規制しているため、小売事業ではFC方式を採用。すでに、卸売りと小売りの事業別に現地子会社を設立した。
記事コード NK2007112201

(建設工業新聞 2007年 11/22掲載)
北九州市が、観光地である門司港レトロ地区の活性化に向け、門司港レトロ長期計画検討委員会を設置。20日、初会合を開いた。年間200万人が訪れる北九州市の観光地だが、2003年度をピークに観光客が減少。観光振興とあわせて、周辺の商店街を含めた地域振興策を探る。長期計画素案は、観光列車や歩行者用のサインの設置、歴史的建造物の保存・修復への市の支援のあり方など既存施設を活用したソフト施策が中心となるもよう。対岸の下関市と海峡を越え、ロープウェーで結ぶ「関門海峡ロープウェー構想」もあり、長期的な視点に立ったハード施策の1つとして盛り込まれる可能性も。
記事コード KK2007112206

(建設工業新聞 2007年 11/22掲載)
愛知県都市計画審議会が26日、名古屋市中区の県議会議事堂で第3回審議会を開催し、上程議案4件について審議するが、この中で安城南明治第1土地区画整理事業の都市計画決定に伴う縦覧で住民意見が出されたため、内容を審議する議案が含まれている。
記事コード KK2007112205

(建設工業新聞 2007年 11/22掲載)
東京・秋葉原で、地元住民や民間事業者が中心となり、街づくりや街の活性化に取り組む株式会社「秋葉原タウンマネジメント」が、来月発足する。千代田区と商店街振興組合、秋葉原まちづくり推進協議会(NTT都市開発、ダイビル、鹿島など9社で構成)に参加する開発業者などが出資。今月末に発起人総会、来月下旬に創立総会を開く予定。対象範囲は、神田川、中央通り、昭和通り、練塀通りに囲まれたエリア。施設整備関連の事業は▽民間ビルや新規開発事業支援▽秋葉原デパート改修工事支援▽JR高架化整備事業支援――などを想定。
記事コード KK2007112204

(建設工業新聞 2007年 11/22掲載)
東京・練馬区が、練馬駅北口の区有地について、定期借地権を設定し、民間から事業提案を募り、利用計画を決める方針を明らかにした。区は20日、区民や学識経験者で構成する練馬駅北口区有地活用検討会議を開き、区の財政負担が抑えられる定期借地権による整備が望ましいとする骨子案を説明。10月に同会議でコンセプト案として示した17階建て延べ1万9,500u(整備費用49億円)の施設については、低層の施設を求める意見が多かったため、容積を最大限利用するとしても構想にはこだわらないとした。
  練馬駅北口区有地
場所 東京・練馬区(カネボウ工場跡地)
敷地面積 3,999u
進捗 2010年度の整備着手を予定
施設規模 ・延べ2万u程度の施設整備が可能
・産業・文化拠点の形成や
 子育て・福祉関連の機能中心
記事コード KK2007112203

(建設工業新聞 2007年 11/22掲載)
東京・渋谷区が今後4カ年で、新設・改築する公共施設の整備計画が明らかになった。教育の充実や地域コミュニティーの振興、高齢社会に対応した福祉施設の整備などを目的に、小中一貫校や中央図書館、コミュニティー施設、子育て支援・福祉の複合施設などを建設する計画。投資額は、すでに着工している旧大和田小学校跡地複合施設を含め総額約404億円。
記事コード KK2007112202

(建設工業新聞 2007年 11/22掲載)
経済産業省が、中心市街地にある空き店舗の活用促進策の検討に着手する。大型空き店舗については、全国の350の都市を対象に長期間未利用となっている原因等を調査。その結果を踏まえ、モデルケースとして3件を抽出し、標準的なビル再生手法を検討する。小規模な空き店舗についても、まちづくり会社等が一元的に管理して有効活用する方策を検討する。同省は、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業等を通じて支援を行っているが、「一部の施設の再生にとどまり、効果が薄いケースも少なくない」という。この為、本年度中をメドに検討を進め、大型施設を含む総合的な空き店舗対策に繋げる。
記事コード KK2007112201

(日経MJ 2007年 11/21掲載)
日経MJが、サービス業47業種を対象に実施した2007年版(06年8月〜07年7月期決算)の「第25回サービス業総合調査」をまとめた。調査対象は47業種、3,988企業・団体。うち有効回答は1,639社・団体。
  「第25回サービス業総合調査」
進捗 ・葬祭業 3.9%(件数増える)
・宅配便 0.3%(通販伸ばす)
・引越し 4.3%(家族で転勤増)
・トランクルーム 10.9%(都心回帰追い風)
・互助会 3.2%(設備投資を拡大)
・結婚式場・手配 21.1%(ハウスウエディング人気続く)
・テレビ放送 ▲0.3%(CS各社、多角化競争激しく)
・インターネットサービスプロバイダー 10.3%
 (光ファイバー網、利用地域広げる)
・都市型CATV 12.8%(ネット・電話利用膨らむ)
・番組供給・委託放送事業 0.6%(女性視聴者、獲得足踏み)
・結婚情報サービス ▲3.5%(景表法違反 響く)
・広告代理店 ▲0.2%(既存媒体が不振)
・テレマーケティング 8.5%(金融の需要拡大)
・その他のサービス業 7.8%(採用広告伸びる)
・店舗施工・ディスプレー 9.8%(受注環境が好転)
記事コード NR2007112103

(日経MJ 2007年 11/21掲載)
着物専門店大手のやまと(東京・渋谷)が来春から、主力店「やまと」(全国130店強)を刷新。低価格帯商品を加えて品ぞろえを大幅に増やす。現在は20万円前後が中心だが、1万円程度の商品も取り扱う。ほか、陳列方法なども変える。試行に向け、本社内にモデル店舗を設置し態勢も整える。売り上げの伸び悩みに対応、魅力的な店舗作りをめざす。着物業界は長期低迷状態にある。同社の2007年3月期の売り上げは、前期比10%減。だが、低価格品が中心の若者向け店舗「なでしこ」は順調で、中高年の顧客が多い「やまと」も品ぞろえを広げる必要があると判断した。
記事コード NR2007112102

(日経MJ 2007年 11/21掲載)
眼鏡製造販売のオプテックジャパン(東京・港)が年明けにも、セレクトショップ「アイヴァン」のフランチャイズチェーン(FC)展開を開始。2010年までに、国内や東アジア地域の主要都市に約20店を出店する。海外店舗は同社初。3万円前後の高級ブランド眼鏡を扱う。フレーム、レンズ合計の中心価格は4万〜5万円。目標売上高は、各店年間1億円。卸事業が中心の同社は小売り強化をめざしており、設備・人材育成コストが抑えられるFC展開で早期に店舗展開する。同ブランドの直営1号店として今年3月、東京ミッドタウン(東京・港)の1階に出店。続いて9月、バーニーズニューヨーク銀座(東京・中央)にも売り場を開設。
記事コード NR2007112101

(日本経済新聞 2007年 11/21掲載)
米ディスカウント店大手のターゲットが20日、8〜10月期の純利益を発表した。前年同期比4.5%減の4億8,300万ドル(約530億円)だった。住宅市場の低迷や高い気温が影響し、家具と衣料の2分野が不振だった。
記事コード NK2007112102

(日本経済新聞 2007年 11/21掲載)
大阪市が20日、都市型遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区、2004年破綻)の一般競売入札を来年2月に行うと発表した。1月7日から申し込みを受け付ける。最低価格は8億円。現在も入居している5つのテナントとの立ち退き交渉は、落札した業者が引き継ぐ。
記事コード NK2007112101

(建設工業新聞 2007年 11/21掲載)
東京都が20日、「常盤台1・2丁目」(板橋区)と「赤坂9丁目」(港区)について、「東京都のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく街並み景観ガイドラインを承認した。歴史的、文化的な街並みが残る地区や、大規模開発が進む地区を「街並み景観重点地区」に指定し、地区内で住民らが協議会を組織、街並みガイドラインを作成する。ガイドラインが承認を得られれば、協議会が地区内の建築行為について景観協議を行うことができるようになる。
記事コード KK2007112105

(建設工業新聞 2007年 11/21掲載)
東京都が、中央区築地の中央卸売市場を江東区豊洲に移転して整備する新市場に計画しているアミューズメント施設「千客万来施設」の事業化に向けた調査に着手する。民間の開発事業者に土地を貸し付けて、施設を整備する計画。計画地は、新市場内に整備予定の新交通ゆりかもめの新市場前駅に近接する5街区と6街区の一部。本年度末までに事業スキームや公募条件等を検討する。来年度、公募要項を作成。2009年度以降、事業者を公募する。
  「千客万来施設」
場所 東京都江東区豊洲
敷地面積 29,000u
進捗 2013年3月オープン予定
施設規模 「食文化の継承」「観光拠点の創造」
築地市場の場外市場の一部や飲食店、
学習・アミューズメント機能等を集約した施設群
記事コード KK2007112104

(建設工業新聞 2007年 11/21掲載)
東京の西武新宿線井荻〜東伏見間の連続立体化の実現に向け、関係機関で組織する勉強会が21日、活動を再開する。2005年度以降活動を休止していたが、休止前の構成メンバーである都、練馬区、西武鉄道に、沿線の杉並区と西東京市を加え、「踏切対策および街づくりに関する勉強会」として新たに発足。鉄道を高架化や地下化した場合の費用対効果等を研究。関係機関の意思統一を図る。ほか、上石神井東側にある西武鉄道車庫の敷地(約3ha)を中心とした街づくりについても検討する。立体化すれば、車庫が機能を果たさなくなるため、移転する必要があり、跡地が新たな街づくりの起爆剤として利用される可能性もある。
記事コード KK2007112103

(建設工業新聞 2007年 11/21掲載)
首都圏新都市鉄道が20日、千葉県流山市のつくばエクスプレス(TX)流山おおたかの森駅に、高架下を利用した商業施設「TXグランドアベニューおおたかの森」をオープン。同社の駅高架下を利用した商業施設「TXアベニュー」の4カ所目で最大規模。駅や、隣接する商業施設「ライフガーデン流山おおたかの森」、高島屋などとブリッジで接続。
  「TXグランドアベニューおおたかの森」
場所 千葉県流山市
TX流山おおたかの森駅高架下
延床面積 2,921u
進捗 2007年11月20日オープン
施設規模 2階建て
・1F 銀行、美容室など
・2F フードコート(約270席)
記事コード KK2007112102

(建設工業新聞 2007年 11/21掲載)
都市再生機構が20日、東京都中央区の都営大江戸線勝どき駅前で進めている「勝どき駅前地区第1種市街地再開発事業」の安全祈願祭を現地で行った。超高層複合ビルを整備する。地上部には、児童公園や水遊びができる広場を設ける。
  勝どき駅前再開発
場所 東京都中央区勝どき1-8〜11
清澄通と晴海通の交差点面す
敷地面積 17,000u
延床面積 87,600u
進捗 11/20 着工
10年9月 完成予定
施設規模 RC一部S造
地下2階地上55階建て(高さ190m)
・B1〜2F:店舗や事務所
・3〜4F:保育園と児童館
・5F以上:住宅(約710戸)
関連会社 基本設計=東畑建築事務所
実施設計・施工=大林組
保留床譲受人=ゴールドクレスト
記事コード KK2007112101

(日本経済新聞 2007年 11/20掲載)
京阪電気鉄道が19日、大阪府大東市のJR学研都市線住道駅前に開業するショッピングセンター(SC)「(仮称)ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター」に、グループの京阪百貨店を核テナントとして出店すると発表した。京阪沿線外へは初進出。 同SCは現在建設中。規模は6階建てで、店舗面積は約3.8万u。2008年春に一部開業する予定。京阪百貨店のほか、ダイエーなども入居する。
  京阪百貨店の新店
場所 大阪府大東市
JR学研都市線住道駅より徒歩3分
総事業費 24億円
進捗 2010年秋オープン予定
施設規模 食料品や婦人服飾雑貨が中心
子ども向け商品なども検討
営業面積 約1万u
売上高目標 初年度約70億円
記事コード NK2007112004

(日本経済新聞 2007年 11/20掲載)
京阪電気鉄道などが19日、天満橋〜中之島間を走る中之島線の開業時期は2008年秋になるとの見通しを示した。これまで「08年度中」としていたが、10月末のトンネル全線貫通でメドがついた。今後、線路の敷設や駅の内装工事に着手する。
進捗 ★佐藤茂雄最高経営責任者(CEO)談
・開業時期 2008年10月〜11月
・自然や文化を切り口として中之島活性化に取り組む。
・沿線の大阪国際会議場やリーガロイヤルホテルと、
 営業戦略やイベント開催で提携する考え。

★中之島の新設4駅のデザイン
・ガラスと木を多用し、中之島の水と緑を表現
・ホームの一部に、駅近くの主要施設などを連想させる素材を使用
(中央公会堂近くのなにわ橋駅には、レンガをイメージした陶器)
記事コード NK2007112003

(日本経済新聞 2007年 11/20掲載)
イオングループが、美容と健康をテーマにした新タイプの大型店「イオンボディ」を、自社のショッピングセンター(SC)などで展開する。12月3日付で運営会社、イオンボディ(東京・千代田)を設立する。資本金は2億円。出資比率はイオン本体が60%、イオンフォレスト(子会社、英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」展開)が40%。運営協力はメガスポーツ(子会社、スポーツ専門店「スポーツオーソリティ」展開)。新会社は5年以内に、売上高50億円達成と黒字転換を目標とする。中核事業であるSC運営は、競争が激化しており、拡大する女性のサービス消費を取り込む新店舗で競争力を高める。
  「イオンボディ」
進捗 ・2007年12月7日「イオン与野SC」(さいたま市)内に1号店。
 総合スーパー「ジャスコ」に次ぐ核テナントとして出す。
・5年で10店以上を開く。
・将来は100店体制をめざす。
施設規模 面積 3,000u前後
・化粧品や食品を販売
・エステ、スポーツジムなどサービスも充実
記事コード NK2007112002

(日本経済新聞 2007年 11/20掲載)
日本百貨店協会が19日、10月の全国百貨店売上高(既存店ベース)を発表した。前年同月比1.4%減の6,260億円だった。2カ月連続のマイナス。10月上旬まで残暑が長引き、西日本を中心に主力の衣料品が不振だった。
進捗 ≪分野別≫
・衣料品 ▲2.9%
 うち紳士服・洋品 519億円(▲2.5%)
 婦人服・洋品 1,704億円(▲3.6%)
 その他衣料品 3,696億円(0.3%)
・身の回り品 820億円(▲2.2%)
・雑貨 877億円(▲0.8%)
 うち化粧品 2.4%増
・家庭用品 339億円(▲1.1%)
・食料品 1,326億円(1.9%)
・サービス 62億円(2.1%)
・その他 243億円(▲4.4%)

≪地域別≫
・東京地区 0.6%増と2カ月ぶりのプラス
 移転を控えた大丸東京店のセールが寄与
記事コード NK2007112001

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
北九州市の小倉駅南口東地区市街地再開発準備組合が、同地区第1種市街地再開発事業の特定業務代行者を公募型の事業提案協議で選定する。20日、募集要項を配布する。27日に説明会を開く。28日〜12月3日に応募登録を受け付ける。2008年1月8日までに応募書類を提出。1月下旬に決定する。
  小倉駅南口東再開発
場所 北九州市小倉北区京町3丁目
敷地面積 4,000u
延床面積 40,000u
進捗 2009年秋着工、11年秋竣工予定
施設規模 地下1階地上15階建て
駐車場 約160台
関連会社 【事務局】アール・アイ・エー九州支店
記事コード KK2007112009

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
愛知県安城市が、旧安城更生病院移転跡地を核とした周辺地域の総合的な市街地再整備と土地区画整理事業を計画。最初に着手する安城南明治第1土地区画整理事業について、早ければ08年1月、遅くても3月中に事業認可を得て事業計画決定を公告する方針。また、同じ区域を整備対象とする末広・花ノ木地区住宅市街地総合整備事業も、区画整理事業との合併施行により、効果的に事業を進めている。
記事コード KK2007112008

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
水戸市大工町1丁目地区市街地再開発事業(組合施行)が、事業規模を縮小し、スケジュール調整を進める事となった。改正建築基準法に準拠し、構造計算の見直しを含めた設計変更が行われた。
  水戸市大工町1丁目地区再開発
進捗 2008年7月着工、10年10月末竣工めざす
施設規模 総延べ5万9,447u→約5万6,600u
・ホテル棟
 地下1階地上11階建て→地下1階地上9階、80室程度
・駐車場棟(地下2階地上7階建て)347台→約320台
・住宅棟(地下2階地上23階建て)変更なし
・業務棟(地下1階地上8階建て)変更なし
記事コード KK2007112007

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
サイボー(埼玉県川口市)とイオンモールが進めてきた「イオンモール川口キャラ」増床工事の竣工式が、19日に現地で行われた。イオンモールの増床施設としては、川口が1号店。
  「イオンモール川口キャラ」増床
場所 埼玉県川口市前川1−1−5
延床面積 31,477u
進捗 2007年11月23日グランドオープン予定
施設規模 4階建て
関連会社 【設計・施工】安藤建設
記事コード KK2007112006

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
東京・六本木で再開発事業計画している「六本木3丁目地区再開発準備組合」が12月上旬にも、権利変換計画の認可を都に申請。計画地は、地下鉄六本木駅と六本木1丁目駅の中間に位置し、六本木交差点から北東300mの好立地。敷地の形状は三角形に近い。虫食い地が点在していた計画地内の土地を都市再生機構が取得し、再開発計画の検討が本格化。
  六本木3丁目地区再開発
場所 東京都港区六本木3−7
(六本木通りに面する)
敷地面積 9,000u
延床面積 64,000u
進捗 2008年度着工、10年度末完成めざす
施設規模 地下1階地上39階建て
・西側は超高層
 約600戸の賃貸・分譲マンション
・北側部分は10m程度の低層
 店舗やオフィススペース
関連会社 【事業協力者】三井不動産レジデンシャル(代表)、
 東京建物、住友商事、ケン・コーポレーション、大成建設の5社
 (大成建設を除く4者は参加組合員)
【コンサルタント】澤田計画事務所
【設計】日建設計
記事コード KK2007112005

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
東京・西新宿で大規模再開発事業を計画している「西新宿3丁目西地区市街地再開発準備組合」が、17日の臨時総会で、保留床の取得を前提とした「事業推進協力者」に三菱地所、新日鉄都市開発、野村不動産、旭化成ホームズ、三井物産の5社を決定。5社は、不動産開発のノウハウや合意形成等で支援する。予定地は、東京オペラシティや新宿パークタワーに面する。甲州街道、山手通り、水道道路、12社通りに囲まれた街区。都市再生緊急整備地域に指定されている。
  西新宿3丁目西再開発
場所 東京都新宿区西新宿3-8〜19
敷地面積 67,620u
進捗 11年度着工、18年度全体竣工予定
施設規模 ・超高層業務棟2棟(総延べ約32.2万u)
・超高層住宅棟(延べ約29万u)
・低層の文化施設と商業施設(延べ約5.8万u)
関連会社 事業コンサルタント=都市計画設計研究所、日本不動産研究所
事業協力者=前田建設、大成建設、都市再生機構
事業推進協力者=三菱地所、新日鉄都市開発、野村不動産、
旭化成ホームズ、三井物産の5社
記事コード KK2007112004

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
日本都市計画学会の07年度(第42回)学術研究論文発表会が17、18の両日、東京・西新宿の工学院大学で開かれた。初日は約400人、2日間で延べ約700人の研究者らが参加。都市計画関係の研究論文が2日間で161編発表された。ほか、口頭報告会やワークショップなども併せて催された。ワークショップでは、西新宿副都心を事例とした大規模都市開発の再生や、多摩ニュータウンの再生等をテーマに議論。
記事コード KK2007112003

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
国土交通省が、07年度地域づくり表彰の受賞者を決定。
進捗 国土交通大臣賞
・ハッピーロード大山商店街振興組合
 (東京都板橋区)
・NPO法人ながおか生活情報交流ネット「そいが」
 (新潟県長岡市)
・NPO法人かさおか島づくり海社
 (岡山県笠岡市)
・大隈の國やっちく松山藩
 (鹿児島県志布志市)
記事コード KK2007112002

(建設工業新聞 2007年 11/20掲載)
建て替え計画が進む東京・丸の内の東京中央郵便局庁舎の保存・活用を求める超党派の国会議員の会が16日、東京・霞が関の日本郵政を訪れ、同社の諮問を受けて保存活用策等を検討している「東京中央郵便局歴史検討委員会」に要望書を提出した。現庁舎は1931年竣工。通信省営繕課に勤務していた建築家・吉田鉄郎の代表作の1つ。同じ吉田が設計した大阪中央郵便局庁舎と並び、日本近代建築の傑作として評価が高く、日本建築学界などから保存要望が寄せられている。
  東京中央郵便局庁舎の保存・活用
進捗 「国会議員の会」の要望
近代建築の模範となった名建築であり、歴史的価値が高い。
国の重要文化財指定を受け、建物を後世に残すべき。
全て残す事に価値がある。
法律に問題があるなら、議員立法で手立てを講じる。

「東京中央郵便局歴史検討委員会」
都の条例では、同一敷地外に容積を移転する場合、
容積率を割り増しする特例が適用されない。
この問題があり、建物全ての保存は難しい。
日本郵政の社長には全保存と一部保存の両論併記で答申。
加えて、政治的手立てが講じられる事も説明する。
記事コード KK2007112001

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
高松市中心部の高松丸亀町商店街振興組合が、昨年12月に再開発ビルをオープンしたA街区市街地再開発事業に関する特別目的会社(SPC)「高松丸亀町コミュニティ投資会社」を設立した。転出した地権者の土地と建物を買い取り、地代を家賃を原資にして出資者に配当する。香川銀行のノンリコースローン(非遡及型融資)や地元関係者の出資等で計7億5,000万円を調達した。SPCを通じ地元関係者の出資などで、転出者の不動産を取得するのは全国でも珍しい。 同再開発は事業費の抑制と、地権者が複雑に絡む問題を解消するため、定期借地権に基づき土地の所有と利用を分ける手法を採用。商店の移転と再配置を実現し、全国の注目を集める。
記事コード NR2007111910

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
大阪・難波の再開発のため、道路を整備する大阪市浪速区の土地区画整理事業が2011年度に完成する見通し。南北幹線道路の開通にはクボタの本社ビル撤去が必要だったが、クボタが難色を示したため、本社ビル北側のビルの一部撤去にとどめる。道路計画の変更に、事業主体の大阪市難波土地区画整理組合(南海電気鉄道、高島屋、ニッピ、クボタなどで構成)とクボタが合意した。
  難波再開発
施設規模 大阪スタジアムなどを取り壊し、
道路・公園を整備して大型施設を建設する。
・完成済み
 南海電鉄の大型商業施設「なんばパークス」
 ヤマダ電機の都心大型店舗「LABI1なんば」
 オリックス不動産の超高層マンション
・総合地所も、超高層マンションを計画中。
・計画されていた大学建設は難しくなっており、
 今後は教育施設の誘致が大きな課題。
記事コード NR2007111909

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
日本トイザらスが16日、兵庫県加古川市の玩具専門店「トイザらス」を全面改装し、マタニティー・ベビー用品専門店「ベビーザらス」を併設した「トイザらス ベビーザらス加古川店」として開業した。関西地区では初の複合型店舗。既存の売り場面積約2,400uのうち、1,100uをベビーザらスに切り替えた「サイド バイ サイド ストア」。東は神戸市西部から西は姫路市周辺などまで大きな商圏で、需要を開拓したい考え。
記事コード NR2007111908

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
サンリオが11月末、インドに進出。代理店は、海運業等を手掛けるシャラフ・グループ(ドバイ首長国)がインドに設立したハロー・リテール・インディア社。商品供給などは、ドイツの現地法人「サンリオゲーエムベーハー」。1号店「SANRIO」は11月末、ニューデリーのショッピングセンター「ザ・グレート・インディア・パレス」で開業する。面積は約200u。「ハローキティ」のぬいぐるみや文具などを取り扱う。2008年上期には、2号店の出店を計画。シャラフ・グループは、アラブ首長国連邦やオマーン、中東諸国で代理店として同様の店舗を出店。サンリオショップがあるのは、中国、米国などの約60カ国・地域。
記事コード NR2007111907

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
リサイクル店運営のフォー・ユーが2010年3月末までに、総合リサイクル店「Doki−Doki(ドキドキ)」を、同業態の「セカンドストリート(SS)」に衣替えする。屋号を統一して認知度を高め、買い取り数を増やす。同社は昨年、DVDレンタル大手ゲオの子会社でリサイクル店運営ゲオアール(愛知県小牧市)の全株式を取得して吸収合併。ドキドキ全44店を取得した。SSと商圏が重なる東北の3店と北陸の1店を閉鎖。現在は、北海道から中部地方にかけて40店を展開。ドキドキは、AV家電などの電化製品売り上げが30%超。屋号変更後は、衣料品と雑貨で6割を占める既存のSSに近い商品構成に変える。
記事コード NR2007111906

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
家電量販店大手のエディオンが、関東地方での営業を強化。2011年3月期末までの3年間に、全国で120店を出店する。うち関東に25店を振り向ける。郊外型(売り場面積3,300〜4,500u)を基本とするが、知名度を上げるため、駅前型(1.3万u程度)も検討。不採算店の閉鎖を差し引いた純増でも、70程度を確保。既存店「デオデオ」「ミドリ」は順次、「エディオン」に統一する。07年に子会社化した石丸電気の採算改善も急ぐ。11年3月期の売上高は、1兆2,000億円程度をめざす(08年3月期見通し比4割増)。近くまとめる中期計画に盛り込む。規模の追求と同時にサービス重視路線を強化。低価格を売り物にするヤマダ電機等、同業他社との差異化を図る。エディオンの店舗数は9月末時点で1,072店(直営・FCの合計)。
記事コード NR2007111905

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
JR博多駅で、新駅ビルの建設が開始。核テナントの阪急百貨店は、天神地区とは異なる新商圏の中心施設として、福岡都市圏からの集客をめざす。博多開設準備室長を務める執行役員、荒木直也氏は、「九州旅客鉄道(JR九州)などと連携し、将来的には年商500億円をめざす」と語った。
進捗 @博多店開設計画の進捗状況
・来春までに基本構想決定
・来年度の上期中、博多に拠点開設
・開業時、2,500〜3,000人雇用

A目標売上高は初年度400億円
・将来、年商500億円をめざす。
 オフィス街で働く人をどう掴むか。
 大阪・梅田本店の経験を生かす。
・駅に来たくなる“仕掛け”
 JR九州と協力して駅ビルの専門店街とカードで連携。
 駅ビルの施設デザイン・環境面で居心地の良さを演出。

B博多駅は九州一のターミナル。集客の範囲は?
福岡都市圏の250万人が基本。
記事コード NR2007111904

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
電鉄系百貨店各社が、歳暮等のギフト受注システムを増強。システム活用で顧客の利便性を向上させ、歳暮や中元商戦でブランド力で勝る大手百貨店との差を縮める。
進捗 ▽小田急百貨店、ネット通販刷新
店頭で歳暮や中元を依頼した顧客に、固有コードを割り当てる仕組みを導入。サイトでコードを打ち込めば、これまで店頭で登録したギフトの贈答先の氏名や住所、電話番号等が検索できる。
同社の通販サイトは主に贈答向けの品揃えで、新システムでは手間をかけず発注できる。決済方法もクレジットカード等に加え、コンビニでの振り込み等も可能にした。小田急グループの会員カードで貯めたポイントも使えるようにする。全面刷新は2000年のサイト開設以来初。投資額は約2億円。

▽近鉄百貨店、全店に導入完了
阿倍野本店(大阪市)等4店で稼動していた贈答品受注システムを、枚方店(大阪府枚方市)等5店にも導入。これで直営全店に計500台の導入が完了した。投資額は3億6,500万円。

▽東急百貨店
受注システムを全面更新。稼動は08年の中元商戦からの見通し。データを店頭の端末に記録せず、サーバーで一元管理して、情報流出等の危険性を減らす。

▽京急百貨店
来年度にも、ネット通販を始める方向で準備。神奈川県の特産品等を揃え、地元顧客の利用を見込む。
記事コード NR2007111903

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
格安靴の通信販売を手がけるヒラキが2008年2月、東京・原宿に同社の婦人靴専門店「ヒッピア」の2号店をオープンする。ビルの2階に出店、売り場面積は約50u。1号店は今年9月、神戸市三宮に開業した。原宿進出を機に、東京を中心に大阪など大都市での出店を本格化。ファッションビルで多店舗化する。
記事コード NR2007111902

(日経MJ 2007年 11/19掲載)
衣料品・靴専門店主要13社の10月の既存店売上高は、半数超の8社が前年同月比マイナス。9月に続き気温の高い日が続き、秋物衣料が不振だった。月末締めの企業では、前年より日曜日が1日少なかった事も影響。
進捗 【カジュアル衣料】
・ユニクロ
 カシミヤ商品キャンペーンなど販促策が奏功
 6カ月ぶりのプラス
・ライトオン
 今回、既存店売上高の落ち込みが最も大きかった。
 秋物不振と、今春夏からの消費者のデニム離れが影響。
・ジーンズメイト
 ジーンズ主力、5カ月連続のマイナス

【婦人・子供服】
・しまむら
 10月前半は苦戦したが、気温の低下と共に回復。
 今年度では8月の5.6%増に次ぐ伸びを確保。

【靴】
・エービーシー・マート
 客単価は上昇したが、来店客数が大幅減。
 日曜日が少ない事と、週末関東に近付いた台風の影響。
記事コード NR2007111901

(日本経済新聞 2007年 11/19掲載)
大型店の郊外出店を制限する改正都市計画法が今月末、完全施行される。空洞化が指摘されて久しい中心市街地の活性化を目的とした「まちづくり三法」見直しの一環。しかし、法律面で環境整備が進んでも、一度衰退した中心市街地に人を呼び戻し、賑わいを作り出すのは難しい。真の再生に向け、地域独自の知恵と工夫が問われる。
進捗 ▽会津若松市、「レトロ調」で活性化
福島県会津若松市、JR只見線七日町駅より東に延びる商店街「七日町通り」。再生を仕掛けたのは「七日町通りまちなみ協議会」(1994年設立)。かつては会津随一の繁華街だったが、昭和の中頃から衰退、深刻な空洞化に見舞われた。明治・大正時代の建物に着目し、洋館の駅舎を「駅カフェ」に改修。空き店舗の木造商家にはお洒落な雑貨店を導入。約30店舗が生まれ変わり、「大正ロマンの街」として復活。

▽松山市、独自の財源活用
四国最大の都市、松山市では中心部の4商店街が2005年7月、まちづくり会社「まちづくり松山」を設立。昨年から路上ミュージシャンを集めたコンテストや、成人式の晴れ着姿の記念写真コンテスト等を開催。取り組みを支えるのは、同社が商店街の入り口やアーケードに設置したプラズマディスプレー「ストリートビジョン」。企業等の広告を流し、年間3,000万円以上の広告収入を確保、イベントの費用に充てる。
記事コード NK2007111901

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
福岡県春日市の春日原北町3丁目地区第1種市街地再開発準備組合は現在、先進地の成功事例なども示しながら権利者35人から事業に対する意向調査を実施しているが、賛否が半々。計画は暗礁に乗り上げている。否定派の多くは、ビルの共有化に難色を示しているという。想定スケジュールはずれ込む見通しで、本年度内の都市計画決定は難しい。
  春日原北町3丁目地区再開発
場所 福岡県春日市春日原北町3丁目
(春日原駅西側)
敷地面積 10,000u
延床面積 10,000u
進捗 2014年度の完成を予定
施設規模 14階建て
・1〜3F:商業施設(2Fで駅と連絡)
・4F以上:住宅
関連会社 【都市計画決定素案作成業務】都市設計連合
記事コード KK2007111915

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
三重県伊賀市は、市施行で上野駅前地区第1種市街地再開発事業を進めているが、このほど既設建築物除却等工事実施設計等3件を入札し、委託先を決定。▽既設建築物除却等工事実施設計=上野建築研究所、418万円▽仮設店舗等設置工事実施設計=アルファ設計、323万円▽借家人・移転雑費補償算出=日本不動産研究所津支所、200万円。
  上野駅前再開発
場所 三重県伊賀市上野丸之内地内
伊賀鉄道上野市駅南側
総事業費 56億円
敷地面積 11,000u
延床面積 10,100u
進捗 2009年度着工、11年度完成予定
施設規模 地下1階地上5階建て
関連会社 【基本設計】日本設計
【実施設計】ラウム計画設計研究所
記事コード KK2007111914

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
名古屋市の納屋橋東地区市街地再開発準備組合が15日、再開発ビル基本設計など業務4件の委託先を決定した。現在、環境影響評価手続きなどを進めている。2009年春の本組合設立をめざす。
  納屋橋東地区再開発
場所 名古屋市中区栄1丁目
敷地面積 13,000u
延床面積 112,000u
進捗 2010年春着工、13年秋完成予定
施設規模 ・ツインタワー
 地下2階地上42階建て
 (商業施設やオフィス、ホテル、分譲住宅)
・8階建ての駐車場棟
総事業費 200億〜250億円
関連会社 【基本設計・資金計画策定業務】東畑建築事務所
【現況測量】玉野総合コンサルタント
【建物調査・補償積算等業務】日本総合補償鑑定
記事コード KK2007111913

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
名古屋市が16日、ささしまライブ24地区開発提案競技の事業提案書提出者を公表した。A敷地、B敷地いずれも2者が提案。8月の参加受け付けには22者が登録したが、大半の企業は断念したもよう。愛知万博のサテライト開場として暫定利用されたが、閉幕後の本格活用が課題となっていた。
  A敷地 B敷地
場所 名古屋市中村区(ささしまライブ24地区)
敷地面積 17,267u 15,068u
進捗 2008年1月、最優秀提案者を選定する
施設規模 ホテル 商業やオフィス、娯楽施設など
独創的でメッセージ性の高い施設
関連会社 提出者
・ゼファー
・豊田通商グループ
 大和ハウス工業
 日本土地建物
 名鉄不動産
提出者
・学校法人愛知大学
・ウッドフレンズ
記事コード KK2007111912

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
新潟市中央区が15日、庁内でまちづくり計画部会を開催。区ビジョンまちづくり計画(案)を提起した。政令市の核と位置付け、拠点性強化を前面に出した。大規模跡地の利用を促進すると共に、新潟駅連立事業や美咲町地区整備、鳥屋野潟南部開発、中心市街地活性化と新交通システム、景観形成地区の推進等の施策事業を組み込んだ。中央区は、旧新潟市の中心部を含むエリア。大型店や朱鷺メッセ等、信濃川左右岸に拠点施設が立地。
記事コード KK2007111911

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
埼玉県川越市が、「鏡山酒造跡地」の活用へ向け、実施設計を進める。鏡山酒造は、明治8年に酒造りを始め、川越の酒造として120年以上製造を続けたが、2000年9月に歴史を閉じた。跡地内には、「明治蔵」「大正蔵」「昭和蔵」の3つの倉庫と、「瓶詰作業所」「倉庫」が残る。マンション建設の動きがあったが、市は01年4月に跡地を購入。歴史的資産を保存活用し、中心市街地活性化を図る。
  鏡山酒造跡地
場所 埼玉県川越市新富町1−10−1
敷地面積 3,000u
進捗 2009年7月オープン予定
施設規模 「まちのにぎわいと活力を作り出す多目的施設」
 交流・休憩施設として、3つの蔵を活用
 飲食施設・物販施設・観光情報案内所を設置
工事費 5億円程度
関連会社 【基本設計】市 【実施設計】フケタ設計
記事コード KK2007111910

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
埼玉県桶川市が、「下日出谷東土地区画整理事業」施行予定地内の拠点街区に進出する企業を選定するためのコンペを実施する準備を進めている。拠点街区では、大型ショッピングセンターと映画館を併設した商業施設7社の応募を受け付け、その後2社に絞るという経緯もあった。しかし、土地を購入して建設したいという希望を持つ事業者が想定以上に多く、公募条件を練り直す必要も出てきた事から選定作業を打ち切り、事業計画の見直しが固まった今回、再募集を行うことになった。
  下日出谷東土地区整の拠点街区
場所 埼玉県桶川市
県道滝の宮線に面する
敷地面積 35,000u
進捗 2008年1〜2月、公募開始
6月、進出企業を1者に絞る
09年度、基盤整備工事
10年度、引き渡す予定
施設規模 募集対象の業種は、商業施設
記事コード KK2007111909

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
都市再生機構埼玉地域支社が、埼玉県創業・ベンチャー支援センターと連携して、UR賃貸住宅内への出店を支援するサービスを開始する。団地内店舗で創業しようとする事業者に、「チャレンジスペース」活用と、支援センターのアドバイザーによる事業計画や資金計画面のアドバイスで、スムーズな出店を図る。開店後は、支援センターのアドバイザーによる訪問でフォローアップを受けられる。チャレンジスペースは、開店から最大6カ月間、店舗使用が無料(共益費は別)。
進捗 県内のチャレンジスペースは次の16カ所
・幸手(幸手市)
・みさと(三郷市)
・田島(さいたま市)
・原市(上尾市)
・尾山台(同)
・西上尾第2(同)
・北本(北本市)
・わし宮(鷲宮町)
・久喜青葉(久喜市)
・川口芝園(川口市)
・大宮公園駅前ハイツ(さいたま市)
・北坂戸(坂戸市)
・狭山台(狭山市)
・東坂戸(坂戸市)
・所沢パークタウン駅前通り(所沢市)
・所沢パークタウン並木通り(同)
記事コード KK2007111908

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
川崎市は、民間による再開発事業が活発に進められている「小杉駅周辺地区」の街づくりの方向性を示した「将来構想(案)」をまとめた。26日〜12月25日にパブリックコメント募集、2008年1月末に将来構想を策定する。JR南武線と東急東横線が結節する「小杉駅周辺地区」では、10年春にJR横須賀線の新駅が開業するほか、民間事業者による再開発事業も活発化。広域拠点の形成をめざした新たな街づくりが進む。
  小杉駅周辺街づくり
進捗 「医療や教育、都市型住宅等が複合した高度医療福祉拠点」
日本医科大学武蔵小杉病院などの建て替え計画がある北側地区

「商業機能が集積する拠点」
大規模商業施設の建設計画が浮上している
東京機械製作所玉川製造所跡地

「研究開発機能とものづくりの拠点」
NECの玉川事業場がある地区

「にぎわいのある都市活動の拠点」
再開発が既に進んでいるJR南武線南側地区
記事コード KK2007111907

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
東京都国立市のJR国立駅周辺で、JR中央線連続立体交差事業(三鷹駅〜立川駅間延長約13.1km)に伴う駅舎改築計画を契機とした街づくりが加速。JR東日本は、市民の意見を取り入れた新駅舎の設計をまとめ、来年2月に着工する。市は現在、公募市民ら12人で構成する「国立駅まちづくり推進協議会」を組織。新駅舎と周辺地域の一体的な整備に向け、街づくり計画を作成中。本年度末の策定をめざす。PFIなど民間活力導入による公共施設整備も視野に入れ、駅周辺の活性化を図る。
記事コード KK2007111906

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
東京都が、東京・築地(中央区)にある中央卸売市場の豊洲地区(江東区)への移転・整備に向け、早ければ08年8月にもPFI事業による特定事業者の選定を開始する。08年度末にも落札者を決定する。
  豊洲新市場
場所 東京都江東区豊洲6丁目
総事業費 927億円
敷地面積 400,000u
延床面積 530,000u
進捗 2009年度早々着工、13年3月開場予定
(土壌汚染問題で1年遅れる見通し)
施設規模 青果棟、水産仲卸売場棟、立体駐車場棟
水産卸売場棟、管理施設棟、連絡通路
記事コード KK2007111905

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
東京・葛飾区が、都市再生機構が保有する新宿6丁目の旧三菱製紙中川工場跡地のうち約11.2haの土地を、大学誘致の用地として取得するための基本合意書を、今月下旬に都市機構と締結する。用地取得費は、今月から開く定例区議会に補正予算案として計上する。来年2月末に土地の譲渡契約を結び、3月中旬に大半を取得。併せて取得する街区の都市計画変更に向けた作業に着手する(住宅・商業複合用地→大学および都市計画公園)。4月に進出希望大学を公募し、夏〜秋に進出大学を決める。5ha程度を大学用地として活用する。単独または複数の大学を誘致。昨年、順天堂大学が進出の意向を表明した。約2haのキャンパス計画を今月、改めて区に伝える。
記事コード KK2007111904

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
東亜建設工業が、財務体質の改善に向け、本社事務所の売却を検討。譲渡先や売却額等は未定。
  東亜建設工業の本社事務所 売却
場所 東京都千代田区
敷地面積 2,628u
延床面積 14,916u
記事コード KK2007111903

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
国土交通省が、「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成対象として、8件を追加。各地域の街づくりの担い手が、主体的に地区計画等の都市計画の素案を作成するため、必要な経費を補助する。7月30日〜9月28日に2次募集を行った。応募申請は8件。審査の結果、8件全てを助成対象とした。
  追加された8件
進捗 ・市川南地区まちづくり推進協議会
 市川南地区(千葉県市川市、5.7ha)
・行徳小普請組
 関ケ島地区(2.9ha)
・谷中地区まちづくり協議会
 台東区谷中3丁目A地区(6.2ha)
・同
 同B地区(5.6ha)
・日ノ出町駅周辺地区まちづくり協議会
 日ノ出町駅周辺地区(5.2ha)
・華陽自治会連合会
 松鴻地区(4.0ha)
・アテラーノ組
 中須賀地区(8.2ha)
・NPO北九州都市再生研鑽会
 船場町北地区(1.0ha)
記事コード KK2007111902

(建設工業新聞 2007年 11/19掲載)
官民連携による地方都市での街づくり方策について検討している国土交通省の有識者研究会が16日、中間取りまとめを作成した。
進捗 ・街づくりの初動期にコーディネーターを明確に位置付ける
 実現段階で行政や地元企業が土地の整序等を進める
 民間事業者の参画を促す事が必要
・行政による周辺インフラ整備、交通手段確保
 より直接的に支援できるような国の補助制度
 (開発時と完成時の不動産価格のギャップを埋める等)
・既存の成功事例
 街なか居住の推進を図った長野県飯田市のケース
 連鎖型開発を進めた高松市でのエリアマネジメント等
記事コード KK2007111901

(日本経済新聞 2007年 11/17掲載)
世界的に有名な「神戸ビーフ」のブランド力を国内でも高めるため、神戸の和・洋・中華の料理人と食肉小売店の若手経営者らが連携する。参加するのは食肉小売店の若手経営者らで構成する「有限責任事業組合神戸食楽」と、日本料理の一宗、フレンチのオーボンコアン、中華料理の老香港酒家など神戸市内11店の料理人。第1弾として「神戸ソワニエ」を開催する。来年3月1、2日、各店で1日10組20人に限定し、神戸ビーフを素材に工夫を凝らした特選メニューを提供する。価格は6,000〜2万5,000円。1月20日から予約受け付け。食肉卸の帝神畜産(神戸市)が協力し、神戸ビーフを提供する。
記事コード NK2007111703

(日本経済新聞 2007年 11/17掲載)
大阪の南の玄関口、阿倍野で、近畿日本鉄道が国内最大の百貨店を核とする高さ日本一の超高層ビル建設に動き出した。相次ぎ大型投資で勢いづく梅田に対し、阿倍野は再開発計画の遅れが目立つ。2014年完成予定の「平成の通天閣」は阿倍野をどう揺り動かすのか。近鉄は16日、来年2月末付で大阪阿部野橋駅や近鉄百貨店阿倍野本店等が入居する阿部野橋ターミナルビル(大阪市阿倍野区)を自社資産として買い戻すと発表した。同ビルは三菱UFJ信託銀行を通じ、2003年3月に流動化したが、自社保有に戻し、再開発計画を円滑に進める。ただ、商店街の従業員や利用客のうち、こうした大型投資で「梅田や難波と競える街になる」と見る人は半分。阿倍野の潜在力を生かしたテナント誘致や、街の多面性を満喫できる回遊性の確保など、課題は残されている。
記事コード NK2007111702

(日本経済新聞 2007年 11/17掲載)
紳士服専門店大手4社の2007年9月中間決算(コナカは9月通期)が16日、出そろった。青山商事とAOKIホールディングスは、20〜30代の若者などに顧客層を拡大し、営業利益で過去最高を更新。一方、はるやま商事は既存店の販売が低迷、営業赤字に転落。同業のフタタ争奪戦でAOKIに競り勝ったコナカは、通期では営業黒字だが、4〜9月期は3億円の営業赤字。2強2弱の構図が鮮明化。
進捗 【青山商事】
顧客開拓策が奏功
20〜30代向けの売り上げが最も伸びた
・大学生協との連携拡大
・TSUTAYAとの提携カード

【AOKIホールディングス】
若者向け細身スーツ「もてスリム」が牽引
衣料品売上高で20代の構成比が1.5ポイント上昇

【コナカ】
未払い賃金問題に絡み、人件費が膨らむ

【はるやま商事】
店舗賃借料の増加などを吸収しきれず
不採算店閉鎖の遅れも響く
記事コード NK2007111701

(日経MJ 2007年 11/16掲載)
100円回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくらコーポレーションが2008年1月、米国に進出すると発表。1号店は、和食レストラン「Kula」。カリフォルニア州ロサンゼルスの「高所得者が多い住宅街に隣接した地域」した地域に出店する。市場動向や米国での運営ノウハウを蓄積。将来は、回転ずしなど複数の業態を全米で展開する。
  「Kula」
場所 カリフォルニア州ロサンゼルス
進捗 2008年1月オープン予定
施設規模 すしを中心にした和食メニュー
座席数 350席
客単価 4,000〜5,000円想定
月商目標 3,800万円
関連会社 【運営】全額出資の現地法人
記事コード NR2007111606

(日経MJ 2007年 11/16掲載)
居酒屋大手のモンテローザ(東京・武蔵野)が、運営する居酒屋「千年の宴」で朝食の提供を開始。ビジネス街立地の居酒屋がランチを提供するケースは多いが、朝食は珍しい。今年9月に開業したビジネスホテル「リッチモンドホテル福島駅」(福島市)内の店舗で実験的に導入。宿泊客を主体に、ビュッフェスタイルの朝食を提供。価格は宿泊客が900円、宿泊客以外が1,200円。朝食時間帯の売上高は1日平均9万〜12万円程度。月間二百数十万円程度となる。今後、ホテル近隣やオフィス街の店舗でも検討する。朝食を会社近辺で食べる会社員の「ソトアサ」需要を取り込みたい考え。
記事コード NR2007111605

(日経MJ 2007年 11/16掲載)
米玩具販売大手トイザラスが、玩具の「トイザラス」と赤ちゃん用品「ベビーザラス」の複合店舗を本格展開。今後、新規出店は基本的に複合店とする。既存店も段階的に改装する。昨年から一部のトイザラス路面店を改装し、実験展開してきた。同社は米国内にトイザラス586店、ベビーザラス257店を展開中。
記事コード NR2007111604

(日経MJ 2007年 11/16掲載)
シンガポールのショッピングセンター(SC)が相次ぎ、本格的な売り場改造に乗り出している。「サンテック・シティ」や「ラッフルズ・シティ」は、店舗の配置替えをし、入居ブランドも見直してイメージを刷新。背景にあるのは同国の上場不動産投信(REIT)市場の拡大。SCもREITに組み込まれ、投資対象となった。売り場改造で増収策をとり、利益拡大に目を光らせる投資家に応える狙い。
進捗 【サンテック・シティ】
SCの床面積でシンガポール最大を誇る。運営はARAトラスト・マネジメント。1階に7月、新しい“ファッション通り”が出現。米ギャップのほか、カジュアルファッションの仏プロモド、カナダのルーツなどシンガポール初の店も並ぶ。「元気のいい若者ファッション」で統一。大型店を閉鎖し通路を新設、小型店を多数設立した。改造前のこの区画は、飲食店や書店、ブライダル・ショップなどで一貫性がなかった。改造で通路や噴水広場ができ、店舗賃貸面積は微減したが、この区画の賃貸収入は91%拡大した。

【ラッフルズ・シティ】
東南アジア最大の不動産会社、キャピタランド傘下のREIT、キャピタモール・トラストは、6,800万シンガポールドル(約50億円)を投じて、旗艦SC「ラッフルズ・シティ」を改築。中央部の4階までの吹き抜け空間を潰し、1、2階を店舗、3階を催事場とする。機械室の店舗への転換なども含め計約3,700u、12%の増床。賃貸収入は年間930万シンガポールドル(約7億円)増を見込む。
同社は8件のSCで「資産増強工事」を進行中。2007〜08年の投資額は合計約3億シンガポールドル(230億円)。
記事コード NR2007111603

(日経MJ 2007年 11/16掲載)
丸紅系アパレルのパシフィッククロージング(東京・渋谷)が、米カジュアルブランド「オシュコシュ」事業で、2008年春夏物から高価格品に切り替える。05年春夏から中低価格の紳士・婦人衣料を販売してきたが、戦略を見直す。デニムなどのパンツ類は2,900〜4,900円→1万円前後に、シャツ類は1,900〜2,900円→5,900〜1万円前後に引き上げる。販路も既存のカジュアル衣料専門店に、新たに百貨店やセレクトショップを加える。同事業売上高は07年度に約5億円を見込む。見直し後の08年度は8億〜10億円をめざす。同社は03年、丸紅とゴールドウインが共同出資で設立。資本金は1億円(丸紅7割、ゴールドウイン3割)。
記事コード NR2007111602

(日経MJ 2007年 11/16掲載)
食品スーパーのヤオコーが20日、さいたま市に半径1kmを主な商圏とするスーパーを開業する。半径3〜5kmの広い商圏のNSC(近隣型ショッピングセンター)型の出店を強化している同社としては珍しい。時間帯ごとに品揃えを変えるなど、常連客の来店頻度を上げる工夫をする。半径3km圏内にはイトーヨーカ堂、ライフなど大手を含め20店以上の競合店がある。ヤオコー全97店の中でも指折りの激戦区。広域から集客するNSCと小商圏型を組み合わせ、首都圏での店舗網拡大をめざす。
  「ヤオコー浦和上木崎店」
場所 さいたま市浦和区
JR与野駅近く
住宅密集地
進捗 2007年11月20日オープン予定
施設規模 店舗面積 1,853u
(ドラッグストアなどテナント部分除く)
年商目標 初年度16億円
記事コード NR2007111601

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
良品計画が16日、米国1号店となる生活雑貨店「MUJI(ムジ)」をニューヨークのソーホー地区にオープン。目抜き通りのブロードウェイに面する。1年前にファーストリテイリングが開いた「ユニクロ」旗艦店より南に500m。無駄な着色や装飾を抑え、値ごろさと環境配慮を重視するイメージをアピール。米国でも環境負荷を減らす日用品が支持され始め、進出の好機と判断。
記事コード NK2007111607

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
米国の大手百貨店が相次ぎ、業績を下方修正。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による信用収縮が顕在化した8月以降、売り上げが次第に伸び悩んでいるため。ガソリン価格上昇も逆風。
進捗 【業界2位のJCペニー】
・11〜1月期の1株利益予想を下方修正
 2.41ドル→1.65〜1.80ドル(約3割減)
・8〜10月期の純利益:9%減の2億6,000万ドル(約290億円)
 9月と10月の売上高が大きく失速

【3位のコールズ】
・11〜1月期の1株利益予想を下方修正
 1.63〜1.69ドル→1.45〜1.51ドル
・既存店売上高は8月以降、前年割れが続く

【最大手のメーシーズ】
・11〜1月期(年末商戦含む)既存店売上高見通し下方修正
 「前年同期比0〜2%増」→「2%減〜1%増」
・衣料品などが不振で苦戦
 既存店売上高:8月2.4%減、9月2.7%減、10月2.0%減
記事コード NK2007111606

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
大量出店戦略で急成長してきたコーヒーチェーン大手の米スターバックスが、米国で苦戦。15日発表した7〜9月期決算は増収増益だった。売上高は、前年同期比22%増の24億4,000万ドル(約2,700億円)。純利益は同35%増の1億5,800万ドル。だが、米国内では既存店の来店客が1%減と四半期ベースで初の減少。店舗の飽和に加え、高級コーヒーを投入したファストフード店(マクドナルドなど)との競争が激化。米個人消費の減速も影響。2008年9月通期(07年10月〜08年9月)の計画は下方修正した。
記事コード NK2007111605

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
近畿の自治体が運営する公立病院で、経営難から空き病床を介護施設へ転換したり、別の病院と診察料などの機能を集約したりする動きが相次ぐ。日本経済新聞が2府4県・4政令市に聞いたところ、公立病院の36%にあたる43病院で病床利用率(2006年度)が70%を割る状況。総務省は経営悪化に歯止めをかけるため、病床利用率が低い病院に抜本的な経営改善策を求める方針。今後、再編や経営形態転換などの動きが加速しそうだ。
記事コード NK2007111604

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
携帯電話やパソコンに配信される「電子コミック」の市場規模が2006年度、前年度比3倍の106億円となった。携帯向け配信は、3.6倍の82億円と急増。民間調査会社、インプレスR&D(東京・千代田)の調べによる。
記事コード NK2007111603

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、10月の大阪地区百貨店売上高(前年同期と比較可能な9社29店の合計)を発表した。前年同月比1.9%減の869億円だった。2カ月連続のマイナス。阪急百貨店と阪神百貨店の統合記念セールなど押し上げる要因もあったが、上旬の気温が高く秋物衣料が不振だった。11月は冬物衣料が好調で、10日までの売上高は前年同期比5.8%増。
記事コード NK2007111602

(日本経済新聞 2007年 11/16掲載)
ホームセンター大手が、建設分野等の専門知識を持つシニアの新規採用を拡大。接客の質を高め、利益率が高い資材や工具等を拡販したい考え。
進捗 【コーナン商事】
・建設業等に勤務経験がある55歳以上を2〜3年後、倍増。
 工務店等専門業者向けに建築資材や工具充実「PRO」で活用。
・契約社員として雇用
・建築士の有資格者や建設業を退職した「技能職員」
 現在70人。今後は年間30人前後採用。
 配管や電気、内装等、担当分野を分けた上で、
 今後の新店を含め1店当たり7人程度配置。
・売り場で専門的な相談に対応。
 意見を売り場作りに生かす。
 「床材の近くに木工用接着剤を置く」等
・月給:平均27万〜28万円程度(経験等で変わる)
 「新卒者教育に比べ人件費を抑えられる」

【コメリ】
・農機具メーカーの退職者等を中心に、年間10〜20人ずつ採用。
 農機具メーカーや住宅メーカー等を退職した50歳以上の人材。
・契約社員として採用
・10月末時点で137人(3月末比18人増)
・土壌に合わせた肥料の選び方等の専門的な相談に応じる

【福島県地盤のダイユーエイト】
・今期、自転車や園芸用品の専門知識を持つ人を100人弱に倍増
・契約社員として雇用
・後継者難で廃業した自営業者、親の介護等の為に退職・帰郷
 した人もおり「培った技能を生かして働ける受け皿としても機能」
記事コード NK2007111601

(建設工業新聞 2007年 11/16掲載)
富国生命保険(東京都千代田区)が15日、大阪・梅田の大阪富国生命ビルの建て替え事業について発表した。場所は、JR大阪駅や阪急・地下鉄梅田駅の近く。現在のビルは64年完成。これまでの基準では建て替えても高さ40m上限だったが、大阪市は地域活性化に貢献する事業と判断。容積率を大幅に緩和できる都市再生特別地区とした。
  大阪富国生命ビル 建て替え
場所 大阪市北区小松原町2−4
延床面積 62,400u
進捗 来年着工、10年下期完成予定
施設規模 地下4階地上28階建て
・B2から6層吹き抜けのアトリウム空間
 イメージコンセプト「フコク生命(いのち)の森」
・6〜27F オフィス
・大阪大学と産学連携活動支援施設を設置
 テーマは「食」「植」、中核企業はアサヒビール
・京都造形芸術大学「(仮称)大阪サテライト」や
 「(仮称)立命館アカデメイア@梅田」も誘致
容積率 800%→1,600%に拡大
関連会社 開発コンサルタント=三菱地所グループ
デザインアーキテクト=ドミニク・ペロー氏
(建築家で大阪大学大学院招聘教授)
設計施工=清水建設
記事コード KK2007111606

(建設工業新聞 2007年 11/16掲載)
鹿児島県霧島市が、旧隼人ガーデンシティ用地約47ha(同市土地開発公社が現在所有)について、このほど執行部と議会で現地視察。塩漬け用地を抱える公社経営改善のため、2008年度から土地利用計画策定に着手する。
  旧隼人ガーデンシティ用地
場所 鹿児島県霧島市の小浜地区用地
敷地面積 470,000u
進捗 ・西武木材が、大規模住宅団地「隼人ガーデンシティ」を計画。
 旧隼人町が同市との合併前に約40億円を投入し、インフラ整備。
 しかし、情勢の変化で進出を断念。
・05年、市土地開発公社が未利用地のまま所有権を引き継ぐ。
・昨年春、民間3、4社から住宅団地、流通団地、老人養護施設、
 学校施設用地として引き合いがあったが、その後立ち消えに。
・来年度、突破口を開くため、改めて土地利用計画を策定。
 民間に売却するか、市が購入するかなどの処分方法は未定。
記事コード KK2007111605

(建設工業新聞 2007年 11/16掲載)
神奈川県茅ヶ崎市が、都市再生機構の大規模賃貸住宅がある浜見平地区のまちづくり計画案をまとめた。浜見平団地の建て替えに合わせ、同地区を市域南西部の生活・防災拠点として整備する計画。浜見平団地は、JR東海道本線茅ヶ崎駅よりバスで約15分。12月12日までパブリックコメントを募集する。2008年1月中旬に計画を策定する。
  浜見平地区まちづくり
場所 神奈川県茅ヶ崎市浜見平6−2
敷地面積 233,171u
進捗 計画期間 2008〜22年度までの15年間
施設規模 【団地建て替え】
入居開始は1964(昭和39)年
現在、5階建て住宅93棟、3,407戸(1DK〜3DK)
・既存団地を建て替える
・新たに2,500〜3,000戸の住宅を供給

【生活拠点ゾーン】
同団地の中央部約4ha
・既存の戸割り店舗やスーパーなどを更新・移転
 南側に商業施設を新たに設置
・市民交流施設
・防災機能を持つ公園 など
記事コード KK2007111604

(建設工業新聞 2007年 11/16掲載)
日本郵政グループの郵便局会社が15日、東京・丸の内の東京中央郵便局の庁舎建て替えに向け「(仮称)丸の内2丁目計画敷地地質調査(2)業務」の委託先を決める一般競争入札手続きを開始した。12月4日まで申込書を受け付ける。12月21日に入札を行う。
  (仮称)丸の内2丁目計画
場所 東京都千代田区丸の内2−7−2
敷地面積 11,780u
延床面積 190,000u
施設規模 賃貸オフィス中心の超高層ビル
(地下4階地上37階建て)
関連会社 【基本設計】三菱地所設計
記事コード KK2007111603

(建設工業新聞 2007年 11/16掲載)
ゴールドウインが15日、東京都渋谷区の本社ビル等2棟の土地建物を売却すると発表した。売却先は今月中に実施する入札で決定する。本社ビルについては、譲渡先と10年程度の定期借家契約を結ぶ予定。
  本社ビル 賃貸ビル
場所 東京都渋谷区松涛2-20-6
山手通りに面する
松涛2-11-15
本社ビルの通りを挟んだ向かいに立地
敷地面積 1,619u 702u
延床面積 7,639u 2,055u
進捗 築15年経過 約14年前に大規模改修
施設規模 地上9階建て 地上6階建て
帳簿価格 129億4,100万円 7億0,100万円
記事コード KK2007111602

(建設工業新聞 2007年 11/16掲載)
東京都が、都市型観光資源の調査として、カジノの導入効果などを検討する。09年にカジノを開業予定のシンガポールの取り組みを調査。新規開設までの間に、行政が取り組むべき具体的事項や、PR方法などを検討し、導入の可否や効果などについて。本年度末、報告書をまとめる。カジノ開設推進に向け、来年度以降の検討作業に反映させる。カジノ構想は03年、石原慎太郎知事が観光資源開発などを目的に提唱。当時は、建設候補地の1つとして臨海副都心の台場地区が挙がっていた。
記事コード KK2007111601

(建設工業新聞 2007年 11/15掲載)
都市再生機構埼玉地域支社が、「武蔵浦和駅第1街区第1種市街地再開発事業」(さいたま市南区、約3.0ha)に適用する『再開発共同事業者エントリー制度』に関して、エントリー登録者への最終意向確認を進めている。同制度は、事業の初期段階から民間事業者のニーズを幅広く把握し、ニーズに合った事業スキームの構築や施設計画の策定を行い、民間事業者の参画を円滑にする事を目的としたもの。同制度の対象は、同事業で先行整備する「B2ブロック」のみ。隣接するB1ブロック(高層棟)、B3ブロックとは相互にペデストリアンデッキで結ぶ。
  武蔵浦和駅第1街区再開発「B2ブロック」
場所 さいたま市南区
敷地面積 30,000u
進捗 今年4月 エントリー事業者公募、延べ49者登録
(重複除く実質26者。その後1者加わり27者に)
11月8日 説明会開催
12月10日までに最終意向確認
来年1月下旬 民間事業者参画の事業方式を固める
施設規模 超高層住宅棟(低層階には店舗など)
記事コード KK2007111502

(建設工業新聞 2007年 11/15掲載)
東京都港区のJR田町駅東口前にあるスポーツセンターなどの区有地(約2.2ha)と、東京ガス研究所跡地(約3.2ha)の土地交換を軸とする街づくりが本格始動。区は、研究所跡地と区有地などを対象に、再開発等促進地区を定める地区計画を策定するための資料作成業務を、近く委託する。日建設計に委託する予定。
  区有地 東京ガス研究所跡地
敷地面積 22,000u 32,000u
進捗 現在 共同事業者選定中
08年秋 共同事業者正式決定
10年9月以降 開発着手
近く区民の意見を聞く
年度末 基本構想策定
(日建設計が担当する予定)
施設規模 - 複合公共施設
・総合支所庁舎
・スポーツセンター(プール含む)
・演劇、文化芸術ホール
・病院 など
関連会社 【調査・検討業務】
 都市再生機構に依頼
 →日建設計に再委託
記事コード KK2007111501

(日経MJ 2007年 11/14掲載)
モスフードサービスが、2008年3月期のモスバーガーなどの出店計画を大幅に下方修正した。当初通期で90店の純増を計画していたが、21店の純減とする。好立地の物件確保が困難なため。07年9月中間期の実績は新規出店が24店、退店が60店だった。見直し後の通期計画は、加盟店・直営店合わせて出店67店、退店88店。結果、今期末の店舗数は、前期末比21店減の1,440店となる見込み。
記事コード NR2007111406

(日経MJ 2007年 11/14掲載)
日経MJが、サービス業47業種を対象に実施した2007年版(06年8月〜07年7月期決算)の「第25回サービス業総合調査」をまとめた。調査対象は47業種、3,988企業・団体。うち有効回答は1,639社・団体。
進捗 ・旅行 3.8%(欧州・中国が好調)
・観光バス ▲1.7%(価格競争に歯止めなし)
・会員制リゾート倶楽部 17.7%(団塊世代、順調に集客)
・ホテル 3.6%(改装で客単価アップ、外資に対抗、宴会も堅調)
・チケット取り次ぎ 2.4%(上位陣、伸び鈍化)
・興行場 ▲3.9%(観客動員、明暗くっきり)
・アミューズメント施設 6.9%(ラウンドワン2位浮上)
・遊園地・テーマパーク 4.5%
 (新アトラクション、入場料値上げ寄与)
・カラオケスタジオ 5.6%(大手は増収確保)
・クレジットカード 15.2%(小額決済が増加)
・複合カフェ 15.3%(女性客取り込み)
・興行ソフト(音楽プロモーター、演劇、スポーツ)1.2%
 (邦画ヒット牽引)
・パチンコホール 3.4%(伸び率、大幅縮小)
・AVレンタル 10.1%(2強寡占化の流れ続く)
・ハイヤー・タクシー 1.1%(迅速な配車で増収)
・エステティック 6.2%(男性向け追い風)
・温浴施設 9.7%(店舗網拡充で好調)
・レンタカー 2.1%(法人需要伸びる)
・理美容 8.2%(客単価引き上げ加速)
記事コード NR2007111405

(日経MJ 2007年 11/14掲載)
伊藤忠商事が、若い男性に人気のスニーカーブランド「マッドフット!」の商標権を獲得。今月中旬から、靴専門店を通じ、同ブランドの靴の販売を開始した。価格帯は6,000〜1万5,000円。従来は1万2,000円以上だった。男性用に加え、女性用の販売も開始。初年度の売上高は5億円を見込む。来夏から秋にかけ、衣料品や鞄など服飾雑貨にも品ぞろえを拡充。米国やアジアなど海外でも販売する。2010年度の売上高は、国内外を合わせ20億円をめざす。 「マッドフット!」は東京・原宿の流行の発信地「裏原宿」で人気が高いスニーカーブランドの1つ。デザイナーの今井タカシ氏が、01年に立ち上げた。パステルカラーなど斬新な色使い。
記事コード NR2007111404

(日経MJ 2007年 11/14掲載)
ホームセンター(HC)運営のダイユーエイトが、近隣型ショッピングセンター(NSC)へ出店攻勢。2009年2月期に予定する新店3店は全てNSC。以後も出店形態の軸に据える。自社単独では採算が合う店舗用地の確保が難しくなっており、他業態と組む。同社は、福島県を中心にHCを45店展開する。うちNSC出店は12店。来期はスーパーやドラッグストアなどに隣接する形で福島県に1店、山形県に2店開業する。店舗面積は4,000u前後、商圏人口は3万〜5万人に縮小して設定。10年に60店舗体制をめざす。
記事コード NR2007111403

(日経MJ 2007年 11/14掲載)
農林水産省の知的財産戦略本部が、「地域ブランド」の促進策を議論するワーキンググループ「地域ブランドワーキンググループ(WG)」を設置した。地域が地元産の農林水産物を活用して主体的に地域ブランドを開発し、市場開拓するための具体的な手法を有識者などで討議。2008年2月をメドに、報告書案をまとめる。
記事コード NR2007111402

(日経MJ 2007年 11/14掲載)
大型店の郊外立地を抑える改正都市計画法の11月末の全面施行を前に、大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく大型店の新規出店届け出が増加。立地が規制される延べ床面積1万u超にほぼ相当する総店舗面積7,000u以上の案件は7〜9月の累計で、前年同期比2倍近く。7,000u未満も含めた今年度上期の新規出店届け出の合計は、前年同期比9.3%増の364件となった。9月単月の7,000u未満も含めた届け出は、前年同月比2件減の49件。3カ月ぶりのマイナス。9月単月で総店舗面積が最大なのは、滋賀県守山市の「琵琶湖・守山リゾートSC」。次いで、イズミの「ゆめタウン出雲」。
進捗 【総店舗面積7,000u以上】
 ・7月 18件(前年同月比6件増)
 ・8月 17件(同8件増)
 ・9月 15件(同10件増)
 3カ月連続で2ケタ台の高水準
 3カ月間の比較では前年同期比2倍近い92.2%の大幅増

【3カ月間の核店舗別】
 ・食品スーパー 15件
 ・ホームセンター 13件
 ・総合スーパー 11件
記事コード NR2007111401

(日本経済新聞 2007年 11/14掲載)
中之島線の開通をにらみ、中之島とその周辺地域では住居や文化・観光施設を盛り込んだ開発構想が相次ぐ。大阪の代表的なビジネス街が、住民や観光客なども行き交う街に変化。再開発機運の高まりを受け、竹中工務店や関西電力など同地区の民間地権者29社で組織する中之島まちみらい協議会は2005年、一体的な整備を目的に都市ビジョンを策定。活性化や景観保持で連携を深める。今後は、中之島活性化に取り組む他団体とも連携する。
施設規模 ・都市再生機構やオリックス不動産などの再開発
 場所:大阪大学病院跡地約2.1万u
 住居や商業施設等を複合開発
・京阪と大京が超高層マンションを共同開発
・飲食店や都市型スーパーの出店なども検討されている
記事コード NK2007111402

(日本経済新聞 2007年 11/14掲載)
京阪電気鉄道とロイヤルホテルが、2008年度の中之島線(天満橋〜中之島)開通をにらみ、営業・マーケティングで提携する。京阪は、ロイヤルの接客ノウハウを活用。ロイヤルは、京阪グループの観光・旅行分野の強みを取り込む。商品開発などでも協業体制を整え、相乗効果を図る。両社は今年8月、リーガロイヤルホテル(大阪・中之島)を京阪グループカードの優待対象施設に追加。リーガでの取扱金額が3倍になったため、提携効果が大きいと判断。京阪は、中之島線の総事業費約1,500億円のうち約100億円を負担。施設利用料も建設主体の中之島高速鉄道に払う。沿線企業に利用促進の協力を求め、早期に採算ラインに乗せたい考え。ロイヤルも、京都観光客や京阪沿線の住民の取り込みを狙う。
進捗 ▽沿線観光案内、人材交流で強化
 第1弾として17日から、人材交流を開始。
 京阪駅係員が、リーガのコンシェルジュカウンターで研修。
 研修期間は延べ4日間。京阪沿線の案内を担当。
 観光施設や食事場所など、要望が高い項目を把握する。
 京阪は02年沿線観光案内サービス「駅コンシェルジュ」を導入。
 だが、沿線施設に限定。広範に対応できていなかった。

▽宿泊・イベント、共同開発へ組織
 ロイヤルが今月、ワーキングチームを設置した。
 必要に応じ京阪の担当者が参加する。
 ・宿泊商品の共同開発
 (リーガ宿泊と京阪沿線施設見学セット商品など)
 ・イベント企画
 ・リーガに近接する大阪国際会議場への国際会議の誘致など

▽その他
 ・リーガ内での切符の手配
 ・沿線からホテルへの荷物のデリバリーサービス
 ・ホテル内への京阪グループの旅行会社の誘致も検討
記事コード NK2007111401

(建設工業新聞 2007年 11/14掲載)
奥村組が、日本レイトをパートナーとして大阪市中央区に「(仮称)内本町2丁目ビル」を建設する。
  「(仮称)内本町2丁目ビル」
場所 大阪市中央区内本町2丁目
滋賀銀行跡地
敷地面積 867u
延床面積 6,935u
進捗 2008年3月着工、09年5月末完成めざす
施設規模 地下1階地上12階建て
商業・オフィスで構成する複合ビル
関連会社 【設計】安井建築設計事務所 【施工】奥村組
記事コード KK2007111406

(建設工業新聞 2007年 11/14掲載)
新潟県が9日、大規模小売店舗・セカンドストリートの新設届けを受理した。関係市町村長等の意見を聞く。申請者は金子興業(上越市)。
  「セカンドストリート」
場所 上越市富岡町
進捗 2008年6月26日開店予定
施設規模 高松市の小売業フォー・ユーが出店
店舗面積は延べ1,408u
記事コード KK2007111405

(建設工業新聞 2007年 11/14掲載)
埼玉県の武蔵野操車場跡地(吉川市域、約30ha)の都市計画決定に向けた準備が進んでいる。エリアは鉄道建設・運輸施設整備支援機構の土地区画整理事業方式による整備を予定。土地利用計画案についても機構・県・市との調整がほぼ完了。整備内容を固めていく。
  武蔵野操車場跡地(吉川市域)
場所 埼玉県
敷地面積 300,000u
進捗 2008年度内の土地区画整理事業認可をめざす
施設規模 ・エリア内の北側一帯:住居系
 北側に戸建て住宅、中央部にマンション等
・新駅周辺:商業系
・南側一帯:業務系(物流施設には限らない)
記事コード KK2007111404

(建設工業新聞 2007年 11/14掲載)
東京・豊島区が「南池袋2丁目地区街並み再生推進業務」の委託先を公募型プロポーザル方式でデザインステージ(東京都豊島区)に決定。近く契約を結ぶ。 委託業務は、都の街区再編まちづくり制度に基づく街並み再生地区に指定されている南池袋2丁目地区(約5.3ha)のうち、市街地再開発事業が計画されている「Aゾーン」(旧日出小学校跡地など)を除くBゾーンとCゾーン(約3.2ha)を対象に、街づくり説明会の開催や意向調査、合意形成など。履行期間は2008年3月末までとしているが、業務内容に問題がなければ、来年度以降も随意契約する。
記事コード KK2007111403

(建設工業新聞 2007年 11/14掲載)
東京都大田区が、東京国際空港(羽田空港)の再拡張によって発生する跡地約53haのうち、文化・交流施設や産業支援施設等を整備する第1ゾーン(約15ha)で用地取得を検討している事が明らかになった。現在、国で調査中の地価によって購入する範囲を調整する。5ha以上を購入したい考え。文化や商業、女性ニーズを満たす機能など集客力のある施設整備を計画。対象地は、国土交通省、東京都、品川区、大田区の4者で構成する羽田空港移転問題協議会が10月に示した利用基本計画素案の中で、3つに区分された区域のうち、大田区の市街地に近い第1ゾーン。この区域には東京モノレール天空橋駅があり、国交省が空港整備特別会計で新設する構内道路から多摩川に至る部分に位置する。
記事コード KK2007111402

(建設工業新聞 2007年 11/14掲載)
東京都が、「京成曳舟駅前東第2南地区市街地再開発組合」の設立を14日付で認可する。地元では、京成押上線の連続立体交差化を契機として再開発を計画した。
  京成曳舟駅前東第2南地区再開発
場所 東京都墨田区京島1−35
総事業費 79億円
敷地面積 5,000u
延床面積 15,900u
進捗 2009年4月着工、11年3月完成予定
施設規模 地下1階地上22階建て
・1〜2F 店舗
・3〜4F 業務・サービス施設
・6F以上 住宅85戸
・機械式駐車場も併設
関連会社 【コンサルタント】佐藤総合計画
【事業協力者】戸田建設
【参加組合員】旭化成ホームズ、首都圏不燃建築公社
記事コード KK2007111401

(日本経済新聞 2007年 11/13掲載)
衣料品専門店のユナイテッドアローズが12日、事業再編計画を発表した。2008年9月までに4つのファッションブランドの合計10店を閉鎖する事を柱とする。閉鎖店舗は、40代男性向けの「ダージリン・デイズ」など。08年3月期は経常減益となる見通し。合計で年約2億円の赤字だった不採算事業を縮小する。退店費用として2億5,000万円の特別損失を計上する。
記事コード NK2007111302

(日本経済新聞 2007年 11/13掲載)
イオングループが、食品スーパーの出店を加速。2008年2月期の出店数は当初、約50店を計画していたが、3割上乗せして過去最多の66店を計画。今下期だけで40店を開業し、期末の店舗数は国内1,100店超。原材料高騰でメーカーから値上げ圧力が高まっているが、業界最多の店舗網をさらに広げ、価格交渉力を強化。低価格販売を継続する。
記事コード NK2007111301

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
東京建物が参画する祇園開発特定目的会社が11日、関係者出席のもと、「(仮称)博多祇園町開発プロジェクト」の起工式を行い、着工した。場所は、キャナルシティ博多に近接するビジネスエリア。建物は、ガラス面を多用したシンボリックな外観。
  「(仮称)博多祇園町開発プロジェクト」
場所 福岡市博多区祇園町7−20
延床面積 18,867u
進捗 2009年1月の完成を予定
施設規模 地下1階地上11階建て
(B1〜1F 店舗、2F〜 オフィス)
駐車台数 約92台
関連会社 【設計】梓設計、大成建設
【施工】大成建設
記事コード KK2007111307

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
JR鹿児島駅周辺連続立体交差事業および同周辺土地区画整理事業を計画している鹿児島県と鹿児島市が、06年度に県が実施した連続立体交差事業調査、それに市が実施した土地区画整理事業基本計画およびまちづくり検討基礎調査結果に基づく諸課題解決のため、県、市、JR(JR九州、JR貨物)の3者で協議を開始した。3者協議の結論(事業計画案)を得て事業認可など法的手続きに入る。同駅周辺は県庁の移転、新幹線鹿児島中央駅の開業などで、かつての活力を失っており、都市再生として事業の成功が待望される。
場所 JR鹿児島駅周辺
進捗 【連続立体交差事業】
県が進める。
延長約1.2kmを高架化。踏切5カ所を解消。
同駅中心に鹿児島市清水町(日豊本線国分駅側)
〜同市小川町(鹿児島本線鹿児島中央駅側)。

【土地区画整理事業】
市が進める。
鹿児島駅海側の旧国鉄用地(約14ha)中心に区画整理。
同地区の歴史的資源や地理的条件などを生かしてまちづくり。
導入案として交通ターミナルや都市型住宅等も浮上。
記事コード KK2007111306

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
愛知県春日井市のJR勝川駅前で、勝川地区市街地再開発組合が建設してきた5棟の再開発ビルが完成。7日、竣工式が行われた。
  勝川地区再開発
場所 愛知県春日井市
JR勝川駅前
延床面積 39,000u
進捗 2007年11月7日竣工式
施設規模 2〜14階建ての5棟
・分譲マンションなど245戸の住宅
・商業施設
・駐車場
関連会社 【設計・監理】丹羽英二建築事務所
【施工】鉄建・佐藤・アサヒビルドJV
記事コード KK2007111305

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
JR小山駅西口(栃木県小山市)まちなか居住人口の回復などを目的とする「城山町3丁目第1地区第1種市街地再開発事業」を計画中の同事業準備組合が、年度内にも選定委員会を立ち上げ、新年度内に特定業務代行者を選定する考え。
  城山町3丁目第1地区再開発
場所 栃木県小山市城山町3丁目
JR宇都宮線小山駅西口
敷地面積 3,799u
延床面積 29,138u
進捗 2010年1月着工、7月 オープン予定
施設規模 地下1階地上27階建て
・住宅のほか、商業・業務や駐輪駐車場
・「(仮称)小山市子育て支援総合センター」
関連会社 【参加組合員予定者】旭化成ホームズ、藤和不動産
(両者が販売に協力する)
記事コード KK2007111304

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
千葉県市川市が、JR京葉線市川塩浜駅南側の市有地(4,012u)を有効活用するため、駅利用者が利用する店舗や飲食店、駐輪場を整備・運営する民間事業者の募集を開始した。土地貸し付け条件は、10年間の事業用借地権による賃貸借契約。事業者選定は、公募型プロポーザル方式。16日まで募集要項を配布する。2008年1月9日〜15日に提案書を受け付ける。3月までに落札者を決める。 同地区は、東京駅から20分という好立地環境。だが、工業専用地域のため、工場および流通業務系の土地利用が主で、店舗や飲食店などの利便施設はほとんどない。
記事コード KK2007111303

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
都市再生機構が、神奈川県藤沢市のJR辻堂駅西口前に位置する神台1丁目地区のB街区の一部と、A−2街区の一部の譲渡先を来年1月以降に募集する。両街区とも、2005年度に地区計画が定められている。 神台1丁目地区は、辻堂駅北側(約30ha)の土地利用転換を図り、多様な機能を持つ都市拠点を形成する「湘南C−X(シークロス)」計画の一部。04年5月に国から都市再生緊急整備地域の指定を受け、都市機構や市などで構成する湘南C−X都市再生事業調整会議が、プロジェクト推進のため、検討を行っている。
  B街区の一部 A−2街区の一部
場所 神奈川県藤沢市神台1丁目(JR辻堂駅西口前)
敷地面積 12,207u 5,950u
施設規模 都市型住宅の整備を推進 ・A−1街区に隣接
 (住友商事が開発予定)
・商業、業務、文化、アミューズメント、
 宿泊、サービス機能を導入
記事コード KK2007111302

(建設工業新聞 2007年 11/13掲載)
東京・豊島区が、東池袋4、5丁目に都が整備する道路「補助第81号線」の沿道約20.3haを対象とした地区計画原案と用途地域の見直し案をまとめた。道路整備と合わせ、建物の共同化を誘導するとともに、建物の高さを制限する内容。素案を修正し、高度利用の可能性がある造幣局南側の区域を、高さ制限を定めない「造幣局南地区」として新たに区分。今後、共同建て替えなどについて住民に意向調査を実施するとともに、都市開発諸制度の活用可能性を調査する方針。来年2月にも、地区計画と用途地域変更の都市計画案をまとめる。6月の都市計画決定をめざす。
記事コード KK2007111301

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
オリックス不動産、大和ハウス工業、ケン・コーポレーションの3社が9日、横浜市で「(仮称)みなとみらいODKビル」の建設工事に10月31日に着工したと発表した。
  「(仮称)みなとみらいODKビル」
場所 横浜市
みなとみらい駅に隣接した33街区のうち南側
敷地面積 10,131u
延床面積 95,536u
進捗 2009年秋竣工予定
施設規模 地下2階地上21階建て
(低層階に店舗、上層階に事務所)
関連会社 【設計施工】大成建設
記事コード KK2007111207

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
京都市建設局が、右京区で進めている太秦東部地区土地区画整理事業の西エリアを対象とする「まちづくり計画検討業務」の委託先選定にあたり、公募型プロポーザルを実施する。
  太秦東部西まちづくり
場所 京都市右京区の太秦東部地区西エリア
敷地面積 350,000u
進捗 11/19まで仕様書等配布
(建設企画部建設企画課にて)
11/27まで技術提案書受け付け
12/20 ヒアリング実施、受託候補者決定
履行期間 08年6月30日まで
施設規模 将来的なまちづくり構想について、御池通や
太秦線の各道路整備の方向性と合わせ検討する。
概算予定価格 約210万円(税込み)
記事コード KK2007111206

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
愛知県一宮市が、JR尾張一宮駅ビル建て替えで、土地所有者のJR東海に新駅ビル建設のマスタープランを提案していた。JRの合意を得られる見通しで、早ければ年内にも基本合意を交わし、来年度予算に基本設計費を計上する意向。建設主体は市。
  尾張一宮駅ビル 建て替え
場所 愛知県一宮市
総事業費 48億円
敷地面積 5,800u
延床面積 13,500u
進捗 このほど解体工事完了
基本・実施設計2年、建設工事1年半
設計着手から4年目オープン予定
施設規模 地上5階建て
公共公益棟、民間施設棟、駐車場棟の3施設
・中央図書館
・市民活動支援センター
・子育て支援センター
・観光案内所
・交流スペース
・一宮駅交番
・その他公共施設
・民間商業施設
・共用部分
・コンコース
関連会社 【解体】JR東海
記事コード KK2007111205

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
都市再生機構埼玉地域支社が、「狭山市駅西口地区第1種市街地再開発事業」の特定業務代行者の公募に係わる一般競争入札を公告した。
  狭山市駅西口地区再開発
場所 埼玉県狭山市入間川1〜2丁目、3丁目地内
延床面積 19,900u
進捗 特定業務代行者公募
・11/12〜08/1/11 申請書・資料受け付け
 同地域支社狭山再開発事務所にて
・3/4まで入札説明書等交付
 都市再生共済会売店で実費交付
・3/5 午後2時 入札・開札日
 郵送入札期限は3/4 午後4時

工期予定 10年3月
施設規模 特定業務代行者の業務内容
「処分協力」
・保留床の範囲
 A2棟のB1〜11Fの保留床部分のうち、関係権利者が権利変換で
 取得する部分以外の部分及びA棟1〜3Fの保留床店舗等施設
 (店舗、事務所、医療等の用途に供する部分)
・専用床面積(関係権利者に譲渡する予定の部分含む)
 住宅約2,889u(予定)
 店舗等施設約521u(予定)

「工事関連業務」
 RC・S造 地下1階地上11階建て(68戸)
 ・A1棟:延べ約7,600u
 ・A2棟:延べ約5,100u
 ・A3棟:延べ約4,400u
 ・A4棟:延べ約2,800u
 屋外付帯工事一式
記事コード KK2007111204

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
三井不動産が、武蔵野操車場跡地(埼玉県三郷市域)の3街区敷地の中で2街区寄りの敷地に、世界50カ国で展開する会員制大型卸売り店「コストコホールセール」を誘致。ららぽーと新三郷と合わせ、JR武蔵野線・新三郷駅前エリアに国内有数の一大商業集積ゾーンを創出する。
  「コストコホールセール」
場所 埼玉県三郷市
JR武蔵野線・新三郷駅前
敷地面積 30,000u
延床面積 29,000u
進捗 2008年春着工、09年春オープン予定
施設規模 3階建て
記事コード KK2007111203

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
三井不動産が、武蔵野操車場跡地(埼玉県三郷市域)で計画中の大型商業施設「(仮称)ららぽーと新三郷」の施工者を錢高組に内定。着工に向けて準備を進める。
  「(仮称)ららぽーと新三郷」
場所 埼玉県三郷市
武蔵野操車場跡地3街区内
敷地面積 85,500u
延床面積 154,000u
進捗 2008年5〜6月着工(当初予定は2月)
09年夏の完成を予定
施設規模 2階一部4階建て
関連会社 【企画・監修】三井不動産と世界的デザイナー
【設計・施工】錢高組
記事コード KK2007111202

(建設工業新聞 2007年 11/12掲載)
東京都調布市の京王線飛田給駅の南口地区(約2ha)で、新たな街づくりが本格化。同地区に技術研究所を持つ鹿島が7月、研究所の全面建て替えに着工した事等を契機に、市と地元地権者らで組織する「飛田給駅周辺地区街づくり懇談会」が近く、駅前広場や都市計画道路などの整備に向けた地区整備計画を具体化させる検討に入る。2008年度の地区整備計画策定、09年度の都市計画決定をめざす。市は、駅前への商業施設の誘致などを視野に、同地区のポテンシャルを高める考え。
記事コード KK2007111201

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
日本マクドナルドホールディングスが、10月の既存店売上高を発表した。前年同月比4.3%増で、昨年2月以来21カ月連続のプラス。期間限定商品「焙煎ごまえびフィレオ」「メガマック」投入や、24時間営業店舗の拡大、店舗改装などが寄与。ただ、伸び率は9月(12%)から鈍化。今年最低だった7月(6.7%)も下回った。客数は5.1%増。客単価は0.8%減で、3カ月ぶりのマイナス。
記事コード NR2007111113

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
ビックカメラが、子会社のソフマップの店舗を「店内店」として導入。20日開業の「ビックカメラ岡山駅前店」(岡山市)に、「ソフマップ岡山駅前店」が入居する。中古パソコンを取り扱う。2009年開業予定の新潟市の店舗にも入居する。首都圏の既存店でも導入を検討。近くにソフマップの店がない立川店(立川市)や柏店(柏市)が候補。ビックの集客力を生かし、利益率が高い中古パソコン販売を強化する。ビックグループとして、ソフマップの収益基盤を安定させる。ソフマップは、中古パソコン売買のフランチャイズチェーン店「U−フロント」を105カ所で展開している。しかし、岡山駅前店のような直営の店内店はなかった。
記事コード NR2007111112

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
埼玉県が、子育て世帯を商品割引などで優遇する「パパ・ママ応援ショップ」制度の協賛店を拡充。カード提示で優待が受けられる仕組み。利用店舗は年内にも約5,000店に達する見通し。11月からは羽生市でも始まり、70ある県内市町村を全てカバー。全国的に核家族が多いと言われる埼玉県で、少しでも家計負担を減らす。県は今後も協賛店を増やす考え。2007年度中に、協賛店を6,000店に増やす方針。カードの配布対象は63万世帯。9割以上は小中学校や幼稚園を通じて配布しており、大方の世帯に行き渡っている。
  主なサービス
進捗 ・日本マクドナルド:約250店で一部メニューを割引
・山田食品産業(埼玉県所沢市)
 約200店運営する飲食店「山田うどん」で割引券を配布
・武蔵野銀行:12月から自動車ローンの金利を優遇する
記事コード NR2007111111

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
川崎商工会議所や川崎市等でつくる「かわさきコンテンツ・映像産業研究会」が、映像関連産業による地域経済活性化を目指す報告書をまとめ、川崎市の阿部孝夫市長に提出した。来年度、「(仮称)映像のまちかわさき推進協議会」を発足する。事務局には、映像制作を支援する「(仮称)かわさきフィルムサポート」を設置する。川崎市内には、観客動員数が日本一の「チネチッタ」をはじめ、4つのシネマコンプレックス(複合映画館)がある。6つの撮影スタジオも立地しており、映像関連の地域資源が集中している。
記事コード NR2007111110

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
静岡県内の自治体で、中心市街地活性化に向けた取り組みが相次いでいる。静岡市、掛川市、沼津市の3市がそれぞれ改正中心市街地活性化法(改正中活法)に基づく基本計画を策定し、国に申請予定。住宅や商業施設、病院などの都市機能を集中させ、定住人口や歩行者などを増やすコンパクトシティーの実現をめざす。人口減少時代に備える。
進捗 【静岡市】
 計画年度:2008年度〜12年度の予定
・JR静岡駅周辺
 対象地域:駅南側から駿府公園周辺までの250ha
 駅前に複合型ビルを開発中
・JR清水駅周辺
 対象地域:駅北側の興津方面から、エスパルス
 ドリームプラザが位置する南側までの130ha
 駅東口に大型文化施設の建設を計画

【掛川市】
 対象地域:JR掛川駅北側の72ha
 駅前再開発ビル(住居や商業施設など)の建設を計画
 10年度の完成を予定

【沼津市】
 対象地域:JR沼津駅を中心とした230ha
 今年度中に計画案策定、来年度に国と協議予定
記事コード NR2007111109

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
AV(音響・映像)ソフトレンタル大手のTSUTAYA(東京・渋谷)が、岡山県で書店・AVソフトレンタル店「ブックプラザAZ」を運営するオサダ文昭堂(岡山市)とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ。2008年末までに、既存3店舗を「TSUTAYA」に改装する。TSUTAYAは、出店余地の大きい中国地方で出店を加速する。オサダ文昭堂は、岡山県で6店舗を運営。まず11月下旬に岡山市内の1店舗を、来年にかけて更に2店舗を改装。その後は、新規出店も検討。TSUTAYAは9月、中国・四国地方で書店・AVソフトレンタル店を36店舗運営するフジとFC契約を結んだばかり。フジも08年中、既存店のTSUTAYAへの改装を開始する。
記事コード NR2007111108

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
中堅ホームセンター(HC)のロイヤルホームセンター(大阪市)が、石油製品卸のダイヤ通商(東京・豊島)から関東で展開するHC事業を譲り受けると発表した。関東での収益基盤を強化する。人口が集中する関東・関西圏でドミナント化を進める。9日、基本合意書を締結した。「ビッグサム」6店舗を譲り受ける。07年のダイヤ通商のHC事業の売上高は約88億円。社員はロイヤルに転籍する。
記事コード NR2007111107

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
コープとうきょう(東京・中野)が2009年3月期から、小売店舗の出店を加速。年1店だった出店ペースを年2〜3店に加速。インターネットで注文した商品を受け取れるなどのサービスも検討。全国的には店舗による小売販売が赤字の生協が多いが、コープとうきょうは経常黒字を確保。利便性を高めて、生協組合員の獲得に繋げる。来期は、東京都八王子市の貝取店(売り場面積約1,500u)など2店。貝取店は近隣型ショッピングセンター(NSC)の核テナントとして出店する。コープとうきょうのNSC出店は初。今後は、マンション内出店も検討。コープとうきょうの組合員数は110万人(都内最大の生協)、小売店舗は10月末で78店。
記事コード NR2007111106

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
アディダスジャパン(東京・新宿)が、東京・銀座に直営店「アディダス パフォーマンスセンター 銀座」を開店した。銀座のアディダス店を移転・拡張した。
  「アディダス パフォーマンスセンター 銀座」
場所 東京・銀座
施設規模 床面積 588u(これまでの2倍)
品ぞろえ:女性向けが全体の半分を占める。
国内の直営28店の中で、一番の品ぞろえ。
・シューズ関連 約230点
・衣料 約600点
・スポーツ雑貨類(グラブや鞄など)約300点
記事コード NR2007111105

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
ファーストリテイリングが、同社開発の都市型商業ビルで、傘下のカジュアル衣料専門店「ユニクロ」をビルの上層階に配置する。1号店「ミーナ天神」では8階建ての2、3階に配置したが、今後は全て上層階とする。集客力のあるユニクロを上層階に置き、ユニクロ利用客が下層階でも買い物をする「シャワー効果」を狙う。一般的には1階が最も好立地。他のテナントの立地に対する不公平感を解消し、今後のテナント集めを促進する狙いもある。9日、2号店「ミーナ津田沼」をオープンした。来春にはJR町田駅近くと、京都市中心部にも商業ビルを出店する予定。
  「ミーナ津田沼」
場所 千葉県習志野市(JR津田沼駅近く)
丸井津田沼店跡地
進捗 2007年11月9日オープン
施設規模 地下1階地上8階建て
売り場面積約8,500u、52店入居
・ユニクロ
 売り場面積約2,200u、千葉県内最大
・ファストリの傘下である靴販売店
 ワンゾーンの「フットパーク」
 ビューカンパニーの「クーイスイ」
・ユニクロ競合店
 ライトオン
 ハニーズの「シェリーコート」など
・服飾雑貨店、飲食店など
ターゲット 20〜30代女性
売上高目標 年間50億〜55億円
記事コード NR2007111104

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
東京都が、都内の商店街の優秀な取り組みを表彰する「東京商店街グランプリ」の選考結果を発表した。今年で3回目となる。今回は2007年3月末までの1年間に実施した取り組みが対象。イベント部門37件、活性化部門22件の応募から選出。
  「東京商店街グランプリ」
進捗 イベント事業部門
【グランプリ】
 麻布十番商店街振興組合(東京・港)
 「麻布十番納涼まつり」
 周辺に大使館が多い特色を生かし、
 国際バザールで30カ国の特色ある食べ物を販売。
 約400店の露店も出店。3日間に50万人を集客。
【準グランプリ】
 荏原町商店街振興組合(東京・品川)
「ちびっこ集まれ子供縁日」

活性化事業部門
【グランプリ】
 深川資料館通り商店街協同組合(東京・江東)
 「深川いっぷく」空き店舗を活用。
 ギャラリーを設け、オリジナルアートグッズも販売。
 現代アートと江戸の雰囲気双方を楽しめる場を提供。
【準グランプリ】
 遊座大山商店街振興組合(東京・板橋)
 コミュニティー・レストラン「茶の間」
記事コード NR2007111103

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
経済産業省中小企業庁が、地域資源を活用した中小企業の事業に販路開拓などで協力する「地域資源パートナー」企業・団体の募集を開始した。百貨店やスーパー、旅行会社などに、中小企業地域資源活用促進法に基づいて事業計画を策定した中小企業のマーケティング等を支援して貰う。募集窓口となる中小企業基盤整備機構(中小機構)は、パートナー企業に対し、関連情報を提供していく。期限は当面、設けない。すでに20社と1団体が賛同。小売り分野の賛同企業は小田急百貨店、京急ストア、大丸、丸井、ロフトなど。通販業者や卸業者、ぐるなびなどの情報関連サービスも参加。ほか、団体として日本セルフサービス協会が参加。
記事コード NR2007111102

(日経MJ 2007年 11/11掲載)
総務省が、情報通信技術(ICT)の活用で、活性化をめざす地域の支援策を拡充。ICTによる活性化事業の立案が独力では難しい地域に、専門家を派遣する制度「地域情報化アドバイザー」を創設し、インフラの構築と利活用、人材育成をサポートする。既存の施策と結び、効果的な活性化を促す。まず、国領二郎・慶大教授をアドバイザーリーダーとして27人を登録。今年度内、100人の登録をめざす。派遣対象は、ICTを生かした地域活性化事業。一次産業・地場産業の振興、ICTを活用した観光振興、テレワークによる雇用創出、IターンやUターンの受け入れ、独居老人の安全確保や医療費削減など。
記事コード NR2007111101

(日本経済新聞 2007年 11/10掲載)
韓国の外食チェーン店が、北朝鮮の平壌に初進出。12月中旬、居酒屋風の鶏肉料理フランチャイズ店を展開する「マッテロチョンタク」が出店する。電話注文も受け付け、バイクで宅配する。2年前から北朝鮮側と交渉を開始。投資額は5億ウォン(約6,200万円)。中国朝鮮族の従業員が料理を担当する他、北朝鮮人約20人が店員として働く。店舗は北朝鮮側が用意。収益の3割を北朝鮮側が受け取る。南北融和が進む中、韓国の味が北朝鮮で受け入れられるか注目される。
記事コード NK2007111001

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
回転ずし最大手で「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトが、九州に進出。来春、福岡市に1号店を開業する。1皿100円の価格で安さを強調。年間5〜10店の出店を計画。九州全域で50〜80店程度の出店余地を見込む。九州は、あきんどスシローや、くらコーポレーションなどの同業大手が進出していない空白地域。競合に先駆けて出店。足場作りを急ぐ。
  「かっぱ寿司」九州1号店
場所 福岡市早良区
敷地面積 3,000u
進捗 2008年春オープン予定
施設規模 座席 約200席
駐車場 約80台
ターゲット 家族連れ
記事コード NR2007110909

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
外食チェーンのワンダーテーブルが、近畿地方に初進出。12月13日、大阪市内にブラジル料理店「バルバッコア グリル」を開店する。これまで首都圏に全業態で60店超を運営している。同店は東京都内で3店を運営中。
  バルバッコア グリル
場所 大阪市中央区の「ラ・ポルト心斎橋」内
進捗 12月13日開店する
施設規模 ・「シュラスコ」(バーベキュー料理)とサラダバーがメーン
・ブラジル国内で7店を展開する有名ブランド店を国内に誘致
・価格:夜メニュー「シュラスコセット」4,200円等
・ブラジルの酒をベースにしたカクテル等も提供
・現在、東京都内で3店を運営中
記事コード NR2007110908

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
シアーズなど米小売業大手が、紙のカタログを使った販促を再導入。話題を呼んでいる。一時は非効率としてコスト削減の対象とされたが、オンラインの販売ページとの相互乗り入れなど、新味を加えて復活。
進捗 【シアーズ】
2007年10月初め、14年ぶりにクリスマス商品の
大型カタログ配布を開始。
188ページに玩具、衣料品、宝飾品、家電製品などを掲載。
1990年代初頭に経営破綻目前まで追い込まれた際の
大型リストラ第1弾はカタログ廃止だった。

【モンゴメリー・ウォード】
2001年に経営破綻し、事業を清算した老舗百貨店。
引き継いだ通信販売会社は昨年、カタログ販売を開始。
好評につき、今年は掲載点数を5万点以上に増やした。
記事コード NR2007110907

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
イオン傘下の米婦人服専門店タルボットの業績不振が続いている。2008年1月期の収益見通しを下方修正した。保守的なテイストを持ち味とした「タルボット」と、昨年買収したカジュアル衣料「ジェイ・ジル」の傘下2チェーンの不振が長引いているため。下半期(8〜1月)は、最終赤字転落が避けられなくなった。「タルボット」と「ジェイ・ジル」は合わせて約1,400店。共に既存店売上高の前年割れ基調が続いている。
記事コード NR2007110906

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
米日曜大工(DIY)最大手ホーム・デポが、店舗戦略を見直す。女性をターゲットにした新型店舗「ホーム・デポ・デザイン・センター」を、10月末から導入。一方、不採算店の撤退も進める。米住宅市場の低迷が続き、収益が伸び悩むなか、新戦略で集客力向上を図る。
進捗 【新型店舗】
「ホーム・デポ・デザイン・センター」
・競合のロウズを意識。ショールームの様なレイアウト
・天井は低く、サイン表示は頭上近く、照明は柔らかい物に
・オレンジ色のロゴ→ベージュ、灰色など自然な色合いに
・木材や工具など業者用の商品は扱わない。
 室内の改装向け装飾品、家具などを重視。
・ノースカロライナ州とカリフォルニア州にそれぞれ1店を計画

【小型店舗】
・半年前から、カリフォルニア州で出店開始。
・広さ 2,400〜4,200u(通常店の半分以下)
・品ぞろえ 2万点(通常店の半分程度)

【不採算店の撤退】
・3月「フロア・ストア」を閉鎖した。
 (フローリングに特化。タイル、じゅうたん、床用木材など販売)
・9月中「ランドスケープ・サプライ」を全店閉鎖した。
 (園芸用品、庭造りに特化。2002年から11店展開)
記事コード NR2007110905

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
日本トイザらスが、マタニティー用品やベビー用品を中心に扱う「ベビーザらス」の販売効率を高める。玩具等中心の「トイザらス」の既存店を改装してベビーザらスを併設する「サイド バイ サイドストア」を展開。取扱商品数は、売れ筋を中心に従来の単独店の半分程度に絞り込む。限られた売り場を生かし、サービスを充実させる。
  新潟店 那覇新都心店 加古川店
場所 新潟市 那覇市 兵庫県加古川市
施設規模 ・17ブランド、400種類
 のベビーシューズ
・「ストアツアー」
 専門スタッフが妊婦に
 付き添い商品に
 アドバイス(予約制)
・空きスペースに
 ソファ設置
・通路の幅を拡大
・出産・育児の
 講習会を随時開催
開業予定日 11/9 11/14 11/16
売り場面積 約1,000u 1,000u弱 約1,000u
取扱商品数 約6,400点 約6,400点 -
記事コード NR2007110904

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
家具や雑貨の中古品販売などを手がけるドローイングアンドマニュアル(東京・世田谷)が、従来の路面店より10分の1程度の広さの小型店「ディアンドモーテルズストア」を多店舗化。このほど、1号店を東京都内に出店した。好調なことから、今後5年間で5店舗程度まで増やす計画。同社は、1960年代に生まれた商品を復刻した「60VISION(ロクマルビジョン)」というブランドを主宰。商品作りには家具や鞄、食品など11社が参加。新店舗では同ブランドの商品も販売する。
  「ディアンドモーテルズストア」1号店
場所 東京都・JR立川駅構内
商業施設「エキュート立川」内
施設規模 ・売り場面積 95u
・業務用雑貨 約1,000種類
 台所用品(フライパンや鍋)や食器、文具など。
 ホテルで使われていた中古備品なども取り扱う。
記事コード NR2007110903

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
ファーストリテイリングが7日、ロンドンの目抜き通り、オックスフォード・ストリートに欧州初の旗艦店を開業した。大手百貨店ジョン・ルイスの真向かいで、高級店街ボンド・ストリートにも近い好立地。同時に、同じ通りの東側にも大型店を開いた。旗艦店を通じて欧州で知名度を上げ、ロシア進出など海外展開を加速する。同社は6年前に英進出したが、21店舗まで広げたチェーンを一旦5店舗に縮小した。当時は生活密着型の店舗展開をめざし一等地ではない立地を選んだが、今回は選定基準を変え、「旗艦店に来た客が自宅の近所にも、と要望するようになれば」と期待する。今回の2店で英国では13店となった。英国法人ユニクロUK社は、2008年8月期の黒字転換を目指す。
  ユニクロの欧州旗艦店
場所 ロンドンの目抜き通り、オックスフォード・ストリート
進捗 2007年11月7日開業
施設規模 地下1階〜地上2階
売り場面積2,300u(通常の3倍)
・原宿店限定のボトル入りTシャツを扱う
・日本のポップカルチャーの雰囲気を取り入れる
 整然としたディスプレイや丁寧な接客で日本企業らしく
・日本にはない色を加えたカシミヤ製品や
 海外で定評のあるデニム製品を主眼に
 ファッション性のある高品質なベーシック衣料の
 店というイメージを打ち出す
・価格帯はスウェーデンH&Mなど競合店と同水準
記事コード NR2007110902

(日経MJ 2007年 11/9掲載)
イトーヨーカ堂が、総合スーパー(GMS)の屯田店(札幌市)に、子ども用品大手の赤ちゃん本舗(大阪市)の店舗を導入。屯田店の直営子ども用品売り場(面積約1,000u)に3日、導入した。赤ちゃん本舗は、近隣のロードサイド型店舗「石狩店」(北海道石狩市)を閉鎖して移転。赤ちゃん本舗は昨年以降、ヨーカ堂の店内に、ベビー用品とマタニティー用品に品揃えを絞り込んだ「アカチャンホンポBM」を4店出店している。ただ屯田店では、子ども向け商品や玩具・雑貨などフルラインをそろえる。セブン&アイは7月末、赤ちゃん本舗の発行済み株式の67%を買い取った。
記事コード NR2007110901

(日本経済新聞 2007年 11/9掲載)
国際ショッピングセンター協会(ICSC)が、米主要小売業44社の10月の売上高をまとめた。前年同月比1.6%増にとどまった(新規出店効果を除いた既存店ベース)。10月単月では、0.2%増だった1995年以来の低い伸び。食品やガソリンの値上がりで、消費者が衣料品などへの支出を切り詰めているほか、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う住宅市況の低迷等で消費余力が乏しくなっている。11月から本格化する年末商戦も低調との観測が広がってきた。
  10月の米主要小売業の売上高増減率
進捗 【ディスカウントストア(DS)】
「ウォルマート・ストアーズ」(小売り最大手)0.7%
・事前予想は0〜2%だった。
・住宅関連商品や冬物衣料が振るわなかった。
・消費刺激策として、全米の約4,100店で年末商戦を10月
 第1週から前倒しでスタート。昨年より2割増の約1万5,000
 品目を割安価格で提供するが、盛り上がりに欠けている。
「ターゲット」4.1%

【百貨店】高所得者層に支えられてきたが前年割れが目立つ
「メーシーズ」(最大手)▲1.5%
 事前予想(1%減〜2%増)を下回った。
「ノードストローム」(高級百貨店)▲2.4%
 9月まで好調だったが息切れ。
「コールズ」(大衆向け百貨店大手)▲3.8%
 天候に左右され易いフリースやセーター等上着類が特に軟調。
 10月は全米で気温が高めで、冬物衣料が伸び悩んだ。

【衣料品専門店】総じて不振
「ギャップ」(最大手)▲8.0%、苦戦続き
「アバークロンビー・アンド・フィッチ」▲2.0%
「アン・テイラー」(女性向けスーツ等に強い)▲4.2%
 客足が劇的に遠のいた

【ドラッグストア】安定した伸びを示す
「ウォルグリーン」6.9%

【会員制量販店】
「コストコ」(会員制量販店最大手)7.0%、好調
記事コード NK2007110903

(日本経済新聞 2007年 11/9掲載)
兵庫県宝塚市の阪急逆瀬川駅前にある再開発ビル「アピア1」を管理する逆瀬川都市開発(宝塚市)は、三菱地所の子会社が設立した不動産投資ファンドが保有する同ビルの床約9,000uを購入した。購入額は、約3億5,000万円前後と見られる。西友が昨年6月撤退し、空き床となっていた。商店主、企業が個々に保有してモザイク状に細分化しているビル床を購入、賃借して集約する。ビル再生は、宝塚市の中心市街地活性化事業の柱。機動的なビル一体運営をめざす。アピア1の商業施設は、地下1階〜地上5階、延べ床面積は約1.8万u。今回、全体の半分を確保。ほかの保有者からも購入、賃借を進め、全体の8割は確保できる見通し。今後は大型食料品店、雑貨店などを誘致し、来春に改装オープンする。
記事コード NK2007110902

(日本経済新聞 2007年 11/9掲載)
ファーストリテイリングが、商業施設の開発・運営事業を加速。従来の都市型ビルに加え、早ければ2009年8月期にも同社初の郊外型ショッピングセンター(SC)を開業するなど、年間2〜3カ所ペースで新設する。連結売上高1兆円の経営目標に向け、同事業を新たな収益源に育成する。
進捗 【都心立地】「ミーナ」ブランド
▽1号店「ミーナ天神」05年10月、福岡市中心部に
 ・売り場面積約8,250u
 ・年間売上高50億円をほぼ達成

▽08年8月期、全国3カ所に新設
@2号店「ミーナ津田沼」
 11月9日、千葉県習志野市のJR津田沼駅近くに
 ・売り場面積約8,500u、52店
 ・投資額5億〜10億円
 ・売上高目標 年間50億〜55億円
A来春、JR町田駅(東京都町田市)近くに出店
B来春、京都市中心部に出店

【郊外型SC】
 ・ブランド名は検討中
 ・延べ床面積1万u以下の小型SCを中心とする
  11月末の「改正まちづくり三法」の全面施行を受けて
 ・ユニクロと食品スーパーを核に、物販・飲食店を配置
 ・郊外型1号店:来期、東京近郊の幹線道路沿いに
 ・投資額 十数億円と見られる
記事コード NK2007110901

(建設工業新聞 2007年 11/9掲載)
那覇市の牧志・安里地区市街地再開発組合が、同地区第1種市街地再開発事業について、このほど県の事業認可が得られたため、2008年2月ごろを目標に権利変換手続きを進める。ツインタワー形式の再開発ビルを建設する。建物はモノレール牧志駅とデッキで接続。河川改修や駅前広場の整備も行う。
  牧志・安里地区再開発
場所 那覇市牧志2、3丁目、安里1、2丁目
モノレール牧志駅近接
総事業費 156億円
敷地面積 23,000u
進捗 2008年10月 着工
2010年度後半 完成予定
施設規模 ・複合施設棟(商業施設やホテル、公益施設)
 12階建て延べ約2.1万u
・分譲住宅や駐車場など
 25階建て延べ約2.3万u
関連会社 【特定業務代行者】
 大和ハウス工業・大林組・國場組グループ
記事コード KK2007110904

(建設工業新聞 2007年 11/9掲載)
埼玉県越谷市の「越谷駅東口第1種市街地再開発事業」(組合施行)が、県の組合設立認可が下りた事から(10月16日付)、権利変換認可を経て、08年度内の着工をめざす。対象地は、県東南部の中核的な中心市街地。現在、商業・業務・住宅が混在している。建物の多くは低層。土地高度利用が行われていない。
  越谷駅東口再開発
場所 埼玉県越谷市弥生町、越ケ谷2丁目
総事業費 225億円
敷地面積 7,400u 5,500u
延床面積 53,500u 21,200u
進捗 2008年度内着工、10年度竣工予定
施設規模 【A街区】
地下1階地上29階建て
・B1 機械室・駐車場
・1F 店舗・駐車場
・2〜4F 住宅・店舗
・5F以上 住宅
【B街区】
・B−1街区
 地下1階地上5階建て
 B1と2〜5F 店舗
・B−2街区
 5階建て
関連会社 【特定業務代行者】大林組 【設計】梓設計
記事コード KK2007110903

(建設工業新聞 2007年 11/9掲載)
東京・新宿区が、都市計画道路環状4号線が優先整備路線に選定されながら未整備のままになっている富久地区で、道路が整備された場合の沿道街づくりに向けた検討に着手した。「環状4号線富久沿道地区調査業務」を八州に委託。年度内に現況調査等を行う。対象地は富久町の一帯。環状4号線(外苑西通り)のうち、富久町〜余丁町(放射24号線〜放射6号線間、延長約340m)は優先整備路線に選定され、南側の一部区間は「西富久地区市街地再開発準備組合」が検討している再開発事業の一環として整備される。環状4号線の計画線上には現在、西富久公園があり、区は、再開発の計画区域北側に隣接する法務省富久宿舎跡地を取得し、「(仮称)富久公園」を代替公園として整備する。
記事コード KK2007110902

(建設工業新聞 2007年 11/9掲載)
経済産業省が26日、東京・丸の内の「東京国際フォーラム」で「中心市街地活性化シンポジウム」を開催する。英国とフランスの街づくりや、日本国内の先進事例を紹介する。15日まで申し込みを受け付ける。
  講演内容
施設規模 ・英プリマスシティセンターの
 デイビット・ドラファンマネジメントディレクター
 「英プリマスにおけるまちづくりマネジメント手法」
・仏オルレアン都市圏都市計画専門機関の
 ルネ・マルグリット所長
 「仏オルレアンにおける中心市街地の活性化と多様化」
・清水義次アフタヌーンソサエティ代表取締役
 「民間投資を誘発するまちづくりとは
  ―実践を通じて得られた仮説を提示する」
・まちづくりカンパニー・シープネットワークの
 代表取締役 西郷真理子
 「まちづくりにおける
  プロパティマネジメント・テナントマネジメント」
記事コード KK2007110901

(日本経済新聞 2007年 11/8掲載)
複合娯楽施設を運営するラウンドワンが、地方で出店を加速。小商圏に対応した中・小型店を開発し、2008年から全国で展開する。12年3月期までに、既存店と合わせて現在の2倍の150店に増やす。首都圏や近畿圏などの郊外で大型店を出店してきたが、出店余地が狭まっており新型店で出店を急ぐ。
  中型店 小型店
施設規模 ・敷地面積 6,000〜1万u
(従来店 8,000〜1.6万u)
・ボウリング場やカラオケ、
 スポーツ施設など
・商圏人口 人口40万人前後
(車で30分圏内)
・1号店 08年1月、三重県川越町
・敷地 3,000〜6,000u
・スポーツ施設は省く
・商圏人口 30万人前後
・1号店 08年3月、青森市
記事コード NK2007110802

(日本経済新聞 2007年 11/8掲載)
首都圏が地盤の食品スーパー、マルエツが小型店の出店を加速。都市部を中心に、売り場面積700u以下の小型店を、今後5年で50店出店する計画。地価高騰の影響で、主力の中・大型店の出店が難しくなっている事に対応する。9月に同社の筆頭株主となったイオンにとって、同社は首都圏での足場を固める重要な役割を担っている。イオンと連携しながら、効率的に店舗網を広げる。12月にマルエツ本体に吸収合併する小型店の「ポロロッカ」や「サンデーマート」のほか、マルエツ自身が手がける「フーデックスプレス」などを積極出店する。新たに出店する小型店だけで、約300億円の売り上げ拡大を見込む。
記事コード NK2007110801

(建設工業新聞 2007年 11/8掲載)
NPO法人再開発ビル活性化ネットワークが、空き店舗などを抱える再開発ビル活性化の方向性をまとめた「再開発ビル活性化の処方箋」を発表した。現状の所有・利用形態を一時棚上げし、管理組合とテナント会、管理会社のパートナーシップを強化し「儲ける」ビル運営を提唱。すでに、兵庫県尼崎市の「塚口さんさんタウン」で「パートナーシップ型」の導入可能性を探っている。同タウンは78年に完成。3棟構成で、ダイエーなどの店舗、住宅などからなる。また、再開発ビルのショッピングセンター(SC)経営診断に乗り出すと明らかにした。来年10月までに、会員のビル管理会社26社を対象に行う。
記事コード KK2007110805

(建設工業新聞 2007年 11/8掲載)
静岡市の清水駅西第1地区市街地再開発事業の事業概要が明らかになった。地権者8人で組織する準備組合が計画している。本年度末に都市計画決定し、2008年7月の本組合設立をめざす。
  清水駅西第1地区再開発
場所 静岡市清水区辻1丁目
敷地面積 6,000u
延床面積 33,700u
進捗 2009年度の着工をめざす
施設規模 @26階建ての住宅・商業・業務棟
・1〜2F 商業施設
・3〜5F 業務機能
・6F 集会室
・7〜26F 住宅(約140戸)
A6階建ての立体駐車場棟(約240台)
関連会社 【コーディネーター】
シティコンサルタンツ、ホリテック・エイディディ
【協力者】清水建設
記事コード KK2007110804

(建設工業新聞 2007年 11/8掲載)
宇都宮市の「宇都宮駅東口地区整備」の事業化計画(素案)が市議会に報告された。事業主体は、「グループ七七八」(しちしちはち、代表企業は清水建設)。
  宇都宮駅東口地区整備事業
進捗 年度末までに事業化計画案確定
 民間事業主体(SPC)設立
 設計着手
08年度 設計完了(事業費確定)
 公共施設床取得
 土地賃貸借・売買契約締結
 着工
10年度 竣工
11年度春 オープン予定
施設規模 @「中央街区1」公民複合施設
 高層部:地下1階地上21階建て(最高高さ約100m)
 低層部:地下1階地上4階建て(最高高さ約30m)
 延べ約7万u
 ・B1 駐車場(約100台)、機械室
 ・1〜2F 商業、ショールーム
 ・3〜4F 広域交流プラザ(大ホール、中ホール、大・小会議室)
  産業観光情報プラザ、県施設(就業支援機能等)
 ・4〜9F 宿泊施設(200〜250室)
 ・10〜19F 業務施設
 ・20〜21F 展望施設(シティセールス機能、ビジネス支援機能)
 
A「中央街区2」民間施設
 地上6階建て延べ2万u
 ・1〜2F 商業施設
 ・3〜6F 駐車場(約400台)

B「南2街区」民間施設
 地上5階建て延べ約1万u
 ・1F 駐輪場(約1,500台)
 ・2〜5F 駐車場(約500台)
建設投資額 約300億円(民間約200億円、公共約100億円)
記事コード KK2007110803

(建設工業新聞 2007年 11/8掲載)
東京・足立区が、北千住駅東口地区の街づくり計画で、地域活性化の核となる日本たばこ産業(JT)の社宅跡地に賑わい施設を誘致するための調査に着手した。調査はタカハ都市科学研究所に委託。区民アンケートや需要分析、業者の進出希望や事業採算性などを調査し、年度内をメドに誘致する施設を決める考え。同地区には、JT千住旭町アパート跡地や、旧第16中学校跡地などがある。JTアパート跡地は、交通広場や都市計画道路の付け替え用地として活用するとともに、4つの街区に分けて整備する。敷地はJTと都市再生機構が所有。両者は来年度中に、敷地を分割して民間事業者に売却する。地元からは、パーティー会場付きホテルや病院、高齢者向け施設、文教施設などの整備が要望されている。
記事コード KK2007110802

(建設工業新聞 2007年 11/8掲載)
三井不動産が都市再生特別地区に指定された東京都中央区の日本橋室町東地区(約1.8ha)で計画している業務・商業の複合大型ビルが、09年1月に着工する見通し。計画地は、中央通りに面し、道路の向かいには三井本館や日本橋三井タワーがある。同地区は5つの街区で構成。2−4街区では、野村不動産が業務・商業などの複合ビルを計画。この2つの街区が先行する。後発の3つの街区は▽三井ビルディング6号館と古河ビルディングの街区(2−3街区)▽ちばぎんビルや三越室町別館、日本橋倶楽部会館などの街区(1−5街区)▽三井第5別館の街区(2−5街区)。
  日本橋室町東2−2街区
場所 東京都中央区日本橋室町2−2
三井第3別館跡地
敷地面積 2,450u
延床面積 36,000u
進捗 2009年1月着工、10年7月竣工予定
施設規模 地下5階地上19階建て
(業務、 商業など)
記事コード KK2007110801

(日経MJ 2007年 11/7掲載)
ロイヤルホールディングスグループでベーカリーカフェを運営するカフェクロワッサン(東京・千代田)が、ショッピングセンター(SC)向け店舗を開発。2日、1号店を埼玉県羽生市の「イオンモール羽生」内に開業した。家族層を意識し、クロワッサンの種類を大幅に増やすなどした。昨年末に東京都港区で出店した新型店と合わせ、今後の出店戦略の柱に据える。同社は、大都市の駅前立地を中心に展開しているが、昨年末までの約4年間は出店が途絶えていた。コーヒーチェーンは駅前立地で飽和傾向にあり、各社ともSCに注目。SC物件の獲得競争が激化している。
記事コード NR2007110704

(日経MJ 2007年 11/7掲載)
日経MJが、サービス業47業種を対象に実施した2007年版(06年8月〜07年7月期決算)の「第25回サービス業総合調査」をまとめた。全体の売上高(取扱高は除く)は前年度比4.9%増と、伸び率は前回調査より1.2ポイント鈍化。ただ増収は41業種と、前回より3業種増えた。
進捗 ・貸し駐車場 19.1%(地価上昇映し、料金引き上げ)
・住宅リフォーム 8.1%(「耐震」「環境」追い風)
・総合レンタル 1.2%(一般向け苦戦)
・DPE 16.1%(大手に需要集中)
・不動産仲介 14.2%(個人・法人とも堅調)
・保育サービス 21.2%(次世代法で急伸、人材不足深刻に)
・人材サービス 21.4%(事務等企業のニーズ増す)
・有料老人ホーム 19.6%(一時金下げ、サービス充実)
・警備保障 3.0%(新築・建て替え、防犯意識アップ)
・在宅(訪問)福祉 3.1%(単価下落、大手は減収も)
・スポーツ施設 11.0%(中高年利用増える)
・専門学校・カルチャー教室 ▲5.3%(資格試験、制度変更響く)
・学習塾・予備校 5.2%(「ゆとり教育」懸念で需要)
記事コード NR2007110703

(日経MJ 2007年 11/7掲載)
イタリア宝飾ブランド「ブルガリ」が、東京・表参道に、カフェとチョコレート売り場を併設した大型店を出店した。30日にも、東京・銀座で大型店を開業する。路面店を増やして、百貨店内店舗に依存していた体質を改める。大型店出店は今回で一段落。今後は既存店改装に注力する。品ぞろえは、7万ユーロ(約1,165万円)以上の高価格帯の商品の販売を増やす方針。ブルガリグループの2007年1〜6月の日本国内での売り上げは、円建てで前年同期比9%減。ユーロ高を反映した値上げによる消費者離れに加え、客数減が続く百貨店内店舗の落ち込みが影響。
記事コード NR2007110702

(日経MJ 2007年 11/7掲載)
ツルハホールディングス(HD)が、関東での出店を強化。子会社、くすりの福太郎(千葉県鎌ケ谷市)が、来期(2009年5月期)の出店数を今期比2〜3倍に増やす。直営店舗も積極出店。M&A(合併・買収)も進める。地盤とする北海道・東国で店舗の飽和感が出ており、関東地区で多店舗化する。10年5月期末までに、関東の85店を304店まで増やす。ツルハHDは、イオンのドラッグストア連合「イオン・ウエルシア・ストアーズ」の主要企業。グループ企業との競合を遠慮しては今後の成長は難しいと考える。イオン・ウエルシアでは、スギ薬局がグループ間での出店調整が機能しない事を嫌い、離脱。イオンとの「対等なパートナー関係」を表明していたCFSコーポレーションも、アインファーマシーズと経営統合。09年の改正薬事法を控え業界再編が活発化する中、求心力が低下するイオンのドラッグストア事業の再編を促す契機にもなりそうだ。
記事コード NR2007110701

(日本経済新聞 2007年 11/7掲載)
大和ハウス工業が6日、関西国際空港対岸のりんくうタウンに大型複合商業施設「りんくうプレジャータウンSEACLE(シークル)」を、12月8日開業すると発表した。
  「りんくうプレジャータウンSEACLE」
場所 JR関西空港線・南海電鉄空港線りんくうタウン駅直結
進捗 2007年12月8日オープン予定
施設規模 ・飲食店など84のテナントが入居
・温浴施設
・子ども向け職業体験施設「KIDS−0」(キッズゼロ)
 ソフト開発や模型製作などができる。
・アミューズメント施設
・関西最大級の観覧車
駐車場 約1,800台
売り上げ目標 年間約150億円(入場者数500万人)
記事コード NK2007110703

(日本経済新聞 2007年 11/7掲載)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、ロシアに進出する方針。経済成長を受け、個人消費が急拡大しているため。7日には英ロンドン中心部で旗艦店を開業するなど、英米で海外出店のノウハウを蓄積。さらに高成長をめざし、新興市場国での販売網も広げる。訪英中の柳井正会長兼社長が明らかにした。2〜3年以内にモスクワで1号店の出店を計画。海外企業のM&A(買収・合併)に積極的だが、ロシアでは自前で出店する考え。海外では英米と韓国、中国・香港に出店している。年内にはフランスに進出する。
記事コード NK2007110702

(日本経済新聞 2007年 11/7掲載)
ファストフードなどの外食企業が、大学構内で出店を加速。地価上昇で都市部の出店余地が狭まるなか、競合店がほとんどなく、若い層から一定の利用が見込める大学構内は魅力的な立地。大学側が学生を引き付けるため、誘致に前向きなことも背景にある。
進捗 外食企業
【日本サブウェイ】
・2007年9月、東京工科大学(東京八王子市)に出店。
 工科大には吉野家や日本マクドナルドなども出店。
・05年の慶応大湘南藤沢キャンパス、
 06年の東京大本郷キャンパスに続く出店。
・関東の4校、関西の2校とも出店調整中。
 一部は来春の出店を見込む。
【ドトールコーヒー】
 07年3月、東京・品川の立正大学大崎キャンパスに出店。
 大学出店は5店目。
【イタリアントマト】
 主力のカフェ業態で出店を進めている。4店展開中。
 まず05年、横浜市の慶大日吉キャンパスに出店。
 07年4月、愛知県の中部大学春日井キャンパスに出店。

コンビニ
【セブン−イレブン・ジャパン】
 07年10月初め、上智大で6店目を出店。
 今後2年間で、大学内でさらに20店出店する。
【ローソン】
 今年、山梨大や新潟大などに9店出店し、計25店。
【ファミリーマート】
 15店展開中。
記事コード NK2007110701

(建設工業新聞 2007年 11/7掲載)
堺市が5日、第1種市街地再開発事業として計画している「堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業」に関する都市計画案の縦覧を開始した。再開発事業の決定や用途地域など、関連する都市計画の変更を行う。縦覧と意見書提出の期間は19日まで。同地区は市の中心市街地で、行政機能や商業施設が集積する。土地の高度利用と都市機能の更新を図り、地区内の活性化と地域全体のにぎわい創出をめざす。施行区域は、府道大阪和泉南線と大小路線の交差点北西角にあたる。
  堺東中瓦町2丁地区再開発
場所 堺市堺区中瓦町2丁地内
南海高野線堺東駅西側
敷地面積 11,000u
延床面積 65,000u
進捗 2011年度の着工を予定
施設規模 駐車場、商業施設、公益施設
関連会社 【コンサルタント】都市問題経営研究所
【事業協力者】西松建設
記事コード KK2007110704

(建設工業新聞 2007年 11/7掲載)
「(仮称)IKEA新三郷」の起工式が6日、埼玉県三郷市内の建設予定地で行われた。武蔵野操車場跡地(三郷市域)で初の施設着工。IKEAは、スウェーデンに本部を置く世界的な家具・ホームファニッシング販売店。現在、36カ国で260店舗を展開中。日本では、昨年4月に1号店としてIKEA船橋(千葉県船橋市)、9月にIKEA港北(横浜市都筑区)を出店している。日本法人イケア・ジャパンは今後、関東、関西それぞれで4〜6店舗を出店したい考え。
  「(仮称)IKEA新三郷」
場所 埼玉県三郷市彦成字上深田1380−20、1867−1
延床面積 88,000u
進捗 08年11月開業めざす
施設規模 2階建て、店舗面積約4万u
関連会社 【設計】AA&sun、前田建設、IKEA
【施工】前田建設
記事コード KK2007110703

(建設工業新聞 2007年 11/7掲載)
三井不動産が埼玉県春日部市の中心市街地で建設してきた地域コミュニティー型商業施設「ララガーデン春日部」が完成した。6日、竣工式が行われた。同社の都市近郊型商業施設“ライフスタイルパーク”シリーズ。全国で4カ所目、埼玉県内では初。
  「ララガーデン春日部」
場所 埼玉県春日部市の中心市街地
延床面積 63,210u
進捗 2007年11月8日オープン予定
施設規模 6階建て、88店舗
(スーパー、シネマコンプレックスなど)
関連会社 【基本設計・デザイン】石本建築事務所、MTMインターナショナル
【実施設計・施工】錢高組
記事コード KK2007110702

(建設工業新聞 2007年 11/7掲載)
東京都世田谷区の二子玉川駅東側を中心に計画されている組合施行の「二子玉川東地区第1種市街地再開発事業」のうち、3つの街区で着工を迎え、6日に現地で起工式が行われた。
  二子玉川東地区再開発
場所 東京都世田谷区玉川1〜3丁目
(二子玉川駅東側)
敷地面積 81,000u
延床面積 266,300u
施設規模 T−a街区:店舗ビル(地下1階地上8階建て)
T−b街区:店舗・事務所ビル(地下2階地上16階建て)
U−b街区:店舗、住宅ビル(地下1階地上3階建て)
V街区:店舗・住宅(地下1階地上42階建て、1,000戸)
関連会社 【参加組合員】東京急行電鉄、東急不動産
【設計】アール・アイ・エー・日本設計・東急設計コンサルタントJV
【土木インフラ工事】東急・清水JV
【施工】
 T−a街区とV街区:大成建設
 T−b街区:東急建設
記事コード KK2007110701

(日本経済新聞 2007年 11/6掲載)
神戸市が5日、垂水区の親水レクリエーション地域「マリンピア神戸」の敷地の一部(7.8ha)を売却するコンペで、三井不動産の案が当選したと発表した。落札価格は100億円。三井不は、敷地内の一部を賃借して、アウトレットモール「ポルトバザール」を運営している。取得した土地は、モール増設と駐車場に充てる。商業棟(2階建て延べ床面積約1万u)と駐車場(2,500台収容)を新設。商業棟は35店が入居し、2009年3月の開業を予定。ポルトバザールは現在、延べ2.6万uに95店が入居している。面積、店舗数とも約4割増える。将来は、小規模ホテルの併設も検討する。
記事コード NK2007110606

(日本経済新聞 2007年 11/6掲載)
ニット製品デザインの東京デザインオフィース(東京・港)が、古着屋と集めたネット上の仮想商店街を開設した。国内3社(東京、大阪、兵庫の3社)が、写真やビデオで説明する衣服約300点をネット上に陳列。12日には、米国(ニューヨーク)から2社が加わる予定。ネットを通じ、海外で流行の古着を購入できる。将来的には、ハワイやロサンゼルス、フランス等の店舗の参加も促す考え。店舗数は来春までに30、3年で100を目標としている。1点3,900円以上、客単価は8,000円程度を想定。東京・原宿のファッションを写真で紹介するサイトと連携して、街で流行の衣服に類似する製品をサイト上で紹介し、購入に繋げる仕組みも取り入れる。
記事コード NK2007110605

(日本経済新聞 2007年 11/6掲載)
紳士服専門店大手のコナカが5日、靴や鞄などの服飾雑貨を販売するフィットハウス(岐阜県可児市)と資本業務提携し、連結子会社化すると発表した。フィットハウスが実施する第三者割当増資を、コナカが約30億円で引き受ける。払込日は来年1月の予定。手薄だった服飾雑貨類の販売ノウハウを吸収し、女性などの新規顧客を獲得する。フィットハウスは、海外ブランド品の並行輸入販売が強み。現在、小売店「FIT HOUSE」を全国で22店運営中。2007年8月期の売上高は前期比11%増の311億円、営業利益は同11%減の15億2,300万円。
記事コード NK2007110604

(日本経済新聞 2007年 11/6掲載)
マツモトキヨシが5日、JAいずも(島根県出雲市)とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだと発表した。農協とのFC契約は初めて。JAいずもは今後、「マツモトキヨシ」ブランドのドラッグストアを直営スーパー内に設ける。マツキヨは、島根県内に店舗がないため、これを機に同県内で多店舗化をめざす。マツキヨは、ホームセンターや家電量販店など(コーナン商事やベスト電器など)と積極的にFC契約している。
記事コード NK2007110603

(日本経済新聞 2007年 11/6掲載)
食品スーパーが、タワー型等の高層マンション内で、新規出店を加速。売り場設計に制約が多い為、敬遠されていたが、大都市の地価上昇で物件確保が難しくなっており、出店を多様化する。マンションの付加価値を高めたい開発業者がスーパー誘致を進めている事も背景にある。
進捗 【東武ストア】
今後3年強で新店の約3割(7〜8店)をマンション内に。
現在約50店→2011年2月期末75店体制目指す。
東武鉄道以外への出店も本格的に取り組む。

【大丸ピーコック】
・3月、三田伊皿子店(東京・港)と芝浦アイランド店(同)に出店。
・08年秋、オリックス不動産の再開発物件(東京・上池袋)に出店。
 約470戸の賃貸マンション2棟に隣接する商業棟の1階。

【京王ストア(東京都多摩市)】
12月、高級スーパー「キッチンコート」を出店する。
JR中央線東中野駅近くの31階建て高層賃貸マンション1階。
マンション内出店は同社初。

【サミット】
都営地下鉄篠崎駅前の複合施設で08年春に新店舗開業。
記事コード NK2007110602

(日本経済新聞 2007年 11/6掲載)
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、1店舗・1日あたり売上高(日販)で首位の座を明け渡した。2007年度中間期決算で比較すると、JR東日本が駅構内に展開するコンビニ「ニューデイズ」の日販は66万2,000円。セブンイレブンを5万6,000円上回った。商品力を武器に高収益を上げてきたセブンイレブンだが、立地で勝るJR系に逆転された。「日販」は、コンビニ各社の収益力の源泉を示す指標。全国に1万1,800店を展開するセブンイレブンの日販は、06年度通期比0.7%減の60万6,000円に下落。一方、JR東日本リテールネットのニューデイズは同8.7%増。ニューデイズの店舗数は現在361店。「キオスク」を813店から685店まで縮小した事も奏功。コンビニは全国で4万店を超え、スーパーやドラッグストアとの競争が激化している。
記事コード NK2007110601

(建設工業新聞 2007年 11/6掲載)
興和不動産が、東京都港区の浜離宮庭園の南側で大規模開発を計画。最高高さ119mの事務所・住宅・店舗複合ビル「(仮称)浜離宮インターシティ」を建設する。計画地は、新交通ゆりかもめ竹芝駅より徒歩2分、JR浜松町駅より徒歩6分。東側に芝商業高校、通りを挟んで北側に劇団四季の劇場などがある。
  「(仮称)浜離宮インターシティ」
場所 東京都港区海岸1−9
新交通ゆりかもめ竹芝駅より徒歩2分
敷地面積 3,857u
延床面積 39,000u
進捗 2008年9月着工、11年5月完成予定
施設規模 地下2階地上26階建て
(1Fまで店舗、2〜11F事務所、13F以上住宅)
関連会社 【設計】日本設計
記事コード KK2007110601

(日経MJ 2007年 11/5掲載)
日本マクドナルドホールディングスが、2007年1〜9月期の連結業績を発表した。
進捗 【連結業績】
2007年1〜9月期
・経常利益:前年同期比2.7倍の131億円
 24時間店舗の拡大や新商品の投入などが奏功
・売上高:前年同期比12%増の2,969億円
・月間既存店売上高:9月まで20カ月連続のプラス
 2ケタ増の伸び率も珍しくない
・売上高原価率:3.3ポイント減の83.9%
 売り上げ増で労務費などの固定費増を吸収

07年12月期通期 予想
・売上高:3,860億〜4,010億円(前期は3,556億円)
・経常利益:100億〜140億円(同57億円)

【出店計画】
1〜9月期
・新規出店 57店(前年同期は49店)
・閉鎖 82店(同43店)

通期計画
・新規出店 85店程度(同90店)
・閉鎖 約180店程度(同64店)
記事コード NR2007110506

(日経MJ 2007年 11/5掲載)
セブン&アイ・フードシステムズが、小型レストラン「D’s(ディーズ)」の新型店舗「ディーズ グリルカフェ」を開発。栃木県足利市内のショッピングモールで開業した。セブン&アイ・フードシステムズは、セブン&アイ・ホールディングス傘下の外食企業。今年9月にデニーズジャパン、ファミール、ヨーク物産が統合した。
  「ディーズ グリルカフェ」
場所 栃木県足利市内のショッピングモール
施設規模 約210u、94席(「デニーズ」の6〜7割)
・入り口近くで溶岩を利用して肉を焼くなど珍しい演出
・メーンは肉料理に絞る
・ボックス席は設置せず、全面ガラス張り
メニュー価格 デニーズなどとほぼ同等
客単価 900円程度を見込む
記事コード NR2007110505

(日経MJ 2007年 11/5掲載)
南九州で賃貸ビルを運営するカリーノ(熊本市)が、宮崎市の「カリーノ宮崎」を改装オープンした。大通りの歩道に面し「蔦屋書店(TSUTAYA)」、地下にフィットネスクラブ「ワウディー」が出店。中心市街地で働く人々をターゲットに、時間消費型サービスを提供する。カリーノ宮崎は高千穂通りを挟み、2007年9月に新館を開業した宮崎山形屋の北側に立地。近隣の商店街関係者らは、中心市街地に賑わいを戻す新たな商業拠点として期待。米デルの日本法人の電話応答センターも入居。年間売上高は35億6,000万円、来店客数は500万人を見込む。
記事コード NR2007110504

(日経MJ 2007年 11/5掲載)
大阪府堺市が、街開きから40年経った泉北ニュータウン(大阪府堺市、和泉市)の小規模商業施設「近隣センター」を再生する。大阪府と府の外郭団体から、センター内の所有地約6.5万uを今年度中にも譲り受ける。老朽化して空き店舗が増えたセンターを、民間の力を借りて再生する。千里ニュータウン(大阪府吹田市、豊中市)でも両市への移管を計画中。移管を機に、ニュータウンの商業機能テコ入れが加速する。
記事コード NR2007110503

(日経MJ 2007年 11/5掲載)
米高級食料品店「ディーン&デルーカ」の日本事業会社、ディーンアンドデルーカジャパン(東京・渋谷)が、小型店を展開する。このほど、JR東京駅構内に1号店を出した。今後は、百貨店やホテルへの出店も視野に入れている。同社は、東京都内と名古屋市内で、食料品店とカフェの計10店を展開している。
  「ディーン&デルーカ八重洲」
場所 JR東京駅構内
駅ナカ商業施設「グランスタ」内
施設規模 売り場面積100u程度
・料理人による店内調理(弁当や総菜)に注力
・パン焼き機設置→焼き立てパンを使ったサンドイッチなど
・新幹線の利用客を意識→折り詰め弁当など
目標年商 約6億円
記事コード NR2007110502

(日経MJ 2007年 11/5掲載)
マルエツが、井土ケ谷店(横浜市)を改装開店した。不動産価格の上昇で新規出店が難しくなっているなか、大規模改装で既存店のテコ入れを図る。2008年度以降も、大型改装を続けていく。
  「マルエツ井土ケ谷店」改装
場所 横浜市
総事業費 10億円
施設規模 【以前】
売り場面積 約4,500u
(衣料品や食料品、日用雑貨など)

【改装後】
・食料品充実を求める声に対応。
・地元産の取り扱いを増やした。
 神奈川県内で取れた野菜。
 精肉では「葉山牛」や「相模もち豚」など。
閉店時間 午後9時から午前1時へ延長
年商目標 50億円(2006年度は45億円)
記事コード NR2007110501

(建設工業新聞 2007年 11/5掲載)
神戸市が、ポートアイランド第2期地区の業務施設用地および都市再開発用地に進出する民間事業者を公募する。土地を取得する譲受人または一定期間貸し付けを受ける借受人を募る。6日から公募のしおりを配布し、13〜19日に申込書を受け付ける。
  業務施設用地 6区画 都市再開発用地 8区画
場所 神戸市中央区港島南町
施設規模 土地面積
・約1,000u(2区画)
・約4,000u
・約7,100u
・約1万3,700u など
・1,000u
・3,000u台
・4,000u台(2区画)
・6,000u台
・1.4万u台
・約1万7,100u など
用途地域 商業地域 準工業地域
分譲価格(一括) 1u当たり24万5,000円 同14万9,800円
分譲価格(分割) 1u当たり35万円 同21万4,000円
貸付料(事業用借地) 1u当たり月額620円 同月額450円
貸付料(普通借地) 1u当たり月額440円 同月額270円
記事コード KK2007110505

(建設工業新聞 2007年 11/5掲載)
神奈川県小田原市の小田原駅東口お城通り地区で勧められている再開発事業が、いよいよ動き出す。市や同地区の地権者等からなる準備組合は、同再開発の事業施行者をアーバンコーポレイション(広島市)に決定。10月30日付で覚え書きを交わした。50年の定期借地権で土地を貸し付け、再開発ビルの建設と運営等を任せる。
  小田原駅東口お城通り地区再開発
場所 神奈川県小田原市栄町1丁目
敷地面積 11,670u
延床面積 28,350u
進捗 08年度 着工
10年4月 完成目指す
施設規模 地下1階地上8階建て
・B1〜2F 商業等のサービス施設
・3F 自走式駐車場
・4Fの一部 ホールや会議室等のコンベンション機能
・4〜5F フィットネスクラブ
・5〜8F ホテル
関連会社 事業施行者=アーバンコーポレイション
記事コード KK2007110504

(建設工業新聞 2007年 11/5掲載)
東京都杉並区のJR阿佐ケ谷駅南口で地権者らが計画している優良建築物等整備事業による共同建て替えが、近く実施設計に着手する。10月、区から1億0,400万円の補助金交付が決定した。木造建物が密集し、防災性向上が課題。
  阿佐ケ谷駅南口優良建築事業
場所 東京都杉並区阿佐ケ谷南3−35
敷地面積 2,100u
延床面積 13,000u
進捗 2008年秋着工、10年度完成めざす
施設規模 地下2階地上16階建て
・BF 駐車場・駐輪場
・1〜2F 店舗
・3F以上 住宅
関連会社 【事業協力者】首都圏不燃建築公社
【コンサルタント・設計】アール・アイ・エー
記事コード KK2007110503

(建設工業新聞 2007年 11/5掲載)
JR東京駅八重洲口に完成した高さ約205mのツインタワー「グラントウキョウノースタワー・サウスタワー」の内部が2日、報道陣に公開された。今回完成した2棟は開発事業の第1期に当たり、第2期事業では大丸を増床、両タワーを結ぶ全長240mの大屋根「グランルーフ」と鉄道営業施設・店舗を整備する。全体完成は13年春の予定。
  ノースタワー サウスタワー
場所 JR東京駅八重洲口
延床面積 172,246u 140,168u
進捗 2007年11月1日テナント入居開始
11月6日、大丸と飲食店街「グランアージュ」オープン予定
施設規模 地下4階地上43階建て
・B1〜13F 大丸
・17FF スカイロビー
・上層階 オフィス
 大和証券グループ
 BNPパリバ・グループ
地下4階地上42階建て
・B1 グランアージュ
・1F BMWのショールーム
・5F以上 住友信託銀行
 リクルートなど
関連会社 【建築主】
JR東日本、三井不動産
【設計】日建設計・
JR東日本建築設計事務所JV
【施工】鹿島・清水建設・大林組・
竹中工務店・大成建設・
鉄建・三井住友建設JV
【建築主】
JR東日本、鹿島八重洲開発、
新日本石油
【設計・監理】
JR東日本建築設計事務所
【施工】鹿島・鉄建・
清水建設・大成建設JV
記事コード KK2007110502

(建設工業新聞 2007年 11/5掲載)
東京・葛飾区が、京成押上線立石駅南口地区の市街地再開発事業に関する検討を加速。「事業化推進調査」として370万円の予算を計上。近く業務を委託する。南口の一部では、再開発の機運が高まっており、本年度中に事業計画案をまとめるほか、仮戸票の作成や権利者の相談対応を開始するなど、当初の予定よりも踏み込んだ検討を行う。検討対象は、「立石仲見世」と「立石中央通り」の両商店街を含む約1ha。南口周辺の約3.2haではこれまで、「立石南口地区再開発勉強会」が地区一体の再開発を検討してきたが、住民の街づくりの意向が強い両商店街で先行する。同駅周辺では、京成押上線の連続立体交差化事業に伴い、駅南北で再開発構想が浮上。先行する北口地区では10月下旬、準備組合が発足した。
  立石駅南口地区再開発
場所 東京・葛飾区
敷地面積 10,000u
施設規模 再開発ビル
・低層部の北側:飲食サービス
・低層部の南側:飲食料品店
・上層部:住宅
関連会社 【コンサルタント】INA新建築研究所
記事コード KK2007110501

(日本経済新聞 2007年 11/3掲載)
西友(米ウォルマート・ストアーズ傘下で経営再建中)が10月8日から募集していた早期退職に、488人が応募したと発表した。約450人をメドに募集していた。対象者は月内にも退職する。希望退職に伴う2007年12月期の特別損失は39億円。
記事コード NK2007110305

(日本経済新聞 2007年 11/3掲載)
ファーストリテイリングが2日、国内ユニクロ事業の10月の既存店売上高を発表。前年同月比4.2%増だった。6カ月ぶりのプラス。カシミヤ商品や機能性肌着「ヒートテック」など、主力商品の販売促進策などで客数が伸びた。ただ9〜10月の2カ月累計では、前年同期比2.6%減。
記事コード NK2007110304

(日本経済新聞 2007年 11/3掲載)
イオンが2日、台湾で1店舗を展開する総合スーパーを12月17日に閉鎖すると発表した。運営企業の子会社、台湾イオン(中和市)は清算する。台湾には2003年に進出したが苦戦。今後は、中国での出店に集中する。
記事コード NK2007110303

(日本経済新聞 2007年 11/3掲載)
横浜・上大岡の京急百貨店の連続増収記録(前年同月比ベース)が、119カ月でストップ。10月の売上高は、前年比約2%減のもよう。昨年10月に展開した開業10周年キャンペーンの反動や、秋物衣料の不振等が重なった。1997年11月から記録を重ね、注目されていたが、10年連続(120カ月)を目前に記録が途切れた。京急百は、地域密着に徹して増収を維持してきた。
記事コード NK2007110302

(日本経済新聞 2007年 11/3掲載)
9月に発足したJ・フロントリテイリングの初の新店、大丸東京店が1期工事を終え、6日開業する。10月末に完成したJR東京駅に隣接するツインビル「グラントウキョウ」の「ノースタワー」内に出店。東京・銀座の松坂屋銀座店の再開発も控え、出遅れていた首都圏攻略を本格化する。先進的な店舗デザインなどで、30代以上の会社員中心に固定客の獲得を図る。2日、内覧会を開いた。2階全体を都内最大級の化粧品売り場とし、1階と地下1階には食料品を配置した。
記事コード NK2007110301

(日経MJ 2007年 11/2掲載)
食品スーパーなどを展開するマルミヤストアが、2008年5月期中に宮崎県内で、食品スーパーを運営するハテンコー(宮崎県日向市)の2店舗を買収する。今期中に自社ブランドの「マミーズマーケット」に転換し、再開業する。従業員は継続雇用する予定。投資額は約3億円(改装費含む)。
記事コード NR2007110203

(日経MJ 2007年 11/2掲載)
スーパーの伊徳(秋田県大館市)が来春、秋田市に食品スーパーを核としたショッピングセンター(SC)を開業する。来秋には、同市広面地区に食品スーパー(面積約2,000u)を出店する。同社は主に県北部や青森県で店舗を展開。秋田市には単独の小型店しかなかった。中心都市への出店攻勢で事業規模拡大と知名度アップを狙う。来春は、北秋田市にも大型SCを開業する。投資額は、2つのSCを合わせて10億〜20億円を見込む。
  伊徳のSC
場所 秋田市高陽幸町の新国道沿い
敷地面積 15,000u
進捗 2008年春オープン予定
施設規模 店舗面積 4,260u
・食品スーパーの「いとく」
・ほか、ドラッグストア、100円ショップ
記事コード NR2007110202

(日経MJ 2007年 11/2掲載)
ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市)が、2002年に開業した都内1号店を全面改装した。同地域では今春、関西地盤のコーナン商事が自社ホームセンターを核とするショッピングセンターを開業。競合が激化するなか、集客力向上を図る。
  「カインズホーム町田多摩境店」改装
総事業費 4億円
施設規模 ・「資材館」新設(売り場面積1,860u)
 工務店などプロ向けの資材や工具を扱う専門棟
・インテリア売り場も従来の1.5倍に拡大
・ペット向けサービス
 大型犬対応の洗い場や、放し飼いにできる広場設置
記事コード NR2007110201

(日本経済新聞 2007年 11/2掲載)
コンビニエンスストアの駐車場が「青空市場」に早変わり――。仙台市内の青果店が住宅街のコンビニと提携し、週1回開いている移動“店舗”だ。割安なブドウやナシなど秋の味覚が並び、買い物客で賑わう。早朝に仕入れ、有料で契約した駐車場のスペースに運び販売。開店と同時に行列ができ、約200品目の青果は3時間で完売する。客の多くは近所のお年寄り。郊外に大型店が増えた影響で、身近なスーパーが閉店したため。現在、仙台市を中心に8店舗の駐車場を日替わりで巡回。客単価は通常店舗の約2倍。売れ残りもほとんど出ない。一方、コンビニ側も、相乗効果で市場の日は売り上げが1、2割増える。青果店には“出店”の依頼が相次いでいるという。
記事コード NK2007110202

(日本経済新聞 2007年 11/2掲載)
名古屋市内の主要百貨店5社7店舗(松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄)の10月の売上高(速報値)は、前年同月比4.2%減の378億円。秋物衣料が苦戦した。昨年はプロ野球・中日ドラゴンズのセ・リーグ優勝記念セールを開催したため、その反動も出た。
記事コード NK2007110201

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
鹿児島市の中央町23番街区市街地再開発組合が、10月30日付で同街区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事の参加条件付き一般競争入札を再公告した。
  中央町23番街区再開発
場所 鹿児島市
延床面積 12,733u
進捗 11/5 参加申込期限
11/29 入札予定日
施設規模 HiRC一部S造 17階建て
予定価格 25億円
関連会社 問い合わせ先:組合事務局(пEFAX 099-206-7596)
設計:アール・アイ・エー
記事コード KK2007110208

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
宮崎市が、JR宮崎駅西口の市有地・県有地を対象に進めていた(仮称)宮崎駅西口拠点施設整備事業の提案協議で、商工会議所グループ(代表者/宮崎商工会議所。構成員/雲海酒造、米良電機産業)を選定。
  (仮称)宮崎駅西口拠点施設整備事業
場所 宮崎市錦町
総事業費 58億円
敷地面積 10,600u
延床面積 41,200u
進捗 2009年4月着工、11年4月オープン予定
施設規模 壱番館:16階建て
弐番館:5階建て
立体駐車場棟:6階建て、約580台

・公共公益施設
 バスセンター、観光案内施設、自転車など駐車場
・民間施設
 駐車場のほか、物販、飲食、オフィス、コールセンターなど
・同商工会議所も移転
記事コード KK2007110207

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
都市再生機構中部支社が、土地区画整理事業を実施した愛知県清洲市のJR東海道線枇杷島駅東地区にある第3街区の有効活用を図るため、地権者で構成する協議会を設置し、分譲住宅などを整備する民間事業者の募集を2日から開始する。枇杷島駅東地区は、JR名古屋駅から1駅の好立地。駅周辺の拠点形成を図るため、同支社が主体となり、JR枇杷島駅東地区工場跡地の面積約2.8万uを対象に土地区画整理事業を実施した。ほか、00年9月の東海豪雨被害を踏まえ、雨水貯留施設の整備など、治水対策も行った。
  枇杷島駅東地区第3街区
場所 愛知県清洲市枇杷島駅前東1丁目
敷地面積 5,376u
進捗 2007年11月2〜19日 募集要領配布
08年1月15〜21日 参加申請と事業計画受け付け
2月12日 入札
施設規模 事業計画の作成条件
@分譲住宅50戸以上
 (住戸専用面積50u以上200u以下)
A建物1階部分ににぎわい施設(500u以上)
B枇杷島駅東地区整備構想案のデザインガイドライン順守 など
記事コード KK2007110206

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
双日商業開発(東京都港区)が、埼玉県菖浦町で大規模ショッピングセンター「モラージュ菖浦」の建設を計画。当初は来年5月の完成を予定していたが、やや進捗が遅れ、秋ころに完成となる見通し。計画地は、都市再生機構が施行する菖浦北部特定土地区画整理事業地内。来春開通予定の国道122号バイパスに面する。半径10km内に、近く開業する「イオン羽生SC」のほか、既存施設として「ビバモール加須」、「イトーヨーカ堂久喜店」、「ステラタウン」、「鴻巣駅前再開発施設」などが立地。広域的な商圏の形成をめざす。モラージュは、双日グループのSC開発シリーズのブランド名。「モール(Mall)」と「時代(Age)」を合わせた新語。
  「モラージュ菖浦」
場所 埼玉県菖浦町大字菖浦字伊勢浦3564
敷地面積 143,000u
延床面積 140,000u
進捗 造成工事はほぼ完了
近く着工、来年秋完成予定
施設規模 営業面積 約9万u
現在もテナント募集中
【1F】「CLASSY LIFE」
 家電、食品、レディースファッションなど
【2F】「INDIVIDUAL LIFE」
 スポーツ、書籍、ヤングファッションなど
【3F】「JOYFUL LIFE」
 シネマ、ベビー・玩具店など
駐車場 約5,000台
関連会社 【設計】類設計室 【施工】奥村組
記事コード KK2007110205

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
埼玉県三郷市の「武蔵野操車場跡地」(約51.1ha)の開発事業のうち、6街区のIKEAによる「IKEA新三郷」の起工式が6日、行われる。同跡地建築工事で初の着工。施工は前田建設。順次、各街区も着工する。跡地開発は、民間事業者5社(三井不動産など)が推進。全体の愛称は「Shin−Misato LaLa City(新三郷ららシティ)」に決定。
記事コード KK2007110204

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
NTT都市開発が1日、08年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。不動産事業の拡大に加え、不動産証券化やアセットソリューション事業など新たな成長分野を開拓する。10年度の売上高1,800億円(07年度見込み1,380億円)、経常利益305億円(同245億円)をめざす。
進捗 ▽開発手法を多様化
 3年間で1,500億円規模の開発
 ・大阪・御堂筋での2棟の跡地を活用した一体開発
 ・老朽化した商業ビル、ホテル、データセンターなどを開発

▽不動産賃貸事業
 リニューアルに3年間で300億円投じる。
 10年度の収益1,000億円めざす。

▽分譲事業
 10年度の分譲事業収益600億円見込む
 ・「ウェリス」ブランドの積極展開
 ・先端情報技術の導入など
記事コード KK2007110203

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
東京・表参道で2日、商業施設「GYRE(ジャイル)」がグランドオープン。竹中工務店の総合プロデュース。企画から設計、施工、入居テナントの決定まで一貫して行った後、運営会社に同施設を売却する。10月19日付で、日本リテールファンド投資法人への引き渡しが完了している。
  「GYRE(ジャイル)」
場所 東京都渋谷区神宮前5−10−1
延床面積 8,970u
進捗 2007年11月2日オープン
施設規模 地下2階地上5階建て
関連会社 【設計】オランダのMVRDV、竹中工務店
【施工】竹中工務店
記事コード KK2007110202

(建設工業新聞 2007年 11/2掲載)
年金福祉施設などの売却事業を手がける独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が、これまで地方を中心に進めてきた施設売却を、都市部でも加速。都市部では、デベロッパーによる土地の仕入れ競争が加熱。価格が高騰中の現在が、最も高く売れる時期と判断。東京や大阪などの好立地にある施設を売却する。最低売却価格も強気の設定を崩さない構え。新たな大規模開発用地を探す企業にとっても、都心部のまとまった土地は魅力。応札価格高騰の可能性も。
施設規模 北海道
・北海道厚生年金会館(札幌市中央区)

東京都
・東京厚生年金会館(新宿区)
・サンピア多摩(多摩市)
・こまばエミナース(国民年金中央会館、目黒区)
・恵比寿社会保険福祉センター(渋谷区)

大阪府
・大阪厚生年金会館(大阪市西区)
・サンピア大阪(大阪市住之江区)

愛知県
・愛知厚生年金会館(名古屋市千種区)
・サンピア岡崎(岡崎市)

福岡県
・九州厚生年金会館(北九州市小倉北区)
記事コード KK2007110201

(日本経済新聞 2007年 11/1掲載)
多額の負債を抱える大阪市の土地信託事業、大型商業ビル「ビッグステップ」(同市中央区西心斎橋)の売却先を決める入札で、東証一部上場の不動産投資会社、パシフィックマネジメントが落札したことが31日、わかった。落札額は約167億4,000万円。今後、土地信託の受託銀行と運営方法などを協議し、11月末に売買契約を締結する。落札額は、市の目標(130億円)を上回り、74億円にも上るビッグステップの借入金は完済できる見込み。受託銀行への信託報酬などを差し引いて残る約70億円は、市が都市整備のために設けている基金に積み立てる。入札は受託三行(りそな銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行)が売り主となり、商業機能の維持や、5年間はビッグステップの名称を残すことなどを条件に設定。
記事コード NK2007110101

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
大工町1丁目地区市街地再開発組合(水戸市)が、再開発ビル計画地内の既存建築物を全て撤去する解体除却工事の第2期に係わる条件付き一般競争入札を発注公告した。同工事は今年3月、本体工事と一括で発注したが、参加者なしで入札中止。今回は、解体のみ先行して発注する。すでに第1期分は発注しており、9月に解体を終えている。来年2月には全ての解体が終了し、更地となる。9日まで入札参加申請を受け付け、15日に入札する。
  大工町1丁目再開発
場所 水戸市大工町1−1
施設規模 4棟の再開発ビル
(ホテル、業務、住宅、駐車場)
記事コード KK2007110107

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
都市再生機構が、茨城県つくば市のつくばエクスプレス(TX)沿線開発用地・萱丸一体型土地区画整理事業地内B−4街区5画地、B−6街区の都市機構保留地を分譲する。200戸以下の集合住宅(店舗・サービス施設を併設)を想定。22日まで申し込みを受け付け、12月下旬に開札する。最低譲渡価格は10億1,278万3,760円。
記事コード KK2007110106

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
埼玉県、さいたま市、都市再生機構の3者が10月31日、「さいたま新都心8−1A街区整備事業」開発事業の優先交渉権者を、MNDさいたま(代表企業・三菱地所、構成員は新日鉄都市開発、大栄不動産)に決定した。12月、基本協定を結ぶ予定。
  さいたま新都心8−1A街区整備
場所 さいたま市中央区
総事業費 744億円
敷地面積 24,000u
延床面積 201,097u
進捗 2009年12月着工、13年2月オープン予定
施設規模 @民間施設(業務、商業、駐車場)
A埼玉県施設
(中規模展示場、イベントホール、
 会議室、多目的室、公共駐車場)
Bさいたま市施設(サッカーミュージアムなど)

・オフィスビルは県内1の高さ
 (170.97m、地下1階地上36階建て)
・4haの広大なイベント空間
・飲食を中心とした回遊性のある立体的商業モール
・サテライトキャンパス空間
・有名バレエスクール誘致
駐車台数 1,079台
記事コード KK2007110105

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
東京・歌舞伎町の新宿コマ劇場などがある街区の再整備を検討している東急レクリエーション、東宝、ヒューマックス、新宿東亜興業の4社が、年明け早々にも歌舞伎町劇場街(約1.35ha)の再整備案をまとめる。4社に日本政策投資銀行を加えた5者は今夏、再開発の検討と意見調整を行う株式会社「YSP企画」を設立。同街区には、新宿コマ劇場、新宿東急文化会館、ヒューマックス東亜会館などがあり、新宿ミラノ座やジョイシネマなど映画館が集積している。いずれの建物も老朽化し、建て替え時期を迎えている。05年以降、約1年半は4社が個別に検討していたが、迅速な検討を進めるため、日本政策投資銀行を交え、意見調整を行うことにした。YSP企画は、同街区を歌舞伎町再生の核として先行整備。その後、周辺の大塚病院や大塚公園、ハローワーク、健康プラザのハイジア、都清掃局の敷地などの再整備にもつなげたい考え。
記事コード KK2007110104

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
東京・新宿区や学識経験者、警視庁、地元の商業者、町会などで構成する「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」が10月31日、第5回の協議会を開催。2006、07年度の協議会の活動報告や、歌舞伎町の今後の街づくり、安全・安心、地域活性化の取り組みなどについて協議した。街づくりを円滑に進めるため、今年策定した誘導方針に基づき、街づくりや街の運営を行うためのタウン・マネジメント組織を設立する。タウン・マネジメント組織は、公共空間の管理・運営や情報発信、事業者の誘致や歌舞伎町の将来構想案検討や街のルール作りなどを担う組織。来月中旬に設立準備検討会を立ち上げ、08年7月の設立をめざす。
  誘導方針
進捗 ・劇場街の再生
・シネシティ広場や大久保公園などの公共空間の有効活用
・多様な地域内居住の誘致
・建物のコンバージョン、エンターテインメント関連企業誘致

上記を核に、回遊性の向上や景観の形成を進める
記事コード KK2007110103

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
国土交通省、東京都、品川区、大田区の4者が、東京国際空港(羽田空港)の再拡張によって発生する跡地の土地利用の方向性を示す「羽田空港跡地利用基本計画」の素案を作成した。4者で構成する「羽田空港移転問題協議会」は10月31日、会合を開き、空港西側の約53haを3つのゾーンに分け、利用法を検討するとした素案内容で合意。11月14日まで都民の意見を募集する。本年度中に基本計画(案)をまとめる。
  羽田空港跡地利用基本計画
敷地面積 350,000u
進捗 2008年度以降の事業化をめざす
施設規模 ・第1ゾーン(約10ha)
 文化・交流施設や産業支援施設など
・第2ゾーン(約10ha)
 国際交流施設(ホテル、会議施設など)や商業施設
・第3ゾーン(約15ha)
 航空旅客や貨物施設、航空機サービス施設などの様々な
 空港関連施設のニーズの発生や変化に柔軟に対応した施設
記事コード KK2007110102

(建設工業新聞 2007年 11/1掲載)
東京都千代田区のJR飯田橋駅南側で「富士見2丁目10番地区市街地再開発準備組合」が計画している再開発ビルなどの概要が明らかになった。前田建設の本社ビルや、三井不動産が取得した警察病院敷地などを一体的に開発し、高さ160mのツインタワーなどを整備する。都市計画決定に向けて協議などを進める。駅南側隣接地では「富士見2丁目北部地区」で組合施行の再開発事業が進められている。西口の約200m南では、住友不動産が東京警察病院弥生寮や看護専門学校などを含む一画でビルの解体工事を進めている。
  富士見2丁目10番地区再開発
場所 東京都千代田区富士見2−10
JR飯田橋駅西口の南側
敷地面積 24,400u
延床面積 186,000u
進捗 2008年度末着工、12年度供用開始めざす
施設規模 業務・商業棟:地下2階地上31階建て
住宅棟:地下2階地上44階建て
ほか、駅前広場や低層の教会棟、街角広場を整備
駐車場 約430台
記事コード KK2007110101


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