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「今週の紙面から２００６年８月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 　 家電量販「住まい」お助け−関西勢、関東勢にサービスで対抗 (日本経済新聞 2006年 8/31掲載) 関西の家電量販店は、住宅リフォームや家電製品のクリーニングといった住居関連サービスに注力。ミドリ電化（兵庫県尼崎市、梅原正幸社長）は、大型店に住宅リフォームの相談コーナーを設置。上新電機は、子会社を通じて台所の家電の掃除などを請け負う。規模で勝る大手量販店に対抗するため、様々なサービスとの“合わせ技”で顧客をつなぎ留める。 進捗 ▼ミドリ電化 2003年末からリフォームサービスを開始。現在は伊丹店、茨木店、西宮店など計5店に相談コーナー「住宅リフォームプラザ」がある。面積は300〜660�u。住設機器やモデルルームを展示。このほどサービス内容を大幅に拡充。台所や浴室などの改造やバリアフリー化に加え、屋根の張り替えやオール電化工事も開始。平均単価は1人当たり約55万円。浴室や台所のリフォームやオール電化工事は100万円前後。 ▼上新電機の子会社、ジョーシンサービス 05年に始めた、家庭内の家電などをクリーニングする新サービス「楽助（らくすけ）」を強化。主力サービスは複数のサービスを組み合わせた「キッチンまるごとクリーニング」で、ガスレンジやレンジフードなどの洗浄がセットで2万6,000円。9月から「よりどり3点セット」として、エアコンやキッチンの洗浄などを自由に組み合わせられるメニューを追加。高齢者向けにデジタル家電の操作説明などのサービスも始める。 ▼マツヤデンキ エアコンクリーニングや家電修理など販売員の出張サービス 記事コード NK2006083102 イオン・ウォルマート−ダイエー提携、意欲満々 (日本経済新聞 2006年 8/31掲載) ダイエー再建に筆頭株主の丸紅と共に取り組む提携先は、イオンと米ウォルマート・ストアーズに絞られた。10月にも選定する。ダイエーの持つ店舗網を系列下に入れればスーパーの業界勢力図が大きく塗り変わるだけに、提携相手に注目が高まる。イオンの岡田元也社長は30日、「ここ2〜3日でしっかり調べたうえで、申込用紙を出さないといけないなら出す」と述べた。丸紅が再建の具体策の提案を求めていることを踏まえ、提携に前向きな姿勢を示した。一方、ウォルマート関係者は「（支援候補に）参加すると思う。まだまだ1社に絞り込まれているわけではない」と、こちらも意欲満々。 記事コード NK2006083101 春日部駅前の官民開発−三井不、LALAガーデン先行着手 (建設通信新聞 2006年 8/31掲載) 埼玉県春日部市の東武伊勢崎線・野田線春日部駅前に、官民が所有する一体的な敷地のうち、民有地約2万3,370�uに、三井不動産が「（仮称）LALAガーデン春日部」を建設する。 　 「（仮称）LALAガーデン春日部」 場所 埼玉県春日部市南1地内の約2万3,370�u 進捗 9月着工、2007年秋オープン予定 施設規模 2階建て延べ約7万�u、約80店入居 関連会社 三井不動産 記事コード KT2006083101 御徒町駅周辺土地区整、11月にも本組合−松坂屋ら、区に事業認可申請 (建設工業新聞 2006年 8/31掲載) 東京都台東区のJR御徒町駅西側で土地区画整理事業を計画している松坂屋などは、事業認可を区に申請した。松坂屋上野店の4棟の建物の間を通る区道を駅南口に付け替えるなどして約1,600�uの駅前広場を整備する。併せて松坂屋は別館や駐車場の集約・更新を実施する。10月初旬から縦覧手続きに入り、11月上旬にも認可を取得。組合へ移行。11年度の全体完了を目指す。 施設規模 ▼松坂屋上野店の4棟の建物の間を通る区道を駅南口に隣接する街区に付け替える。 ▼松坂屋所有の約700�uを換地し、約1,670�uの駅前広場を整備。 ▼広場の地下に東京電力の変電施設を整備。 ▼松坂屋は別館を取り壊し、第2、第3駐車場と店舗を集約した施設を建設。新設する建物規模は地下1階地上7階建て延べ約1万5,000�u。 記事コード KK2006083101 イコカ、駅ナカ飲食店でも−JR西、利用店舗を拡大 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 飲食店でも利用可能に――。西日本旅客鉄道（JR西日本）はICカード乗車券「イコカ」で支払い可能な店舗を拡大する。現在は駅にあるコンビニエンスストアと自動販売機だけでしか使えないが、9月から大阪駅や新大阪駅構内の飲食店など10店にも拡大。今年度中に計200店以上に拡大する。簡単に支払いできる電子マネーサービスの拡充でカード利用者の増加をめざす。9月1日から利用可能となるのは大阪駅の「デリカフェ・キッチン大阪」など5店と新大阪駅の「カフェ・エスタシオン新大阪」など4店、桃谷駅の雑貨店1店。いずれも運営はJR西日本のグループ会社。現在、利用できるのはJR西日本運営のコンビニ約110店と駅ホームの自動販売機10数台。 記事コード NK2006083008 オリジン東秀−西日本初の店舗、茨木にあす開店 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) イオン傘下のオリジン東秀は29日、西日本初の店舗「オリジン弁当茨木店」（大阪府茨木市）を31日に開業すると発表した。売り場面積は約66�u、24時間営業。今後、大阪北部を中心に出店し、3年後に関西で150店体制めざす。 記事コード NK2006083007 阪急不など、千里で1,000戸供給−マンション、4ヵ所270億円投じ (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 阪急ホールディングス子会社の阪急不動産（大阪市）は29日、大阪府北部の千里ニュータウンで、大規模なマンション開発プロジェクトに着手すると発表した。総事業費は270億円。老朽化した公団住宅などを建て替え、4ヵ所で総戸数1,059戸の分譲マンションを供給する。開発で新たに住民を呼び込み、鉄道路線やホテル運営など阪急電鉄グループとの関係が深い同地域の活性化をめざす。建設地は吹田市佐竹台と吹田市古江台、豊中市西泉丘、豊中市新千里南町の4ヵ所。佐竹台はNTT西日本の社宅、古江台は分譲住宅、新千里南町は旧日本住宅公団の住宅を建て替え、西泉丘は新設する。佐竹台はNTT都市開発との共同開発。2007年12月以降、順次完成する。価格は未定。高齢化に対応。福祉対応エレベーターなどバリアフリー設計。屋上緑化や雨水再利用などを一部に取り入れるなど環境にも配慮。 記事コード NK2006083006 旭屋書店、若い男性向け雑貨店を出店 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 書店チェーン大手の旭屋書店（大阪市、早嶋茂社長）は9月1日、大阪市内に、インテリアや文具などが中心の雑貨店を出す。書籍はデザイン本や写真集など100作品ほどを扱う。20〜30代の生活スタイルにこだわる男性客の利用を見込む。店名は「maneggio（マネッジオ）」。大阪市内の商業施設「なんばCITY」内に開く。売り場面積は約72�u。店内は書斎をイメージ。芳香療法などの香りを楽しむ道具や模型、加湿器のほか音響関連の家電商品などもそろえる。客単価は3,500〜4,000円程度を想定。月商目標は約450万円。書店以外の新規事業として、都市部駅前の商業施設などに今後も展開していく計画。 記事コード NK2006083005 コインランドリー、サービス磨く (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 寝具やカーテンを丸洗いできる大型洗濯機など最新設備を導入したコインランドリーが人気。洗い上がる時間を携帯電話に通知したり、併設したカフェでゆっくり過ごせるよう工夫した店舗も登場。衣替えの季節のまとめ洗いや、雨天が続いた時に乾燥機だけを利用するなど、家での洗濯と上手に使い分ける人が増えている。 進捗 ▼コインランドリー機器販売のエムアイエス（横浜市、三原淳社長）が運営するカフェ併設型「マンマチャオ北山田店」（横浜市）は、休日になると30〜40人の利用者でにぎわう。待ち時間にコーヒーを飲みながらゆっくり過ごせる。カフェ内のパソコンも使える。店員が常駐するため盗難の心配が少ない。店員に機器の使い方を聞ける。 ▼全国に約1,200店のフランチャイズチェーン（FC）店を展開するモントバスクジャパン（名古屋市、相地末次社長）は洗濯機と乾燥機を計20台前後置く大型店の出店を加速。女性が入りやすいよう外装にガラスを多用、内装も明るい雰囲気。 ▼首都圏中心に86店を展開する洗い屋本舗（東京都八王子市、鈴木国夫社長）は、利用客の携帯電話に洗濯・乾燥機の空き状況に加え、仕上がり時間を知らせるサービスを約10店で提供中。さらに、利用前に洗濯槽を無料で洗浄できる機能付きの設備も導入し始めている。清潔さを重視する利用者への配慮。 ▼「ホワイトピア」を全国に約190店展開するフジタカ（京都府長岡京市、高井保治社長）は、犬用ユニットバスを16店に導入。 記事コード NK2006083004 イオン単独営業益2.6倍−8月中間、既存店売上高10年ぶり増 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) イオンの2006年8月中間期は、単独営業利益が約86億円と前年同期比約2.6倍増。商品管理などの情報システムや物流網の改革が浸透。的確な品ぞろえや価格競争力の向上に効果を発揮しつつある。この結果、既存店の前年比売上高は0.2％増と10年ぶりにプラス。本業スーパーの収益力が回復。天候不順など外部要因への抵抗力も高まってきた。中間期売上高は同3％増の9,500円前後。売上高の半分強を占める食品の売り上げが既存店ベースで0.8％増と全体をけん引。特にソムリエを置いた提案型売り場作りや、メーカーとの直接取引による物流コスト削減で5月の増税後も価格を据え置いた「第3のビール」などが好評で、酒類は同7％強伸びた。天候不順が業界全般に逆風だった衣料品も微減。 記事コード NK2006083003 セブンイレブン−弁当・総菜の宅配、全国で (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) セブン−イレブン・ジャパンは29日、弁当や総菜を購入者の自宅に届ける宅配サービス「セブンミール」を手がける店舗を全国に広げると発表した。現在、関東地方中心に約7,600店で提供中。9月25日から東北、関西、中国、九州地方の16府県、約3,200店でも受け付け開始、10月1日から配達する。取扱店舗は全国の約95％にあたる約1万0,800店となる。会員登録した顧客に総菜や弁当約300品目を掲載した専用カタログを配布。栄養士が監修し、通常のコンビニ弁当より素材や製法に手間をかけ、健康に配慮。宅配（1回200円）か店頭受け渡しを選んで受け取る。会員数は8月末時点で10万人。うち6割が50歳代以上。来年3月までに15万人めざす。ローソンやエーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港）も一部店舗で同様のサービスを提供しているが、全国規模はセブンイレブンが初めて。 記事コード NK2006083002 丸紅、ダイエー株一部売却−イオンと交渉、ウォルマートとも協議 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) ダイエーの筆頭株主である丸紅は29日、保有するダイエーの株式を10〜15％売却する方針を固めた。同社の事業再建に協力する企業1社を譲渡先とする前提で、イオン、米ウォルマート・ストアーズの2社と交渉に入る。9月中に両社から事業計画の提出を受け、ダイエーの新経営体制が発足する10月にも決定する。丸紅は大手流通業に協力をあおぎ、再建を加速させる。 記事コード NK2006083001 イズミ、ゆめタウン別府新築−清水で設計施工 (建設通信新聞 2006年 8/30掲載) イズミ（広島市、山西泰明社長）は、ゆめタウン別府新築工事を清水建設の設計施工に決定。 　 「ゆめタウン別府」 場所 大分県別府市楠町の敷地2万1,193�u 進捗 10月着工、2007年11月末完成目指す 施設規模 地下1階地上5階建て延べ8万6,400�u ・店舗面積2万0,071�u ・地上1〜3階は店舗やフードコート、イベント広場 ・地下1階と4階以上は駐車場1,638台 関連会社 イズミ 記事コード KT2006083001 高島屋泉北店、10年ぶり全館改装−10億円投資、来月15日に開業 (日本経済新聞 2006年 8/29掲載) 高島屋は約10年ぶりに全館改装する泉北店（堺市）を9月15日に開業する。大阪市内方面への顧客流出に歯止めをかけるため、50〜60代と20代後半〜30代の主婦を主要な顧客層と位置づけ、商品構成や売り場作りなどを見直す。総投資額は10億円。07年度で05年度比6％増の売上高250億円をめざす。50〜60代向け婦人服売り場をワンフロアに集約。「レリアン」「リフレクト」などのブランドを導入。20代後半〜30代向けでは化粧品や輸入ジーンズの品ぞろえを拡充。 記事コード NK2006082903 西日本高速、SA・PAにコンビニ50店−店舗は専用デザイン (日本経済新聞 2006年 8/29掲載) 西日本高速道路は28日、大手コンビニエンスストアと業務提携し、西日本高速道路のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）でコンビニエンスストアを展開すると発表した。今年度中に滋賀県や大阪府など11ヵ所で開設し、今後5年間で約50店の出店をめざす。業務提携するのはローソン、ミニストップ、ファミリーマートの3社。名称は「ハイウェイ・コンビニエンス」。店舗デザインは通常店とは異なる。ウッドデッキの飲食コーナーやマッサージ師が常駐するリラクゼーションコーナーのほか、医薬品を提供するドラッグストアなども設置。店舗はPAなどの空き地に西日本高速が建設。コンビニ各社が直営し、売り上げの一定割合が西日本高速の収益となる。年商は1店当たり2億〜3億円を見込む。今年度中に設置を予定しているのは名神高速道路の黒丸PA（滋賀県東近江市）と草津PA（滋賀県草津市）、近畿自動車道の東大阪PA（大阪府東大阪市）、山陽自動車道の佐波川SA（山口県防府市）、九州自動車道の須恵PA（福岡県須恵町）など11ヵ所。第1号店は11月中旬の開設をめざす。さらに同社は、阪神タイガースと提携し、9月2日に高速道路で初めての阪神タイガース公認ショップを山陽自動車道の三木SA（兵庫県三木市）に開設すると発表した。来年1月末に吹田SAなど5ヵ所でも同様の公認ショップを開設する。 記事コード NK2006082902 キュービーネット−散髪、親子向け新型店 (日本経済新聞 2006年 8/29掲載) ヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネット（東京・中央、岩井一隆社長）は、親子連れを主な対象とする新型店を9月に開業する。広さは既存店の2倍超。子どもの遊び場などを設置。時間に余裕のない男性会社員中心だった顧客層を、子どもや主婦にも広げる。三井不動産が9月28日に開業する大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市）内に開業する。従来の外装は青と白を基調としていたが、新型店は主に黄色とオレンジ。延べ床面積72�uのうち約3〜4�uは子ども向け遊び場。壁にはアニメを放映するモニターを設置。散髪台の横には、カット中、子どもが安心できるよう保護者が座るソファを設置。同社の売りは10分1,000円という速さと低価格。現在、全国に約350店を展開中。新型店も店名や料金設定は変更しない。 記事コード NK2006082901 丸菱建設のショッピングモール、直営で来月着工 (建設通信新聞 2006年 8/29掲載) 丸菱建設（京都府八幡市）は、松花堂ショッピングモール新築工事を直営で9月にも着工する予定。 　 松花堂ショッピングモール 場所 京都府八幡市八幡吉原の敷地1万3,027�u 進捗 9月着工、2007年3月オープン目指す 施設規模 平屋建て2,999�u 関連会社 丸菱建設 記事コード KT2006082901 カインズ神戸東灘店、淺沼組で近く着工 (建設工業新聞 2006年 8/29掲載) カインズ（群馬県高崎市）は、神戸市東灘区深江浜町の新神戸大プール跡地に、「（仮称）カインズホーム神戸東灘店」の出店を計画。近く淺沼組の施工で着工する。完成予定は07年2月末。 　 「（仮称）カインズホーム神戸東灘店」 場所 神戸市東灘区深江浜町の敷地1万6,240�u 進捗 近く着工、07年2月末完成の予定 施設規模 2階建て延べ1万9,240�u、店舗面積約1万3,000�u ・日曜生活用品や住宅関連用品、農業園芸用品、ペット用品など ・1階にフードコートを設置 ・平面駐車場250台、建物屋上に駐車場275台、駐輪場も整備 記事コード KK2006082901 赤い人力車「繁昌亭」の顔に−初代春団治が愛用 (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 戦前の上方落語を代表する初代桂春団治が寄席回りに乗ったとされる「赤い人力車」が復元され、大阪市北区に来月オープンする「天満天神繁昌亭」で28日、贈呈式が行われた。人力車は1人乗り。アナウンサー養成学校「アナ・トーク学院」学院長・鈴木美智子さんが伝統工芸士に製作を依頼した。今後、繁昌亭正面にシンボルとして常設される。繁昌亭は大阪で約60年ぶりに復活する落語の定席。9月15日のこけら落としで、桂三枝さんが三代目春団治さんを人力車に乗せ、練り歩く。三枝さんは「ここの目玉になるのでは」と、晴れやかに語った。 記事コード NK2006082804 千里NT再生を支援−NPO「千里すまいを助けたい！」代表理事・片岡誠さん (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 街開きから40年以上がたち、住民の高齢化や空き家の増加が深刻な大阪・千里ニュータウン。若年層を呼び込み、街を再生する官民の動きが本格化。特定非営利活動法人（NPO法人）「千里すまいを助けたい！」（代表理事・片岡誠さん）は大阪府の委託を受け、高齢住民の家の手入れや住み替えなどを支援する。 記事コード NK2006082803 事業計画前の環境影響調査、「戦略的アセス」に指針−環境省 (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 環境省は27日、道路や都市開発などの事業計画を固める前に環境に及ぼす影響を調べ、計画に反映させる「戦略的環境アセスメント」導入に向け、住民との協議機関の設置などアセス実施の手順を定めた指針を作成すると決めた。今年4月に閣議決定した第三次環境基本計画に基づく措置。有識者による検討会の初会合を28日に開き、来年3月までに取りまとめる。自治体にも参考にしてもらい、戦略アセスの普及を図る。対象は高速道路など、当面、環境への負荷が大きい事業を想定。手順として�@環境省や有識者、住民らが協議移管を設置�A事前に複数のルート案や候補地を示し、住民から意見聴取――などを盛り込む方針。現行の環境影響評価は計画が固まった段階で実施するため、問題が表面化しても大幅な計画修正は難しい。戦略アセスで住民らの意見を踏まえ、環境に最も配慮した案を選ぶ。既に一部自治体では制度化が進んでおり、東京都や埼玉県、広島市、京都市などは条例などを基に実施している。 記事コード NK2006082802 デジタル家電や家具堅調−耐久財、個人消費をけん引 (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 内閣府がまとめた個人消費の内訳によると、デジタル家電などを含む「耐久財」がけん引していることが鮮明になった。耐久財は今年4〜6月期、物価変動の影響を除いた実質で8兆8,000億円と、前年同期比7.6％増。半面、衣料や玩具などの「半耐久財」、食料やガソリンなどの「非耐久財」の伸びは低い。個人消費は年間約300兆円と国内総生産（GDP）の5割超。内閣府はこれまでGDPについて、個人消費や設備投資、輸出入など需要項目の数値を発表しているが、その内訳を示すのは今回の個人消費（家計最終消費支出）が初めて。内閣府が公表した2000年1〜3月期から今年4〜6月期までの暫定試算値では家庭用電気製品、パソコン、家具、自動車などで構成する耐久財の消費が昨年10〜12月期、今年1〜3月期に前年同期比10％超となるなど、ほぼ全期間で個人消費全体の伸びを上回る。どの商品の消費が増えたかは示していないが、薄型テレビやDVDレコーダーなどデジタル家電の消費が増えたとみられる。家具は旺盛な住宅投資が購入を後押しした可能性が大きい。 記事コード NK2006082801 イケア−IKEA鶴浜8.8万�u、来年前半の着工目指す (建設通信新聞 2006年 8/28掲載) イケア・ジャパン（東京都港区）は、大阪市大正区に、「（仮称）IKEA鶴浜」の建設を計画。 　 「（仮称）IKEA鶴浜」 場所 大阪市大正区鶴浜2の敷地約4.5ha 進捗 2007年前半着工、08年夏完成の予定 施設規模 4階建て延べ約8万8,000�u ・1〜2階は家具店、直営のレストランを含む飲食店など ・3〜4階と屋上は駐車場2,200台 ・地上部の約8,000�uと屋上の約1,000�uを緑化 関連会社 イケア・ジャパン 記事コード KT2006082802 島忠、2.3万�uの川越店建設−来春完成、オープン目指す (建設通信新聞 2006年 8/28掲載) 島忠は、埼玉県川越市に、延べ約2万3,000�uの（仮称）島忠川越店新築工事を計画。 　 （仮称）島忠川越店 場所 埼玉県川越市松郷関下町926-1ほかの敷地2万5,509�u 進捗 2007年春完成・オープン予定 施設規模 3階建て延べ2万3,429�u、店舗面積1万5,925�u （1〜2階は店舗、3階は駐車場304台） 記事コード KT2006082801 徳島県−大店立地法に基づく届け出、新設9店舗が手続き (建設工業新聞 2006年 8/28掲載) 徳島県は、7月31日現在の大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく大規模小売店舗の新設届け出状況をまとめた。現在手続きを進めているのはキョーエイ津乃峰店など9店。 進捗 �@届け出者�A新設予定日�B店舗面積 ▼キョーエイ津乃峰店（阿南市津乃峰長浜447-1ほか） 　�@キョーエイ�A8月16日�B2,162�u ▼ホームセンターコーナン徳島藍住店 　（藍住町住吉字千鳥ヶ浜66-51ほか） 　�@コーナン商事�A10月25日�B1万6,667�u ▼大松複合商業施設（徳島市大松町榎原外77-11ほか） 　�@大和情報サービス�A10月28日�B2,832�u ▼ゴルフ5徳島藍住店（藍住町徳命字元村東84-2ほか） 　�@アルペン�A11月16日�B1,443�u。 ▼ディオ徳島大津店（鳴門市大津町矢倉字中ノ越1-3ほか） 　�@大黒天物産�A11月16日�B1,851�u。 ▼コジマNEW北島店（北島町鯛浜西ノ須20-2ほか） 　�@コジマ�A07年1月24日�B3,600�u ▼ヤマダ電機テックランド徳島本店（徳島市中吉野町4-2-2ほか） 　�@ヤマダ電機�A07年2月24日�B6,950�u ▼スーパードラッグコスモス徳島鳴門店 　（鳴門市撫養町大桑島字寧岩浜14-5ほか） 　�@コスモス薬品�A07年3月25日�B1,323�u ▼スーパードラッグコスモス石井店 　（石井町高川原字高川原918-1ほか） 　�@コスモス薬品�A07年3月25日�B1,986�u 記事コード KK2006082801 海辺にゆったり商空間−「横浜ベイクォーター」 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 海水を使ったプール。潮風の香るデッキ。目に映るのは「みなとみらい21」の高層ビル街――。24日、JR横浜駅近くに開業した「横浜ベイクォーター」は海に面した立地を最大限に生かした商業施設。設計とテナント選定のカギは「時間」と「ゆとり」。外界の見えないビル内に物販店がぎっしり並ぶ通常のショッピングセンターとはひと味違う商空間を演出している。元三菱倉庫の横浜支店跡。先ごろまで駐車場だった。バブル期には伊勢丹が日本最大級の百貨店建設を計画したが、バブル崩壊で立ち消えに。今回は地主の三菱倉庫自身が子会社を設立、運営することになった。 　 「横浜ベイクォーター」 場所 JR横浜駅近く 進捗 8月24日開業した 施設規模 ●物販・飲食・サービスなど75店が入居。 物販34店 ・欧州などの高級インテリア「アクタス」 ・小型デザイナーズ液晶テレビ「ハンスプリー」 ・高級ブランド輸入自転車「インポート バイシクル ファクトリー」など 　サービス13店 ・都市型タラソテラピー「テルムマラン　ヨコハマ　ベイ」 ・千葉麗子プロデュースのヨガスタジオ「スタジオ　ヨガッタ」など 飲食28店 ・栗原はるみプロデュースの料理と雑貨「ゆとりの空間」 ・オイスターバー「キンカウーカ」 ・犬用メニューのあるカフェ「フレッシュネス　ドッグカフェ」など ●ターゲットは女性。 ●年間1,000万人の集客を見込む。 関連会社 【運営】横浜ダイヤビルマネジメント 【総合プロデュース】北山創造研究所 記事コード NK2006082608 新タイプ居酒屋、料理は野菜のみ−京都のかね松老舗 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 青果商のかね松老舗（京都市、上田耕司社長）は9月3日、本店の隣に、肉・魚を使わず、野菜だけの献立が売り物の居酒屋「やお屋のはなれ」を開店する。全32席。「九条ネギと豆腐の揚げ出し」「赤ジャガイモの酢みそあえ菊花添え」など、オリジナルメニューを提供する。2階には同じく野菜・果物だけを原料とした菓子・デザートを提供するスイーツカフェ（甘味喫茶）を開く。家庭でも作りたくなるメニューを提供し、野菜の需要拡大につなげる考え。 記事コード NK2006082607 堺に大型リサイクル店−長谷工アネシス、主婦層に的 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) インテリアの長谷工アネシス（東京）は、堺市の宮山台に、リサイクル店「カシコシュ」を開設した。面積は1,050�uと関西最大級。主な顧客対象は主婦。ブランド品やアクセサリー、ベビー用品など品ぞろえを充実させる。電化製品や家具、衣料など生活用品全般を買い取る。同社は2005年にリサイクル事業に参入して以来、首都圏で「カシコシュ」を4店開いている。関西では第1号店。売上高目標は年1億2,000万円。関西でも大規模リサイクル店の多店舗展開をめざす。 記事コード NK2006082606 難波に来月、丸井開業−「ミナミに活気」地元期待 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 丸井は9月22日、大阪・難波に「なんばマルイ」を開業する。再開発ビル「東宝南街ビル」に入居。年間120万人の入場を見込むシネマコンプレックスとの複合商業施設となる。ミナミ地区は、大阪初進出となる目玉商業施設の集客力を当て込み、新サービス導入や改装の動を拡大。ただ、ここ1年以内に開業したそごう心斎橋本店やヤマダ電機の「ラビワンなんば」は最近失速気味。地域の活性化につなげるには様々なハードルがありそう。 進捗 ▼高島屋大阪店 9月13日から来店客の買い物に専任担当者が付き添う「コンシェルジュサービス」の電話予約を始める。20日からは食料品中心の人気の海外催事「イタリア展」も開催。 ▼なんばCITYなど商業施設運営の南海電気鉄道グループ 百貨店の中では男性顧客が多い丸井に“便乗”しようと、なんばCITY本館地下の紳士向け売り場を9月1日に改装オープンする。 ▼戎橋筋商店街 マルイやシネコン目当てに難波を訪れる人向けに、商店街情報などを提供するカウンターを2ヵ所程度設置する計画。 ▼地下街のなんなんタウン 11月17日に「NAMBAなんなん」として全面刷新する。9月15日から改装が完了する店舗部分の営業再開を先行する。 記事コード NK2006082605 ホテル改装、高級感強く−大阪で相次ぎ大型投資 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 大阪市内のシティーホテルは、相次ぎ大規模な改装に踏み切る。ザ・リッツ・カールトン大阪は1997年の開業以来初めて全客室を改装、大阪第一ホテルは客室やロビーなどを一新する。帝国ホテル大阪やリーガロイヤルホテルも改装を検討中。低価格ホテルの出店が加速する中、内装や設備のレベルを上げビジネス客や女性客を取り込むとともに、2011年以降予想される大阪への新たな高級ホテル進出に備える。 進捗 ▼ザ・リッツ・カールトン大阪 9月中旬から07年3月末に全客室を改装。投資額は10億円程度。経営会社の阪神ホテルシステムズ（大阪市）と建物所有の阪神電気鉄道が全額負担。「格式張らないエレガントさ」をコンセプトに全292室のカーテンやカーペット、ベッドなどを入れ替える。廊下のカーペットなども改める。薄型テレビなどを導入、設備も充実させる。客室料金は据え置く。 ▼リーガロイヤルホテル 今春、高価格帯フロアを新設した。07年3月までに再度改装する。運営のロイヤルホテルは7月に森トラストへの第三者割当増資を実施、投資用資金として50億円を調達した。うち20億〜30億円程度を投じるもよう。ロビーなど目に見える場所から着手する考え。 ▼大阪第一ホテル 今年から3年かけて13億円を投じ、全448室とロビーを改装する。既に7月までに26・27階の2フロア46室の改装を終えた。寝心地の良いコイル式ベッドや羽根布団を採用。管理職クラスのビジネス客や女性を取り込む。 ▼帝国ホテル大阪 9月末までに2億円程度を投じて1階に歩行者用玄関を新設、宴会場も改装する。客室やロビーなどの改装も検討中。 記事コード NK2006082604 シネコン、ぜいたくに−体感型シートで臨場感／専用ラウンジ利用 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 残暑を避けて手軽に楽しめる映画鑑賞。最近はちょっとぜいたくなサービス付きシートが人気。複数のスクリーンを備えたシネマコンプレックス（複合映画館）では、場面に合わせて座席が振動したり、ラウンジを利用できるなど特典が多彩に。料金は高めだがゆったり話題作を堪能できる。誕生日など記念日に利用する人も多い。 進捗 ▼ワーナー・マイカル（東京・千代田） 「ゴールドクラス」。前席との間隔が平均65�pと通常より7割程度広い。料金は通常の500円増しだが、ジュースなど300円分のドリンク付き。開演前にはソファなどを完備した専用ラウンジも使える。 ▼ユナイテッド・シネマ（東京・港） 映画シーンの音響と連動して震える体感型「ウィンブル・シート」。 ▼TOHOシネマズ（東京・千代田） 「プレミアスクリーン」。全席リクライニング機能付き。座席幅は通常の約1.5倍。料金は通常より600〜1,200円高い。 記事コード NK2006082603 レックスHD、下期の出店半減−「牛角」など外食56％減、「am／pm」60％減 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 外食、小売りチェーンのレックス・ホールディングスは25日、06年下期の新規出店を当初計画の半分以下の193店に減らすと発表した。514店を予定していたが 4割にとどめる。06年6月中間期の連結最終損益が約13億円の赤字で、既存店の改革に重点を置く必要があると判断。下期の新規出店の内訳は焼き肉店「牛角」など主力の外食事業が56％減の119店、コンビニエンスストアの「am／pm」が60％減の70店。小型スーパー「成城石井セレクト」はフランチャイズチェーン（FC）67店の出店計画を来期に延期し、直営1店に抑える。大型の成城石井は計画通り3店出す。上期は焼き肉店など外食のFC出店が計画の3分の1にとどまり業績悪化の一因となった。このため下期ではまず直営店として開業。経営の安定後、FC加盟店に店舗を売却する。西山知義社長は、同日の記者会見で「信頼を取り戻すべく全身全霊を傾ける」と述べた。 記事コード NK2006082602 地方主導の企業誘致、支援−交付金や税優遇 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 政府・与党は都市部と地方の地域間格差の是正に向け、企業誘致に取り組む地方自治体への支援制度創設を盛り込んだ新法制定の検討を始めた。4月に工業再配置促進法が廃止になり、工場移転策が手薄になったと判断。交付金や税優遇などで自治体を後押しする。来年の通常国会に必要な法案を提出し、早期の成立をめざす。 　 自治体の主な誘致例 進捗 ▼札幌市 そんぽ24損害保険など6社（今年度、コールセンター開設） 20人以上の雇用を条件に、運営費を最大年1,000万円補助、開業研修費も500万円。 ▼埼玉県 カルソニックカンセイ（08年3月めどに本社、研究開発拠点） さいたま市と共同で最大20億円の補助金を支給予定。 ▼神奈川県 富士写真フイルム（研究開発施設、今春開業） 最大69億円の助成金を10年分割で支給。 ▼京都市 島津製作所（分析機器工場、今秋操業予定） 固定資産税や都市計画税などを2年分払い戻し。 ▼兵庫県 松下プラズマディスプレイ（来夏、新工場稼動） 60億円を助成予定。尼崎市も固定資産税など一定期間半額に。 ▼三重県 シャープ（液晶パネルや大型テレビ工場が順次稼動） 県、亀山市が計135億円の補助金を支給へ。 ▼鳥取県 サントリー（天然水工場が08年春稼動予定） 14億円の補助金を支給予定。 記事コード NK2006082601 都心の企業内保育所−“痛勤”緩和、利用しやすく (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 子どもが通勤ラッシュに巻き込まれる、保育環境が不安･･･。オフィス街に設けられた企業内保育所の多くが直面する問題。だが最近は、マイカー通勤を導入したり、近隣企業に開放して利用率を高めたり、企業側も知恵を絞る。都市部の企業内保育所を活性化させる条件を探った。 進捗 ▼郵船チャイルドケア丸の内保育室（東京・丸の内） 　運営主体は日本郵船。定員15人。常時利用者6人。 　月間利用料4万〜7万4,000円。マイカー通勤可能。 ▼カンガルーム汐留（東京・汐留） 　運営主体は資生堂。定員34人。常時利用者25人。 　月間利用料3万1,500円、5万2,500円。ニチレイなど4社に開放。 ▼ひびやKids Park 　運営主体は新生銀行。定員25人。常時利用者19人。 　月間利用料は無料。授乳室を完備。 ▼エトワール保育園 　運営主体はエトワール海渡。定員18人。常時利用者14人。 　月間利用料は無料。直営クリニックを隣接。 記事コード NK2006082508 近大が英語村−料理教室・カフェで会話力養成 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 近畿大学は、英語で生活する「英語村」を構内に11月に開設する。外国人が講師を務める料理教室や、英語でメニューを注文するカフェなどを開く予定。学生が自然に会話を楽しみながら英語を身につける機会を提供。英語教育に力を入れる姿勢をアピール。意欲ある学生集めにつなげる。同大学の学園祭に合わせて、構内に18ｍ四方の吹き抜けがある木造平屋建ての建物を中心に、カフェやイベント用スペースを開設する。カフェには英語が母国語の外国人講師や店員を迎える。ダンス教室やコンサート、ハロウィーンなど外国の祝祭日にちなんだイベントも定期的に開く予定。市民が参加できる催し物も計画。 記事コード NK2006082507 守口の三洋跡商業施設、床面積15万�u−イオン、来月29日開業 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) イオンは24日、大阪府守口市の三洋電機淀川工場跡地に「イオン大日ショッピングセンター（SC）」を9月29日に開店すると発表した。同地区は国の都市再生緊急整備地域に指定されており、商業施設の目玉として進出。 　 「イオン大日ショッピングセンター（SC）」 場所 大阪府守口市の三洋電機淀川工場跡地 進捗 9月29日開店の予定 施設規模 延べ15万1,410�u ・商業施設面積7万6,544�u ・核テナントは総合スーパー「ジャスコ」、ほか専門店175店。 　専門店は複合映画館「ワーナー・マイカル・シネマズ」、 　カジュアル衣料「ユニクロ」、家電量販店「ジョーシン」など。 　175店中約50店が大阪初出店。 ・ソーラーパネル活用や壁面・屋上緑化など、環境にこだわる。 ・売上高目標、投資額は明らかにしていない。 記事コード NK2006082506 リサイクル、全商品対象−ユニクロ、720店で無料回収 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) ユニクロは24日、すべての同社製品を対象としたリサイクルを始めると発表した。720ヵ所の全店で顧客から無料で回収。綿に戻すなど再利用。まず9月、1ヵ月限定で実験。そのうえで、衣替えの季節である春と秋に絞って毎年定期的に実施する方針。衣料品店チェーンで全商品をリサイクルするのは初めて。着なくなったユニクロの商品を店頭に持参すれば、すべて無料で引き取る。事前に家庭で洗濯するのが条件。ユニクロは混入している異物を除去して、そのまま使用できるものは発展途上国や被災国に寄付。使用が難しければ綿の状態に戻して再利用。傘、サングラスは、過熱・加圧でガス化し発電に利用。 記事コード NK2006082505 クルーズ気分で買い物楽しんで−横浜駅東口、客船風商業施設が開業 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 豪華客船をイメージした大型商業施設「横浜ベイクォーター」が24日、横浜駅東口に開業した。レストランや衣料・雑貨店のほか、スパ施設やヨガ教室など75のテナントが入居。初年度の来場者数は1,000万人を見込む。三菱倉庫グループが倉庫として使っていた土地を再開発した。地下2階地上8階建て。横浜港に面し、地上2階の水上バス乗り場から、みなとみらい地区や中華街、山下公園に行ける。売り物の1つは海洋療法「タラソテラピー」。水流を使ったマッサージや、港を一望できる海水プールがある。岩盤浴施設や酸素バーなど女性に人気のサービス施設が充実。託児所もある。 記事コード NK2006082504 大リーグ復刻ウエア上陸−米ミッチェル・アンド・ネス、12月渋谷に1号店 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) メジャーリーグなど米国の4大プロスポーツの復刻ウエアを製造している米ミッチェル・アンド・ネス（ペンシルベニア州）が日本に上陸。12月、ベンチャー企業のフェイムス（埼玉県坂戸市）を通じて東京・渋谷に1号店を開業する。ヤンキースのジョー・ディマジオなど往年の名選手のウエアを当時のまま再現して販売する。同ブランドが扱う復刻ウエアは米メジャーリーグ（MLB）、米プロバスケットボール（NBA）、米プロフットボール（NFL）、北米プロアイスホッケー（NHL）。日本ではメジャーリーグを中心にすえる。ノーラン・ライアンのユニホーム、ピッツバーグ・パイレーツがワールドチャンピオンになったときのスタジアムジャンパーなど、引退した選手や今は使われていないウエアを当時の色合い、質感で再現。ユニホームが2万円程度、スタジャンが5万円程度。店内には当時の写真や本物のウエアも展示。フェイムスは都市部中心に5年で20店に増やす計画。ミッチェル社と共同で日本向け商品も開発する。 記事コード NK2006082503 外食新型店、小さく身軽に−続かぬ人気、少ない物件 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 外食各社は、初期投資を抑えた小型・簡易型の店舗モデルを開発。出店攻勢に出る。中には面積わずか5�uの「屋台サイズ」も登場。物件確保が難しい都心部で新商圏の開拓を狙う。人気店の移り変わりが早く、全体的に店舗寿命が短くなってきたのに対応。より身軽な出退店や改装につなげる。 進捗 ▼低価格ステーキ店「ペッパーランチ」運営のペッパーフードサービス（東京・墨田）は今冬、5�uの超小型店を都内に開く。座席代わりに簡素なテーブル、ベンチなどを配置。水と電気が使えれば駐車場や商業施設の屋上などでも出店可能。不動産関連費用を除く出店コストは550万円と通常の6分の1。通常4年かかる投資回収期間は半分以下。 ▼サントリー系のプロントコーポレーション（東京・港）もバー「プロント」の小型店を増やす。7月、東京・渋谷に1号店を開いた。今後1年間で50店を出す。3年後には150店体制めざす。面積は66�uと平均的店舗に比べ4割小さい。出店費用は2,500万円と4割安い。 ▼レックス・ホールディングスの焼き肉店「牛角」などのフランチャイズチェーンを手がけるプライム・リンクはもっぱら他店の退店跡を活用する新業態「おだいどこ」を開発した。厨房（ちゅうぼう）、客席などは原則そのまま利用。新規出店に比べコストは3割安い3,000万円程度。07年3月期中に20店を出す考え。 ▼すかいらーくは中華料理「Sバーミヤン」を06年に前年の6.5倍の13店出店、総店舗数を前年末の2.4倍の22店に増やす。 記事コード NK2006082502 不動産大手−大型照合施設、開発競う (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 三井不動産は今年度下期に「ららぽーと」など大型商業施設を4ヵ所開業、施設数を2倍に増やす。投資総額は770億円。三菱地所や東京建物も施設開発を進める。不動産大手は堅調な個人消費を背景に、商業施設部門を拡大。マンションと併設するなど社内のノウハウを生かして集客。収益を確保する考え。 進捗 ▼三井不動産 ・ラゾーナ川崎プラザ（川崎市） 　開業予定9月28日。店舗数287。店舗面積7万9,294�u。 　駐車場台数2,000。東芝グループとの共同事業。 ・アーバンドックららぽーと豊洲（東京・江東） 　開業予定10月5日。店舗数183。店舗面積約6万2,000�u。 　駐車場台数2,200。 ・ららぽーと柏の葉（千葉県柏市） 　開業予定11月。店舗数約170。店舗面積約4万2,000�u。 　駐車場台数2,400。 ・ららぽーと横浜（横浜市） 　開業予定07年3月。店舗数約300。店舗面積約9万3,000�u。 　駐車場台数4,200。 ・仮称・ららぽーと新三郷（埼玉県三郷市） 　開業予定08年度。店舗数、店舗面積、駐車場台数は未定。 ・仮称・ららぽーと磐田（静岡県磐田市） 　開業予定、店舗数、店舗面積、駐車場台数は未定。 ▼三菱地所もJR東京駅前で開発中の「新丸の内ビルディング」に150店が入居する商業施設を併設。東京・江東では近隣型の中規模商業施設の開発を検討中。 ▼東京建物は群馬県伊勢崎市で店舗面積6万�u超の大型商業施設の開発計画を明らかにした。 記事コード NK2006082501 日本橋の高島屋周辺再開発、三井不が参画−約20万�u、本館一部活用 (建設通信新聞 2006年 8/25掲載) 東京・日本橋で計画されている高島屋東京店周辺の再開発事業に、三井不動産の参画が決定。改修部分を含め総延べ20万�u程度の見通し。2015年ころ全体完成を目指す。東京店本館は、東京都の歴史的建造物に指定されているため、建物の一部を保存・活用する方針。再開発構想の策定は日本設計。高島屋東京店の本館、新館、北別館などが立地する街区を一体的に開発する。都市再生特別地区制度により、容積率を現在の800％から1300％程度に引き上げる予定。百貨店とオフィスのほか、ホテルや文化施設などの配置も想定。 記事コード KT2006082501 都市機構埼玉−菖浦北部区画整理、地元地権者で勉強会 (建設工業新聞 2006年 8/25掲載) 都市再生機構埼玉地域支社が進めている「菖浦北部地区土地区画整理事業」（埼玉県菖浦町、約69.9ha）で、工業系土地利用を想定した地権者による勉強会が行われている。菖浦北部地区は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）（仮称）菖浦・白岡ICから約2km、東北自動車道久喜ICから約3km。圏央道と連結する国道122号バイパスが地区内を縦貫、県道川越栗橋線が横断。交通アクセス面で優れ、久喜菖浦工業団地、清久工業団地など周辺に工業団地も多い。同地区の土地利用計画は、国道122号バイパス以北が工業系（近隣公園、調整池含む）、南側は複合産業施設用地が中心。複合産業施設用地地区では昨年、大型商業系施設開発を予定する双日と契約した。双日は「モラージュ」シリーズの商業開発を計画。 　 「（仮称）モラージュ菖浦」 場所 埼玉県菖浦町の敷地約14万3,000�u 進捗 07年3月着工、08年3月竣工・オープン想定 施設規模 2階建て延べ約13万2,000�u 営業面積約7万0,500�u 核テナントは家電量販店とスーパーの予定 関連会社 双日 記事コード KK2006082501 近畿のスーパー、ネット店舗で大手に対抗 (日本経済新聞 2006年 8/24掲載) 関西のスーパー業界で、インターネットや電子マネーなどを活用した顧客サービスが拡大。オークワやイズミヤがネット上の仮想店舗を運営するほか、関西スーパーマーケットは電子マネーを使った割引サービスを拡充。イオンなど大手との競争激化に加え、高齢者の増加など消費者ニーズの変化もあり、今後も様々なサービス競争が続きそう。 進捗 ▼オークワ ネットスーパー。実際の店内風景をネット上に詳細に再現。1万5,000品目を扱う。店舗で扱う食品、日用雑貨の大半を網羅。イトーヨーカ堂など大手のネットスーパーが売れ筋の加工食品など2,000〜3,000品目程度なのに対し、生鮮品や総菜も豊富。和泉小田店（大阪府和泉市）周辺の消費者を対象に始めたが好評。今後、地盤の和歌山などでも実施。 ▼イズミヤ 仮想商店街の楽天市場で、雑貨などを販売する「アイウィル」を運営。有名ブランドバッグなど高額商品を扱い、実店舗との違いを打ち出す。趣味性の高い商品などを拡充。3年以内に売上高を前年度の約3倍の10億円に引き上げる。 ▼関西スーパー 電子マネー「Edy（エディ）」を利用。毎月の購入金額に応じ、翌月に割引サービスを行う。実施店舗は現在名谷店（神戸市）だけだが、年内をめどに落合店（同）と舞多聞店（同）でも実施。 ▼平和堂 店頭商品を自動補充するシステムを今月末に稼動。POS（販売時点情報管理）システムで売れ行きを把握。売れた数量だけを自動的に物流センターから補充。まず滋賀県と京都府の7店で開始。 記事コード NK2006082401 大和工商リース−フレスポ春日浦、自社の設計施工 (建設通信新聞 2006年 8/24掲載) 大和工商リースは、大分県所有地の春日浦球場跡地（大分市）に建設する複合商業施設のフレスポ春日浦新築工事に、自社の設計施工で着工した。 　 「フレスポ春日浦」 場所 大分市王子北町25-1ほかの2万4,854�u 進捗 2007年4月開業の予定 施設規模 1、2階建て8棟総延べ1万5,000�u ・約20店入居 ・トキハインダストリー、ホームインプルーブメントひろせなど 関連会社 設計施工＝大和工商リース 記事コード KT2006082401 埼玉・鷲宮町、鷲宮南部開発が始動−10年5月にSC開業目指す (建設工業新聞 2006年 8/24掲載) 埼玉県鷲宮町の「鷲宮南部（久本寺・間之道）地区」の開発行為申請許可が1日付で杉戸県土整備事務所長から許可を受けたことから、大型ショッピングセンターや関連する道路の整備が動き出す。 　 大型ショッピングセンター 場所 埼玉県鷲宮町大字久本寺字谷田126-1ほかの約15.6ha 進捗 今月以降準備工事着手、10年5月開業目指す 施設規模 営業面積は計6万8,998.74�u ▼北館：3階建て、1万8,420�u 　（ホームセンター、家電量販店、専門店、地域振興店） ▼南館：4階建て、5万0,578.74�u 　（GMS、専門店、シネコン） 　GMSの核はイトーヨーカ堂。東京の“アリオ亀有”をイメージ。 関連会社 鷲宮南部開発、山一興産 記事コード KK2006082401 大人向けブランド、子供服でも販売−大手スーパー、団塊Jr家族に的 (日本経済新聞 2006年 8/23掲載) イトーヨーカ堂やイオンなど大手スーパーは、子供服で戦略商品を相次ぎ販売。少子化で子供服市場は縮小しているが、団塊ジュニアなど若年ファミリーに親子で同じブランドの衣料品を買ってもらい、売り上げを伸ばす狙い。 進捗 ▼イトーヨーカ堂 既存の小学生向け自社ブランドを全廃。代わって30〜40代向けカジュアル衣料ブランド「pbi（ペーベーイー）」に小学生向け衣料を追加。Tシャツやズボン、スカートなど。1,000〜3,990と手ごろな価格帯。まず24日から若い家族連れが多い38店で販売する。初年度18億円の売り上げをめざす。 ▼イオン 30代女性向け婦人服ブランド「エマム」に今春、3〜9歳児用子供服を追加。同ブランドは2児の母でもある女優の菊池桃子さんが監修。総合スーパー「ジャスコ」30店で販売を始め、約100店まで広げた。今後開く新店舗や改装店にも順次売り場を設置。 ▼平和堂 大人向け「It's New」で7月下旬から小学生高学年女児向け衣料品を販売。夏用素材に秋の流行色を組み合わせるなど、大人向けと同じようなデザイン。 記事コード NK2006082303 JCB、米カード大手と提携−ディスカバー、加盟店を相互開放 (日本経済新聞 2006年 8/23掲載) クレジットカード最大手のジェーシービー（JCB）は23日、米カード大手のディスカバー・ファイナンシャル・サービシズと提携する方針を固めた。2007年秋から順次、カードを利用できる加盟店をお互いに開放する。米国内でJCBブランドの付いたカードを使える店舗が4倍以上に増える見通し。利便性向上につながる。JCBはアジア唯一の国際クレジットカードブランドだが、ビザやマスターカードに比べると海外の加盟店網が見劣りする。提携で米国の加盟店を広げ、「海外で使いづらい」としてJCBのカードを敬遠していた顧客層を取り込む。23日午後にも発表する。07年秋から米国のディスカバー加盟店でJCBカードが順次、利用できるようになる。08年春からは日本国内のJCB加盟店でディスカバーカードが順次、使えるようになる。 記事コード NK2006082302 知人紹介し合うサイト−SNS、米で急拡大 (日本経済新聞 2006年 8/23掲載) 人脈づくりなどに使われるインターネットサービス「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）」が米国を中心に急伸。米国の利用者は主要サイトだけで1億人を突破。集客力に着目した米グーグルなどポータル（玄関）サイト大手と提携する動きも出てきた。日本は900万人近い利用者がいるとされ、アジア、欧州の市場も急拡大。米コムスコア・ネットワークスの調査によると、今年6月の主要SNSサイトの延べ利用者数は約1億4,000万人。同年同月から倍増。最大手「舞いスペース・ドット・コム」は米国のネット総利用者数の約3割が利用するサイトに成長した。誰でも参加できる一般サイトに加え、テーマ・参加条件などを細分化した専門サイトも相次ぎ登場。昨年設立のインダストリアス・キッドは6月に利用者を8〜14歳に限定した子供用SNSを開始。ネットへの書き込みやメールの交換相手を保護者が把握できる。同じくベンチャー企業のフェースブックは、学生専用SNSで急成長。サービス利用には大学や高校が発行した電子メールが必要。情報交換できるのは同じ学校の友人同士のみ。匿名性を排して親密な付き合いができる点が若い世代に支持され、全米で2,200の大学、2万2,000の高校の学生が利用する。 記事コード NK2006082301 子育て支援マンション続々−NPO、設計から協力 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 家族で遊べるミニ体育館、保育園への送迎や託児サービス･･･。子育て支援をうたうマンションが続々登場。孤独な育児の解消や働く母親の負担軽減を狙う。市民グループが設計段階から協力した例も。こうした住まいに「お墨付き」を出す自治体も拡大。子育てニーズの反映が、マンション選びの目安になりつつある。 進捗 ▼さいたま市の分譲マンション「武蔵浦和ビネフル」 5年前に完成。子育て中の母親のネットワークを持つ企画会社とヒューマンランド（東京）が共同で企画。地下1階に約150�uのミニ体育館。小さな子が絵本を読めるキッズルームも併設。 ▼東京都小平市の分譲マンション「ダイアパレス花小金井�U」 昨年完成。同市内のNPO（非営利組織）「子育て広場きらきら」が設計段階からかかわった。販売主はダイア建設（東京）。集会室で開く「子育て広場」。地域の母子にも参加を呼びかけ、日ごろの悩みなどを語り合う「気軽なおしゃべりの場」で、マンション内外の交流を促す。 ▼ベビーシッター派遣事業を展開するサンマーク（福岡市）は、首都圏の約50ヵ所のマンションで居住者専用の保育施設を運営。 記事コード NK2006082208 不動産、ネット公売−大阪府、まず6件 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 大阪府は21日、府税滞納者から差し押さえた不動産をインターネットで公売すると発表した。府は動産のネット公売は4回実施してきたが、不動産は初めて。入札はインターネット接続大手ヤフーのオークションを活用する。初回は大阪市のマンション「あべのベルタ」内の店舗や大阪府茨木市の山林など6物件。参加希望者は22日から9月5日までに申し込む。入札は9月13日午後1時から同月19日午後1時まで受け付ける。不動産のネット公売は東京都が昨年4月に全国で初めて実施。近畿では昨年11月に京都と兵庫県芦屋市、今年3月から京都市や兵庫県明石市が取り組んでいる。 記事コード NK2006082207 阪神高速が新入札方式、工事費圧縮へ金額公表−5％以上下げ要求 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 阪神高速道路は21日、入札の公告時に工事費を公表し、工法の改善で公表価格よりも5％以上工事費を安くするよう事業者に求める入札方式を採用すると発表した。技術の高度化で工事費そのものを抑え、工事の質の向上にもつなげる。導入するのは「技術提案事前選定方式」。阪神高速神戸山手線南伸部（神戸市長田区）の蓮池町〜湊川ジャンクションを結ぶトンネル工事（延長1,700ｍ）のうち新湊川第1工区の開削工事（同202ｍ）で全国で初めて採用する。11月に発注する。入札予定価格は40億3,700万円。管理費などを除く工事費は29億3,621万3,000円。公告時に、阪神高速が諸経費を除いた工事費を過去の工事実績などから試算して公表。この工事費を5％以上圧縮できるようにする技術提案を求めた。技術内容と工事費用を総合的に評価、上位3社の入札で最も価格の低い事業者を選ぶ。 記事コード NK2006082206 ネットカフェにピザ・すし宅配−「出前館」の夢の街創造 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 宅配飲食物に特化した仮想商店街サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は22日、インターネットカフェに出前飲食物を届けるサービスを開始。ほっとステーション（東京・品川）が運営する全国約80のネットカフェで順次利用できるようにする。夢の街創造は注文数を増やし、宅配飲食店からの手数料収入の増加を見込む。顧客は自分の座席のパソコンからピザやすし、ラーメンなど宅配可能な商品から選択し、あらかじめ受付スタッフに代金を払う。商品は注文後、最短30分で受け取れる。従来のネットカフェは冷凍食品やスナック菓子など簡易な飲食物の販売にとどまっていた。ほっとステーションはネットカフェ「ほっとBBステーション」などを展開。今後、夢の街創造は他のネットカフェ運営会社とも同様のサービスに乗り出す考え。 記事コード NK2006082205 楽天、地方旅館と契約強化−営業担当3割増、家族向け充実 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 楽天は宿泊予約事業で、地方の民宿や小規模旅館への予約取り次ぎを強化。宿泊施設を上回る営業担当の人数を年末までに現在の3割増の80人程度にし、地方担当に振り向ける。毎月100件以上の民宿などと契約。これまでのビジネス需要中心の品ぞろえに加え、家族旅行などレジャー向け宿泊施設を充実させる。子会社でインターネットによる宿泊予約を手がける楽天トラベル（東京・港、山田善久社長）の営業マンを増員する。まず7月、レジャー向けホテルが多い沖縄県に拠点を開設、営業を開始した。今月25日には沖縄で地元のホテルや旅館の営業担当者を集めた説明会を初めて開催する予定。現在、楽天トラベルの契約宿泊施設数は国内で約2万。ビジネスマンの出張利用に合わせた都市部のビジネスホテルが多い。地方の温泉旅館などを開拓し、毎月約300件ペースの新規契約数を、同400〜500件に引き上げる。 記事コード NK2006082204 大戸屋の台湾現法、三菱商事が出資−増資で3社合弁に (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 定職店「大戸屋ごはん処」をチェーン展開する大戸屋は21日、台湾で定職店を運営する全額出資の現地法人、台湾大戸屋を、同社と三菱商事、台湾三菱商事の3社の合弁会社にし、増資を完了したと発表した。合弁により、台湾や中国での出店情報を共有するほか、食材調達などで価格競争力を高める。増資後の台湾大戸屋の資本金は6,000万台湾ドル（約2億1,600万円）。出資比率は大戸屋が85％、台湾三菱商事が5％。台湾大戸屋は5月に台北市内に「大戸屋ごはん処」1号店を、7月に2店舗目を出し、今年中にあと1〜2店を出す計画。大戸屋は現在、日本のほかタイと台湾に店舗を持つ。今後は中国本土への出店も検討。三菱商事と協力し、中国出店に向けて情報収集を急ぐ。 記事コード NK2006082203 7月売上高、コンビニ5.2％減−たばこ駆け込み購入、反動 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表したコンビニエンスストアの7月売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比5.2％減。2ヵ月ぶりに前年を下回った。2003年7月の同7.3％減に次ぐ過去2番目の下げ幅。長梅雨での客数減少に加え、たはこ増税による6月の駆け込み需要の反動減が響いた。新設店を加えた全店売上高は同2.4％減。3ヵ月ぶりに前年を下回った。6月はたばこの駆け込み需要で23ヵ月ぶりのプラスだったが、特殊要因の増収効果がなくなり、7月は再びマイナス。日本経済新聞が調べた大手3社の既存店売上高はセブン−イレブン・ジャパンが前年同月比3.9％減、ローソンが同4.9％減、ファミリーマートが同5.5％減。 記事コード NK2006082202 出生数、6年ぶり増加−今年上半期、1万1,000人増 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 厚生労働省は21日、今年上半期（1〜6月）の出生数が前年同期を1万1,618人上回り、54万9,255人になったと発表した。半期ベースの出生数増加は6年ぶり。前年同月比では今年2月から5ヵ月連続増。婚姻数も上半期は1万0,936組増。2006年の出生数が前年を上回る可能性も。同省の人口動態統計（速報、日本在住の外国人と海外在住の日本人を含む）で明らかになった。出生数から死亡数を引いた自然増加数も6月までの1年間で1万0,846人とプラス。婚姻数は05年6月を底に増加傾向。ほぼ前年を上回る勢いで伸びている。これが下半期も続けば出生数は前年を上回る。1人の女性が障害に産む子どもの推定数を表す合計特殊出生率は過去最低の1.25に落ち込んでいるが、上昇する可能性も。今回の出生増は、人口規模が大きい第2次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）の女性が主導しているもよう。この傾向が続くかは不透明。 記事コード NK2006082201 鹿島・三菱地所、江東区に9万�uの商業施設−アセス書案を都へ提出 (建設工業新聞 2006年 8/22掲載) 鹿島と三菱地所は、東京都江東区に建設を計画している大規模商業施設の環境影響評価書案をまとめ、都に提出した。「（仮称）新砂3丁目商業施設建設事業」として延べ床面積9万�u超の商業施設の建設を計画。07年3月に着工、08年3月に竣工、同年4月に開業めざす。 　 （仮称）新砂3丁目商業施設 場所 東京都江東区新砂3-4の敷地約2万4,400�u 進捗 07年3月着工、08年3月竣工、同年4月開業めざす 施設規模 7階建て延べ約9万3,000�u 1〜4階は商業施設、5〜7階は駐車場。 地上部分にも平置き式駐車場を整備。駐車台数は計約1,600台。 関連会社 鹿島と三菱地所 記事コード KK2006082201 人材派遣、シニア活用−経験・技術力、生かす (日本経済新聞 2006年 8/21掲載) 団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、人材派遣などの人材関連サービス各社は、50歳代以上のシニア層の活用を拡大。営業のノウハウや幅広い人脈、高い技術力など、培ってきた経験を生かせる仕事を提供する。景気回復に伴って産業界で人手不足感が強まるなか、人材各社は新戦力として期待する。 　 人材サービス企業の主なシニア活用例 進捗 ▼マンパワー・ジャパン 55歳以上対象に人材派遣 ▼ピープルスタッフ 55歳以上対象に派遣・紹介 ▼パソナ 50歳代以上対象に派遣・紹介 中高年向け求人サイトを運営 ▼メイテック 60歳前後のシニア技術者を派遣 ▼ヒューマンホールディングス 50〜70歳代の技術者を活用した設計・開発請負 ▼日本エイム 退職した技術者を工場の現場監督者として採用 記事コード NK2006082101 西松屋チェーンら、姫路市へ大店法届け出−飾磨区にSC計画 (建設工業新聞 2006年 8/21掲載) 西松屋チェーンと山陽（兵庫県姫路市）は、姫路市飾磨区恵美酒に「（仮称）飾磨ショッピングセンター」の建設を計画。このほど、姫路市に大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出書を提出した。 　 「（仮称）飾磨ショッピングセンター」 場所 兵庫県姫路市飾磨区恵美酒 進捗 07年3月19日開店の予定 施設規模 売り場面積1,758�u、駐車場105台 （西松屋チェーン、スギ薬局、マックハウスの3店が入る） 関連会社 西松屋チェーンと山陽 記事コード KK2006082101 悩めるNPO、NPOが手助け−サイト更新や寄付集め (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 広報や資金集めの方法に悩む非営利組織（NPO）を、別のNPOがバックアップする取り組みが拡大。ホームページ（HP）や広報誌を閲覧者の目を引くよう作り替えたり、寄付を呼びかけるなど支援。認知不足や資金面などに課題を抱えるNPOも多く、こうした活動に注目が集まりそう。 進捗 ▼NPO「サービスグラントTOKYO」（東京・渋谷） 広報活動を手助け。認知不足に悩むNPOを募集。独自の基準で選定し、HPや広報誌を無償で作り替える。5年ほど前に米国で始まった手法。デザインやマーケティングなどに詳しい社会人ボランティアが登録・参加しており、支援対象1団体当たり5人程度のチームを結成。半年をめどにHPのデザインを変更したり内容を付け加えたりし、閲覧者の目を引きやすく、活動内容をうまく伝えられるようにする。これまでに5団体の支援を完了。 ▼特定非営利活動法人（NPO法人）「パブリックリソースセンター」（東京・中央） 他のNPOへの寄付をHP上で呼びかける。�@民主的な意思決定機関がある�A会計報告書を公開している――などの基準を満たす60団体の活動情報をHP「ガンバNPO.net」（http://www.gambanpo.net）で公開。寄付を募集。閲覧者は気に入った活動を選び、ネット上からクレジットカードなどで寄付できる。年間500万円程度の寄付金を集める。 記事コード NK2006081912 グラス片手に模型・読書…「ながらバー」増殖中 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 静かに気取って飲むだけではない。どうせなら好きな模型を眺めながら、本を読みながら、あるいは動物とふれ合いながらグラスを傾けたい。そんな、欲張りなオトナたちをひき付ける「ながらバー」が都会に増殖。酔うというより、自室のように心も体もくつろいで楽しみたい。ぜいたくな時間と空間を巧みに演出。 進捗 ▼Library Lounge THESE（テーゼ） 東京都港区西麻布（03-5466-7331） 月〜土は19:00〜04:00、日・祝は17:00〜02:00 “夜の図書館”蔵書は映画や建築、小説、写真集など様々なジャンルで3,000冊に上る。 ▼バー銀座　パノラマ 東京都中央区銀座（03-3289-8700） 月〜金は18:00〜04:00、土は18:00〜23:00、日・祝は定休 カウンターに鉄道模型「Nゲージ」の線路が走る。 ▼P.C.M（PUB CARDINAL MARUNOUCHI） 東京都千代田区丸の内（03-5222-1251） 月〜土は11:00〜04:00、日・祝は11:00〜23:00 愛犬と飲める。 ▼base.G 京都市中京区木屋町（075-213-2226） 年中無休、20:00〜07:00 人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルなどを飾ってある。 ▼BAR Little Feat 神戸市中央区下山手通（078-321-2369） 年中無休、平日18:00〜03:00 ペンギンを鑑賞しながら飲める。店内のガラス張りの水槽がある一室にケープペンギンを5羽飼育。 記事コード NK2006081911 高層ビル林立に「待った」−景観守れ「高さ制限」続々 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) マンションやオフィスビルの高さを制限する動きが地方自治体で拡大。高層ビルの建設で「今住んでいる街の個性が失われ、価値が下がる」と、各地で街並みや景観を保全するため市民運動や論争が起きている。自治体は地区別に高さ制限を設け、事業者が従わない場合は罰金を科す。 進捗 ▼表参道や広尾などおしゃれな街として知られる東京都渋谷区 2008年度をめどに区内のほぼ全域で制限。区内では数年前から高層ビルの建設計画が急速に増加。例えば閑静な住宅地ながら先端のファッション店が多い代官山地区（約1万k�u）だけでも現在、7件の計画がある。 ▼自治体の高さ制限の先駆けだった京都 来春にも、中心部の一部で現行より厳しく規制。規制ぎりぎりの高さの建物の増加で、伝統木造建築「京町家」の街並みが圧迫。幹線道路沿いの上限を45ｍから31ｍ、幹線道路に囲まれた一帯は31ｍから15ｍにする。 ▼広島県尾道市 来年4月から中心市街地で制限。年間300万人の観光客が訪れる瀬戸内海の眺望を守る。 ▼新宿（東京都） 3月から8割の地域で20〜60ｍ以下の5段階で制限 ▼諏訪市（長野県） 05年3月から段階的に諏訪湖周辺で15ｍ以下に制限。同年12月には対象地域を11haから109haに拡大 ▼宇治市（京都府） 1月から宇治橋通で北側は20ｍ以下、平等院に近い南側は15ｍ以下に制限 ▼高知市 05年6月から段階的に高知城周辺を28ｍ以下に制限。今年9月には対象地域を23haから45haに拡大の予定 記事コード NK2006081910 大阪駅新北ビル、JR西10月着工−大林組JVと契約 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は18日、大阪駅北側に建設する「大阪駅新北ビル」（仮称）の工事請負契約を大林組を代表とする共同企業体（JV）と締結したと発表した。建設費は682億5,000万円。10月に着工する。2011年2月に完成の予定。JR西は今月1日に一般競争入札を実施したが、応札がなく、随意契約で大林組などのJVを選定。 記事コード NK2006081909 日本リテールファンド、不動産証券化−鶴見のSC、311億円で (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 不動産投資信託の日本リテールファンド投資法人は12月、大阪市鶴見区に同月開業する大型ショッピングセンター（SC）の不動産信託受益権を取得する。譲渡予定価格は311億円。商業施設1物件の不動産証券化の取引額としては近畿で最大規模。不動産信託受益権とは不動産管理を信託銀行に委ね、賃料収益を受け取る権利のこと。不動産を直接売買する場合に比べ取引費用を軽減できる。SCはイオン系のダイヤモンドシティなど出資の特別目的会社が鶴見区鶴見で開発中の物件。敷地面積5万7,000�u。店舗面積4万�u（5階建て）。ジャスコや150の専門店からなる大阪市内最大のモール型SC。SCの名称は「ダイヤモンドシティ・リーファ」。日本リテールファンドは今月8日、SCの土地・建物の信託受益権の売買契約を特別目的会社と結んだ。テナントからの年間賃料は17億2,000万円。これに変動賃料が上乗せされる。SC運営はダイヤモンドシティ。 記事コード NK2006081908 繁華街にシネコンの波 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 今秋から、大阪・兵庫の中心繁華街に、複数のスクリーンを備えた大型シネマコンプレックス（複合映画館）が相次ぎ登場。東宝は9月、ミナミ初のシネコンを開業。映画興行のオーエスは10月上旬に三宮に同社初のシネコンをオープン、来秋には東宝と共同で阪急電鉄西宮北口駅前に建設する。これまで郊外の主要幹線道路沿いのケースが多かったが、中心部にも増え、集客競争が激化しそう。日本映画製作者連盟（映連、東京・中央）の調べでは、近畿2府4県のスクリーン数は2005年2月末時点で431。5年前より19％増加。シネコンは05年末で32あり、全スクリーンの6割を占める。一方、直近5年間で近畿の単館劇場は43館減少、05年末で179館となった。 進捗 �@東宝は9月22日、映画興行の発祥の地とされる大阪・難波の東宝南街会館跡地に、「TOHOシネマズなんば」を開業する。百貨店「丸井」を核テナントとする東宝南街ビルの8〜11階に入居。9スクリーン、約1,960席。 �Aオーエスは10月上旬、ミント神戸（旧神戸新聞会館）内に「OSシネマズミント神戸」を開業する。8スクリーン、1,631席。投資額は約14億円。 �B松竹マルチプレックスシアターズは2006年秋、コクヨ工場跡地に開業する。12スクリーン、2,416席。 �C松竹と東映系のシネコン運営会社ティ・ジョイ（東京・中央）は共同で2007年春、ミナミの商業施設「なんばパークス」に開業する。11スクリーン、約2,200席。 �Dオーエスと東宝は共同で2007年秋、阪急ホールディングスが再開発を手がけている兵庫県西宮市の阪急西宮スタジアム跡地に開業する。12スクリーン、約2,200席。 �E松竹マルチプレックスシアターズは2007年秋、キリンガーデンシティ（仮称）に開業する。11スクリーン、約2,200席。 �F松竹と東宝、ティ・ジョイは共同で2011年春、西日本旅客鉄道（JR西日本）が大阪駅に建設する新北ビル内に開業する。12スクリーン、約2,500席。 記事コード NK2006081907 ヴィラージュ成城石井（東京・世田谷）−レア物ワイン、試飲してみて (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 珍しいスペイン産のスパークリングワイン、お試しあれ――。国内外から集めた珍しいワインや日本酒、焼酎、チーズなどを試飲・試食して購入できる専門店「Village（ヴィラージュ）成城石井」（東京・世田谷）が好評。高級食品スーパー「成城石井成城店」の別館。6月のオープン以来、週末中心に食にこだわる主婦や中高年でにぎわう。「成城石井」では提供しきれない、珍しいアルコール類やチーズを提案しようというのがコンセプト。夏草だけを食べて育った牛の乳でつくったチーズ、有機栽培のぶどうで造ったブルゴーニュ産ワインなど、こだわりの品がずらり。240�uの店舗に500種類以上のアルコール類や150種類のチーズ、菓子、生ハムなどが並ぶ。週末ごとに開く試飲イベント目当ての来客も多い。 記事コード NK2006081906 マツモトキヨシ、イズミとFC契約 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) マツモトキヨシは、広島県の小売り最大手、イズミとフランチャイズチェーン（FC）契約を締結したと発表した。イズミに商品供給するほか、イズミの新店や既存53店のドラッグストアに処方せんを受け付ける調剤薬局を併設する。両社はすでに物流面などで業務提携している。マツモトキヨシは出店地域を拡大しており、FC契約は5社目。 記事コード NK2006081905 7月の百貨店、4ヵ月連続で減収−梅雨長引き客足伸びず (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年比1.5％減（既存店皮革）の7,559億円。4ヵ月連続で前年を下回った。上旬の夏物セールは好調だったが、全国的に梅雨明けが昨年より遅れ、中旬以降に雨の日が多かったため入店客数が伸びなかった。売上高の4割近くを占める衣料品は0.2％減。夏物バーゲンセールが好調だった婦人服は0.4％増。上旬はセール開始日が週末だったこともあり各社とも順調。「過去最高の売り場もあった」（三越銀座店）。しかし、中旬以降は天候不順で水着や浴衣など季節商品中心に苦戦。一方、紳士服は0.4％減。衣料品に次いで構成比の大きい食料品も1.9％減で6ヵ月ぶりのマイナス。 記事コード NK2006081904 マンション管理、プロ結集−有資格者、千葉に新会社 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) マンション管理士が集まり、このほど千葉県船橋市でマンション管理会社「日本マンション管理」（新目孝三社長）を設立した。管理組合からの管理受託をめざし、全国展開も視野に。マンション管理士は管理組合に助言するのを目的に設けられた国家資格。管理会社と交渉することもあるが、自ら管理会社を設立するのは珍しい。新会社は株式会社。出資者11人は全員マンション管理士。一級建築士や司法書士、弁護士など他の資格を保有している人もおり、それぞれ取締役や監査役などに就いた。今後も全国のマンション管理士に出資や業務への参画を募る考え。当面、千葉県内中心に管理組合からマンション管理業務の受注活動を展開。マンション管理士を派遣するコンサルタント業務も手がける。将来は全国のマンション管理士と連携し、全国展開したい考え。コンサルタントとしての立場を生かし、管理組合の視点に立った管理業務をめざす。 記事コード NK2006081903 「東進」のナガセ、学習塾の四谷大塚を買収−小学生向け強化 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセは18日、首都圏拠点の老舗学習塾、四谷大塚（東京・中野）を買収すると発表した。教材作成や受験指導で定評がある四谷大塚を傘下に収め、小学生向け塾部門を強化する。四谷大塚の塾名や授業内容は維持する。12月2日付で四谷大塚と、教材編集・出版のグループ会社四谷大塚出版（同）の全株式を鈴木靖夫社長ら数人の株主から買い取る。取得金額は明らかにしていない。少子化などの影響で「大学全入」時代を迎え、予備校対象の大学受験市場は拡大が見込みにくいため、「首都圏中心に潜在的需要は大きい」（大手学習塾）中学受験市場を掘り起こす。ナガセは小学生教室を8校持つが、知名度が高くノウハウが豊富な四谷大塚の買収で事業拡大ペースを加速。 記事コード NK2006081902 フタタ、コナカと統合−業界3位に、AOKIは提案撤回 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 紳士服チェーン大手のAOKIホールディングスとコナカから経営統合を提案されていたフタタは18日、コナカの提案を受け入れると発表した。コナカは11月をめどにフタタを完全子会社にする。両社の売上高合計は600億円超。はるやま商事を抜き業界3位に。コナカはフタタ株の20.2％を所有。フタタ株2.3株に対しコナカ1株を割り当てる株式交換でフタタを完全子会社に。フタタの社名は存続、二田孝文社長は経営統合後も社長。フタタは2009年1月期までに16〜20店を新規出店し、売上高を06年1月期の約2割増となる137億円に伸ばす計画。フタタは18日、財務アドバイザーの三井住友銀行の意見書を基に両社の案を比較検討。同日午後の臨時取締役会でコナカとの経営統合を正式決定。理由をフタタの二田社長は�@3年半にわたる資本・業務提携で信頼関係が構築されている�A社内システムなどを共通化しており統合が円滑に進む�B企業文化の親和性が高い――「即座にシナジー効果が実現できる」と説明。 記事コード NK2006081901 霧の打ち水、都心に涼 (日本経済新聞 2006年 8/18掲載) 東京都港区の六本木ヒルズ。昼時に遊歩道を歩くと、頭上からシュワーッと音がして、霧に包まれた。酷暑が続く大都市に、さわやかな涼感。気温も周囲より2度ほど低い。気温28度以上、湿度70％未満になると、高さ3.5ｍにあるノズルから自動的に水滴が噴き出し、霧になる。気温が下がるのは、水が蒸発するときに熱を奪う性質を利用した「打ち水」と同じ原理。水滴の大きさは直径0.016mm。非常に微小なため、「ドライミスト」と呼ばれるように肌に触れてもぬれた感じはしない。また、クスノキの林から蒸発する水と同じ量のドライミストができるようにして、ヒヤッとした森林の中の雰囲気も再現。開発したのは東京理科大学の辻本誠教授。昨年の愛知万博でも同様の設備が使われ、冷却効果は実証済み。今回は六本木ヒルズ運営の森ビルが、来客に屋外で清涼感を味わってもらおうと設置した。運用期間は9月30日までだが、今後、森ビルが手がける他の施設にも設置を検討。 記事コード NK2006081803 大手コンビニ、中国出店減速−都市部で競合、賃料も高騰 (日本経済新聞 2006年 8/18掲載) 大手コンビニエンスストアによる中国での店舗数の伸びが鈍化。主な出店先の上海や北京では外資や現地企業の出店が相次ぎ、競合激化や賃料上昇で出店環境が予想以上に厳しいため。たばこなどの販売許可を行政当局から得にくい事情も足かせ。出店地域の拡大など戦略の見直しが必要になりそう。 進捗 ▼ローソン 1996年に進出しており、コンビニ3社で店舗数は最多。新規出店から撤退店舗数を引いた純増数は2004年で64、05年で73だったが、今年は30店程度の見通し。昨年末から7月までの純増数はゼロ。上海地区で500店体制をめざすが、今後は江蘇省、浙江省など周辺地域も視野に。 ▼ファミリーマート 想定の3〜4倍の賃料を提示され、出店をあきらめるケースも多い。中国でも特に上海市内は現地資本のコンビニも乱立。店舗数は4,000超と過密状態。店舗の純増数は04年で43、05年で55だったが、今年は20店の見通し。現地の食品メーカーと合弁企業を設立、04年6月に上海市内で1号店を開いた。3年で300店を出店する計画だったが、大幅に遅れそう。賃料が高騰する上海の中心地を避け、蘇州などにも広げる方針。 ▼セブン−イレブン・ジャパン 北京中心に出店しているが、7月末時点の店舗数は昨年末から8店増の38店。昨年の純増数20を下回るペース。北京市内でも賃料が03年と比較して2倍近く上昇。年内にフランチャイズチェーン（FC）展開も始めるが、08年までに350店を出店する当初計画の達成は微妙。 記事コード NK2006081802 日立とカシオがシステム、超小型ICタグで健康管理−フィットネスクラブ向け (日本経済新聞 2006年 8/18掲載) 日立製作所とカシオ計算機は、超小型の無線ICタグ「ミューチップ」を使ったフィットネスクラブ向けシステムを共同開発。山口県内のクラブに初めて導入した。会員に配るゴムバンドにICタグを内蔵。バンドを専用端末にかざすと、自分の運動履歴や身体情報などを登録・確認できる。導入したのは山口県でフィットネスクラブを運営するSSSグループ（宇部市、新造剛社長）の6施設。一片0.4mmの日立製ICタグに会員IDを登録。クラブへの入退室管理に使う。各店に約30台の専用端末を設置。クラブ側の導入費は、1施設500万円から1,000万円程度。両社は初年度に20施設に導入したい考え。 記事コード NK2006081801 ピジョン、中国で保育園−11月、まず上海／富裕層に的、FC展開 (日本経済新聞 2006年 8/17掲載) ベビー用品大手のピジョンは、日本企業で初めて、中国で保育事業を始める。まず11月、上海市内に直営保育園を設立する。来春以降、フランチャイズチェーン（FC）展開。3年後には沿岸部中心に約30施設に拡大、10億円規模の事業に育てる。日本の質の高い保育サービスを提供して、教育熱心な富裕層の利用を見込む。17日、現地で保育事業を手がける「上海貝親児童教育信息諮詢」を設立した。資本金は300万元（約4,500万円）。ベビー用品製造・販売のピジョンの完全子会社が全額出資。上海貝親は、上海市内に保育園「ピジョンランド上海古北」を開く。まず日本人駐在員の子ども約200人を募集。来春をめどに、中国人の子どもの募集を始める。中国人保育士を雇用。プログラムは「託児」「学童保育」など7つ。中心となる託児は日英中3ヶ国語で保育する。1時間100元（1,500円）程度と日本とほぼ同一料金。 記事コード NK2006081703 京阪神地区・百貨店売上高−5ヵ月連続減・7月3.4％ (日本経済新聞 2006年 8/17掲載) 近畿百貨店協会が16日発表した7月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）は、前年同月比3.4％減の1,561億円。前年割れは5ヵ月連続。近畿地方の梅雨明けが平年より11日遅れるなどの天候不順で出足好調だった夏物セールが中旬以降に苦戦。大阪、京都、神戸の各地区とも衣料品は前年実績を下回った。地区別では大阪が4.2％減の1,055億円、京都が1.3％減の291億円、神戸が2.4％減の214億円。前年割れは大阪が5ヵ月連続、神戸が4ヵ月連続。京都は5ヵ月ぶりに前年割れ。 記事コード NK2006081702 リゾートトラスト−ホテル建設や用地取得、最大2,500億円投資 (日本経済新聞 2006年 8/17掲載) リゾートトラストは、主力の会員制ホテル事業向け投資を拡大。兵庫県有馬町や神奈川県箱根町に郊外型高級ホテルを建設。横浜や神戸には都市型リゾートホテル用の土地取得を検討する。2008年度から5年で最大2,500億円を投じる計画。高齢者向け施設経営にも参入する。団塊世代の退職でシルバー世代の需要が増えるとみて大規模投資に踏み切る。 進捗 ▼高級ホテル「エクシブ」 ・01年に廃業した老舗旅館「奈良屋旅館」（箱根町）跡地に建設する。3棟、5階建て延べ約4万�u。会員権730万〜1,500万円。09年夏開業めざす。 ・有馬にも箱根と同規模で建設。栃木県日光市にも建設を予定。 ▼都市型リゾートホテル「ベイコート」 横浜市のみなとみらいや神戸市に建設する予定。横浜は2010年前後着工めざす。 記事コード NK2006081701 携帯通販、5,000億円突破−今年見直し、「物販系」6割伸びる (日本経済新聞 2006年 8/16掲載) 携帯電話のインターネット接続機能を使って商品やサービスを購入する「携帯通販」の市場規模が、今年5,000億円を突破する見通し。服飾や雑貨を扱う「物販系」が年6割、株式売買やオークションなど「取引系」が年2倍ペースで成長。携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」を使った通販サービスが本格化すれば、さらに成長しそう。総務省によると2005年の携帯通販市場は4,074億円。3兆円超の通販市場全体の1割以上を占める。2年連続、年5割超ペースの伸び。総務省から昨年の市場調査を委託されたモバイル・コンテンツ・フォーラムは「関連各社の話を聞く限り、06年も市場は順調に育っている。急激な鈍化は考えにくい」と話す。関連各社の直近業績は市場の成長を裏付ける。楽天は06年1〜3月期に携帯を使った電子商取引高が92億円強と前年同期比倍増。「今では会員企業上位100社の（売上高の）30％以上が携帯経由」（三木谷社長）。約150の女性向けブランド衣料販売のゼイヴェル（東京・港）も07年3月期の売上高が前期比4割伸びる公算。 記事コード NK2006081604 ソニータワー跡−商業ビル来冬開業 (日本経済新聞 2006年 8/16掲載) アーバンコーポレイションは大阪・心斎橋の人気スポットだった「ソニータワー」跡地に建設する商業ビル（8階建て延べ3,900�u）の概要を明らかにした。ソニータワーは1976年開設以来、家電の展示や娯楽の情報発信拠点として親しまれてきた。手狭になったことを理由にソニーは04年11月、大阪・梅田の商業施設ハービスエントに移った。外観は総ガラス張りのカーテンウオール式。アーバンは「心斎橋の新しいランドマークにし、街の活性化に寄与したい」（経営企画部）としている。 　 「ソニータワー」跡地の商業ビル 場所 大阪・心斎橋 進捗 今年秋着工、2007年冬開業の予定 <