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「今週の紙面から２００６年９月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 「業務スーパー」の神戸物産−バイキング店、FC方式展開 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) 業務スーパーを展開する神戸物産は、バイキングレストラン「ワールドビュッフェ」のフランチャイズチェーン（FC）展開を始める。2007年10月期中、近畿中心に10〜15店オープンする。業務スーパーの市場成熟に備え、事業の多角化を目指す。ワールドビュッフェは中華、パスタ、メキシカンなど様々な料理を時間制限なし1人1,000円程度のバイキング方式で提供。業務スーパーは、チェーン展開開始後6年で400店強まで増えた。新規開店余地が徐々に狭まってきたとの指摘が出ている。 記事コード NK2006093005 京都駅南、複合商業施設−店舗面積2割減 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) MID都市開発（旧松下興産）は29日、JR京都駅八条口近くに計画している複合商業施設の概要を発表した。建設・運営は、不動産販売のジョイント・コーポレーション中心に設立した特定目的会社（SPC）、京都駅南開発（東京・中央）。構想当初は店舗面積5万6,100�uと市内最大級の商業施設を計画していたが、周辺の交通などに配慮し、2割削減した。大規模小売店舗立地法に基づき同日、京都市に届け出た。 　 MID都市開発の複合商業施設 場所 JR京都駅八条口近く 進捗 11月末着工、2008年3月1日開業予定 施設規模 ・店舗面積4万5,200�u。市内では高島屋京都店 　（4万8,000�u）や大丸京都店（4万6,500�u）に次ぐ規模。 ・衣料品販売のワールドとユナイテッドアローズ出店決定。 　現在、スーパーや書店、飲食店、シネマコンプレックス 　（複合映画館）などの出店を調整中。 関連会社 設計施工＝清水建設 記事コード NK2006093004 阪神百建て替え前進−阪急・阪神あす統合 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) 阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道は29日、資産管理の一元化やホテル部門の統合を発表するとともに、鉄道回数券の相互利用や一部のバス路線新設といった統合策を明らかにした。10月1日に発足する統合会社は来春にまとめる中期経営計画で統合の全体像を示す方針。大阪・梅田や沿線の不動産・商業開発をはじめ、戦後初の大手私鉄同士の統合にふさわしい企業価値向上策を打ち出したい考え。 　 阪急阪神ホールディングスの新体制と事業計画 進捗 【名称】阪急阪神ホールディングス 【経営理念】「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します 【ホテル】阪急ホテルマネジメントがホテル阪神を子会社化して、「阪急阪神第一ホテルグループ」へ 【鉄道】同一運賃区間の回数券の相互利用。ICカード共通利用ポイントの導入 【バス】共通回数カードを導入。阪急西宮北口駅−阪神西宮駅間を結ぶ路線を設定 【その他】阪急阪神フィナンシャルサポートがグループ資金を一元管理 記事コード NK2006093003 パソナ、「音楽家の卵」に仕事紹介−研修後、事務などに派遣 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) パソナは、プロの音楽家を目指す人に派遣業務を紹介する事業を始める。ビジネスマナーなど基礎的な研修をし、週2〜3回などの就労が可能な仕事を紹介する。音楽スタジオや楽器が低価格で利用できる制度もある。音楽活動を続けながら社会人として経験を積みたい人を支援する。初年度500人の登録を目指す。新事業は「パソナ　ミュージックメイト」。派遣スタッフとして登録後、コールセンターや事務処理など週2〜3回、1日数時間程度の仕事を紹介する。ビジネスマナーやパソコン研修のほか、就労中のカウンセリングも提供。演奏スタジオの利用やプロの音楽家の指導が格安で受けられるほか、演奏会に参加できるなどの特典も付ける。将来のキャリア形成のために就業経験を希望する人が増えているという。 記事コード NK2006093002 伊藤忠・オリコなど5社、“無人ホテル”を展開 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) 伊藤忠商事やオリエントコーポレーションなど5社は10月から、フロントでの入退館手続きが不要な“無人ホテル”を展開する。鍵機能付きのオリコのクレジットカードを使い、フロントでの鍵の受け渡しや支払いの手間を省く。基本的にフロントに人を配置せずに済む。2008年までに全国で10数軒開く。この事業にはシステム開発のKESAKAシステム（福岡市、早川真市社長）、早川社長経営のエスパース建設（福岡市）、不動産開発のミヤビエステックス（東京・千代田、山岸俊雄社長）も参加。法律でホテルに受付担当者を置くことが定められており、完全に無人ではないが、要員数は通常の半分程度で済む。まず10月24日、福岡市博多区にエスパースが初めて開発・運営する「ケサカイン」（14室、1泊約6,000円）を開く。ミヤビエステックスも07〜08年に、10都市で10数軒展開するビジネス客向けホテルに同システムを導入する。 記事コード NK2006093001 兵庫14市町の郊外商業施設、6,000�u以下に制限 (日本経済新聞 2006年 9/29掲載) 兵庫県は、都市計画による大規模商業施設の郊外出店規制のガイドラインを、尼崎市や姫路市など県内14市町について策定したと28日発表した。延べ床面積1万�u超の大型店を制限する「改正まちづくり三法」より制限を厳しくし、駅前など一部地域を除き、新規店舗の延べ床面積は6,000�u以下とする。ガイドライン「広域土地利用プログラム」の対象は、尼崎、西宮、芦屋、伊丹など阪神間全域と、姫路、明石、加古川など東播・中播の臨海部。神戸市は含まない。小野市、三木市など6市2町は2007年度にも同様のガイドラインをまとめる方針。 記事コード NK2006092903 京都和装業界、大揺れ−「たけうち」破綻で市場縮小 (日本経済新聞 2006年 9/29掲載) 呉服卸の次田（京都市、次田幸司社長）が破産手続きを始めたことが28日、明らかになった。呉服販売大手の「たけうち」（京都市）とグループ14社が先月末に自己破産した影響とみられる。連鎖倒産を警戒し、西陣織や丹後ちりめん、京友禅などの業界の企業活動が萎縮。広いすそ野を誇る分業体制がほころびかねないと懸念の声もあがる。次田の負債総額は約30億円。業界の一部は次田のほかに「もう1、2社に影響が出る可能性がある」と見る。たけうちと、今年3月に自己破産を申請した愛染蔵（大阪市）とも、断りにくい状況に顧客を追い込み、購入を迫るという強引な展示会商法が社会問題となり、業績が悪化していた。年間売上高はグループ会社合計で700億円を超えていたとみられ、業界での存在感は大きかった。 記事コード NK2006092902 オリエンタルランド−外食強化狙い、三菱系に出資 (日本経済新聞 2006年 9/29掲載) 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は10月6日付で、三菱商事の外食子会社スマイルズ（東京・目黒）に約33％資本参加する。店舗運営や接客サービスで協力し、外食事業のノウハウを蓄積する。将来は傘下の飲食店の全国展開などにつなげ、事業多角化を進める。 　 オリエンタルランドグループの外食事業 進捗 ▼オリエンタルランド ・「東京ディズニーランド」（千葉県浦安市）に55店 ・「東京ディズニーシー」（同）に39店 ▼イクスピアリ（全額出資） 　商業施設「イクスピアリ」（同）などに13店 ▼アールシー・ジャパン（51％出資） 　「イクスピアリ」や東京都、埼玉県に3店 ▼スマイルズ（33％出資予定） 　スープ専門店、ルー専門店などを首都圏中心に42店 記事コード NK2006092901 小田急電鉄、「成城コルティ」きょうオープン−駅地中化でホーム跡に建設 (建設工業新聞 2006年 9/29掲載) 小田急電鉄が、小田急線成城学園前駅（東京都世田谷区）の地下化に併せて建設した駅ビル「成城コルティ」が完成。28日、内覧会が開かれた。 　 「成城コルティ」 場所 東京都世田谷区6-5-34（小田急線成城学園前駅） 進捗 9月29日正式オープンする 施設規模 地下1階地上4階建て延べ1万6,900�u ・36店入居、子連れの女性を強く意識 ・ブランド店やレストラン、保育所、女性専用の料理教室など ・中央部分が4階まで吹き抜け、店が吹き抜け部分を囲む ・最上階の4階は飲食店のほか、計900�uの屋上庭園 ・駐車場62台（3階の一部）、駐輪場約300台 関連会社 設計＝板倉建築研究所・小田急建設JV 施工＝小田急建設 記事コード KK2006092902 エルカクエイ、神宮前に新ショッピングモール−吹き抜け多用し開放感 (建設工業新聞 2006年 9/29掲載) エルカクエイが05年6月から東京都渋谷区の地下鉄神宮前駅近くに建設してきた商業施設が10月1日、オープンする。 　 エルカクエイの商業施設 場所 東京都渋谷区神宮前6-28-6の敷地約1,618�u 進捗 10月1日オープン予定 施設規模 地下2階地上6階建て延べ約7,968�u ・日本初出店・東京初出店となる物販店中心に、計39店入居。 　地下と上層階には飲食店が入る。 ・明治通り沿いの入り口には扉を設けず、 　エントランス部分を吹き抜けにして開放的な空間にした。 ・敷地面積の約4分の1に当たる約530�uを緑化し、 　緑の中を歩きながらショッピングを楽しめるようにした。 ・年間売り上げ60億円、来客数200万人目指す。 関連会社 設計＝シティ 施工＝東急建設 記事コード KK2006092901 エスケイジャパン、「ナカヌキヤ」出店再開−12月メド、まず神戸に (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) キャラクター商品製造卸のエスケイジャパンは、シグマ・ゲイン（旧中川無線電機）から昨年取得したディスカウントストア「ナカヌキヤ」の新規出店を12月メドに再開する。まず、神戸市中央区のダイエーハーバーランド店が撤退したビルに出店する。「ナカヌキヤ」の新規出店は約2年半ぶり。てこ入れが奏功し赤字から黒字に転換する店が出るなど、収益モデルが確立したと判断した。九州地盤に娯楽施設を運営するアリサカが同ビル6階部分に開設するゲームセンターの一角に「（仮称）ナカヌキヤハーバーランド店」を出す。売り場面積は約660�u。化粧品や輸入雑貨など約1万5,000品目扱う。エスケイジャパンが企画・販売するぬいぐるみや携帯電話のストラップなどのキャラクターグッズも販売。年間売り上げ2億5,000万円見込む。 記事コード NK2006092804 音楽制作のビーイング−不動産投資、大阪で拡大 (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) B'z（ビーズ）や倉木麻衣ら人気歌手が所属する音楽制作会社ビーイング（東京）は、関西で不動産事業を拡大。今年、大阪市西区でビルを相次ぎ取得した。福島区の再開発地では高級マンションと音楽ホールの建設を始める。音楽事業で蓄えた資金を不動産投資で運用する狙い。多様な業種の企業が参加することで近畿の不動産取引に厚みがでてきた。 進捗 ▼6月末、西区北堀江1のオフィスビル「オーク四ツ橋ビル」（12階、築12年）を取得、「ビーイング四ツ橋ビル」に看板を替えた。宝石店や眼科医院など入居。安定した賃料収入を得る。子会社のギザミュージック（大阪市）は4月、ガラス食器店だった近くの商用ビル（5階、築20年）を取得した。改修し、癒やしや健康が主題のエステ・マッサージなどリラクゼーション施設を来年開く予定。隣接地の「ギザヒルズ」と「アネックス・ギザ」の2棟は音楽制作子会社ギザ（大阪市）が01年に取得。ビーイングのグループ企業が多数入居。所属新人歌手の登竜門と位置付けるライブハウスが地下にあるほか、手作りパンを売るカフェを1階で経営。流行を追って若者が集まる堀江地区の中でも、有数の人気スポット。今年相次ぎ取得したビル2棟は、大阪の若者の街「アメリカ村」からギザヒルズに歩いて向かう途中にある。付近一帯のビルに付加価値を付けることで、「音楽やファッション、食文化を融合した情報発信機能の高い街をつくる」狙い。 ▼ビーイングの不動産子会社、ビープラネッツ（大阪市）は、福島区の大阪大学病院跡地の一角に、高級賃貸マンション（14階）と多目的ホールを建設する。用地は50年定期借地。建物総工費は約40億円。竹中工務店の施工で今秋末着工、08年3月完成予定。多目的ホールは音楽コンサートや演劇などの公演向け。1,200席。大阪にこれまで無かった、大人が正装してクラシックやオペラを楽しめるような高級・高品質な音楽ホールを造るという。 記事コード NK2006092803 スローネットが情報サイト−地域の歴史や文化、地元ライター執筆 (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) シニア向けサイト運営のスローネット（京都市、滝栄治郎社長）は10月1日、全国88人の地域ライターが執筆した各地の歴史遺産、伝統文化、自然などの記事を掲載する情報サイト「日刊ブログ新聞　ぶらっと！」を開設する。地域活動をするNPO法人（特定非営利活動法人）や観光産業に従事するライターがブログ（日記風の簡易型ホームページ）で記事を書く。無料登録した会員も記事を書ける。「コミュニティ」機能でNPO法人の活動を紹介し、会員が地域活動に参加するきっかけをつくる。 記事コード NK2006092802 電子決済、共通読み取り端末−コンビニ、今秋から続々 (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) 携帯電話やカードを使い、買い物する電子決済。共通の読み取り端末が今秋から、相次ぎ登場。東日本旅客鉄道（JR東日本）などは27日、「スイカ」など4規格対応の製品を発表。まず、コンビニエンスストアのミニストップが導入する。ローソンなどは、NEC開発の新製品を設置すると決定。複数規格が利用できるコンビには来秋、大手5社の計3万4,000店以上となる見通し。電子決済普及に弾みがつきそう。 　 コンビニ大手5社の共通端末導入の動き 進捗 ▼セブン−イレブン・ジャパン 　松下電器産業（未定） 　来春から対応。当初はナナコ、来夏以降クイックペイなど追加 ▼ローソン 　NEC（約15万円） 　11月から順次。当初はiD、来春エディ、スイカ追加 ▼ファミリーマート 　東芝テック（未定） 　来年6月メド全店。エディ、iD ▼サークルKサンクス 　NEC（約15万円） 　来秋から順次。エディ、クイックペイ、スマートプラス ▼ミニストップ 　ジェイアール東日本メカトロニクス（10万円弱） 　来春から順次。エディ、スイカ、iD 記事コード NK2006092801 大和工商リース−複合商業施設、設計施工は直営 (建設通信新聞 2006年 9/28掲載) 大和工商リースは、複合商業施設のフレスポ深堀新築工事に自社の設計施工で着手した。 　 「フレスポ深堀」 場所 長崎市深堀町1の敷地約4万1,300�u 進捗 2007年4月オープン目指す 施設規模 平屋一部2階建て18棟総延べ1万4,876�u ・店舗面積計9,900�u ・中村ストアー（長崎県佐世保市）のエレナ、 　イオン九州（福岡市）のホームワイドを核店舗に、 　計20店を誘致 関連会社 設計施工＝大和工商リース 施工協力＝西日本菱重興産 記事コード KT2006092801 小田急電鉄、町田市に1.9万�uのSC−11月にも着工、設計・施工は小田急建設 (建設工業新聞 2006年 9/28掲載) 小田急電鉄は、東京都町田市小山ケ丘に、延べ床面積約1.9万�uの「（仮称）小山ケ丘ショッピングセンター」を建設する。 　 「（仮称）小山ケ丘ショッピングセンター」 場所 東京都町田市小山ケ丘6-1-10の敷地3万3,057.87�u 進捗 11月着工、07年6月末完成目指す 施設規模 地下1階地上2階建て延べ1万8,746.60�u 屋上に駐車場846台 関連会社 設計施工＝小田急建設 記事コード KK2006092801 近鉄百貨店、本店併設フープなど改装 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) 近鉄百貨店は、阿倍野本店（大阪市）に併設するファッションビル「Hoop（フープ）」など3店の売り場を改装する。フープと上本町店（同）はレストラン街を拡張・改装し、桃山店（京都市）は生活雑貨「無印良品」など専門店を新たに導入する。フープは地下の売り場を全面レストラン街に変える。投資額は1億7,000万円。欧風レストラン「バルバラ　マーケットプレイス」など4店導入する。改装オープンは11月23日。 記事コード NK2006092705 阪急阪神HD　10.1　発車前夜−梅田再開発まず先行 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) 阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道の経営統合が10月1日に実現、「阪急阪神HD」が発足する。統合会社はグループ企業を含めると売上高が1兆円を超える関西トップクラスの運輸・流通・サービスグループとなる。ただ、重複する事業分野が多く、有利子負債が1兆円を超えるなど課題も多い。目に見える統合効果をどう打ち出すか。 進捗 鉄道・バス･･･機材共有や駅業務分社化 不動産･･･REITの活用も示唆 サービス・流通･･･ホテルの重複、再編第1号に 百貨店･･･阪神百を一新、反攻 記事コード NK2006092704 パーク24、立体駐車場にスパ−カフェ・託児施設も併設 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) パーク24は10月6日、東京・池袋に、スパ（温浴施設）や託児施設を取り入れた大型駐車場を開業する。商業店舗を併設し、ゆっくり滞在できる新タイプ。年間30万人の集客を目指す。駐車違反の取り締まりが厳しくなった都市部の中心街などで、今後も展開する。 　 「タイムズステーション池袋」 場所 東京・池袋 進捗 10月6日開業予定（商業施設は20日） 施設規模 12階建て ・10〜12階は子会社運営のスパ 　露天風呂や女性専用蒸気温浴サービスなど 　入館料は5時間までで2,400円 ・1、2階にはカフェやレストラン、託児施設が入る 　託児施設はピジョンと組み、一時預かりのほか、 　外国人講師による幼児教室を設ける。 ・自走式駐車場は287台収容 　24時間営業 　駐車料金（平日8:00〜0:00）は30分200円 関連会社 パーク24 記事コード NK2006092703 イオン経常益15％増−8月中間、スーパー事業好調 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) イオンは26日、2006年8月中間期の連結経常利益が前年同期比15％増の840億円になったと発表した。既存店売上高（単体ベース）が10年ぶりに前年を上回るなど本業のスーパー事業が好調だったほか、オリジン東秀をはじめ連結子会社の増加も寄与。07年2月期通期は売上高が前期比8％増の4兆8,000億円超、営業利益が20〜26％増の2,000億〜2,100億円という従来予想を据え置く。 記事コード NK2006092702 大型商業ビル、表参道に600億円で−東急不動産が建設へ (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) 東急不動産は、東京・渋谷の表参道沿いに、約600億円を投じ、ブランド店などが入る大型商業ビルを建設する。都心部で商業施設開発を本格化させ、オフィスビルに次ぐ、新たな収益源に育てる。建設に向け2,000�u強の土地を取得した。規模は地下2階地上7階建て延べ1万2,000�u。開業は2011年度を予定。同社の商業施設投資としては最大規模。建設地では現在竹中工務店グループが商業施設を運営しており、定期借地権が切れる10年を待って新ビルに建て替える。大手不動産会社は、商業施設併設型オフィスビル建設で蓄積したノウハウなどを生かし、商業施設への投資を増やしている。東急不動産の今年度の商業施設の賃貸収入は180億円と、売上高全体の3％にすぎず、収益源を多様化させる。表参道地区では森ビルが今年2月「表参道ヒルズ」を開業。商業地として注目が高まり、不動産ファンドなどによる施設開発・取得も増えている。 記事コード NK2006092701 イオン九州、鹿児島市に県内最大級SC−玉野総合とINAで基本計画 (建設工業新聞 2006年 9/27掲載) イオン九州は、鹿児島市東開町に計画している県内最大級の大型ショッピングセンターの建設に向け、玉野総合コンサルタントとINA新建築研究所で基本計画を進めている。年内着工、来秋完成目指す。また近く、市が9月1日に施行した「大規模小売店舗設置者に求める地域貢献に関する指針」に基づき、「地域貢献に関する協定」を結ぶ。市の求める地域雇用や地元産品の販売促進などに、具体的に取り組む。 　 イオン九州の大型ショッピングセンター 場所 鹿児島市東開町の約11ha 進捗 年内着工、来秋完成目指す 施設規模 4階建て延べ約9万2,800�u ・駐車場2,817台 ・核店舗は総合スーパー「（仮称）ジャスコ鹿児島東開店」、 　ほか飲食店やアミューズメント施設など 関連会社 基本計画＝玉野総合コンサルタントとINA新建築研究所 記事コード KK2006092701 サンプラザ、松原に大型店舗−食品スーパー、11月メド (日本経済新聞 2006年 9/26掲載) 大阪府地盤の中堅食品スーパー、サンプラザ（大阪府羽曳野市、山口利昭社長）は11月メドに、大阪府松原市で、同社最大級の店を開く。2階建てで1階の売り場面積は2,970�u。投資額は10億円強。大型店で大阪府南部の集中出店に弾みを付ける。新店「三宅店」1階の直営売り場は、地場野菜や有機野菜が豊富にそろう。総菜部門はうま味調味料や合成着色料を使用しない商品が充実。2階はしまむらやダイソーなど集客力あるテナントを入れる計画。初年度売上高25億円（直営部分）目指す。同社は大阪府南部中心に18店（うち衣料品専門店2店）展開中。2006年2月期の売上高は204億円。 記事コード NK2006092603 高速道、新事業へ走る (日本経済新聞 2006年 9/26掲載) 阪神高速道路など高速各社は、道路以外の事業を拡充。阪神高速は、大手コンビニエンスストアをパーキングエリア（PA）に誘致、不動産管理事業も強化する。西日本高速道路は、専門店などの出店を増やす。新ビジネスで収益性を高める。 　 阪神高速と西日本高速の主な関連事業 進捗 ▼阪神高速道路 ・コンビニエンスストア、2ヵ所のPAで検討中 ・PAでの焼きたてパン屋、社内ベンチャーで構想中 ・土木コンサルティング、事業化に向け需要を調査 ・保有不動産の活用、信託銀行と組み高架下の駐車場増強など ▼西日本高速道路 ・コンビニエンスストア、今秋から50店を展開 ・阪神グッズショップ、9月から6店展開 記事コード NK2006092602 「自分らしい起業」カタチに (日本経済新聞 2006年 9/26掲載) 大阪の女性中小企業診断士が、女性起業家や創業者を生み出そうと奮闘。事業計画の立案を支援したり、ビジネスプランコンテストを主催したりするなどして、女性の夢をカタチにする手助けをしている。女性は経験や資金の不足から比較的起業が難しいといわれているが、的確なアドバイスで起業への指針と希望を与えている。 記事コード NK2006092601 大型モール「丸亀VASALA」、大和システムの施工−UFJリース (建設通信新聞 2006年 9/26掲載) UFJセントラルリースは、大型ショッピングモール「丸亀VASALA」建設工事を大和システムの施工で着手する。 　 「丸亀VASALA」 場所 香川県丸亀市山北町967の敷地5.3ha 進捗 2007年4月末完成の予定 施設規模 平屋建て約1万6,000�u ・スーパー、スポーツ店衣料店、飲食店など14店入居 ・駐車場約900台 関連会社 施工＝大和システム 記事コード KT2006092601 三井不SPC、銀座に7,000�uの商業ビル−07年1月着工へ (建設工業新聞 2006年 9/26掲載) 三井不動産が出資する特定目的会社（SPC）のジースリーデベロップメントは、東京・銀座に、延べ床面積約7,000�uの商業ビルを建設する。 　 三井不動産の商業ビル 場所 東京都中央区銀座3-2-16の敷地634�u 進捗 来年1月着工、08年3月末完成目指す 施設規模 地下2階地上11階建て延べ6,979�u （物販店や飲食店、サービス店入居） 関連会社 設計施工＝清水建設 記事コード KK2006092602 ラゾーナ川崎プラザ竣工−JR川崎駅直結の大型商業施設 (建設工業新聞 2006年 9/26掲載) 東芝と東芝不動産、三井不動産が進めている川崎市の東芝川崎事業所跡地開発「ラゾーナ川崎プロジェクト」のうち商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」が竣工。25日、内覧会が開かれた。 　 「ラゾーナ川崎プラザ」 場所 川崎市の東芝川崎事業所跡地中央部分の約7.2ha 進捗 9月28日グランドオープン予定 施設規模 地下1階地上6階建て延べ17万4,000�u ・約300店入居 ・コンセプトは「大屋根に囲まれた街」 ・モール形式の専門店街。その両端に大型店。 　ステージなどを設置した「ルーファ広場」を 　取り囲むように高級ブランド店などを配置。 関連会社 設計＝山下設計とスペイン出身の建築家リカルド・ボフィル氏 施工＝清水建設 記事コード KK2006092601 CCC、他社とポイントカード統合 (日本経済新聞 2006年 9/25掲載) 「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、小売業やサービス企業と、会員制ポイントカードを統合する。第1弾として、カメラ専門店のキタムラと統合で合意した。単なるポイント交換に比べ、顧客のデータベースを共通化して効果的な販促活動が可能。10月上旬をめどに、キタムラが独自に展開してきたポイントカードは発行中止。かわりにTSUTAYAの「Tカード」をキタムラ全750店でも発行する。TSUTAYA店頭での映像ソフトレンタルや書籍購入実績と、キタムラ店頭でのカメラ購入実績を照らし合わせ、消費者の購買動向や需要を推測。割引クーポンなどを効果的に提供する。販促業務も受託する。Tカードの会員数は約1,900万人。音楽・映像ソフトや書籍のレンタル・販売データベースでは日本最大級。CCCは年間約60億円を投じ、IT（情報技術）環境を整備している。キタムラはこのデータに基づく顧客ニーズの予測をたてられる。CCCは自社チェーン以外でのカード発行で会員数の大幅増が狙える。 記事コード NK2006092501 イタリア生まれデザート店「ヨゴリーノ」関西上陸 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 22日、大阪・ミナミの地下街「ナンバなんなんタウン」に、イタリア生まれの新しいヨーグルトデザート「ヨゴリーノ」関西1号店が開業した。お好み焼き「ぼてぢゅう」を展開する東京フード（東京・渋谷）の子会社、ヨーライブトーキョウ（東京・目黒）が伊社と日本国内の独占事業契約を結んでいる。今後も、近畿地区への出店を加速する考え。ヨゴリーノは、ヨーグルトと牛乳を混ぜて凍らせたソフトクリーム状のデザート。乳酸菌を多く含み、カロリーは普通のソフトクリームの約半分。国内では今年4月、東京・北千住に1号店をオープン。現在、首都圏で3店を営業中。関西1号店「ナンバ店」は、冷やしあめを使った地域限定「冷やしあめ＆寒天＆バナナ」をメニューに加えた。地域限定メニューを順次追加し、初年度約7,200万円の売り上げを見込む。 記事コード NK2006092308 八尾西武、百貨店屋上に保育園−従業員の子育て支援、待機児童も受け入れ (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 八尾西武（西武百貨店八尾店、大阪府八尾市）は10月1日、屋上施設に保育園を導入する。待機児童の受け入れなどで地域に貢献する。また、職場に保育園を備え、従業員の子育ても支援する。百貨店が月決め保育を手掛ける保育園を導入するのは全国でも初めて。施設の名称は「キッズビレッジ」。7人の保育士を配置し、月曜から土曜までの月決め保育と日曜・祝日の予約制の一時保育を手掛ける。月決めの保育料は5歳児で月3万円など。百貨店の営業時間に合わせ、開園時間を7:00〜20:30と、通常の保育園より長く設定。従業員の多様な勤務体系に対応し、産後の復職などをしやすくする。地元での人材確保にも効果があると見込む。 記事コード NK2006092307 「なんばマルイ」初日1億5,000万円−売上高予想5割上回る (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 丸井が22日に開いた「なんばマルイ」（大阪市中央区）の初日の売上高は、開店前の予想を50％上回る約1億5,000万円だった。ターゲットの20代中心に終日、客足が途絶えず、初日の入店客数は10万人に達した。オープン初日は開店前に約1,000人が列を作り、当初予定を10分繰り上げ、9:50に開店した。丸井は「事前の予想通りカップルの来店が目立ち、紳士、婦人の各フロアともまんべんなくにぎわった」と話す。 記事コード NK2006092306 大阪市の土地信託継続なら−2施設、負債174億円 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 大阪市は22日、多額の負債を抱える土地信託事業について、オフィスビル「ソーラ新大阪21」（淀川区）が信託契約を継続すると信託終了時に約92億円、商業ビル「ビッグステップ」（中央区）は約82億円の負債が残るとの試算を明らかにした。市は、両施設と複合施設「扇町キッズパーク」（北区）の計3施設を信託期間満了前に売却、負債威を解消する方針。売却方針などは、事業の見直しを進めている市の「土地信託事業検討会議」が「中間まとめ」として示した。複合施設「オーク200」（港区）は信託期間を延長、商業ビル「オスカードリーム」（住之江区）は契約を解除する方針。市は今年度中に正式決定する。下表は大阪市の土地信託事業。フェスティバルゲートの借入金は清算時、他の借入金や入居率は06年3月現在。 　 信託期間 配当（累計） 当初配当見込み 借入金残高 入居率 オーク200 1988-2018 0 272億円 681億円 96％ ビッグステップ 1989-2019 7億円 259億円 72億円 97％ 扇町キッズパーク 1994-2027 0 75億円 57億円 100％ ソーラ新大阪21 1991-2021 0 166億円 149億円 95％ オスカードリーム 1991-2021 0 263億円 247億円 47％ フェスティバルゲート 2004年清算 0 130億円 380億円 - 記事コード NK2006092305 紳士服大手−「団塊」定年に備え、婦人・子供服を強化 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 紳士服専門店大手は、相次ぎ婦人・子供服販売を強化。青山商事は、大型店の婦人服売り場を拡張し、2007年3月期の婦人服の売り上げを前期比3倍の30億円にする。AOKIホールディングス、はるやま商事も08年末までに、既存店の7〜8割に専用売り場を設ける。家族連れを取り込み、07年から始まる団塊世代の大量定年で予想される紳士服販売の落ち込みを補う。 進捗 ▼青山商事 今期中、店舗面積700�u以上の大型店20の婦人服売り場を20〜30�uから100�u程度に広げる。スーツのほかブラウス、カバンなども陳列し、専用試着室も新設する。07年3月期の婦人服売上高を前期比3倍の30億円に増やす。 ▼AOKIホールディングス 08年末までに、既存店の8割相当の約270店に婦人・子供服売り場を新設する。従来は紳士向け商品の陳列棚の一部に婦人スーツや子供服を並べるだけだった。品ぞろえ拡充に合わせ、店名も「メンズプラザ　アオキ」から「AOKI」に変える。 ▼はるやま商事 改装対象の「紳士服はるやま」「紳士服マスカット」など既存店の7割超の210店に15�uの婦人服専用売り場を設ける。雑貨なども扱う。改装で各店の売上高は1割増見込む。07年3月期の投資額は前期比1.5倍の42億円を予定。 記事コード NK2006092304 パチンコ子会社、ダイエーが売却−特別利益60億円計上へ (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) ダイエーは22日、子会社でパチンコホール15店を運営するパンドラ（東京・板橋）をパチンコホール経営のアメニティーズ（長野県東御市）に29日付で売却すると発表した。売却額は明らかにしていないが、2007年2月期に連結で特別利益60億円を計上する見通し。売却で得た資金は負債圧縮に充てる。一方、百貨店子会社の中合（福島市）は売却を見送った。数社が入札したが、買収額が30億円程度と予想より低く、一部の企業は人員削減や店舗閉鎖を織り込んでおり、条件が折り合わなかったもよう。 記事コード NK2006092303 阪急・阪神百貨店、包括提携で合意−統合視野、2万株ずつ持ち合い (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 阪急百貨店と阪神百貨店は22日、包括的な業務提携で合意したと発表した。経営統合を視野に、まず2万株ずつ株式の持ち合いを実施する。阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道は10月1日付で統合するが、阪急百は阪急HDから独立しており、阪神百は阪神電鉄の100％子会社。まず部分的な株式持ち合いをし、最終的な統合形態などを詰める方針。両百貨店は10月1日以降に業務提携委員会を設置し、来年3月をめどに具体策を固める。株式持ち合いは9月末にも実施。阪急百は阪神電鉄から阪神百株の0.05％を取得する。阪神百は阪急百株の0.01％を市場で買い付ける。業務提携委員会は、阪急百の新田信昭社長と阪神百の西川秀郎社長をトップに、商品調達や備品調達などの部会を設ける。老朽化した阪神百貨店本店の建て替えなども検討する見通し。阪急百は阪神百の完全子会社化を視野に入れているが、資金を拠出して阪神百株を買い取るのか、株式交換などを利用するのかは未定。仮に株式交換を使えば、阪急HDグループの阪急百に対する出資比率が上がり、持ち分法適用会社になる可能性もあるため、慎重に検討するとみられる。 記事コード NK2006092302 底堅い消費、使い道は厳選 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 個人消費が、底堅い動きを見せている。8月のスーパーや百貨店の販売額は前年水準を下回ったが、7月に比べ改善。家電量販店では薄型テレビの販売好調が続く。半面、「テレビは買ってもパソコンは先延ばし」と消費行動は慎重。所得の伸び悩みでお金の使い道を厳しく選んでいる上、旅行や健康管理などサービス消費にお金をかける傾向が強まっている。 　 店頭から見た最近の消費 進捗 ▼日常生活は節約 ・東武百貨店 　池袋本店の800円前後のすしが前年比13％増の売れ行き。 　1,500〜2,500円の弁当は前年割れ ・しまむら 　男性用の吸汗速乾性肌着を昨年の1,000円から800円弱に 　値下げし、売れ行きが2倍強に増加 ・サイゼリヤ 　100円グラスワインなど低価格メニューが団塊女性らに受け、 　既存店売上高が4％以上プラス ▼こだわりの品は質重視 ・ヨドバシカメラ 　フルハイビジョン対応の液晶テレビが、 　5万円以上安い非対応機種に比べ2倍の売れ行き ・そごう 　横浜店の高級ブランド売り場で、 　カードによる夏のボーナス一括払いが昨年の4割増 ・シャネル 　秋冬の衣料と雑貨が前年比15％増。 　商品単価が上がり、100万円超の高級時計も好調 ・ユニクロ 　従来品より1,000円高い3,990円の細身ジーンズが 　サイズ切れが起きるほどの売れ行き ▼広がる旅行需要 ・JTB 　10〜11月の国内ツアーの予約者数が前年比14％増。 　平日出発はシニア、週末出発は家族客 ・阪急交通社 　ぶどう狩りとマツタケごはん食べ放題など 　複数メニューの日帰りバスツアーが人気 記事コード NK2006092301 なんばパワーアップ−マルイ開業 (日本経済新聞 2006年 9/22掲載) 丸井は22日、大阪初進出「なんばマルイ」（大阪市中央区）を開業した。当初予定を10分繰り上げ、午前9時50分に開店。「初日の混乱は後々の集客にマイナス」（好見豊常務）と、開業記念のセールやプレゼント配布といったイベントはなかったが、高島屋大阪店に面した正面入り口などに開店前に約1,000人が列を作った。なんばマルイは東宝が再開発した「東宝南街ビル」の地下1階から地上7階に入り、売り場面積は1万7,000�u。20代向けの衣料品や雑貨などファッション関連158ブランドで構成。兵庫県西宮市から来店した女子大生4人組は「ホームページで目当てのブランドはチェック済み。これからはミナミに買い物に来る機会が増えそう」と話した。 記事コード NK2006092203 ダイエー、ABCマートをテナントに導入 (日本経済新聞 2006年 9/22掲載) ダイエーは、大手靴専門店のエービーシー・マート（ABCマート）を店舗のテナントに誘致する。23日、松戸西口店（千葉県松戸市）、上磯店（北海道北斗市）の改装に併せ、両店内にABCマートが入る。ダイエーは衣料品などの直営売り場面積を減らし、空いた売り場に有力専門店を導入している。ABCマートの店舗は売り場面積250〜300�u。スニーカーや紳士服、婦人靴、子供靴など幅広く扱う。中心価格帯は4,000〜7,000円程度になる見通し。 記事コード NK2006092202 マツヤデンキなど統合3社−小型電器店、150店出店 (日本経済新聞 2006年 9/22掲載) 10月1日付で経営統合するマツヤデンキ（大阪市）など中堅家電量販店3社は、売り場面積が500�u前後の小型電器店を5年間で約150店開く。大手量販店と価格競争をしても生き残れないと判断。店舗周辺に住む高齢者や主婦らをターゲットに、家電製品の配達・取り付けや修理など訪問サービスを重視した業態で特色を出す。新生銀行系ファンドが出資するマツヤデンキ、サトームセン（東京・千代田）、星電社（神戸市）の3社は10月1日付で純粋持ち株会社、ぷれっそホールディングス（東京・港）を設立し、経営統合する。これに合わせ、グループ3社の2010年度までの経営計画をまとめた。新規出店する約150のうち、3社それぞれの店名で新設する直営店は約50。東京、大阪、名古屋の3大都市圏中心に駅前商店街や住宅地に開く。中小家電販売店など37社が加盟するマツヤのフランチャイズ（FC）も約100店の新規出店を目指す。生活に密着した炊飯器や掃除機に加え、蛍光灯などの消耗品を幅広くそろえる。一方、高級AV（音響・映像）機器などは取扱品目を絞る。高齢者世帯での電球交換など、大手量販店が手がけない訪問サービスを充実させる。 記事コード NK2006092201 コスモセブン、多摩NTに5.4万�u商業施設−関東建創で12月着工 (建設通信新聞 2006年 9/22掲載) 広告代理店業を中心に不動産事業も展開するコスモセブン（東京都港区）は、東京都多摩市の多摩ニュータウン多摩センター地区に、延べ約5万�uの商業施設を計画。 　 「（仮称）落合ショッピングモール」 場所 東京都多摩市落合2-33の敷地2万3,705�u 進捗 12月下旬着工の予定 施設規模 地下1階地上3階建て延べ5万4,548�u 関連会社 設計＝石本建築事務所 施工＝関東建創（群馬県高崎市） 記事コード KT2006092201 なんばマルイ「大阪府全域から集客」−百貨店との競合否定 (日本経済新聞 2006年 9/21掲載) 丸井の大阪初進出「なんばマルイ」初代店長、浅田恭平氏は日本経済新聞記者のインタビューに応じ、「マルイの客層は百貨店とは競合しないので、大阪府内全域から幅広く集客したい」などと述べた。主なやり取りは以下の通り。 進捗 ▼大阪という新しい市場にどう向き合うか？ 「進化した最新鋭のマルイと位置付けている。店内空間の完成度の高さは大きな売り物」「事前のアンケート調査では、カップルで買い物をしたいという声が多かった。メンズの品ぞろえを充実させ、3フロアで展開するのはそうした要望に応えるため。承りから包装、清算、お見送りまで1人の従業員が応対する一貫接客も特徴の1つにしたい」 ▼大阪市内では百貨店の増床や新規開業が相次ぐが？ 「都心部にあって、販売対象を20〜30代に絞り込んでいることがマルイの強みであり、ファッションへのこだわりの強い消費者が集まる堀江などに近い難波という立地は、その強みが最大限に発揮できると思う」 記事コード NK2006092103 阪急・阪神、統合作業を加速−甲子園株主優待、見直しへ (日本経済新聞 2006年 9/21掲載) 阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道は、経営統合への作業を加速。統合会社「阪急阪神ホールディングス」の株主優待制度では、全線乗車券は阪神、阪急どちらかを選択可能にし、阪神タイガース戦の優待入場を見直す方向で検討に入った。ホテルでは阪急の運営子会社が阪神の子会社を傘下に収める。10月1日の統合を機に再編が進みそう。阪神の株主優待は5,000株以上保有する株主に、甲子園球場でのプロ野球、阪神タイガース指定席券を毎年2席分贈る。ただ統合に伴い発行株式数が一挙に3倍に増え、維持が難しくなるため、保有株式数の下限を引き上げたり、廃止するなど見直しを検討。また、阪急HDは1,000株以上保有する株主に株数に応じ、阪急電鉄全線に4〜60回乗れる乗車カード、4万9,000株以上の株主には乗り放題の乗車パスを配布。阪神も1,000株以上の株主に1,000株につき阪神電鉄の乗車券4枚、2万2,600株以上の株主に鉄道と路線バスが乗り放題の乗車証を配布。両社の株主が統合会社の株主となるが、優待乗車券目当ての株主に沿線外の乗車券を配布しても優待効果が小さいと判断。どちらの乗車券を受け取るか選択できる制度を採用する方針。2007年3月期末の株主から適用する見通し。配布条件やメニューを詰め、来年3月までに制度の詳細を決める。 記事コード NK2006092102 都心の百貨店、子供服・雑貨売り場拡充−家族連れ増に対応 (日本経済新聞 2006年 9/21掲載) 大手百貨店各社の都心店舗は、子供向け衣料や雑貨の売り場を拡充。大都市中心部でのマンション建設増加で、若い家族連れの来店が増えているため。 進捗 ▼三越銀座店 2階の婦人服売り場「ニューヨークランウェイ」の一角に子供服売り場（16�u）を設けた。1万5,000〜2万円の高級輸入ジーンズやTシャツなど流行を取り入れた服を扱う。ファッションに関心の高い30歳代前後の女性客を狙う。 ▼三越日本橋本店 新館6階に子供服売り場「キッズセレクト」（23�u）を開設。フランス製のブーツ（3万2,550円、税込み）やイタリア製のダウンジャケット（5万3,550円）など大人物顔負けの高級輸入服が並ぶ。中心顧客層は5〜10歳の子供を持つ40歳前後。3万円台の女児向けドレスを注文した会社員の女性（38）は「センスの良い服が並んでいる。価格もそれほど高いとは思わない」と話す。 ▼阪神百貨店（大阪・梅田） 子供服・雑貨売り場「ベビーメッセージ」を50�uから100�uに拡大。対象年齢を従来の3歳児までから小学校低学年まで広げ、売り場も新設した。 ▼伊勢丹新宿本店（東京・新宿） 家具やインテリア雑貨のセレクトショップ「キッズ・インテリア」（30�u）を開設した。ベッドや机のほか、欧米から輸入したタオルや洗面用具、時計などを販売。 記事コード NK2006092101 ミズノ、難波にアパレル店 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) ミズノは21日、同社初のアパレルに特化した店を大阪・難波に開く。来月14日に東京・原宿で出す2号店と合わせ、初年度2億4,000万円の売り上げを目指す。攻めに転じる経営姿勢が目に見える第1歩としたい考え。場所は南海電気鉄道の難波駅近く。店名は「ミズノショップ難波」。売り場面積は約150�u。内装は国内の著名デザイナー。体育館を思わせる板張りの床や鉄棒をイメージしたハンガー掛けなどユニーク。他の直営店では買えないTシャツやジャケットなどウエアや帽子など小物中心に約160種類を扱う。競技用ウエアで培ってきた機能性素材を使いつつ、主な対象の20歳代が街着として着やすいようロゴを小さくするなど工夫。今までのラインアップにはなかったネックレスやブレスレットなどの装飾品も作り、アパレルとしてアピールする。 記事コード NK2006092007 シニア起業支援、大阪成長へ創出−府が新戦略中間案 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 大阪府の太田房江知事は19日の記者会見で、新たな産業政策や中小企業政策の方向性を示す「大阪産業成長新戦略」の中間案を発表した。シニア層の起業や創業を支援する「スーパー現役」創出プロジェクトなどを盛り込んだ。12月までに最終案をまとめる。成長有望分野には生活支援型ロボット、情報家電など5つを挙げた。 記事コード NK2006092006 関西でシニア向けマンション−長谷工コーポ (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 長谷工コーポレーションは、関西圏で団塊世代などシニア層向け分譲マンション「楽〔RAKU〕スタイル」を展開する。名鉄不動産（名古屋市、向井幸光社長）と共同開発した富裕層向けマンション「PRETINAGE（プレティナージュ）」を手始めに長谷工が設計・施工する物件で事業主に採用を提案する。大阪や京都府、兵庫県など都心部や郊外の主要鉄道路線の拠点駅付近で展開する。第1弾として、来年発売予定の京都市中京区と兵庫県西宮市の新築物件での採用が決定。 記事コード NK2006092005 御堂筋、高値売買活発に−オフィスビルに過熱感 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 大阪のビジネス中心街、御堂筋沿いでオフィスビルの高値売買が相次ぐ。テナント需要が堅調で、投資資金が活発に流入しているため。相場が今年の基準地価を大幅に上回るケースが目立ち、過熱感も指摘される。 進捗 ▼商社の兼松グループは9月末、UD兼松ビル（淡路町4、地上8階）を76億円（土地・建物の価格、以下同じ）で2社に売却する。ビルの共有者だったNTT都市開発が持ち分を買い増し、東京建物が新規に取得する。老朽化のため2社が建て替える。 ▼MID都市開発（旧松下興産）系の不動産投資信託（REIT）、MIDリート投資法人は8月末、心斎橋パナソニックビル（南船場4、12階）を75億円で松下電器産業から取得した。現状のまま投資法人が賃料収入を得る。 ▼ジャスダック上場企業のシステム開発会社、アクセスは今年度内、「アクセス本社ビル」（道修町3、14階）と道修町ビル（同、9階）の2棟を売却する。地下鉄淀屋橋駅に近い立地の良さなどから、不動産ファンドの高値入札が予想される。 ▼積水ハウスが10月にも鴻池組の子会社から取得する鴻池ビルディング（北久宝寺町3と南久宝寺町3、12階）は敷地面積3,600�u。売買価格300億円超。3.3�u当たり3,000万円前後。基準地価の調査点、御堂筋センタービルが1,411万円と2倍超。不動産市況の急回復で想定超の価格。しかし、積水ハウスは再開発の採算性が高いとみる。 記事コード NK2006092004 デジタルラジオ、無期延期に−総務省、電波利用計画を変更 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 今秋にも本放送を始める予定のラジオの地上デジタル放送が無期延期となった。総務省が電波の利用計画を変更したため。ニッポン放送やJ-WAVEなど東京の民放ラジオ5社は先週末、共同事業会社の設立見送りを決定。文化放送の佐藤重喜社長が19日の会見で明らかにした。デジタルラジオはCD並みの高音質と動画や文字、暗号などを送れるデータ放送が特徴。4月から始まった携帯端末向けテレビ放送「ワンセグ」のラジオ版。ラジオ各社は今秋から2011年までは電波周波数のすき間の帯域を共同利用。それ以降はアナログのテレビ放送に使っていた帯域をもらい受ける計画だった。ラジオだけがアナログ技術に取り残されることを懸念した総務省も、昨年までは後押ししていた。だが、放送と通信の融合議論が高まる中、通信や新規事業者により多くの帯域を割り当てるべきだとの意見が台頭。来年6月まで電波活用の全体計画を練ることになり、計画変更を余儀なくされた。 記事コード NK2006092003 百貨店売上高、5ヵ月連続減−8月は0.9％減 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 日本百貨店協会が19日発表した8月の全国百貨店売上高は、前年同月比0.9％減（既存店比較）の5,147億円で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。下旬の残暑などで秋物衣料が伸びなかった。売上高の2割以上を占める婦人服は1.4％減と2ヵ月ぶりのマイナス。紳士服はクールビズ関連商品が動いたが、ワイシャツが前年ほど売れず1.3％減と5ヵ月連続で前年を下回った。アクセサリーが好調だった身の回り品は0.2％増と4ヵ月ぶりプラス。食料品も0.7％増と2ヵ月ぶり前年を上回った。 記事コード NK2006092002 グローバル攻防−米欧巨大流通業、BRICｓへ出店シフト (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 米ウォルマート・ストアーズなど欧米の巨大流通企業は、新興経済国（BRICｓ）に攻め込んでいる。ドイツ、韓国など苦戦する成熟市場からは相次ぎ撤退。一方、中国など消費や人口成長の伸びが著しい新興市場では出店や調達を急拡大。「新興国シフト」が進むと、進出先の政府や内外企業との摩擦も発生。 進捗 ▼ウォルマート 平均的市民が住む上海市南東部に、上海1号店「南浦大橋店」を開いた。鮮魚売り場の水槽ではフナやドジョウが泳ぎ回る。ウシガエルも生きたまま、専門店員がその場でさばく。冷凍食品が多い米国流は通用しないと進出から10年で学び、中国人の好みに合わせた。5〜7月期の中国での売り上げは前年同期比2ケタの伸び。向こう5年間で中国人を15万人採用する考え。中国の次の狙いはインド。市場調査のオフィス開設の許可を取り付けた。ブラジルでも相次ぎ現地企業を買収。 ▼中国で300店以上を展開する小売業世界2位のカルフール 出店規制緩和を受け、2008年までの3年間は中国での出店を年間23店に倍増する。 ▼米家電専門店最大手ベスト・バイ 年内、上海の繁華街に米国店舗の2倍の広さの1号店を開く。 ▼世界3位の英テスコ 店舗展開で印通信企業バルティ・エンタープライズと提携交渉を進め、現地報道によると来月にも合意する見通し。 ▼独メトロ ロシアでの出店拡大を8月下旬、発表。年内、6億5,000万ユーロを投じ、一気に15店開く。 記事コード NK2006092001 南沢5丁目地区計画、容積率を200％に緩和−東久留米市 (建設工業新聞 2006年 9/20掲載) 東京都東久留米市は、イオンがショッピングセンターの建設を計画しているみずほ銀行グラウンド跡地（約5.6ha）を含む同市南沢5丁目を対象に地区計画を策定する。事業者に周辺道路や都市計画道路の整備を義務付け、用途地域を第1種中高層住居専用地域から近隣商業地域に変更、容積率を100％から200％程度まで緩和する方針。緑地や公園も整備し、周辺緩急音調和した開発を誘導する。現在、素案を元に都や警視庁と教護を進めており、年明けにも原案をまとめる予定。年度内、都市計画決定目指す。 　 イオンのショッピングセンター 場所 東京都久留米市南沢5の敷地約5万5,700�u 施設規模 商業棟：4階建て延べ7万4,800�u （1〜3階は店舗、4階と屋上は駐車場1,170台） 駐車場棟：4階建て延べ2万0,300�u、850台 記事コード KK2006092001 積水ハウス、鴻池組本社ビル取得−オフィスビル再開発 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 積水ハウスが準大手ゼネコン（総合建設会社）、鴻池組の本社ビル、鴻池ビルディング（大阪市中央区北久宝寺町）を取得、再開発すると19日、わかった。大阪のビジネス街の中心、御堂筋沿いの一等地。敷地面積3,630�u。延べ床面積約4万�u。取得額は300億円超とみられる。5年後めどに大型オフィスビル建設を目指す。19日までに、所有する鴻池組の子会社と信託受益権（所有権）の譲渡覚書を結んだ。10月中にも資金を払い、所有権移転。ビルは地下3階地上12階建て。鴻池組本社のほか、みなと銀行大阪支店など約20のテナントが入居。築38年で新耐震基準を満たしておらず、再開発する。積水ハウスは不動産市況の回復を受け、首都圏や関西などで大規模な不動産開発投資に乗り出す方針。今後3年間で都心部のオフィスビルなど中心に3,000億円の投資を見込む。関西では梅田北ヤードの再開発や本町の旧イトマンビル跡地の大型オフィスビルなどを計画。 記事コード NK2006091905 写真チェーンが印刷事業の育成急ぐ (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 写真プリントを手がけるチェーン店が、法人向けチラシや個人のミニ写真集制作、名刺印刷などの事業を本格化。写真プリントは、デジタルカメラや家庭用プリンターの普及などで低迷。調査会社のブレーンチャイルドの調べでは、05年度の国内でのフィルム写真印刷枚数は約42億枚。ピークの1997年度の3分の1に落ち込んでいる。補うため、印刷事業を収益源に育てる。 進捗 ▼子供写真館運営のスタジオアリス デジタル印刷工場を3ヵ所に設置。投資額は30億円。今秋に東京都の八王子市と日野市、来夏に大阪・堺市で稼動する。チラシやメニューのカラー印刷や、30�n程度のミニ写真集制作を行う。印刷関連の売上高は2008年度30億円目指す。 ▼プラザクリエイト 2億5,000万円を投じ、印刷工場を取得、A4サイズで毎分80枚刷れる高速印刷機を導入した。店頭やホームページで受け付けた写真データを工場に電送、加工する。外部委託していた卓上カレンダーやTシャツ制作を内製化。写真集、自費出版なども受け付ける。印刷事業の売上高は07年度25億円と、今年度見込みの2倍目指す。 ▼キタムラ 業務用レーザープリンターを配備する。今冬の年賀状商戦に向け、月内に約600店に導入する。写真のない年賀状を店内で加工し、注文当日か翌日に渡す。従来は外部発注で1週間弱かかっていた。印刷年賀状の売上高は10億円と前年の10倍見込む。年明け以降、名刺印刷なども始める。 記事コード NK2006091904 TBS、ビックカメラと業務提携−家電共同開発など4分野 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) TBSは、ビックカメラと家電製品の共同開発や電子商取引など4分野で業務提携する。TBSは昨年8月、買収防衛をにらみ、第三者割当増資を実施。ビックカメラから2％の出資を受けた。高い集客力を持つ家電量販店と業務面でも組み、放送外収入を3年後に2倍弱に増やす。放送と通信の融合がつくり出す新しい競争に備える。19日、発表する。来年前半めどに共同開発した家電製品を発売する。TBSがショッピング番組で集めた視聴者ニーズとビックカメラの売れ筋情報を元に、家電メーカーと連携して開発。TBSの番組やビックカメラの店で販売する。電子商取引では両社のホームページを接続。それぞれの通販サイト間で商品融通など連携する。将来は両社の会員に付与するポイントを交換可能にすることも検討する。このほかビックカメラの店にTBSの番組関連商品を扱う「TBSストア」を出す。さらにビックカメラの店でTBSの番組宣伝も行う。 記事コード NK2006091903 近畿2府4県・基準地価−京阪神繁華街2ケタ上昇 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 近畿2府4県が発表した基準地価（7月1日時点）は、商業地・住宅地の上昇地点が793ヵ所と昨年（91ヵ所）に比べ急増。全地点（2,846ヵ所）の4分の1。大阪や京都、神戸の繁華街が2ケタの上昇率。人気の住宅地も急上昇。低迷が続く郊外の地価も全般に下落率が縮小。近畿の上昇率1位は大阪・梅田の商用ビル「HEPナビオ」33.0％（昨年6.2％）。固定資産税評価額が大幅に変動しないよう、最大30％程度に抑えられてきた。30％を超えたことは不動産鑑定士が梅田地区の成長性や収益性を最大限に評価したことを示す。北ヤードや茶屋町再開発、阪急百貨店建て替えなどオフィス・住宅の建設計画が目白押し。バブル崩壊後から昨年まで、近畿の商業地の上昇率は全国10位以内に入らず、東京と名古屋がほぼ独占してきた。だが、今年はHEPナビオが4位に、京都市中京区河原町通三条の雑居ビル「あじびる」（32.1％）も6位に入った。人気住宅地の地価上昇も鮮明。京都市は近畿圏内の住宅地の上昇率1位から4位まで独占。1位と2位の左京区下鴨は14％超と高い伸び。京都のブランド力は強い。5位は大津市朝日が丘。6位は阪急西宮北口駅近くの西宮市甲風園。7位は大阪市阿倍野区文の里。8位は芦屋市。9位と10位は神戸市東灘区岡本の2地点。 記事コード NK2006091902 基準地価−3大都市圏、16年ぶり上昇 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価（7月1日時点）は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地に加え住宅地も上昇。平均地価は1990年以来、16年ぶりの上昇。東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復で堅調なオフィス需要や投資マネー流入。大都市中心に地価反転の動きが広がってきた。ただ、全国平均（全用途）はマイナス2.4％と15年連続の下落。下表は2006年基準地価の変動率（7月1日時点、前年比％、カッコ内は前年、▲は下落）。 　 住宅地 商業地 全用途 全国 ▲2.3（▲3.8） ▲2.1（▲5.0） ▲2.4（▲4.2） 三大都市圏 0.4（▲2.8） 3.6（▲2.1） 0.9（▲2.9） ・東京圏 0.7（▲2.5） 3.9（▲1.6） 1.3（▲2.5） ・東京都 3.5（▲0.8） 6.7（0.1） 4.7（▲0.5） ・大阪圏 0.0（▲3.7） 3.6（▲3.3） 0.4（▲3.9） ・名古屋圏 ▲0.1（▲2.5） 2.4（▲2.1） 0.1（▲2.6） 地方圏 ▲3.1（▲4.1） ▲4.3（▲6.1） ▲3.5（▲4.7） 記事コード NK2006091901 大型商業施設の基本設計、日本設計で進む−奥田学園 (建設通信新聞 2006年 9/19掲載) 奥田学園（長崎県諫早市）は、公園や映画館などの娯楽施設を備えた大型複合商業施設の基本設計を日本設計で進めている。同学園が基本設計と運営方針をまとめ、大手総合商社でつくる特別目的会社（SPC）に土地を売却する。SPCが実施設計・開発・運営する。 　 奥田学園の大型複合商業施設 場所 長崎県諫早市貝津町621ほか約9.1ha 進捗 2008年秋開業目指す 施設規模 1、2階建て総売り場面積約4万6,000�u 核となる大型店と専門店街、飲食店、シネコン ほか観覧車や自然を取り入れた憩いの広場など 関連会社 基本設計＝日本設計 記事コード KT2006091902 ハヤシ、茂原に大型モール−6棟構成延べ1.7万�u想定 (建設通信新聞 2006年 9/19掲載) 千葉県内で食品スーパーマーケットなどを展開するハヤシ（千葉県茂原市、林博史社長）は、茂原市に総延べ面積約1万7,000�uの大型商業施設「茂原セントラルモール」を新設する。 　 「茂原セントラルモール」 場所 千葉県茂原市小林1606-10ほか 進捗 新設日は2007年4月15日の予定 施設規模 6棟総延べ約1万7,000�u 店舗面積計1万3,494�u 　A棟：2階建て延べ6,557�u 　B棟：平屋建て延べ6,602�u 　C棟：同2,625�u 　D棟：同945�u 　E棟：同810�u 　F棟：同117�u テナントは未定だが、家電量販店やスポーツ用品店、 ドラッグストアなどが入る見込み。駐車場1,043台 関連会社 ハヤシ 記事コード KT2006091901 日本金属工業跡再開発、地区計画決定など付議−相模原市 (建設工業新聞 2006年 9/19掲載) 神奈川県相模原市は、10月6日開催予定の第161回相模原市都市計画審議会に、橋本大山町地区の都市計画変更案を付議する。付議案件は「都市再生緊急整備地域に関する都市計画決定（変更）について」。�@橋本大山町地区地区計画の決定（都市再生特別措置法に基づく都市計画提案）�A防火地域及び準防火地域の変更�B都市計画道路の変更（▽3・4・21号大山氷川線▽3・5・17号東橋本大山線）。対象地は同市大山町1-30他。日本金属工業相模原事業所跡地約12.8ha。同社が事業の集約化と財務体質強化を図り移転�