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「今週の紙面から」2006年6月
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(日経MJ 2006年 6/30掲載)
デニーズジャパンが出店立地を多様化する。従来は独立した建物の店舗を基本としてきたが、駅に近い高架下やビルの2階、ホテル内などにも出店対象を拡大。銀行跡地などへのセブン−イレブン・ジャパンとの共同出店にも取り組む。同社の店舗は8割強が従来型だが、今期(2007年2月期)に予定する50店の新店は半分を新立地型にする。
記事コード NR2006063002

(日経MJ 2006年 6/30掲載)
リサイクル呉服店「たんす屋」を展開する東京山喜(東京・中央)が、個人のフランチャイズチェーン(FC)の開拓を本格化する。7月から公募を始め、新規出店の柱に据える。これまで主流だった法人FCよりも販売意欲が高く、事業を拡大できると判断した。3年後に全体の店舗数を現在の1.5倍の150店まで広げ、うち45店を個人FCとする。同社を退職した社員が個人FCとなるケースはあったが、公募は初めて。オーナーの対象として想定しているのは元呉服店店員や女性の呉服愛好家など。専門誌や社員の人脈などを通じて募集する。「着物に対する愛着がないとうまくいかない」とし、着物そのものに興味がない人は原則、受け付けない方針。標準的な店舗面積は約50u。月商350万〜400万円を見込む。
記事コード NR2006063001

(日本経済新聞 2006年 6/30掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが、総菜販売のコンサルティング会社デリシステム・プランニング(東京・渋谷)と提携し、8月から店内で調理した弁当や総菜を販売するコンビニエンスストアを出店する。来年6月までに約10店を首都圏で出す。同社は総菜・弁当チェーンのオリジン東秀の買収を断念した後、新たな提携先を探していた。新しいコンビニは売り場面積200uで、オール電化型の厨房を備える。8月中旬に東京・渋谷で実験店を出す。午後10時までは作りたての弁当や総菜、すしを販売。10時以降も弁当を提供する。1日当たり平均売上高は120万〜130万円と、通常のコンビニの2倍以上を想定。
記事コード NK2006063001

(建設工業新聞 2006年 6/30掲載)
都市再生機構が、東京都小金井市で「武蔵小金井駅南口第1地区市街地再開発事業」を計画。3つの街区に、計3棟の再開発ビルを建てる。本年度中、相次ぎ着工する。事業の全体完了は、2008年12月を予定。
  武蔵小金井駅南口第1地区再開発
場所 東京都小金井市本町1、5、6丁目
総事業費 300億円
敷地面積 34,000u
延床面積 97,900u
進捗 ≪1−U街区≫
06年11月着工
≪1−T街区≫
07年3月着工
≪1−V街区≫
07年3月着工
施設規模 超高層住宅棟
25階建て
低層階は
地権者の店舗
大規模店舗棟
7階建て
地権者の店舗と
イトーヨーカドー
複合施設
5階建て
店舗や市のホール
関連会社 【基本設計】
 構造計画研究所
【実施設計・施工】
 戸田建設
【保留床の処分】
 野村不動産
【基本設計】
 東急設計
 コンサルタント
【基本・実施設計】
 ヘルム・アクト
 共同設計体
記事コード KK2006063001

(日本経済新聞 2006年 6/29掲載)
AV(音響・映像)レンタル店を展開するゲオがフランチャイズチェーン(FC)方式の出店強化やM&A(企業の買収・合併)で2008年度までに店舗数を現在の1.5倍の1,340店舗へ増やす。毎年150−200店舗を出店し、年間出店ペースを1.5−2倍へ引き上げる。出店地域も、集中出店の遅れていた東北や中国・四国、九州地方を中心に広げる。07年3月期は直営を121店、FCを76店出店する計画。
記事コード NK2006062903

(日本経済新聞 2006年 6/29掲載)
外食大手の際コーポレーション(東京・目黒)が29日から、税込み1杯290円の低価格ラーメン店「蒼龍唐玉堂」の出店を始める。大手の幸楽苑が5月、「中華そば」を409円から304円へ引き下げており、低価格競争へ拍車がかかりそうだ。29日、埼玉県蓮田市で1号店を開く。税込みで290円は外食大手チェーンでは業界最低水準。直営で約10店を開き、その後フランチャイズチェーン(FC)出店も始める。2年後をメドに約30店、年商約25億円をめざす。
記事コード NK2006062902

(日本経済新聞 2006年 6/29掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下のミレニアムリテイリングとの事業統合を本格化する。事業会社ごとに分かれている商品開発や販促策を共同化する専門子会社を新設。収益拡大へ向け、分野が異なる互いの営業ノウハウを有効活用する。ミレニアムが6月1日にセブン&アイの完全子会社となり、両グループの資本面での統合作業はほぼ完了しており、今後は事業面での融合を急ぐ。第1弾として今秋、大阪府八尾市で開業するイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター(SC)「アリオ八尾」と、隣接地で営業する西武百貨店のSCの共同販促策を検討する。
記事コード NK2006062901

(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
サンシティが約60億円を投じて盛岡市内で建設する複合型商業施設「盛岡南ショッピングセンター サンサ」が、前田建設工業の施工で27日に本格着工した。11月の完成をめざす。
  「盛岡南ショッピングセンター サンサ」
場所 盛岡市津志田西2−15−5
総事業費 60億円
敷地面積 38,276u
延床面積 17,631u
進捗 2006年12月オープン予定
施設規模 2階建て
・核テナントは食品スーパーのユニバース
・他、ドラッグストアや衣料、飲食、生活雑貨、書籍など
駐車台数 844台
関連会社 【設計】IT建築企画 【施工】前田建設工業
記事コード KT2006062904

(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
東神開発(東京都世田谷区)が、千葉県柏市の柏高島屋ステーションモールの新館となる「(仮称)柏駅西口共同ビル」の施工者を竹中工務店に決めた。現在、業務を続けているりそな銀行柏支店以外の敷地の基礎工事などを進めている。
  「(仮称)柏駅西口共同ビル」
場所 千葉県柏市旭町1−5−1、2、10
敷地面積 2,216u
延床面積 21,284u
進捗 2008年9月完成めざす
施設規模 地下2階地上12階建て
(店舗や銀行などが入居)
関連会社 【設計】プランテック総合計画事務所
【施工】竹中工務店
記事コード KT2006062903

(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
千葉県木更津市築地地区にある新日本製鉄の未利用地・第1期事業地区約41.2haで計画している大規模商業・娯楽施設の事業者が決まった。大規模商業ゾーンへはイオン、エンターテインメントゾーンへはロジコム(東京都大和市)が進出する。着工時期などは明らかになっていない。また、2007年9月を予定していた開業時期は、08年3月となる見通し。新日鉄が木更津市に報告した。
  イオンの大規模商業施設 ロジコムの娯楽施設
場所 千葉県木更津市築地地区(新日本製鉄の未利用地)
敷地面積 283,000u 50,000u
延床面積 120,000u 20,000u
進捗 ともに2008年3月オープン予定
施設規模 ショッピングモールや
ガソリンスタンドなど
飲食店やフィットネスクラブ
などを併設する施設
関連会社 【企画・設計】ソメヤデザイン
記事コード KT2006062902

(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
日本たばこ産業(JT)が、旧広島工場跡地に建設するイズミ(広島市南区)のショッピングセンター(SC)「ゆめタウン広島」建設工事のWTO一般競争入札を、7月にも公告する。
  「ゆめタウン広島」
場所 広島市南区皆実町2−224−7
敷地面積 50,200u
延床面積 113,833u
進捗 2006年9月中着工、08年4月オープン予定
施設規模 地下1階地上5階建て
飲食・サービスを除く物販店舗面積は3万8,750u
(イズミが中国地方で展開しているSCで最大規模)
・1〜3F 食料品、衣料などの売り場、
 アミューズメント施設、レストラン街などの商業施設
・B1、4〜5F、建物東側が駐車場
関連会社 【設計】ジェイティ開発コンサルティング
記事コード KT2006062901

(日経MJ 2006年 6/28掲載)
外食チェーンの雅秀殿(宇都宮市)が、ラーメン業態「石焼らーめん火山」の出店を拡大する。石焼き鍋を使った独自の調理法や風味が人気で、既存の直営15店の売り上げが伸びている。地盤の北関東のほか南東北へ店舗網を広げ、2008年1月期に40店体制にする。将来はフランチャイズチェーン(FC)展開も視野に入れる。火山は麺と多目の野菜を入れて熱した石焼き鍋を客席へ運び、スープをかけて調理する「石焼らーめん」(714〜924円)が主力。
記事コード NR2006062801

(日本経済新聞 2006年 6/28掲載)
産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーが27日、店舗閉鎖を継続する方針を明らかにした。再生計画で決めた54店の閉店は6月末に完了するが、売り上げ回復が遅れているため、2007年2月期中の追加閉鎖を検討。既存店は食品に集中する改革路線も一部見直し、収益改善を急ぐ。 樋口泰行社長は27日、日本経済新聞に対し、今後の経営方針や業績見直しなどを語った。店舗閉鎖については9月末で閉める沼津店に続き、早期に黒字化を見込めない数店が今期の閉鎖検討対象になっていることを明らかにした。店舗閉鎖が広がる可能性に言及したのは初めて。
記事コード NK2006062803

(日本経済新聞 2006年 6/28掲載)
インド最大の財閥リライアンスが27日、小売業へ進出すると発表した。今後5年間で2,500億ルピー(約6,250億円)を店舗網づくりなどへ投資する。欧米から市場開放要求が相次いでいる小売り分野で、いち早く事業基盤を固める戦略とみられる。印PTI通信によると、リライアンスは小売事業を担う新会社を設立、国内1,500カ所で店舗を設ける計画。生鮮食品、日用品、耐久消費財、衣料などを販売する。
記事コード NK2006062802

(日本経済新聞 2006年 6/28掲載)
日本経済新聞社がまとめた「第39回小売業調査」(2005年度)で百貨店の復調が鮮明。百貨店の総売上高は前年度比1.4%増の8兆6,610億円で4年ぶりに前年実績を上回った。高額品販売などが好調で、営業利益総額は同一5.7%増と高い伸び。一方、スーパーの総売上高は前年度の伸び率を下回り、停滞した。全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店、生協などのうち2期分の比較が可能な477社の売上高は48兆3,360億円で、前年度比4.0%増。
  小売業連結売上高ランキング
進捗 ※は単体決算
@イオン(スーパー)4兆4,302億5,800万円
Aセブン&アイ・ホールディングス(持ち株会社)
 3兆8,957億7,200万円
Bダイエー(スーパー)1兆6,751億2,700万円
Cヤマダ電機(家電量販店)1兆2,839億6,100万円
Dユニー(スーパー)1兆2,026億4,000万円
E西友(スーパー)1兆0,345億8,600万円
F高島屋(百貨店)1兆0,311億5,000万円
G三越(百貨店)8,420億0,900万円
H大丸(百貨店)8,225億8,400万円
I伊勢丹(百貨店)7,600億3,800万円
Jエディオン(家電量販店)7,146億9,700万円
Kヨドバシカメラ※(家電量販店)6,012億3,500万円
L丸井(百貨店)5,615億3,900万円
Mコジマ(家電量販店)4,980億4,000万円
N西武百貨店※(百貨店)4,829億3,800万円
Oそごう※(百貨店)4,747億3,100万円
Pイズミ(スーパー)4,368億2,500万円
Qビックカメラ(家電量販店)4,331億8,600万円
Rギガスケーズデンキ(家電量販店)3,997億9,100万円
Sライフコーポレーション※(スーパー)3,983億1,900万円
記事コード NK2006062801

(建設工業新聞 2006年 6/28掲載)
仙台商工会議所などはこのほど、日本たばこ産業(JT)が仙台市宮城野区の工場跡地で大規模商業施設を建設し、ヨーカ堂へ賃貸する開発計画について、仙台のまちづくりの観点から見直しを求める要望書を市長へ手渡した。要望に対して市長は、「JT工場跡地の計画は都市計画法改正前のものだが、改正後の法の内容に沿った指導を行っていく。また、今回の計画により、周辺交通量の増加、住民や生活環境への影響に市として懸念している。用途地域の変更も検討していく」と考えを示し、「これまでもJTに対して十分な配慮を求めてきた。大規模店の立地による中心部への影響はとても大きい。今後、まちづくり三法の見直しによって、住宅を主体としたまちづくりに向け、ねばり強く協議を進めていく」と語った。
記事コード KK2006062801

(デパートニューズ 2006年 6/28掲載)
東京急行電鉄が、東急田園都市線たまプラーザ駅周辺開発計画のうち、中心となる駅上部のA棟の工事に6月14日着工した。着工したのはA棟1期部分で、駅前広場やたまプラーザ東急SCに面しているフラッグシップゾーン。同ゾーンには、上質なライフシーンを提案する店舗を誘致する予定。開業は2007年10月予定。今後、2期部分、3期部分も順次着工し、グランドオープンは2010年。
記事コード DN2006062801

(日本経済新聞 2006年 6/27掲載)
百貨店業界が、7月開始の夏物衣料バーゲンセールの規模を縮小する。大丸は期間を前年より4日縮め、丸井は開始時の値引き率を圧縮。各社は消費者の所得環境が改善するなか、大幅な値下げを待って買う傾向が薄れるとともに、色柄など秋の流行を先取りした新商品へのニーズは高いと判断。季節を細かく分け、利幅の厚い商材へ切り替える。
  各百貨店の夏物・秋物販売見直しの動き
進捗 ▼高島屋
秋物婦人衣料の販売開始時期を
前年に比べ半月以上繰り上げ、7月中旬に前倒し

▼大丸
夏物衣料セールの期間を前年より4日短縮し11日間に

▼ミレニアムリテイリング
夏物婦人衣料のセール期間中、値下げせずに売る
夏物以外の比率を前年より5〜10ポイント拡大

▼丸井
紳士・婦人の夏物衣料セールで開始当初の
値引き率を例年の50%から30%中心に変更

▼京王百貨店
夏物婦人衣料のバーゲン売り場を全体の7割
(前年は9割)に縮小、自主企画品を強化
記事コード NK2006062701

(建設工業新聞 2006年 6/27掲載)
兵庫県宝塚市の阪急逆瀬川駅前再開発ビル「アピアさかせがわ1・2」の再生計画が明らかになった。区分所有者らが参加する逆瀬川アピア活性化推進委員会は22日、05年度事業報告会「まちづくりのドラマが始まる・キーテナントの撤退を契機に」を開催し、このなかで一部外壁の改修やエスカレーター増設、5階テラスのデザイン変更などを盛り込んだ将来イメージを報告書に提示した。報告書は、キーテナント(西友LIVIN宝塚店)が今月末で撤退することを踏まえ作成。
記事コード KK2006062703

(建設工業新聞 2006年 6/27掲載)
東京・江東区が、区内にある旧国鉄用地、小名木川貨物駅跡地に大規模商業施設や高層住宅の開発を計画しているJR貨物、長谷コーポレーションなど9社との間に、計画の確実な実行と、施設整備後に交通渋滞が発生した場合などの責任の所在を明確にするための覚書を取り交わす。地域と共生し、地域に役立つ開発を担保するのが狙い。早ければ月内にも覚書を交わす。
  T街区、U街区 V街区
場所 東京都江東区
旧国鉄用地、小名木川貨物駅跡地
敷地面積 100,000u
延床面積 120,000u 60,000u
施設規模 商業施設 分譲マンションと医療施設
関連会社 【事業者】JR貨物 【事業者】長谷コーポレーション
双日、双日都市開発、中央毛織
東レ建設、セントラル総合開発
三交不動産、明和地所
記事コード KK2006062702

(建設工業新聞 2006年 6/27掲載)
東京都葛飾区のJR常磐線金町駅南口地区のうち、金町6丁目3、5番街区で市街地再開発事業へ向けた準備組合が発足した。事業協力者として大成建設が参画。商業施設をメーンとした再開発ビルの整備を検討。今後、計画の詳細を詰め、順調に進めば07年度の都市計画決定、08年度に本組合設立と権利変換計画の認可、建築工事着手をめざす。
  金町6丁目3、5番街区再開発
場所 東京都葛飾区金町6丁目3、5番街区の敷地約0.35ha
進捗 08年度着工めざす
施設規模 商業施設メーン、住宅も併せて整備
関連会社 【参加組合員】リクルートコスモス、首都圏不燃建築公社
【事業協力者】大成建設、東海興業 【設計】佐藤総合計画
【コーディネート業務】都市ぷろ計画事務所
【施工】大成建設・東海興業JV
記事コード KK2006062701

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
居酒屋のコロワイドが傘下にある回転ずしのアトムと焼き肉店のがんこ炎を10月に合併させると発表した。両者とも中京地区が地盤。アトムは回転ずしだけでなく、焼き肉店も手がける。本部機能を統合して販管費などを下げるとともに、出店を調整して経営効率を高める狙い。合併の存続会社はアトム。合併比率は今後詰める。コロワイドは新会社を軸として中京地区の事業を強化。
記事コード NR2006062607

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
大衆食堂「まいどおおきに食堂」を展開するフジオフードシステムが、上海市内で中国での1号店を開いた。上海は日本企業の駐在員やその家族を中心に4万人を超える在留邦人を抱える。気軽に家庭料理を楽しめる食堂として在留邦人の利用を見込むほか、日本料理に関心のある中国人や韓国人などの来店も期待。1号店「上海虹梅食堂」は日本人学校があり駐在員の多くが住む虹橋地区で出店。
記事コード NR2006062606

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
東京大学が民間企業や千葉県、柏市などと組み、小規模スポーツジムの展開へ乗り出す。東大が柏市の研究拠点で培った運動関連のノウハウを活用。全国的にも珍しい健康サービス産業をつくばエクスプレス(TX)沿線で展開する。事業の核となる「十坪ジム」は、住宅地や商店街の一角でトレーニングマシンを備えた面積33u程度のスペースを確保し、運動プログラムや栄養関連のアドバイスなどを提供する。
記事コード NR2006062605

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
グッドウィル・グループでコムスン子会社のコティ(東京・港)が2007年6月期、41カ所の保育所や託児所を新設する(06年6月期比2倍)。企業、役所、病院からの受託運営を中心に展開。仕事と育児の両立を支援する動きが拡大。介護で養ったノウハウで多店舗展開する。「ももちゃんナーサリー」などの名称で展開するコティの保育拠点は、現在71カ所ある。今年4月には福島県庁内の保育室を新設するなど、出店攻勢をかけている。コムスンで働くヘルパーらに社内のベビーシッター養成講座を受講してもらう。人材養成で、今後の多店舗展開に備える。訪問介護拠点への保育所・託児所の併設も検討中。
記事コード NR2006062604

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
産業再生機構の支援下で再建中のダイエーが、東京・江東の総合スーパー(GMS)「ダイエー東大島店」を、食品スーパーの「グルメシティ東大島店」へ業態転換した。直営GMSを食品スーパーへ転換する改革を進めており、再生計画中では5店目の衣替え。東大島店はGMSとして運営してきたが、主力の食品へ集約するため新たに「グルメシティ」にした。
  「グルメシティ東大島店」
場所 東京・江東
旧総合スーパー(GMS)「ダイエー東大島店」
施設規模 賃借物件、売り場は1〜4F
直営売り場約4,900u(1〜3F→1〜2Fに、34%圧縮)
・1F食品売り場
 中華総菜店やインストアベーカリー(焼きたてパン提供)
・2F:医薬・化粧品売り場「HmB」
 (CFSコーポレーションと提携してダイエー各店に出している)
・3F:今後改装し、新たなテナントを招致
記事コード NR2006062603

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
4月1日の改正商標法施行で商標登録しやすくなった「地域ブランド」(地域団体商標)の出願件数が6月15日現在で465件に達したことがわかった。出願件数は前回公表の4月10日現在よりも141件増えた。同庁の審査を経て、今秋にも第1号が登録される。全体の約7割は農産物や海産物などの食品分野が占めた。都道府県別では京都が119件でもっとも多く、石川(29件)、沖縄(同)、兵庫(27件)、岐阜(22件)などの順。
記事コード NR2006062602

(日経MJ 2006年 6/26掲載)
茨城県は大規模集客施設の郊外立地を規制する改正都市計画法が成立したことを受け、県としての規制を前倒しで強化する。5万u以上の開発に関する知事承認の案件に、改正法に準じた「地区計画」の策定を追加する。2007年11月までとされた法施行に先立ち、07年1月に適用を始める。開発事業者と自治体との事前協議の手続きを定めた「県土利用の調整に関する基本要項」を7月に改正。市町村が地区計画(開発整備促進区)を定めることを新たに承認条件とする。用途地域外の市街化調整区域や非線引き区域などで面積5万u以上の開発が対象になる。
記事コード NR2006062601

(日本経済新聞 2006年 6/26掲載)
団塊世代の大量定年が始まる2007年を目前に、活況を迎えつつあるシニア向け市場。インターネットの世界でも、50〜60代前半を中心とするシニア世代向けのサイトが次々と登場。旅行やグルメといった「こだわり」の趣味情報などを競っている主なサイトを紹介する。
  主なシニア向けサイト
進捗 【ステーション50】運営母体:NEC(ビッグローブ)
 かつて夢中になった趣味への再挑戦を誘う
【DORON】運営母体:オールアバウト
 富裕層をターゲットに旅行やグルメのワンランク上の遊びを提案
【Re:log】運営母体:凸版印刷
 趣味系ブログコミュニティー。写真、料理、楽器演奏が特に充実
【ステージ】運営母体:シニアコミュニケーション
 読者の代表がシニア世代の視点で旅行などの情報を紹介
【ヤフー!セカンドライフ】運営母体:ヤフー
 同世代の読者代表の記事多数。文字サイズなど見やすさに配慮
【ぐるなびシニア】運営母体:ぐるなび/シニアコミュニケーション
 シニアに特化した飲食店情報など。検索機能に「孫と同伴」など
【楽天シニア市場】運営母体:楽天
 シニア向けオンラインショップ。サイト構成をデパートに模している
記事コード NK2006062602

(日本経済新聞 2006年 6/26掲載)
サービス第一線に立つアルバイトに中高年が増えてきた。若年層の不足を補うだけでなく、団塊世代などの消費を引き出すため、経験に裏打ちされた能力を企業が積極的に活用し始めた。
進捗 【ダスキン(大阪府吹田市)】2000年から手がける高齢者向け生活支援事業の主要な担い手は50代以上のシニア。家事の能力に加え、「高齢者も年の近いスタッフには心を開く」とみて50代を積極的に採用。
【ローソン】「50歳からのアルバイト」。昨秋、埼玉県などの数店舗でこううたった募集ポスターを張り出した。利用度の低い年齢層の店員を受け入れることで、親しみをもってもらおうという狙い。
【モスバーガー五反田東口店(東京・品川)】バイト44人のうち12人が50代以上。開店当初からの長期勤続が多く、年齢層が上昇したためだが、場所柄、会社員の客が多いこともあり、気さくに客と会話を交わせる彼らを慕う常連客が増えた。
【日興コーディアル証券】顧客からの問い合わせに応じ株価データや経済情勢を電話で説明する「株式オペレーションセンター」に約100人の証券会社OBが派遣社員として働く。彼らの平均年齢は59歳。オペレーターには「豊富な経験に裏打ちされたシニアが不可欠」(軒名彰執行役員)と判断し、採用は中高年に絞った。
記事コード NK2006062601

(日本経済新聞 2006年 6/25掲載)
六本木ヒルズ(東京都港区)が揺れている。オフィス・住居・商業施設が集まる複合ビルとして2003年に開業したが、施設内に本社を置く村上ファンドやライブドアの事件が続き、イメージに傷がついた。来春には三井不動産などが開発中の大型複合施設「東京ミッドタウン」も近隣で開業し、テナント争奪戦も激しくなる。「ヒルズ族」という言葉まで生んだ六本木ヒルズはブランド力の維持へ向け正念場を迎えようとしている。
記事コード NK2006062501

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
外食チェーンのフジオフードシステムが展開する大衆食堂「まいどおおきに食堂」の2006年の出店数は300を超える見通し。ファストフードを除くと、外食店(同一店名)の年間出店数として過去最多になる可能性が高い。立地する町名や地名を冠した「まいどおおきに食堂」は煮物や焼き魚などの家庭料理を基本としたメニューが特徴。6月下旬現在、直営とフランチャイズチェーン(FC)加盟店を合わせて全国で約350店舗を数える。
記事コード NK2006062409

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
政府・与党は全国で建設構想が浮上している新型路面電車の普及を後押しするため、財政支援の強化へ乗り出す。年内をメドに、整備財源へ充てるための地方債の発行を自治体に認める方針。公共交通機関を軸とする歩行者中心の街づくりへの転換を促し、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減、中心市街地のにぎわいの再生へつなげる狙い。新型路面電車はLRT(ライト・レール・トランジット)と呼ばれ、従来型より騒音や振動が少なく、高速運行できる。
  新型路面電車(LRT)の導入の動き
進捗 函館市交通局(02年〜)
富山ライトレール
(富山市、06年〜)
万葉線(高岡市、04年〜)
福井鉄道(越前市、06年〜)
豊橋鉄道(豊橋市、05年〜)
岡山電気軌道
(岡山市、02年〜)
広島電鉄(広島市、99年〜)
土佐電気鉄道(高知市、02年〜)
伊予鉄道(松山市、02年〜)
長崎電気軌道(長崎市、04年〜)
熊本市交通局(97年〜)
鹿児島市交通局(02年〜)
記事コード NK2006062408

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
阪急百貨店が23日、医療機器大手のニプロの全額出資子会社で中堅食品スーパーのニッショー(大阪府豊中市)を187億5,000万円で買収すると正式に発表した。ニプロが持つニッショーの全株式を7月31日付で取得し、23店舗すべてを引き継ぐ方針。役員の派遣に関しては今後検討していく。
記事コード NK2006062407

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
大阪〜神戸間ではここ数年、大型商業施設の開業が相次いでいる。「ららぽーと甲子園」が04年11月に開業。07年秋には尼崎市で阪神百貨店を核テナントとする「(仮称)キリンガーデンシティ」もオープンする。いずれも売り場面積4万u超の大型店舗。西宮北口がにぎわいを取り戻すには、他地域にはない独自の街の魅力を打ち出すことが不可欠。
記事コード NK2006062406

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
阪急電鉄の主要駅、西宮北口駅(兵庫県西宮市)周辺の街並みは大きく変わろうとしている。2007年度にも阪急西宮スタジアム跡地で国内最大級の商業施設が開業する。昨年完成した兵庫県立芸術文化センターはユニークな取り組みで集客に成功。通勤に便利とあって付近のマンションの売れ行きも好調。スポーツ・レジャー集積地として一時代を築いた西宮北口は、商業・文化・住居が融合する街として再び輝きを取り戻しそう。
  「(仮称)阪急西宮ショッピングセンター」
場所 兵庫県西宮市
西宮北口駅南東側
敷地面積 90,000u
進捗 2007年度開業の予定
施設規模 賃貸面積10万u
核テナントは阪急百貨店、ほか約250店入居
12スクリーンのシネコンも併設
記事コード NK2006062405

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
居酒屋大手のワタミは弁当や総菜などを扱う「中食」事業を新たに始める。年内に1号店を都内で出店。グループの農場で栽培した有機野菜などを用いたメニューや野菜ジュースを販売し、先発のライバル企業との差別化を図る。今年11月にオープンする三越武蔵村山店(東京都武蔵村山市)内に1号店を開く。業態名は「おおきなかぶ」で、年商1億円を見込む。2008年3月期中に10店前後まで増やす計画。
記事コード NK2006062404

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
ローソンが、和菓子や白髪染めなど高齢者向け商品を増やした新型コンビニエンスストアを出店。コンビニの中心顧客は20〜30歳代だが、少子高齢化に対応。中高年向けの店舗を増やし、新たな客層を開拓する。昨秋、山形県内の店舗に休憩場所を設けて高齢者向け商品を増やしたところ、50歳以上の顧客がほぼ半数を占め、売上高も5割以上伸びた。新店は「ローソン」の店名だが、従来との違いを出すため看板の色を青から変更することも検討中。
  ローソンの高齢者向けコンビニ
進捗 ・2006年7月1日、兵庫県淡路市にモデル店を開く
 煮物などの和風弁当や日本茶などを扱う
 店内にはテーブルやマッサージチェアを用意
 飲食や会話を楽しめる
 通路を広くして買い物かごを乗せるカートを用意
・今秋までに全国7カ所に実験店を出す
・07年度から高齢者が多い地方都市中心に多店舗化
記事コード NK2006062403

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
大成建設が不動産開発を拡大。2007年3月期に投資額を連結ベースで1,400億円と前期比4割増。工場跡地へ商業施設と住居の複合施設を建設する案件や駅周辺のオフィスビル開発など都市再生関連の需要を掘り起こす。落札率低下など公共工事の先行きに不透明感が増すなか、民間分野の不動産開発事業を収益源へ育成したい考え。
記事コード NK2006062402

(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテルが、地方のゴルフ場やスキー場など不採算施設を選別し、売却へ動き出した。堤義明・前コクド会長の指揮下で国内150カ所余まで膨らみ、乱立していた施設にようやくメスが入る。不採算施設を売却する一方、都心部などの優良施設へ改修投資を集中し収益力を高める戦略。撤退対象地域の地方自治体の理解を得て円滑なリストラが進むかどうかが今後の焦点。
  プリンスホテルの売却候補施設
進捗 【北海道11施設】
 津別スキー場、糠平温泉スキー場、深川スキー場
 真駒内スキー場、札幌北広島プリンスホテル
 札幌北広島プリンスゴルフ場、ニセコ東山プリンスホテル
 ニセコ東山プリンスホテルゴルフ場、ニセコゴルフコース
 ニセコ東山スキー場、函館七飯スキー場
【青森県4施設】
 鰺ケ沢プリンスホテル、鰺ケ沢スキー場
 鰺ケ沢高原ゴルフ場、津軽高原ゴルフ場
【秋田県4施設】
 田沢湖プリンスホテル、阿仁スキー場
 森吉スキー場、千畑スキー場
【岩手県1施設】金ケ崎ゴルフコース
【神奈川県1施設】大磯プリンスホテル別館滄浪閣
【新潟県3施設】
 湯沢中里スキー場、燕温泉スキー場、妙高温泉室内プール
【長野県2施設】
 野尻湖プリンスホテル、湯田中渋温泉ごりん高原スキー場
【熊本県2施設】
 阿蘇プリンスホテル、阿蘇プリンスホテルゴルフ場
【宮崎県2施設】
 宮崎日向ゴルフコース、生駒高原宮崎小林ゴルフコース
【鹿児島県1施設】鹿児島鹿屋ゴルフコース
記事コード NK2006062401

(日経MJ 2006年 6/23掲載)
グローバルダイニングが7月下旬、イタリア料理の「ラ・ボエム」、アジアエスニック料理の「モンスーンカフェ」を大阪市内で開業する。東京など首都圏が地盤の同社にとって関西初進出。両業態とも同市北区の商業施設「アーバンテラス茶屋町」内でオープン、各330u超の規模。同社はこれまでいくつかの新業態店を実験的に沖縄県那覇市や福岡市で開いたことはあるが、主力業態を首都圏外に本格営業するのは初。
記事コード NR2006062305

(日経MJ 2006年 6/23掲載)
エステティックサロン運営や下着販売を手がけるティナプリ(宮崎市)が20日、延岡市のアズマヤ百貨店跡地で2007年3月開業予定の複合商業施設の起工式を開いた。中高年の女性客を主な対象にし、同社のエステ店を核に飲食店や衣料店、延岡市の交流施設なども入居。JR延岡駅前の2,200uの敷地へ店舗面積3,900uの3階建てビルを建設。自治体施設の併設で住民の利便性向上を狙う。
記事コード NR2006062304

(日経MJ 2006年 6/23掲載)
エステティックサロン運営各社が、男性向け業態を強化。「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ(東京・渋谷)は、7月に男性専用店へ参入する。ラ・パルレやシェイプアップハウス(東京・港)は、男性専用店を増やす。クールビズの影響でおしゃれに気遣う男性が増えたため、需要を開拓する。矢野経済研究所(東京・中野)によると2005年度の男性エステ市場は290億円(実績見込み)、1999年度の153億円からほぼ倍増。
記事コード NR2006062303

(日経MJ 2006年 6/23掲載)
カジュアル衣料専門店のポイントが郊外の大型ショッピングセンター(SC)での出店を加速。このほど都心部向け主力ブランド「ローリーズファーム」から派生する形で新ブランドを立ち上げた。これまで都心部を中心に出店してきたが、郊外へ広げることで成長スピードを上げる。既存ブランドと合わせ、郊外SCだけで年40店の出店をめざす。新ブランドは「レプシィムローリーズファーム」。10代後半から20代前半女性向けの「ローリーズファーム」よりシンプルなデザインが特徴。20代以上の幅広い年代の女性を狙う。
記事コード NR2006062302

(日経MJ 2006年 6/23掲載)
丸井が、家具・インテリア専門店「インザルーム」を丸井以外の商業施設内に積極出店する。初出店の名古屋市をはじめ、今年秋から来年春へかけて3店をグループ外の施設で出店する。家具は利益率が高く、連結ベースでの利益拡大へつなげる。10月に東京・江東で「インザルームアーバンドッグららぽーと豊洲」(売り場面積2,000u)を、07年春に横浜市で「インザルームららぽーと横浜」(同2,400u)を出店する。07年春には「インザルーム名古屋」を三井不動産が開発中のビルで核テナントとして出店する。
記事コード NR2006062301

(日本経済新聞 2006年 6/23掲載)
関西を地盤とするドラッグストアのコクミン(大阪市)が、今期(2007年4月期)の出店数を前期の4倍にあたる20店へ増やす。店舗開発の担当者を倍以上に増員し、首都圏や関西でドミナント(地域集中)出店に力を入れる。マツモトキヨシなど大手が積極出店を続けるなか、出店ペースを加速し対抗する。
記事コード NK2006062302

(日本経済新聞 2006年 6/23掲載)
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、「ダイエー沼津店」(静岡県沼津市)を9月30日付で閉鎖すると決定。競合激化で営業赤字が続き、黒字化のメドが立たないため。再生計画中の店舗閉鎖はこれで55店目。また22日、ビル管理子会社の朝日ビルマネジメントサービス(東京・葛飾)を23日付で不動産管理会社のザイマックス(東京・新宿)へ売却すると発表した。譲渡額は公表していない。
記事コード NK2006062301

(建設工業新聞 2006年 6/23掲載)
日本金属工業が、橋本駅周辺(神奈川県相模原市)の都市再生緊急整備地域内にある同社相模原事業所跡地の一部(約12.8ha)を開発するための都市計画提案素案をまとめた。対象区域を2つの地区に分け、商業施設や文化施設、都市型住宅などを整備する計画。今回の提案を受け、相模原市は7月上旬、都市計画説明会を実施する。今回、提案素案をまとめた2つの地区は、2005年8月にイトーヨーカ堂へ譲渡すると決定している。
  日本金属工業相模原事業所跡地
場所 神奈川県相模原市大山1−30
敷地面積 128,000u
延床面積 233,000u
進捗 2006年10月下旬、都市計画決定めざす
施設規模 <西1地区>
・商業施設(高さ約30m)
・文化施設(美術館を想定)

<西2地区>
・高さ約100mのタワー住宅棟
・約70mの板状住宅棟
記事コード KK2006062302

(建設工業新聞 2006年 6/23掲載)
JR貨物が、東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で計画している大型ショッピングセンターなどの建築工事に、10月初旬にも着手する。3つに分割した敷地のうち、T街区へフィットネス施設、U街区へショッピングセンターを整備する計画。
  T街区 U街区 V街区
場所 東京都江東区北砂2−1(小名木川貨物駅跡地)
敷地面積 100,000u
延床面積 7,500u 112,000u 60,172u
進捗 2006年10月初旬着工
07年11月末完成
06年9月下旬着工
08年3月末完成
施設規模 2階建ての
フィットネス
5階建ての
商業施設
・大型スーパー
(イトーヨーカドー)
・ショッピングモール
 形式の専門店街
・20階建ての
 分譲マンション
・医療施設
関連会社 【建築主】JR貨物
【設計】安井建築設計事務所
ユーエスアイ・エンジニアリング
【建築主】
長谷コーポレーション
双日、双日都市開発
中央毛織、東レ建設
セントラル総合開発
三交不動産、明和地所
【設計・施工】
長谷コーポレーション
記事コード KK2006062301

(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
西日本旅客鉄道(JR西日本)の山崎正夫社長が21日、大阪市内で記者会見を開き、山陽新幹線の新神戸駅を改装することを明らかにした。約14億円を投じてコンコースなどを全面改装。切符売り場と改札口を近づけて利便性を高める。神戸空港の開港で新幹線と飛行機の競争が激化、駅舎の改装で競争力を強化する狙いもありそう。12月に着工、来年9月に完成する見通し。
記事コード NK2006062204

(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
京都市は21日、2005年の観光客数が前年比3.8%増の4,727万1,000人と5年連続で過去最高と発表した。愛知万博(愛・地球博)効果で京都へ訪れる外国人が増え、市内の外国人宿泊客数は34.2%増の73万人と2年連続で最高を更新。観光消費額は5,956億円と2年連続で過去最高。観光客1人当たりの消費額は7.3%増の1万2,600円。鉄道や乗用車の利用客約1万2,000人を対象にする聞き取り調査では、観光客の年齢は50代が28.5%で最も多かった。過去の訪問回数は10回以上が64.6%を占めた。訪問地(複数回答)の首位は19年連続で清水寺。
記事コード NK2006062203

(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
大阪市のオフィスビルの空室率が低下。不動産仲介の三鬼商事(東京・中央)によると、新大阪から難波に至る中心ビジネス街の延べ床面積3,300u以上の空室率は5月に6.11%、1998年1月(5.98%)以来ほぼ8年ぶりの低い水準。企業が業容拡大でオフィスを拡張していることが背景。オフィス需要が最も旺盛なのは梅田地区。中之島地区も好調。中央区大手前のOMMビルも急速に入居率が改善。地下鉄本町駅や肥後橋駅近くの大型ビルでも今春、テナント入居が相次いだ。一方、市内中心部でも老朽化した中小オフィスビルや立地条件の悪いビルの多くは空室率が高いまま、二極化が進んでいる。
記事コード NK2006062202

(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
キョウデングループ傘下で経営再建中の長崎屋は21日、会社更生手続きが7月上旬で終結する見通しだと発表した。当初の再建計画を12年前倒しすることで弁済総額を34億円減らす。再上場や新規投資など収益拡大へ向け、経営の自由度を高める。東京地裁から21日、更生計画変更の許可を受け、6月30日に108億円を弁済する。当初は2018年に終結する計画だったが、親会社のキョウデングループが70億円を債務保証するため、一括弁済による早期の手続き終結が実現する見通し。
記事コード NK2006062201

(建設通信新聞 2006年 6/22掲載)
神奈川県横須賀市が、日の出町3丁目の旧住宅展示場跡地をラウンドワン(堺市)へ売却する。8月に所有権を移転するとともに、土地を引き渡す。
  ラウンドワンの屋内型複合レジャー施設
場所 神奈川県横須賀市日の出町3丁目
旧住宅展示場跡地
敷地面積 10,181u
延床面積 18,253u
施設規模 3階建て
(ボウリングや軽スポーツ、アミューズメントなど)
記事コード KT2006062201

(建設工業新聞 2006年 6/22掲載)
イオンモール(千葉市)が、08年度末に米軍から返還される予定の沖縄県北中城の泡瀬ゴルフ場に、大型商業ショッピングセンター「(仮称)イオン北中城ショッピングセンター」を整備する。
  「(仮称)イオン北中城ショッピングセンター」
場所 沖縄県北中城の泡瀬ゴルフ場
敷地面積 190,000u
進捗 2009年度以降設計着手の予定
施設規模 3階建て、商業施設面積 約8.2万u
・琉球ジャスコと150〜200の専門店
・映画などのアミューズメント施設
・医療施設や公共サービスが受けられる出張所など
記事コード KK2006062201

(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
阪急ホールディングス(阪急HD)による阪神電気鉄道株のTOB(株式公開買い付け)が成立し、両社の経営統合が実現する。大阪・梅田を拠点に事業展開する長年のライバルが手を組むことで、梅田を中心とするキタの活性化へつながることが期待される。一方、難波・心斎橋を中心とするミナミとの地域間格差が広がる可能性もあり、同地区を地盤とする商業関係者らは危機感を募らせている。「キタの独走」にならないためには、今後ミナミに拠点を持つ企業同士が町の活性化のために再開発や交通アクセス改善で大同団結するなど、大胆な取り組みが必要になりそう。
記事コード NK2006062104

(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、5月のコンビニエンスストアの売上高(11社、既存店ベース)を発表した。前年同月比2.9%減だった。22カ月連続のマイナス。全店ベースでは同0.1%増と2カ月ぶりのプラスだったが、ほぼ横ばい。月の後半で雨天が多かったことで、飲料やアイスクリームなど気温の上昇と連動する季節商品の売れ行きが落ち込んだ。天候不順の影響を抑えるため、各社は6月に入り大掛かりな販促策を打っている。セブンイレブンは、購入金額に応じて現金を還元する6月限定のキャンペーンを実施。ファミリーマートは、サッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の関連商品が抽選で当たる販促策をとっている。
記事コード NK2006062103

(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
伊勢丹が20日、2007年末に中国東北部の瀋陽市(遼寧省)へ出店すると発表した。中国での出店は07年春に開業予定の成都市(四川省)を含め5都市目、店舗数は6店となる。拡大する中国の富裕層需要を取り込む。今後も大都市中心に店舗網を拡大する。 伊勢丹は併せて、北海道の最大手百貨店で経営再建中の丸井今井(札幌市)へ5億円を出資すると正式発表した。出資比率は13%(議決権ベース)。
記事コード NK2006062102

(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
住友商事が20日、東京海上日動火災保険系のファンドと共同で、高級衣料・雑貨専門店「バーニーズニューヨーク」を運営する伊勢丹の子会社、バーニーズジャパン(東京・新宿)を買収すると発表した。同社は東京の新宿と銀座、横浜市で計3店舗の大型店を持つ。住商は買収後、店舗を増やし、食品スーパーやドラッグストアへ続く小売りの主力事業とする方針。買収額は公表していない。出資比率は住商50.1%、東京海上キャピタル(東京・千代田)の運営するファンドが49.9%。
記事コード NK2006062101

(建設通信新聞 2006年 6/21掲載)
大型の総合ディスカウント店を展開するPLANT(福井県坂井市)が、京都府福知山市でスーパーセンターの出店を計画。店舗面積は1万2,240u。2007年6月に着工。同年11月20日のオープンをめざす。設計はサンワコン(福井市)が担当。
  PLANTのスーパーセンター
場所 京都府福知山市多保市の敷地7万8,400u
進捗 2007年6月着工、同年11月20日オープンめざす
施設規模 ・平屋建て1万2,240u
・バックヤードなどの関連施設やファストフード店、託児室、
 ATM(現金自動預払機)などを備えた付属施設も設ける
・駐車場は5万7,720u、1,123台が駐車できる
関連会社 【設計】サンワコン
記事コード KT2006062101

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
伏見酒造組合(京都市)が昨年に続き、京都市中京区の烏丸通沿いにある商業施設「新風館」で期間限定の清酒バーを開設。20〜30代の女性を中心に清酒需要を掘り起こす。ワインのボージョレ・ヌーボーに倣って、秋に出荷する清酒の解禁日も定める。
  「α−Sake Bar(アルファ−サケ・バー)」
場所 京都市中京区の烏丸通沿い
商業施設「新風館」3Fテラス
進捗 2006年7月1日〜10月24日
(昨年の約2倍に期間を伸ばした)
施設規模 約60席
加盟する20社が1銘柄ずつ出す
様々な伏見の清酒を味わえる
記事コード NK2006062007

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
関西を地盤とするドラッグストア各社が、薬学教育の6年制移行へ伴い予想される薬剤師不足をにらみ、対応へ乗り出している。セガミメディクスは、一部店舗を品ぞろえが限られるが薬剤師を置かなくて済む「薬種商」へ転換。コクミンは研修施設を活用して薬剤師資格者の採用を拡大。各社とも調剤事業強化を打ち出していることもあり、薬剤師不足への対応が今後の成長を大きく左右する可能性がある。
記事コード NK2006062006

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に隣接する商業施設、ユニバーサル・シティウォーク大阪(大阪市)の一角に7月15日、たこ焼きをテーマにした国内初のフードテーマパーク「大阪たこ焼きミュージアム」が登場。大阪市内で人気のたこ焼き屋5店が出店するほか、関連グッズの販売ゾーンやたこ焼きの歴史などを紹介する展示ゾーンを設ける。出店するのは創業1933年でたこ焼きの元祖「本家 会津屋」(大阪・玉出)や、マヨネーズなどのトッピングが若者らに人気の「アメリカ村 甲賀流」(大阪・心斎橋)など。シティウォークを運営する住友商事子会社の住商アーバン開発(東京・中央)が運営。
記事コード NK2006062005

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
日本百貨店協会が19日、5月の全国百貨店売上高(既存店比較)を発表した。前年度比1.1%減の6,021億円だった。2カ月連続のマイナスは、2005年3月以来。天候不順で衣料品が不調だったのが響いたが、高額品の売れ行きは堅調を維持。売上高の4分の1を占める婦人服は、1.8%減と2カ月連続マイナス。雨天が多く、Tシャツなど夏物が振るわなかった。紳士服も都心部ではクールビズ関連商品が好調だったが、スーツの動きは鈍く1.2%減。一方、昨年後半以降の百貨店販売の回復を支えた高額品の販売は好調。化粧品、貴金属は0.8%増と9カ月連続で前年比プラス。株価下落の影響は今のところ出ていないようだ。
記事コード NK2006062004

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
三菱地所が19日、知的財産の証券化などを手がけるミュージックセキュリティーズ(東京・千代田)と共同で、若手アーティストを支援する音楽ファンドを設立すると発表した。「東京・丸の内発」のアーティストを育成する。7月中旬にも、1,000万円規模の「グッド・ミュージック・マルノウチ・ファンド」を設立。一般投資家から出資を募る。資金はアーティスト発掘やCD制作などへ充てる。最大8組を支援。
記事コード NK2006062003

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
ユニクロと東レが19日、衣料品の開発・生産で提携すると発表した。それぞれが販売や生産コストの情報を出し合い、両社で糸、生地などの新素材を共同開発する。現在、年200億〜300億円の取引額を、5年累計で2,000億円超とする計画。両社は今年3月に基本合意書を締結し、プロジェクトチームを設置。開発から販売まで一貫体制を築く。「美・健康」「エコロジー」など5つのテーマごとに新素材を開発する。ユニクロは「東レの技術力を生かして画期的な機能を持った新商品を開発したい」と表明。東レは「販売情報を共有し、東レが米ボーイング向けに供給する炭素繊維に匹敵する事業規模に育てる」と語った。
記事コード NK2006062002

(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
エイチ・アイ・エス(HIS)が19日までに、国内のホテル事業へ参入する方針を決めた。今年7月にホテル運営の全額出資子会社を設立。2007年から国内の2、3施設で営業を始める。ホテル事業を収益の柱のひとつへ育てる。来月中に国内のホテル運営に特化した子会社「ウォーターマークジャパン(仮称)」を設立。HISはすでにオーストラリアで「ウォーターマーク」のブランド名でホテル事業を展開。日本では土地・建物は自前で保有せずに運営を受託。現在、国内の複数のホテルと交渉を進めている。
記事コード NK2006062001

(建設通信新聞 2006年 6/20掲載)
ミキシング(大阪市淀川区)が、国際文化公園都市(彩都)へ、「(仮称)ガーデンモール彩都」を建設する。同地区では初の本格的な商業施設。
  「(仮称)ガーデンモール彩都」
場所 茨木市の大阪モノレール彩都線「彩都西駅」東側
総事業費 15億円
敷地面積 36,500u
延床面積 11,570u
進捗 8月着工、2007年3月オープンめざす
施設規模 3階建て
・核は平和堂のスーパーマーケット「(仮称)フレンドマート」
・ほか、ドラッグストアやカフェ、本屋、理美容室、
 クリーニング店など30店舗や託児所が入る。
駐車台数 300台
駐輪台数 160台
関連会社 【環境デザイン監修】B−WAY’S商業環境計画研究所
【基本計画・基本設計】PPI計画・設計研究所
【実施設計・施工】大林組
記事コード KT2006062001

(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
大阪府岸和田市の東岸和田駅前地区市街地再開発準備組合が、同地区で計画している防災街区整備事業の事業協力者を西松建設・大和ハウス工業JVに決定。同者は商業施設棟になるA街区の計画として、スーパーやスポーツ・文化施設などで構成する複合施設を提案。順調にいけば、都市計画決定後の11月ごろをメドに事業組合を設立する。
  東岸和田駅東地区防災街区整備
場所 大阪府岸和田市のJR東岸和田駅東側
敷地面積 29,000u
進捗 2008年度着工めざす
施設規模 ≪A街区≫
民間事業者が商業施設や駐車場を建設
・物販・飲食店舗やコミュニティー施設、
 スポーツカルチャー施設などを配置。

≪B街区≫
組合が再開発ビルを整備
・13階建て延べ1万6,600u程度
・商業・業務施設や医療・福祉施設、都市型住宅、
 高齢者住宅、公共公益施設、駐車場などを収容。

≪C街区≫
民間事業者がマンションを建設
関連会社 【事業協力者】西松建設・大和ハウス工業JV
【コンサルタント】都市問題経営研究所
記事コード KK2006062004

(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
愛知県企業庁が20日、事業コンペを実施していた中部臨空都市りんくう常滑駅北街区の事業予定者に、イオン(千葉市)を選定したと発表した。同社はアウトレットモールや飲食店、温浴レジャーなどを展開する大型複合施設の建設を提案。今後は提案に基づいて事業計画を固めるなど大規模店舗立地法に基づく届け出に向けた作業を急ぐ方針。
  イオンの大型複合施設
場所 愛知県常滑市りんくう町2丁目
敷地面積 160,000u
進捗 2009年度内オープンめざす
施設規模 総合スーパー、アウトレットモール、レストランなど飲食施設、
シネコン、温浴施設などのレジャー・娯楽・各種サービス施設
記事コード KK2006062003

(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
国土交通省は、三井不動産が東京都江東区で進めている「豊洲2丁目4−1街区・6街区商業施設建設事業」を、民間都市再生事業計画として認定。同社は、都市再生緊急整備地域内に位置する約7.4haへ、商業施設2棟を整備する計画。
  豊洲2丁目4−1街区・6街区商業施設
場所 東京都江東区
敷地面積 74,000u
進捗 2006年夏完成の予定
施設規模 商業施設2棟
・5階建て延べ2万4,626u
・地下1階地上5階建て延べ13万9,734u
記事コード KK2006062002

(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
日本たばこ産業(JT)が、たばこ生産工場や社宅用地などの処分を加速。2005年度末までに閉鎖した大規模工場(計14カ所)で土地の活用策が決まっていない9カ所のうち、4カ所は今後、自社で商業施設を建設して賃貸。2カ所は売却する方針。残りの3カ所についても今後、売却を含めて活用策の検討を急ぐ。社宅は将来の全廃へ向けて段階的に売却などを進める。
進捗 ≪工場跡地≫
@商業施設を建設
 仙台工場、橋本工場の工場跡地部分(大和工商リースに賃貸)、
 広島工場(スーパーマーケットのイズミに賃貸)、松山工場
A売却
 橋本工場グラウンド跡地部分、函館工場(売却先を公募)
B活用策を検討
 上田工場、高松工場、鹿児島工場

≪社宅≫
・東京都足立区の北千住駅に近い社宅の敷地の一部を
 都市再生機構に売却。
・東京都北区の滝野川社宅跡地では商業施設を建設中
 (スーパーマーケットのサミットに賃貸)
記事コード KK2006062001

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
「蔵とラーメンの街」で知られる福島県喜多方市の会津喜多方商工会議所が、昭和30年代の雰囲気を再現する「喜多方レトロ横丁」を8月5〜6日に開く。第2回の今年は規模を拡大し、蔵を活用した映画の上映やギャラリー、ビアガーデンなどのほか浴衣を無料で貸し出すなど、夏の観光シーズンに合わせて誘客に弾みをつける狙い。
記事コード NR2006061907

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
東京都新宿区の早稲田商店会が、北海道や愛媛県など各地の商業団体と連携し、地域の名産品を販売する仕組みづくりを始めた。同商店会が培ってきたリサイクル活動の全国ネットワークを生かして農産物などの情報をメール配信。消費者から注文のあった商品を加盟商店が店頭で手渡しで販売。商店街に客を呼び込むため、あえて宅配便は使わない。
記事コード NR2006061906

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
水戸市中心部の泉町で2月に閉店した旧水戸京成百貨店跡の敷地と建物を、不動産事業を手がける伊勢甚本社(水戸市)が取得した。同社は「泉町の活性化へ最大限、協力したい」との意向を示し、市などが長年検討してきた一帯の再開発が動き出しそう。地元では京成百貨店の移転を見越して、2003年に地権者が集まって再開発準備組合を設立。百貨店を含む約8,000uの敷地に商業・業務施設を誘致する構想などを検討。周辺でも関心が高く、2005年には商店主らの組織が、芸術館と百貨店新店を結ぶ街路(広小路)を作り、両脇へ店舗や住宅を建てる案を出している。
記事コード NR2006061905

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
神奈川県湯河原町が郷土料理などの伝統的な食文化を伝えていこうという「スローフード」を軸にした街づくりへ乗り出す。国の構造改革特区に「(仮称)ゆがわらスローフード大学院特区」を今秋申請し、株式会社による学校設置と運営ができるようにする。2008年4月の開校をめざす。低落傾向の観光産業や農業の再生へつなげる。
記事コード NR2006061904

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
ジェイアール名古屋高島屋が2000年の開業以来初めての大規模改装を実施する。約18億円を投じ、専門店部分を含めた売り場を改装する。トヨタ自動車が入居する「ミッドランドスクエア」をはじめ、名古屋駅前では来年以降に高層ビルの新設が相次ぐ。急増が見込まれるビジネスマンやOL層に照準を定めた売り場作りを強化する。9月中旬に改装を終える予定。改装効果による売り上げ増は年間約25億円を見込む。
記事コード NR2006061903

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
ホームセンター(HC)大手のコーナン商事が中国製をはじめとする輸入商品の販売を拡大。バイヤーの増員などで調達機能を強化するほか、輸入品の物流体制も整備。2007年2月期には売上高に占める輸入商品の比率を前期より5ポイント多い19%へ引き上げることが目標。将来的には、この比率を40%まで引き上げることを視野に入れている。
記事コード NR2006061902

(日経MJ 2006年 6/19掲載)
宝飾品販売のサダマツが、複数のブランドを扱うセレクトショップの最高級店を多店舗展開。まず、2006年度中に東京・大阪の都心の百貨店へ3店出す。平均客単価は通常店の約4.5倍の10万円前後を見込み、高額品消費の回復をにらんで売り上げ拡大をめざす。多店舗展開する店は「フェスタリア・ビジュソフィア」。すでに今年2月、東京・表参道の大型商業施設、表参道ヒルズへ1号店を開いている。
記事コード NR2006061901

(日本経済新聞 2006年 6/19掲載)
ナムコがマッサージや温浴施設など健康関連事業へ参入。テーマパークなどを運営するノウハウを生かし、幅広い層が手軽に楽しめるリラクゼーション施設を今夏に新設。成長するリラクゼーション市場で5年後に60店舗の施設運営をめざす。新施設はナムコが運営するテーマパーク「ナンジャタウン」(東京・豊島)内へ7月出店するマッサージの「ヒロット」と、神奈川県・新横浜駅前へ8月出店する女性専用スパ(温浴施設)の「ダスパ」。
記事コード NK2006061901

(建設通信新聞 2006年 6/19掲載)
横浜市都市整備局が、まちづくりコーディネーターと、まちづくり支援団体の募集を始めた。30日まで地域整備支援課で応募書類を受け付け、7月末に選定結果を通知。登録の用件は、▽市内で活動を行う団体▽まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とした団体で定款・規則などにも位置づけられている▽まちづくりコーディネーターの登録の基準を満たすものを3名以上持つ団体――など6項目。登録分野は、「ルールづくり・プランづくり等」(地域まちづくり全般)、「市街地開発事業等」(区画整理事業および再開発事業など)、「防災まちづくり等」(いえ・みち まち改善事業など)で、このうちルールづくり等は、地域まちづくり組織・ルール・プラン、地区計画、建築協定、都市計画提案制度、景観計画・景観協定、そのほかのまちづくりが含まれている。
記事コード KT2006061901

(建設工業新聞 2006年 6/19掲載)
東京都板橋区板橋3丁目地区で老朽化した住宅の共同建て替えを計画している「板橋3丁目地区防災街区整備事業準備組合」が、施設計画をまとめた。11月の都市計画決定、年度末の本組合設立をめざす。
  板橋3丁目地区防災街区整備
場所 東京都板橋区板橋3−3〜5
総事業費 43億円
敷地面積 4,000u
延床面積 15,200u
進捗 2007年度後半着工、09年度完成予定
施設規模 地下1階地上24階建て(住宅棟)
関連会社 【概略設計】三菱地所設計
【コンサルタント】日野
【事業協力者・参加組合員予定者】
 首都圏不燃建築公社、新日鉄都市開発
記事コード KK2006061903

(建設工業新聞 2006年 6/19掲載)
東京都港区の地下鉄麻布十番駅に近い三田小山町地区(約4.3ha)で計画されている2カ所の組合施行の再開発が、夏から秋にかけて着工する見通し。住宅を中心とした再開発ビルで、両事業とも延べ床面積が6万uを超える大規模プロジェクト。同地区内では、今回の2カ所に隣接する街区(約2.3ha)の再開発事業も年度内に都市計画決定を受ける見込み。
  三田小山町東地区再開発 三田小山町地区再開発
場所 東京都港区三田1−5−6 東京都港区三田1−7〜9
敷地面積 9,000u 11,000u
延床面積 64,500u 65,200u
進捗 9月着工、
08年度末完成の予定
秋口着工、
09年3月完成めざす
施設規模 地下2階地上38階建て 地下1階地上36階建て
住戸数 約550戸 510戸
関連会社 【コンサルタント】
 INA新建築研究所
【参加組合員】住友不動産
【コンサルタント】再開発計画技術
【設計】アール・アイ・エー、久米設計
【参加組合員】三井不動産、
 新日鉄都市開発、藤和不動産
【事業協力者】大成建設
記事コード KK2006061902

(建設工業新聞 2006年 6/19掲載)
東京都心部の街づくり構想で、再開発や設計、金融などの分野で豊富な経験を持つ民間事業のノウハウを街づくりのマネジメントに生かす新たな手法が導入される。駅前広場や街路など街づくりの基盤となる公共施設の整備を円滑に進めるのが狙い。公共施設の整備計画づくりや、開発事業者との調整など、従来は行政が担ってきたマネジメント業務を民間事業者に一括して担当してもらうのが大きな特色。施設設計などの個別の業務委託ではなく、全体のマネジメントをまとめて民間に任せるケースは珍しく、先進事例として今後注目されそう。新手法は、千代田区が飯田橋と御茶ノ水の両駅周辺の街づくりへの導入を検討している「マネジメント・オフィス」と呼ぶ手法。
記事コード KK2006061901

(日本経済新聞 2006年 6/18掲載)
「待たされる」「食事がおいしくない」。病院で診察を受けたり入院したりした際に不満を感じるケースは少なくないが、医療関係者側の都合ではなく、患者の立場に立った医療サービスを提供しようと工夫する病院や診療所が増えてきた。おいしく豪華な病院食、待ち時間の短縮、どこでもチェックできるカルテ――。患者の満足度が上がるうえ、病院選びのポイントにもつながりそう。来院した患者の満足度を調査して、サービス向上へ活用する動きが病院で広がっている。ほかの医療機関と比較して各施設の“弱点”を見つけるのがポイント。
記事コード NK2006061802

(日本経済新聞 2006年 6/18掲載)
国土交通省は2007年度にも、建設業者が受注した民間工事を一括して下請け業者へ再発注する「丸投げ」を大幅に規制する方針を固めた。丸投げを放置すると工事の責任の所在があいまいとなり、手抜き工事を誘発しかねないと判断。マンションなどの住宅やホテル、商業施設など一般消費者が利用する建物の工事は全面禁止。オフィスビルなどは丸投げした先の業者名の開示を義務づけることを検討。
記事コード NK2006061801

(日本経済新聞 2006年 6/17掲載)
京都市内で古都らしい街並みを形作る伝統木造建築の京町家。その内部を公開し、広く雰囲気に触れてもらうイベント「楽町楽家」が開かれている。狙いは“住人予備軍”の発掘。京町家へ住みたいと思う人を見つけ、暮らしの場として残し、マンションなどへの建て替え圧力から守ろうという構想。ジャズライブや名水を味わう集いなど、5月13日から6月20日まで「楽町楽家」で繰り広げられるイベントは約50件。今年2回目で、会期は昨年の5週末から6週末へ拡大。参加町家も7軒増えて、23軒となった。
記事コード NK2006061701

(日経MJ 2006年 6/16掲載)
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが、新規出店で踊り場を迎えている。2008年2月期までの3年間で「80店の食品スーパーを新設」という目標に対し、これまでの出店実績は15店。地価高騰による出店コスト増が障害。食品部門の既存店売上高は堅調、改革に光も見えた。それだけに出店を加速できるかどうかが成長のカギ。今期の新規出店は2店。ディスカウント型の食品スーパー「ビッグ・エー」を4月に幸手団地店(埼玉県幸手市)、5月に小平団地店(東京都小平市)で出店しただけ。4月の決算発表時に「年間で20〜30店」と公表した計画に比べて後れがち。
記事コード NR2006061603

(日経MJ 2006年 6/16掲載)
イオンモールが熊本県に計画している九州最大級(店舗面積約7.3万u)の大型ショッピングセンター(SC)に関して、熊本県は昨年暮れに施行した「大型店立地に関するガイドライン」に基づく事前協議などの手続き中止をイオンモールに通告した。イオンモールは「あきらめるつもりはない。弁護士も交えて今後の対応を検討中」としている。同計画は5月10日、熊本市長が「都市マスタープランとの整合性がとれない」として開発不許可を決定。これを受けて、県は売り場面積1万u以上の大型店の新設を対象とするガイドラインに基づく手続き中止をイオンモールに通告。ガイドラインには手続き中止の規定はないが、「許可権限を持つ市が開発不許可とした以上、現行計画のままでは進められない」としている。
記事コード NR2006061602

(日経MJ 2006年 6/16掲載)
経済産業省は改正まちづくり三法のひとつ、中心市街地活性化法(中活法)で、各自治体が作成する中心市街地活性化基本計画の認定基準の大枠を固めた。地方都市が取り組む街づくりの数値目標を求める。担い手となる中心市街地活性化協議会の構成メンバーの内容でも判断し、従来の商業者中心の街づくりから、地権者など幅広い関係者の参加を促す。認定基準は、7〜8月中に内閣に設置される中心市街地活性化本部が策定する基本法新案へ盛り込まれる見通し。その際、経済産業省が示す認定基準の大枠が、同本部が策定する基本方針案のたたき台になる。基本方針案はパブリックコメントの募集を経て、8〜9月をメドに閣議決定される。
記事コード NR2006061601

(日本経済新聞 2006年 6/16掲載)
大阪市が15日、阿倍野地区再開発の主要商業ビルの特定建築者(開発者)に東急不動産と不動産会社のアイディーユー、奥村組の3社を選んだと発表した。
  阿倍野地区再開発
敷地面積 37,800u 2,700u
進捗 2008年着工
10年春オープン予定
施設規模 商業施設
6階建て延べ18万3,700u
核はイトーヨーカ堂や東急ハンズ
24階建てビル
ビジネスホテルや分譲マンション
特定建築者 東急不動産 アイディーユー、奥村組
記事コード NK2006061603

(日本経済新聞 2006年 6/16掲載)
地名と商品・サービス名を組み合わせて商標登録する地域団体商標制度(地域ブランド)で、堺刃物商工業協同組合連合会が堺を代表する伝統産品「堺打刃物」「堺刃物」の2件を特許庁へ出願する。堺市によると市内の団体からの出願は初めて。同連合会は「堺の刃物を国内で宣伝し、海外の和食ブームに合わせて包丁の輸出増へ結びつけたい」と期待。登録制度は4月に始まった。近畿では京都府からの出願が100件以上にのぼっているのに対し、大阪府からの出願は14日までに大阪欄間、泉州タオルなど4件にとどまっている。
記事コード NK2006061602

(日本経済新聞 2006年 6/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、5月の京阪神地区の百貨店売上高を発表した。前年同月比2.5%減の1,231億円。3カ月連続のマイナス。大阪で降雨が8日(前年は3日)、最高気温が20度を下回った日が4日(前年はゼロ)となるなど天候不順の影響が大きかった。
進捗 <地区別>
・大阪:3.6%減の819億円(3カ月連続のマイナス)
・京都:0.4%増の237億円(3カ月連続のプラス)
 高島屋洛西店や藤井大丸の改装効果がプラス要因
・神戸:0.8%減の175億円(2カ月連続のマイナス)
記事コード NK2006061601

(建設通信新聞 2006年 6/16掲載)
イオンと大和ハウス工業の共同出資会社、ロック開発(東京都千代田区)は、千葉県館山市に大規模複合型商業施設「(仮称)ロックシティ館山」の新設を計画。
  「(仮称)ロックシティ館山」
場所 千葉県館山市八幡字小松原697-2ほか
進捗 新設日は12月10日
施設規模 3階建て5棟総延べ約4万u
イオンを核店舗に、ヤマダ電機や専門店モールで構成
・A棟:延べ1万4,124u(店舗面積1万0,363u)核店舗イオン入居
・B棟:延べ1万0,420u(7,271u)
・C棟:延べ3,201u(1,781u)
・D棟:延べ3,791u(3,172u)
・E棟:延べ1万1,336u(4,151u)準核店舗ヤマダ電機入居
関連会社 ロック開発
記事コード KT2006061601

(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
駅前再開発事業で全国最大の28haを対象とする大阪市の阿倍野地区再開発で、駅前の玄関口にリゾートトラストのビジネスホテルと総合地所の分譲マンションで構成する24階建てビルが建設されることが24日、明らかになった。1976年の事業開始から30年にして、主要な再開発ビルの核テナントが出そろった。
  阿倍野地区再開発
敷地面積 2,718u 38,000u
進捗 2008年着工、10年オープン予定
施設規模 24階建て延べ2万6,350u
・3〜11Fはリゾートトラストの
 ビジネスホテル「トラスティ」
・12〜24Fは総合地所の
 分譲マンション
・低層階は三菱東京UFJ銀行と
 りそな銀行の支店など
6階建ての中核商業施設
・核はイトーヨーカ堂や
 東急ハンズ
・ほかエンターテインメント施設や
 専門店街、ホール、駐車場など
特定建築者 アイディーユー、奥村組 東急不動産
記事コード NK2006061504

(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
西武ホールディングスの子会社プリンスホテルは北海道内に所有・運営する24施設のうち、半数以上を売却する方針であることが14日、明らかになった。プリンスホテルの幹部が施設のある自治体側へ伝えた。ニセコ町や北広島市内のホテルやスキー場などが対象。不採算施設の売却で経営の合理化を急ぐ。また、湯沢中里スキー場(新潟県湯沢町)など新潟県内の3施設の運営から撤退する意向を、新潟県などへ伝えたことも14日わかった。
記事コード NK2006061503

(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズが、新規事業の開拓を急ぐ。ガソリンスタンドの併設店舗を5年で約3倍の1,400店へ増やしたほか、直営スタンドの運営へ乗り出した。送金などの小口金融サービスの提供店舗も3,000店以上へ増やした。本業のテコ入れと合わせて、新事業の進出を加速する戦略。関連業界は警戒感を募らせる。
記事コード NK2006061502

(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
酒類販売への参入が9月から完全自由化される見通し。今国会の18日の閉会が固まり、政府・与党が酒販店の新規出店を制限している「逆特区」の関連法を延長せず、8月末に期限が切れることが確実なため。小規模な酒販店を事実上、保護していた法律が撤廃されれば、スーパーやコンビニエンスストアが販売免許を自由にとれるようになり、競争が活発になりそう。新規出店解禁でコンビニなどが免許取得へ動くとみられる。ただ「未成年者への販売禁止を徹底すべき」との声は強く、国税庁が表示や年齢確認など売り場の規制強化へ動く可能性もある。
記事コード NK2006061501

(建設工業新聞 2006年 6/15掲載)
千葉県市原市のJR内房線五井駅東口整備構想「市原市都市交流拠点整備構想」が、具体化へ向けて動き出す。市では、同事業の中核となる整備構想区域(約49.6ha)へ土地区画整理事業を導入する方針だが、市街化区域へ編入する都市計画決定を待って本格化させる予定。県が行う線引き見直し素案は、7月ごろから縦覧され、来年3月末には都市計画決定する見込み。同事業では、イトーヨーカ堂とカインズがパートナー企業に決まっており、来年度早々にも設立予定の土地区画整理組合と両事業者の間で、大型商業施設の立地に向けた話し合いが本格的に行われる見通し。10年度の街開きをめざす。
  イトーヨーカ堂(Aゾーン) カインズ(Bゾーン)
場所 千葉県市原市のJR内房線五井駅東口
敷地面積 140,000u 70,000u
施設規模 2階建て
延べ約13万9,260u
店舗面積 約1万8,900u
年間集客数 約800万人見込む 約225万人見込む
記事コード KK2006061501

(日経MJ 2006年 6/14掲載)
道に商機あり。一般幹線道路沿いの休憩施設「道の駅」の中に、集客力を高める“勝ち組”が登場。各地の成功例から見える共通項は「絞り込み」のマーケティング。いろいろ売らず、ほかにない特産品から、丹念に地域ブランドを育てる。そんな「道の駅」の変身を追いつつ、道ナカに潜むビジネスチャンスへ光を当てる。
枇杷倶楽部(千葉・南房総) 特産品活用、地域の顔に
伊藤忠 団塊向け情報発信地
九州の各地 その場限定の「駅弁」
記事コード NR2006061403

(日経MJ 2006年 6/14掲載)
「焼肉一番カルビ」や「丸源ラーメン」などを展開する物語コーポレーション(愛知県豊橋市)が、郊外型お好み焼き店を本格展開。ファミリー層を主な対象として需要を掘り起こす。同社として始めてエリアフランチャイズ(FC)制を導入。3年後に全国で150店舗、売上高115億円の達成をめざす。同社の「大阪梅田 お好み焼本舗」は豊橋市と神奈川県相模原市で、直営店2店が営業中。エリアFCやFC、直営で展開する。新店の標準的な店舗面積は200uと250uの2タイプ。座席数はそれぞれ90席と100席。ドリンクバーを備えて子どもづれを取り込むほか、主婦やサラリーマンの昼食需要なども期待。
記事コード NR2006061402

(日経MJ 2006年 6/14掲載)
小田急電鉄が、高架下の商業開発を本格化。鉄道の立体化で生まれた高架下スペースに、系列スーパーや保育所、他社のホームセンター(HC)を誘致。賃料収入などで07年度関連事業売上高を13億円と、05年度の2倍に増やす。鉄道各社は駅構内の「駅ナカ」や駅前の再開発に力を入れているが、高架下の施設を充実して乗降客の増加へ結びつける試みは珍しい。同社の路線は東京・新宿−神奈川・小田原が主力。商業開発は04年秋に工事を終えた東京・世田谷地区で進める。高架下の利用可能な土地面積は約6万u。06年度に1.9万uを開発し、利用率を87%と32ポイント引き上げる。
進捗 ・月内、豪徳寺近くに、管理人が常駐する個人向け貸し収納
 スペース(約250室)を開設
・今秋にかけて、グループ会社の小型商業施設「マルシェ」や
 スーパー「Odakyu−OX」、通所介護施設を展開
・グループ外ではドラッグストアのクリエイトエス・ディーに続き、
 ホームセンターのドイト(さいたま市)が出店
記事コード NR2006061401

(日本経済新聞 2006年 6/14掲載)
マンション開発業者は大阪市周辺などの工場跡地を利用した大規模マンションの分譲へ力を入れている。大規模マンションは共有施設の充実などで人気が高い。海外移転やリストラなどで生まれた企業の遊休地は、格好のマンション用地。
進捗 @三洋電機子会社の三洋ホームズ(大阪市)は東急不動産、
 大和システムと共同で冷蔵庫などを製造していた三洋電機の
 淀川工場跡地(大阪府守口市)へ7棟、総戸数1,063戸の
 大規模マンション「サンマークスだいにち」を建設し、
 7月上旬から分譲を始める。
Aクボタ子会社のクボタメゾン(大阪市)と東レ建設は7月を
 めどに総戸数231戸のマンション「パークオアシス」を発売。
 建設地は積水樹脂の枚方工場跡地(大阪府枚方市)。
B阪急不動産(大阪市)などは日本製紙の都島工場跡地
 (大阪市)で大型マンションを計画中。
C05年3月に閉鎖したユアサコーポレーション(現ジーエス・
 ユアサインダストリー)の高槻工場跡地(大阪府高槻市)でも
 高層マンションなどの計画が持ち上がっている。
記事コード NK2006061402

(日本経済新聞 2006年 6/14掲載)
関西の生活協同組合(生協)の業績が持ち直している。2005年度の経常剰余金(経常利益)は9生協とも前年度比増。合計の経常利益は46%増と大幅な伸び。共同購入など無店舗事業が好調だったほか、共同仕入れの拡大といった商品調達コストの引き下げも奏功。ただ大手スーパーなど他業態との競合は厳しく、店舗部門のテコ入れなど課題も少なくない。9生協合計の経常利益がプラスになったのは03年度以来2年ぶり。供給高(売上高)は6生協で増加。全体でも0.2%増。合計売上高がプラスとなるのは日本経済新聞が集計を開始した1998年度以降で初めて。04年度に消費税総額表示(04年4月導入)に伴う買い控えが起こったことも業績を押し上げた。
記事コード NK2006061401

(建設通信新聞 2006年 6/14掲載)
ティナプリ(宮崎市)は、宮崎県延岡市のアヅマヤ百貨店跡地再開発に伴う商業施設新築工事を一般競争入札した結果、松尾建設に決定。
  ティナプリの商業施設
場所 宮崎県延岡市幸町2-126ほかの2,235u
進捗 工期は2007年2月28日まで
施設規模 2階建て延べ3,908u
 駐車場29台、13店舗、自治体スペース2ヵ所、
 コミュニティーラウンジ1ヵ所で構成。
関連会社 設計=太陽設計(福岡市)
施工=松尾建設
記事コード KT2006061402

(建設通信新聞 2006年 6/14掲載)
名古屋鉄道が24日から、岐阜市神田町の旧新岐阜百貨店(新岐阜ビル)の解体工事を、大成建設の施工で着手する。解体は、建物の北側部分と南側部分に分け、段階的に進める。北側部分は2007年6月までに駅舎を建設する。南側部分はその後解体に着手し、08年度後半の完成を目標に商業施設ビルを建設する予定。施設の詳細は、決まり次第明らかにする方針。
記事コード KT2006061401

(デパートニューズ 2006年 6/14掲載)
阪神百貨店が6月3日、バスコスメやボディケア関連商品で定評があり、ボトルのリユース、動物実験の排除など環境保護へもいち早く取り組んできたことでも知られる「THE BODY SHOP(ザ ボディ ショップ)」を6階リラクシアに開設。オープニング記念として、化粧品の口コミサイトでも常に人気トップを争うマンゴーボディスクラブへフットスプレー、バスソープ、ミニサイズのボディローションをセットした「オープニングキット」(限定200個・税込み3,500円)を展開。
記事コード DN2006061403

(デパートニューズ 2006年 6/14掲載)
松屋銀座本店が、19年ぶりに食料品売り場を改装する。6月から工事に入っており、来春まで3期にわけて行う。第1期は総菜売り場。味・質・安心・安心について世界の劣らない「本物」の商品をそろえるほか、手づくり・減農薬・無添加などにこだわった「身体」にやさしいロハス的な生活を提案。販売手法強化のため、「野菜ソムリエ」や「チーズプロ」といった特別な商品知識を持つ販売員も導入。コンサルティング的な接客を強化。食料品の売り上げで遅れをとる三越銀座店との差を縮める。3期にわたるリニューアルの総費用は約6億円。初年度の売り上げは約30%増を見込む。
記事コード DN2006061402

(デパートニューズ 2006年 6/14掲載)
大和が5月31日、平成19年秋開業予定の富山新店について、店づくりの基本的方向(ストアコンセプト)を決定。その具現化へ向けて富山新店準備委員会とその実行チームである「3プロジェクト」を6月1日付で発足。総曲輪地区再開発事業の核を担う富山新店は、地下1階〜地上6階の百貨店(売り場面積約2万5,000u)、地上1階〜地上3階の専門店(同約2,600u)、地上7階の付加施設(同約3,200u)と3つのゾーンからなり、駐輪場約180台、駐車場約650台(隣接駐車場「グランドパーキング」)を擁す。総投資額は約100億円。初年度売上高は約200億円を見込む。今回策定された富山新店のストアコンセプトは、「毎日が気になる 魅力・発信・百貨店」。
記事コード DN2006061401

(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
総務省の外郭団体である資産評価システム研究センター(東京・港)が12日、鉄道用地の適正な評価方法を探る研究会を設立。委員を派遣する東京都は検討する駅構内の商業施設「駅ナカ」での課税強化案を公表。11月にもまとめる報告へ、駅ナカ課税の強化を後押しする結論が盛り込まれれば、都に追随する自治体が増えそう。研究会は不動産や税に詳しい大学教授や鉄道事業者ら8人で構成。大阪市の税務担当者も参加。
記事コード NK2006061306

(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
近畿日本鉄道とイオンが12日、近鉄けいはんな線の学研奈良登美ヶ丘駅南側で開発中の商業施設の概要をそれぞれ発表した。イオンは「イオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンター(SC)」を、近畿日本鉄道は4棟構成の商業施設を計画。
  「イオン奈良登美ヶ丘SC」 近畿日本鉄道の商業施設
場所 奈良県生駒市 イオンSCの東隣(奈良市)
進捗 建設中
2006年7月26日オープン予定
今月末着工
07年春オープン予定
施設規模 4階建て商業施設約3.9万u、駐車場1,270台。ジャスコと85の専門店。ジャスコでは地元産の食料品を販売。着こなしを提案する衣料品売り場「イオンスタイルストア」を奈良県で初めて出す。上新電機なども入る。 5階建てのA棟の4〜5Fはルネサンスの大型フィットネス。3Fは6〜8診療科からなる大林組の医療モール。低層階や平屋建てのB〜D棟は学習塾や書店、幼児教室、飲食店など。
記事コード NK2006061305

(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
ナムコが東京・池袋のテーマパーク「ナムコ・ナンジャタウン」内でケーキやクレープなどの食べ歩きを楽しめる新施設「東京デザート共和国」を7月15日にオープン。有名デザート専門店7店の味を楽しめる。全国各地から取り寄せた200種類超のプリンの食べ比べができる期間限定のイベントも開く。ろまん亭(札幌市)のチョコモンブラン、横浜夢本舗(横浜市)のショートケーキ、アンジェリーナ(長野県軽井沢町)のクレープなどをそろえた。
記事コード NK2006061304

(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
宅配飲食物に特化した仮想商店街サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が13日、飲食店の持ち帰り商品をネットで予約できるサービスを始める。まず壱番屋が展開する「カレーハウスCoCo壱番屋」の全国10店舗で開始。顧客は待ち時間なく商品を受け取ることができ、店舗側も効率的に注文を処理できるため、需要が見込めると判断。顧客は出前館やCoCo壱番屋のサイト上にある「テイクアウト予約システム」の画面から、受取店舗やメニューを選択し注文。商品ができあがるまでの待ち時間が表示され、店舗で待つ必要がなくなる。
記事コード NK2006061303

(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
エイチ・アイ・エス(HIS)は2005年度の海外旅行取扱人数(単独決算ベース)で旅行業最大手のJTBを抜いて業界首位。HISの海外旅行取扱人数は前年度比7.6%増の約231万8000人。3.7%減の約225万2,000人だったJTBの海外旅行取扱人数を上回った。HISの決算期は10月期のため、年度に置き換えて集計。単体ベースの海外旅行の取扱人数でJTBが首位の座を明け渡すのは初めて。JTBは今年4月に持ち株会社体制を発足。05年4月に東北地方で分社化を先行。約5万3,000人の減少要因となったが、これを足しても及ばなかった。
記事コード NK2006061302

(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
丸井が、全国の29直営店の店頭で扱う衣料・服飾雑貨の主要な全商品をインターネットを通じて販売する。店舗のない地方部の顧客を開拓するほか、社会人となり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎとめる。在庫削減にもつなげる。百貨店業界では、店頭と異なる専用商品をネットで通販するのが通例。店頭のほぼ全商品をネット通販するのは珍しい。 通販を手がける新会社のマルイヴォイ(東京・中野)を発足し、サイト「マルイヴォイ」を稼動。扱うアイテム数は約3万点。将来、10万点に増やす。
記事コード NK2006061301

(建設通信新聞 2006年 6/13掲載)
オージースポーツ(大阪市中央区)とコーナン商事(大阪府堺市)が、京都市伏見区の醍醐グランドーム跡地の開発構想を京都市へ届け出た。オージースポーツは「コスパ六地蔵店」を、コーナン商事は「ホームセンターコーナン六地蔵店」を建設する。
  「コスパ六地蔵店」 「ホームセンターコーナン六地蔵店」
場所 京都市伏見区桃山町山ノ下23−1
醍醐グランドーム跡地
敷地面積 13,000u
延床面積 5,200u 2,938u
進捗 2006年7月着工
07年6月完成
07年2月着工、6月完成
施設規模 3階建て
フィットネスクラブ
平屋建て
関連会社 【コンサルタント】梓設計
記事コード KT2006061301

(建設工業新聞 2006年 6/13掲載)
北九州市八幡東区中央町・東田町の再生に向け、このほど「八幡東区中央町再生計画準備会」が発足した。老朽化した八幡東区役所を東田地区へ誘致したい考え。イオン(千葉市)が計画する八幡東田ショッピングセンターや、新日鉄都市開発(東京都)が計画する集合住宅建設計画と合わせ、高齢者が過ごしやすいまちづくりをめざす。12月末をメドに計画の骨子をまとめる。
  「イオン八幡東田SC」 新日鉄都市開発の集合住宅
場所 北九州市八幡東区東田町3−2 東田地区の新日鉄の遊休地
敷地面積 67,000u 12,000u
進捗 建設中
2006年度秋完成
現在基本設計
今秋着工
2008年1月完成
施設規模 4階建て
店舗面積約3.9万u
6棟程度
ファミリー向け
関連会社 【施工】大成建設
記事コード KK2006061301

(日経MJ 2006年 6/12掲載)
回転ずしの元気寿司が、出店戦略を見直す。主力の大型低価格店「すしおんど」の出店を当面見合わせ、中規模店「元気寿司」中心へ切り替える。商圏が大きい大型低価格店は競争で不採算店が増えているため、小規模商圏中心の出店へ転換。新たな部署も新設して赤字店舗のテコ入れも進める。元気寿司を4月に栃木県那須塩原市、5月に茨城県下妻市で開いた。今期(2007年3月期)はほかに2店の元気寿司の出店が決まっており、最大10店を開業。
記事コード NR2006061203

(日経MJ 2006年 6/12掲載)
雑貨と書籍の複合店を運営するヴィレッジヴァンガードコーポレーション(ヴィレッジV)が女性向け業態の「ニュースタイル」の出店を加速。これまで試験的に出店を重ねてきたが、運営が軌道に乗り始めたとみて、今後は年間出店総数の1−2割をニュースタイルとする。顧客層を女性にも広げ、第2の収益源へ育てる。ニュースタイルは20−40代の女性を主な対象とした新業態。主力の「ヴィレッジヴァンガード」と異なり、書籍は絵本や料理本を中心にそろえたほか、料理用品や子ども向け玩具、アクセサリー類など女性向け商品を充実。ベビーカーで動きやすいように店内の通路幅を広くして回遊性を高めたほか、じゅう器の高さを低く設定、商品を手に取りやすくするなど工夫。
記事コード NR2006061202

(日経MJ 2006年 6/12掲載)
全国主要6都市の12商店街で構成する中心市街地活性化戦略委員会が、全国の商店街活動など地域活性化の先行事例の情報発信事業を始めた。第1弾として、フリーペーパー(無料情報誌)の「マチイロ」を5月に創刊した。改正「まちづくり三法」が成立し、全国各地で街づくりの取り組みの再考を促されている。先行事例を幅広く紹介することで、商店街同士の情報交換やPR活動へつなげたい考え。「マチイロ」の発行部数は約3万部。隔月発行。街中の様々な場所で自由に配布し、手軽に持ち帰れることをめざし、無料のフリーペーパーを選択。全国各地の自治体窓口や商工会議所のほか、商店街の店頭などでも配布する予定。街づくりに取り組む商店主だけでなく、商店街を往来する若者や主婦などの買い物客にも読んでもらい、全国各地の商店街活動への理解を深めていく。
記事コード NR2006061201

(日本経済新聞 2006年 6/11掲載)
「無印良品」を運営する良品計画が米国へ進出。早ければ2007年初めにもニューヨークで1号店を出し、将来的には全米で店舗網を広げたい考え。アジアや欧州への進出で海外での知名度が高まり、米国進出により世界的な生活関連ブランドとしての地位確立をめざす。米国現地法人の設立後に進出。1号店の業績を確認したうえで店舗網を設ける方針。
  「無印良品」米国1号店
場所 ニューヨーク市のマンハッタン地区
進捗 2007年初めオープン予定
施設規模 ・売り場面積 500〜700u程度
・衣料品、雑貨中心。食品は扱わない
記事コード NK2006061101

(日本経済新聞 2006年 6/10掲載)
「ボックスギャラリー」をご存知だろうか。箱型に分けたレンタルスペースを使い、アクセサリーやアート作品など自作の商品を売る陳列販売のスタイル。量販店では手に入らない「一点モノ」が魅力。東京を中心に郊外の沿線周辺で増える。エリアごと、ギャラリーにも地域色が出て、街歩きに新たな楽しさを添える。レンタルスペースで手作りの品を販売する手法は2000年ごろから広がった。フリーマーケットなどに限られた売り場を、より都市に近いところで常設する試みで、ユニークな新業態として注目を集めた。店側はレンタル料のほか、売り上げの1−2割を手数料として受け取る。
記事コード NK2006061003

(日本経済新聞 2006年 6/10掲載)
日本マクドナルドホールディングスが10日、5月の既存店売上高を発表した。前年同月比9.2%増だった。4カ月連続のプラスで、2005年以来の高い伸び。5月13日に既存商品の約6割を10〜50円値上げしたことに加え、高価格の「サラダマック」シリーズの発売で客単価を押し上げ、客数の落ち込みを補った。
記事コード NK2006061002

(日本経済新聞 2006年 6/10掲載)
大阪市中央区の道修町(どしょうまち)。全国でも有名な「薬の町」だが、代表格の1つ、旧藤沢薬品工業の本社の閉鎖が決定。ほかにも本社機能を町外へ移す動きが出るなど、薬の町の面影は薄れつつある。ただ古い町家を改造した料理店が人気を集め、昔ながらの建物を使い続ける企業も目立つ。300年以上の歴史を持つ町並み保存へ、残された人々による努力が続く。道修町では武田薬品工業、塩野義製薬、田辺製薬などが現在も本社を構え、創業数百年という老舗問屋も昔ながらの商売を続ける。町の起源は豊臣秀吉の時代へさかのぼる。長崎へ届いた輸入品を扱う貿易商の町として栄えた大阪・北船場から、漢薬(唐薬種)を専門にする商人たちが徐々に道修町へ移った。1600年代前半、堺の商人、小西吉右衛門が薬の原料を扱う薬種屋を開いたことが発展の契機となったといわれる。
記事コード NK2006061001

(日経MJ 2006年 6/9掲載)
はるやま商事が、50代以上の男性対象にカジュアル衣料品店「IKUE(イクエ)」を展開する。来年から始まる団塊世代の定年をにらみ、退職後の男性のお出かけ着としてカジュアル衣料を販売する。2007年3月までに2店を実験的に出し、早期に多店舗化したい考え。5月、「イオン柏ショッピングセンター(SC)」(千葉県柏市)に1号店を開業した。綿素材のジャケットやポロシャツなどに品ぞろえを絞り、3〜4種類の価格で販売する。
  「IKUE(イクエ)」1号店
場所 千葉県柏市の「イオン柏SC」内
進捗 2006年5月オープン
施設規模 ・売り場面積 約150u
・他の年代に比べ背丈の小さい人が多い団塊世代向けに
 Sサイズを拡充、胴回りや首回りにゆとりを持たせた
・価格:シャツで2プライス制(4,980円と5,980円)
 パンツで3プライス制(6,980円、7,980円、8,980円)
売上高目標 初年度1億円
記事コード NR2006060901

(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
大阪府は府営住宅の建て替えを迅速に進めるため、民間企業が入居者の仮住まい探しや引っ越し費用を負担する仕組みを始める。高齢化して引っ越しの手続きに時間を要する入居者の手間を省き、仮住居への住み替えを促す。住宅整備のハードだけでなく、ソフト面の支援を充実。第1弾として近鉄不動産など9社でつくる企業体と組み、大阪市天王寺区にある府営筆ケ崎住宅(4階建て8棟、172戸)を建て替える。1950年に建設した同住宅は老朽化しているが、場所は上町台地の一等地にあり敷地は1万0,200uと広い。
記事コード NK2006060905

(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
森ビルは8日、2006年3月期に経常利益が前期比24.7%増の229億6,000万円になったと発表。基幹の六本木ヒルズ(東京・港)で賃料収入が約9%増の421億円へ膨らみ、2月に開業した表参道ヒルズ(東京・渋谷)も賃料収入が計画を24%上回るなど“ヒルズ効果”が利益を下支えする。売上高は1.7%減の1,527億6,300万円。大型の不動産売却がなかったためで、主力の賃貸管理事業は売上高が6.6%増の1,005億9,600万円。営業利益は11.0%増の376億5,400万円。期末の有利子負債残高は8,113億8,600万円で、1年間で155億円ほど減少。
記事コード NK2006060904

(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
改正薬事法が8日、成立。薬剤師がいなくても風邪薬や鎮痛剤などを販売できる規制緩和が骨子。2009年夏までに施行。ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは人件費削減のメリットを生かして24時間営業の導入を始める方針。一方、コンビニエンスストアなど異業種にも「医薬品販売へ参入する好機」とひとまずは期待感が広がる。法改正の恩恵が最も明確なのがマツモトキヨシ。長年の懸案になっていた24時間営業へ一気に道筋が開ける。全国にある750店のうち繁華街や住宅地を中心とした約100店を3年かけて24時間営業へ切り替える。一般社員より人件費が月額10万円以上高いという薬剤師を常駐させないので「大幅な経費削減が見込める」。
記事コード NK2006060903

(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
阪急ホールディングスが8日、阪神電気鉄道との統合の詳細を詰める経営統合委員会の第1回会合を週明けに開くとともに、百貨店事業の連携策も統合委で検討する方針を明らかにした。両社は統合委について、株主総会で正式に統合の承認を受けてから発足させる方針を示していたが、阪急による阪神株TOB(公開買い付け)の成立が確実となり、前倒しで細部の調整を始めることにした。百貨店については、阪神百貨店が阪神の100%子会社であるのに対し、阪急百貨店は阪急の出資比率が3%と低く持ち株会社から独立した上場企業。このため、すでに持ち株会社(阪急ホールディングス)の枠外で百貨店同士を統合させる案が明らかとなっている。これには阪急百貨店側の同意が必要で、百貨店部門の統合計画も統合委で早急に詰めた上、阪急百貨店側との調整に乗り出すとみられる。週明けの統合委では、委員会メンバーや協議内容などを決める方針。
記事コード NK2006060902

(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
すかいらーくが経営陣による企業買収(M&A)を機に、ファミリーレストランを中心にした既存事業を抜本的に見直す。同社は全国で約4,400店を運営するが、看板は別でも同じようなメニュー、価格帯の店が乱立。外食市場全体の縮小で成長力の限界が見えた。株式非公開を選んだのも、現在の画一的な店舗の見直しへ向け、赤字覚悟で投資するため。横川寛すかいらーく会長兼最高経営責任者(CEO)は8日、都内で記者会見し、今回のMBOの狙いを「少子高齢化時代を見据え、脱ファミレスをめざすため」と強調。「時代のニーズとのずれを感じる。抜本的な改革が急務」と語り、事業モデルが消費者の求めるものとかけ離れているとの認識を示した。
記事コード NK2006060901

(日本経済新聞 2006年 6/8掲載)
近畿経済産業局が独立行政法人、産業技術総合研究所関西センターと共同で、研究者のニーズと中小企業のビジネスのシーズ(種)を引き合わせる事業を始めた。研究者の活動を支援するとともに、中小企業の受注機会を増やす。産総研関西センターは170人の研究者が常駐。企業や大学の共同研究者を含めると約1,000人が在籍。「研究用機器を特別発注したい」「特殊な部品や材料を希望する数ほど加工してほしい」といった研究者の要望を集め、中小企業へ情報提供する。
記事コード NK2006060801

(建設通信新聞 2006年 6/8掲載)
首都圏の民営鉄道8グループの連結・単体の設備投資額が7日、出そろった。連結の総額は5,492億円。前年度比42.0%(計画ベース)の大幅増。単体でも総額3,970億円の12.3%増。京王電鉄は沿線人口の獲得へ向けて駅周辺開発を積極化する姿勢を打ち出し、東武鉄道も拠点駅の開発を本格化。国内の総人口が減少するなかで、民鉄各社の具体的な沿線の“魅力向上”へ向けた施策が設備投資額として表面化してきた格好。
進捗 @京王電鉄
・京王百貨店や吉祥寺駅ビルの建て替え
・聖蹟桜ヶ丘地区(多摩市)再整備構想の検討
A東武鉄道
・新東京タワーの建設
・池袋駅(東京都豊島区)などでの「駅ナカ」事業
・杉戸工場(埼玉県宮代町)跡地の開発
B小田急電鉄
・06年度も百貨店のリニューアルや小売り店舗の新設・改装など
・06年度からはレストラン事業で新業態店を17店出店するほか、
 介護・保育ビジネス拡充に向けて9月には新会社を設立して
 デイサービス施設の新設や通所介護事業への参入を計画
C京成電鉄
・青砥駅(東京都葛飾区)前で形成不動産本社ビルを
 商業オフィス複合ビルに建て替え
・千葉県習志野市の遊休地では介護医療型施設の建設を計画
D西武鉄道
 これまで自社単体での不動産開発を進めてきたが、
 西武立川駅前の住宅開発を始めとして事業パートナーとの
 共同開発でリスク軽減をめざす。
E相模鉄道
 当面は東京へのアクセス獲得などが重要課題
F東京急行電鉄
 たまプラーザ駅(横浜市)周辺の商業施設開発など
G京浜急行電鉄
 宿泊特化型ホテル事業に進出する
記事コード KT2006060801

(建設工業新聞 2006年 6/8掲載)
東京・新宿区が、JR新宿駅東口の地下商店街「サブナード」の延伸構想で、06年度中に埋蔵物の調査や事業手法を検討する業務を委託。実現へ向けた本格的な検討へ入る。来年度から計画策定に着手、07年度中の都市計画決定をめざす。延伸は、現在のサブナード東端と、07年度末に開業する地下鉄13号線のコンコースまでの区間(約200m)を地下歩行者通路で結ぶ構想。本年度に行う予定の調査では、計画路線の靖国通り地下部分の埋蔵物や、整備費用を捻出(ねんしゅつ)するための事業手法などを検討。
記事コード KK2006060801

(日経MJ 2006年 6/7掲載)
「らーめん山頭火」を展開するアブ・アウトとアイスクリーム店「くりーむはうす」を運営するボンズが6日、夏にアイスクリーム、冬にスープと業態を変えるファストフード店を仙台市で開いた。季節性が高い業態を組み合わせ、新タイプの小型店舗として採算性などを検証。新店舗は4〜10月がアイスクリーム店「くりーむはうす」、10〜3月がスープ店「スープ・プラス」として営業。店舗面積は約17u。6日から「くりーむはうす」が開店する。
記事コード NR2006060703

(日経MJ 2006年 6/7掲載)
ホームセンター(HC)大手のナフコが今期(2007年3月期)に出店ペースを加速。売り場面積2,000〜1万6,000uの中・大型店を前期より約5割多い14店出す。同社の地盤である九州では競合他社も進出を予定。早期に店舗網を広げ、地域でのシェアを高める。4月以降、1階がHCで2階をインテリア専門店とした売り場面積1万uの米子東店(鳥取県米子市)、売り場面積が3,300uの垂水店(鹿児島県垂水市)など4店を出した。
記事コード NR2006060702

(日経MJ 2006年 6/7掲載)
エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)が、生鮮コンビニ「フードスタイル」の出店を急拡大。今期(2006年12月期)末までに85店を新たに出店。総店舗数を現在の3倍強の約120店まで増やす。他社が先行する首都圏の鉄道駅前で出店し、生鮮食品を扱う強みを生かして主婦層や高齢者の需要開拓を狙う。主に東京都内や神奈川県、埼玉県の鉄道駅前へ出店。出店拡大へ向け、都内のみで開いていた加盟希望者向け説明会を、先月から神奈川県と埼玉県でも開催し始めた。07年12月期も90店程度出店する計画。
記事コード NR2006060701

(日本経済新聞 2006年 6/7掲載)
地名と商品・サービス名を組み合わせて商標登録する地域団体商標制度で、兵庫県内の団体から新たに4件の申請があった。「有馬温泉」「灘の酒」などで4月の制度導入以来、合わせて25件となった。
進捗 @全国最大の日本酒産地である灘区の酒蔵が加盟する
 灘五郷酒造組合(神戸市)は、灘の酒を登録し
 ブランド管理を強化する。
A有馬温泉旅館協同組合(神戸市)が申請した有馬温泉が
 認められれば県内初のサービスの地域ブランドになる。
B淡路瓦工業組合(南あわじ市)は「淡路瓦」を申請した。
C「しそう杉」は宍栗市の林業、住宅業者などが加盟する
 「協同組合しそうの森の木」が申請した。
記事コード NK2006060702

(日本経済新聞 2006年 6/7掲載)
婦人衣料ブランド「セオリー」を展開するリンク・セオリー・ホールディングスが6日、米高級靴ブランドの「ジャン・ミッシェル・カザバ」を買収したと発表。デザインのノウハウを吸収。セオリーの靴事業の本格展開へつなげる。リンク・セオリーの米国子会社が60%、ジャン・ミッシェル・カザバの創業者兼デザイナーのカザバ氏が40%を出資し新会社を設立。同ブランドの既存事業を引き継いだ。
記事コード NK2006060701

(日本経済新聞 2006年 6/6掲載)
店内で飲食コーナーを併設した新型のコンビニエンスストアが増える。ファミリーマートはラーメン、パスタなどを飲食できる実験店を開設。ローソンもうどん、そばが飲食できる店舗を増やす。ファストフード店などとの競合でコンビニの既存店売り上げは低迷。各社は「店内飲食」を、収益率向上と集客の目玉に位置づける。
進捗 ▼ファミリーマート
東京・千代田の直営店内にカウンター式の客席を設け、ラーメンなどの試験販売を開始。ラーメンはしょうゆ、塩など4種類。注文を受けてから、麺をゆで上げる。メニューにはパスタ、ギョーザもそろえ、オフィス街のビジネスマン層の昼食需要などを取り込む。郊外の幹線道路沿いの店でも実験した上で多店化を検討。粗利益率の高いファストフード類を販売することで収益率向上につなげる。

▼ローソン
うどん、そばの飲食コーナーを併設したコンビニを地方の幹線道路沿いなどで展開中。かきあげなどトッピングメニューもある。

▼ミニストップ:店内に客席を設け、軽食・デザートを提供

▼ハンバーガーチェーンのフレッシュネス(東京・港)
7月、ハンバーガーを店内で飲食できるコンビニ「フレッシュネス・ナチュラル・マーケット」の出店を始める。食品や雑貨などの売り場にハンバーガーやケーキの飲食コーナーを併設する。東京・渋谷に1号店を開く。3年間に首都圏で100店体制めざす。
記事コード NK2006060602

(日本経済新聞 2006年 6/6掲載)
大手建設会社は工場などの屋上緑化事業を強化。熊谷組は屋上でビオトープ(生物生息空間)を整備する際、従来と比べ重量を約4割軽量化したシステムを開発。大成建設とハザマは凹凸がある屋根を緑化する新工法を実用化。地球温暖化防止策の一環として国や自治体は工場などの緑化を義務付けている。公共事業の削減が続く中、各社は受注増を狙う。
記事コード NK2006060601

(建設通信新聞 2006年 6/6掲載)
イトーヨーカ堂が、堺市西区に計画している「(仮称)堺鳳ショッピングセンター」の建設について、大店立地法に基づく店舗新設届出を同市へ提出した。
  「(仮称)堺鳳ショッピングセンター」
場所 堺市西区鳳南町3−199−12
敷地面積 51,858u
延床面積 139,611u
進捗 2006年8月着工、07年8月下旬完成予定
施設規模 地下1階地上5階建て
駐車場 2,488台
記事コード KT2006060601

(建設工業新聞 2006年 6/6掲載)
イズミ(広島市)が2日、大分県別府市の楠港跡地で計画する複合商業施設「(仮称)ゆめタウン別府」について、別府市と立地協定を締結。測量などを実施し諸条件を整え、早ければ7月にも20年間の賃貸借契約を結ぶ。
  「(仮称)ゆめタウン別府」
場所 大分県別府市楠町
総事業費 76億円
敷地面積 21,193u
進捗 今秋着工、2007年度完成めざす
施設規模 地下1階地上5階建て
店舗面積約2万u、約80店
記事コード KK2006060601

(日経MJ 2006年 6/5掲載)
高級食品スーパーを運営する成城石井(東京・港)がアルコールやチーズの専門店「ヴィラージュ成城石井」を東京都世田谷区で開業。海外から輸入したワインやチーズ、生ハムなどのほか、日本酒や焼酎も数多く取りそろえた。価格が高くても高品質の商品を求める中高年を取り込む。同時に、新たな仕入れ先の開拓など商品政策の充実にも役立てる。
記事コード NR2006060502

(日経MJ 2006年 6/5掲載)
阪急ホールディングス(HD)による阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)成立が確実な情勢となった。阪神株の約47%を握る村上世彰氏率いるファンド(村上ファンド)側が3日、阪急側へ事実上の売却方針を伝えた。これで戦後初の私鉄再編になる阪急と阪神の経営統合が実現する見通し。阪急HDと阪神電鉄の経営統合が確実になったことで、阪急HDから経営的に独立している阪急百貨店と、阪神電鉄子会社の阪神百貨店の連携へ注目が集まる。関西を地盤とする有力百貨店が連携すれば、流通業界の勢力争いへ影響を与えるのは必至。2005年度の両百貨店の売上高合計は約5,000億円。業界内の順位は丸井に次ぐ7位。ともに売上高4,000億円台の西武百貨店とそごうを擁するミレニアムリテイリングと比べると、スケールメリットの面では及ばない。また阪急百貨店は富裕層が多い阪急沿線の高級イメージに加え、婦人服や化粧品などの品ぞろえが豊富な「ファッション百貨店」として定着。一方「庶民派百貨店」を標榜する阪神百貨店は売り上げのほぼ4割を占める食料品が強み。両社の品ぞろえの違いは大きく、「仕入れ条件の改善は難しい。当面、総務、人事など後方業務の効率化しか見込めない」という声もある。ただ大阪随一の商業地区、梅田での存在感は圧倒的になる。梅田にある両社本店の売上高は合計3,000億円。大阪市全体の百貨店売上高の35%程度を占めることになる。
記事コード NR2006060501

(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
鳥取県出身の漫画家、谷口ジローさんの人気作「遥かな町へ」の舞台になった昭和30−40年代の町並みをたどるツアーを倉吉市が企画。話題となっている。「遥かな町へ」は、故郷・倉吉へ帰った40代の男性が、昭和30年代へタイムスリップ。中学生へ戻った主人公が、かつて失踪(しっそう)した父を同年代の心で見つめるという物語。フランスで賞を受けるなど評価が高い。ツアーでは、参加者に地図や「遥かな町へ」の単行本を渡し、漫画の中の風景を探してもらう。
記事コード NK2006060505

(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
6月3日、神戸市東灘区の阪急電鉄岡本駅南東で1軒の平屋住宅の解体が始まった。谷崎潤一郎が「痴人の愛」を執筆した家で、小説の主人公の名前から「ナオミの家」と呼ばれる。木造建築の則岡工業(兵庫県伊丹市)の則岡宏牟社長が解体して部材を保存し、移築場所が決まるのを待つ。則岡さんは谷崎の家の保存・復元に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)、谷崎文学友の会(大阪府池田市)が4月に開いたナオミの家の見学会に参加。撤去予定と聞き、「私の出番だと思った」。約1,000万円かかる解体・移築を行う。
記事コード NK2006060504

(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
中心市街地の空洞化へ歯止めをかけることを目的にした「改正まちづくり三法」が成立。大型店の郊外出店を規制する改正都市計画法へ関心が集まるが、中心市街地活性化法の改正内容も自治体関係者に衝撃を与える。TMO(まちづくり機関)が策定主体だった活性化計画は、地元関係者の意見をもとに市町村が策定する方式へ変わり、支援対策事業も変更されるため。まちづくりの“主役”と期待されたTMO構想は白紙に戻るわけで、関係者の困惑が深まる。
東京・豊島区 宙に浮く振興計画、抜本見直し必要に
富山市 国の認定めざし先手、地域あげて準備会
記事コード NK2006060503

(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
料理の腕に自信がある。独立したい。自分の店を出すなら都心の一等地で勝負したい。でも肝心の資金はない――。飲食店で独立をめざす職人らの経営面を支援し、独立の機会を与えるのはムジャキフーズ。仕入れなどを共同にしながら、個人事業主へ店舗運営を委託。店名や業態の違いを生かしながら、規模拡大をはかる。ムジャキフーズの店舗は現在、53店。最も多いラーメン店のほか、高級すし店やハンバーグ店、おばんざいなど様々。店名もばらばら。チェーン展開するほかの外食企業と大きく異なるのは、店長が社員ではなく、トラスト方式と呼ぶ同社のシステムで独立を果たした個人事業主たちという点。トラスト方式は開店に必要な資金をムジャキが負担。店長の仕事を「大将」と呼ぶ個人事業主へ委託。
記事コード NK2006060502

(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
経済産業省は有識者が選んだ商店街の集客成功事例集「がんばる商店街77選」をまとめた。再生に成功した事例や独自の取り組みによる活性化、まちづくりなど全国から事例を集めた。北海道函館市の飲み歩きを楽しめる「バル街」や、一口1,000円で市民から資金を募って街中をイルミネーションで飾る長崎県佐世保市の「きらきらフェスティバル」など。商店街の活性化が狙い。経産省は29日に表彰。
記事コード NK2006060501

(日本経済新聞 2006年 6/4掲載)
複数の診療所を1カ所に集めた医療モールの開設が相次ぐ。立地場所や掲げる特徴も多様化。特色のある診療科に特化したモールも登場。一度に複数の科を受診でき、より身近な存在になりつつある。勤務医の開業志向の高まりを背景にモールの開設数が増える一方で、拙速すぎる開設の動きに“空き店舗”を抱えるモールも出始めている。
記事コード NK2006060401

(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
都道府県や政令指定都市で、5月末に成立した「改正まちづくり三法」より厳しく大型店の郊外出店を規制する動きが広がる。日本経済新聞社の調査では、10道府県と3つの政令指定都市が規制を実施、検討。三法では床面積1万uを超す大型商業施設の郊外での出店を規制するが、条例や指針で床面積がそれ以下の中規模施設へ規制をかけようとする自治体も目立つ。中規模施設を強く意識した規制を設けようとするのは兵庫県。8月に指針を作成。尼崎、姫路など県南部の14市町で、6,000uを超す店舗が進出できる地域を主要駅周辺に限定。さらにJR尼崎、明石など特に乗降客数の多い駅周辺を除いて、上限も1万uに設定。
記事コード NK2006060306

(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
その日の朝にとれた野菜が割安な価格で手に入ります――。大阪府東大阪市内で2日、店舗形式の農産物直売所が開業。トマトやキュウリなど地場の野菜を中心に約25種類の野菜を販売。価格はトマト800gで300円前後など一般の青果店の価格と比べ2〜3割程度安くした。農薬の使用回数などを減らした野菜も扱い、安全・安心を地元の消費者へ売り込む。店舗名は「フレッシュ・クラブ」。近鉄けいはんな線の吉田駅前にあり、面積は約80u。東大阪を拠点とするグリーン大阪農業協同組合が運営。営業時間は午後10時から午後3時まで。木曜日は定休。
記事コード NK2006060305

(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが2日、ホームセンターのナカイから9月末をメドに15店舗の営業権を取得すると発表した。取得額は約29億円。店舗はディスカウントストアの「ドン・キホーテ」や複合商業施設の「パウ」へ全面改装。店舗が少ない愛知県や店舗空白地域の岡山県へ出す。業績拡大をめざす。取得する店舗は愛知県の6店、岡山県の3店など。15店の年間売上高の合計は41億2,000万円。現状では大半が赤字店舗とみられる。店舗で働くナカイの正社員59人とパート従業員100人程度の雇用はドン・キが引き継ぐ。
記事コード NK2006060304

(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
ユニクロが、「ミントデザインズ」「シアタープロダクツ」など国内外7つのデザイナーブランドと共同で商品開発。今秋から売り出す。素材の調達や生産をユニクロが担い、価格を安く抑える。東京コレクションへ参加するなど、先端的なデザインを得意とするブランドが中心。ファッション感度の高い若者の需要を取り込む。ユニクロが提携するのは国内が「サイ」「イリアド」を加えた4ブランド、海外が「フェリーペ」「アダム・ジョーンズ」「ニコラ・アンドレア・タラリス」。それぞれシャツ、パンツ、ジャケットなど10品目程度を扱う見通し。商品にはブランド名「ユニクロ」にデザイナーブランドの名前を併記。これらのブランドは先端的ファッションを扱うセレクトショップでは1万〜10万円程度で売られているが、ユニクロと共同開発した商品は数千円から2万円程度になるもよう。
記事コード NK2006060303

(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが、外部テナント誘致を加速。209店ある直営スーパーの不採算売り場を縮小。複数の診療所などを1カ所へ集めた「医療モール」を導入した店を全国へ広げる。主力の食品部門以外の衣料品などが低迷。既存店の利益回復の足を引っ張る。家賃収入に加え、店の集客力向上へ結びつくテナントを誘致。利益回復へつなげる。 ダイエー志木店(埼玉県志木市)で8月1日、医療モールの「メディカルヴィレッジ志木」を開く。同店は開設32年目で、周辺住民の高齢化が進み、医療サービスの提供で集客力を上げる。大阪府や京都府など他の大型店でも医療モール開設を検討中。 ドラッグストア大手のCFSコーポレーションと提携、医薬・化粧品売り場「HmB」の導入を拡大。ヘルスケア関連の物販と相乗効果も狙う。
  「メディカルヴィレッジ志木」
場所 埼玉県志木市
「ダイエー志木店」4F
進捗 2006年8月1日オープン予定
施設規模 地上4階・地下1階の総合スーパーを改装。
4階の半分にあたる約560uを衣替え。
小児科、眼科など4科目の診療所が入居。
関連会社 【運営】医療機関コンサルティングのセレニティ
記事コード NK2006060302

(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
米主要小売業53社が1日、5月の売上高を発表した。前年同月比で実質4.1%増と、おおむね堅調。ただ、ガソリン高で可処分所得の目減りが大きい低所得層を主要顧客にする安売り店は苦戦。夏物衣料がけん引役になり百貨店はおしなべて好調。富裕層を顧客とする高級百貨店ノードストロームは、7.8%の伸び。対照的に小売業最大手ウォルマート・ストアーズでは、顧客の平均年収が3万ドル台と低いため、顧客にとってはガソリン価格が最大の心配事。4月の6.8%増から、5月は2.3%増へ急減速。
記事コード NK2006060301

(日経MJ 2006年 6/2掲載)
ホームセンター(HC)最大手のカインズが「カインズホーム銚子店」(千葉県銚子市)を開業。売場面積は7,700u。540台を収容できる駐車場も設けた。銚子半島での出店は5店目。集中出店で地域の需要を総取りする。園芸や資材の専門売り場を設けたほか、テナントとしてマッサージ店や携帯電話販売店も入居。商圏は銚子市などの住民約10万人を想定。年間25億円の売り上げを見込む。
記事コード NR2006060204

(日経MJ 2006年 6/2掲載)
イオンモールが、2009年2月期末までに店舗面積5万u超の大型ショッピングセンター(SC)を10〜11店開設する計画をまとめた。年間2店程度だった出店ペースを加速。「まちづくり三法」改正で郊外での出店規制は厳しくなるが、地元の誘致による開発を中心に積極出店を継続。5月に熊本市が開発不許可と判断した熊本市佐土原のSCは今回の計画から除外。設備投資は、3年間で総額1,800億円を予定。うち400億円は既存店改装に振り向け、年間5%ペースでテナントを入れ替え、施設の鮮度を維持する。計画中の新店のうち、法改正後も規制がかからない「商業」「近隣商業」「準工業」の3地域への出店は全体の半数以下。ただ、市街化調整区域など規制地域の物件は、地方自治体から誘致されたもの中心で、用途変更のメドがついている。
進捗 ・2007年2月期
 4月、千葉ニュータウンSC(千葉県印西市)開業
 今秋メド、神戸市と群馬県高崎市にSC
 (店舗面積6,000u級)
・08年2月期、奈良県大和郡山市などに4店
・09年2月期、3〜4店出す
記事コード NR2006060203

(日経MJ 2006年 6/2掲載)
丸井が、ショッピングセンター(SC)など商業施設の所有者から集客策や販売促進などの運営全般を請け負う、プロパティマネジメント(PM、資産管理)事業の全国展開を始めた。丸井が自社店舗で培ってきた集客ノウハウを生かし、新たな収益源へ育てる狙い。「丸井」の店舗は関東が主体。店長経験者らを全国各地へ派遣することで、営業区域を間接的に広げられる利点がある。PM事業は店舗の内装・広告事業を柱とするグループ会社のエイムクリエイツ(東京・中野)が手がける。SCやファッションビルから運営業務を受託。店長経験者らを派遣。手数料を受け取る。受託件数を現在の9施設から、2007年3月期中に15施設程度へ増やす。
記事コード NR2006060202

(日経MJ 2006年 6/2掲載)
空洞化した中心市街地を再生し、高齢化社会へ対応したコンパクトな街づくりをめざす「改正中心市街地活性化法」が31日の参院本会議で可決・成立。「まちづくり三法」見直しの一つで、やる気のある地域の計画を国が認定し、商業活性化だけでなく公共的な施設や居住者の誘導を図る事業などへ手厚い支援を講じる。早ければ7月中に施行。内閣官房に中心市街地活性化本部を創設。都市機能の集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進めるため、同本部が市町村が策定する基本計画を審査・認定。
記事コード NR2006060201

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
若い母親と中高年女性が、子育てをキーワードに交流する動きが広がる。年長のベビーシッターが仕事のかたわら自らの人生経験を語りアドバイス。現役ママにとって助け舟。世代を超えたコミュニケーションを橋渡しする場も出てきた。OBママにとっても若い世代との交流は刺激。最近の若い母親は携帯電話世代。情報機器には通じているが、その分、人と直接コミュニケーションをとる経験が少なくなっている。寂しがり屋の面もあり、人とのつながりを切実に求めているケースが多い。
記事コード NK2006060207

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
江戸初期から400年近く、兵庫県明石市で庶民の台所として親しまれた「魚の棚商店街」。その名の通り、名物のタイ、タコをはじめとする海の幸を豊富にそろえ、観光スポットとしても知られる。消費者の大型店志向という逆風が老舗商店街へも吹き付けるが、全長350mのアーケードの下をそぞろ歩くと、魅力アップに知恵を絞る店主たちと出会えた。「魚の棚」をそのまま「うおのたな」と呼ぶのは素人の証拠らしい。「うおんたな」。地元や常連の間では、この外国の地名のような発音の方が通りがいい。ひらがな一字の違いとはいえ、声に出してみると、確かに滑らか。
記事コード NK2006060206

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
京都市周辺の不動産会社などでつくる有限責任中間法人、京都不動産投資顧問業協会(京都市)が京町家の証券化事業を始める。市内の3軒を対象に1億0,500万円を募り、出資金を改修費などへ充てて老朽化した京町家を維持・再生。期間は5年。町家建築の証券化は全国初の試み。民間資金による町並み保全のモデルを構築。証券化する京町家は東山区内の2軒と中京区内の1軒。延べ床面積は55−111u。このうち2軒はすでに飲食店と衣料・雑貨店として営業中。もう1軒も11月に飲食店として開業。3軒合わせて年約623万7,000円の賃料を見込む。賃料などの運用益と5年後の売却益を投資家へ分配。
記事コード NK2006060205

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
スターバックスコーヒーやタリーズコーヒーなど、シアトル系のカフェの食事が人気。あつあつのサンドイッチやボリューム満点のパンなど従来なかったメニューが、中年サラリーマンら男性の新たな支持を得る。夕食時に利用するOLも増え、カフェは一息つくだけの利用からレストランへと役割を変えつつある。日本フードサービス協会によると、外食業界全体の既存売上高は今年4月までの1年間で、前年同月実績を下回る月は7回。一方、スターバックスとエクセルシオールの既存店売上高はともに昨年8月以降、9カ月連続で前年同月を上回っている。
記事コード NK2006060204

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
スーパー88社が加盟する日本チェーンストア協会は1日、スーパーでの店長経験などがある退職者を活性化の指南役として商店街へ紹介する方針を明らかにした。中心市街地活性化などをめざす改正「まちづくり三法」の成立を受けた措置。現役時代に培ったノウハウを生かす。各地域のスーパーで店長、衣料品や食料品の売り場責任者として働いた経験がある退職者を加盟社を通じて選定。活性化へ取り組む商店街へ無料で紹介する仕組み。
記事コード NK2006060203

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
100円ショップ各社は100円以上の商品の取り扱いを増やし始めた。税抜き価格で200−500円の弁当、食材や中国で生産したワイシャツやネクタイなど服飾雑貨の販売を開始。300円と500円の商品を扱う専門店の出店も本格化。100円ショップは競合店の増加で売上高の伸びが鈍化。客単価上昇で業績拡大をめざす。
九九プラス 豚肉1パック199円
キャンドゥ 500円のワイシャツ
記事コード NK2006060202

(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
三菱地所が1日、東京・丸の内にある三菱商事ビルなど3棟の一体再開発計画の概要を発表。2009年春の完成をめざしオフィスと商業施設の35階建て複合高層ビルを新築するほか、同地区初の本格オフィスビルだった「三菱一号館」を敷地内で再現し美術館にする。総事業費は750億円。文化情報の発信機能を持たせ、アジアや欧米の都市へ対する国際競争力を高める。3棟は三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビル。7月に解体工事に着手し、新ビルは07年初頭にも着工。三菱一号館は1894年に完成のビルで1968年に取り壊していた。敷地の東南の角に再現。内庭はオープンスペース。噴水なども備える。
記事コード NK2006060201

(建設通信新聞 2006年 6/2掲載)
沖縄県土地開発公社と豊見城市が、豊崎タウン分譲企業用地1区域の分譲企業を大和工商リース(大阪市)、戸田書店(静岡市)、IT(情報技術)関連のアイアムソリューションサービス(那覇市)ら3社に決定。近く契約を結び、8月ころに土地を引き渡す予定。
  大和工商リース 戸田書店 アイアムソリューションサービス
敷地面積 16,131u 4,331u 2,423u
施設規模 フードテーマパーク、ボウリング場、カラオケボックスなどが入る複合商業施設 売場面積約1,100u、在庫約20万冊の郊外型書店 自社ビル
開業予定 2007年9月 06年12月 07年12月
記事コード KT2006060202

(建設通信新聞 2006年 6/2掲載)
静岡県磐田市が、「遠州豊田PA周辺地区整備事業提案競技(商業施設)」について、3者から関心表明書の提出があったことを明らかにした。関心表明書の受け付けは5月30日に締め切った。今後は、8月初旬に事業者を決める予定。同提案競技は、東名高速道路・遠州豊田パーキングエリア(PA)周辺地区の商業用地の開発計画の提案を募り、最も優れた提案者へ高見丘地内の敷地約6.7haを一括売却。
記事コード KT2006060201

(日本経済新聞 2006年 6/1掲載)
育児や家事と両立できる就業形態として女性に注目されてきたSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)。ところが最近は事業者数の増加で受注価格が下がったり、個人情報保護法に対処する必要があったりで、生き残りが厳しくなっている。このため業務拡大をめざし法人化する主婦ワーカーが増えるなど二極化も進行。転機を迎えている。在宅は仕事と子育てを両立しやすいと思いがちだが、実際は子どもが熱を出しても納品期日は守らなければならないなど厳しさとも隣り合わせ。割に合わないとやめるケースも多い。単なる小遣い稼ぎならネットオークションなどの方が得策、との声も。今まで以上に、「プロ意識」が必要。 厳しさは、総務省が今年4月に発表した「SOHO支援団体の実態および支援策の在り方に関する調査研究」によると、事業者の約48%が仕事の受注をインターネットに依存。支援団体に要望するサービスも「仕事の紹介・あっせん」が1位。営業力に課題を抱える実態が浮かぶ。職務経験が短く、人脈に乏しい主婦はなおさら。
記事コード NK2006060103

(日本経済新聞 2006年 6/1掲載)
JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で先行開発区域(7ha)の「ナレッジ・キャピタル(知的創造拠点)ゾーン」の開発事業者にオリックス・リアルエステートを代表とする9企業グループが31日決まった。同ゾーンは地上38階、地下3階の超高層ビル。集客の目玉としてメディアアートなどの展示研究施設「サイバーアートセンター」を開設。なお、このうち、新食系ショールーム&レストランを運営する「株式会社新産業文化創出研究所」には、当社からも役員を出している。
  梅田北ヤード再開発のナレッジ・キャピタルゾーン
場所 JR大阪駅北側
敷地面積 70,000u
延床面積 150,000u
施設規模 地下3階地上38階建て
・8Fまではナレッジ・キャピタル、商業施設
・9F以上はオフィスなどの業務施設
記事コード NK2006060102

(日本経済新聞 2006年 6/1掲載)
国土交通省が地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間へ委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らへ求めることで、効率的な街づくりをめざす。国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入。準自治体としての性格を持たせる。
記事コード NK2006060101

(建設通信新聞 2006年 6/1掲載)
関東地区を中心に大型ホームセンターを展開するジョイフル本田(茨城県土浦市)が7月15日、茨城県ひたちなか市で、同社初の複合ショッピングモールとなる「ファッションクルーズ」をオープンする。
  「ファッションクルーズ」
場所 茨城県ひたちなか市
延床面積 64,400u
進捗 2006年7月15日オープン予定
施設規模 109店舗入居
関連会社 【設計】日本設計 【施工】大本組
記事コード KT2006060101

(建設工業新聞 2006年 6/1掲載)
不動産運用のレーサムリサーチが、昨年8月末に旧コクドから取得した同社の本社ビル(東京・原宿)の建て替え工事に着手。大成建設の施工で解体工事を進める。建て替え後のビルは延べ床面積1万1,000u程度の規模を想定。原宿駅前という立地を生かした複合商業ビル。
  旧コクド本社ビル建て替え
場所 東京都渋谷区神宮前6−35−6の敷地約2,623u
進捗 来年早々着工、08年度中完成めざす
施設規模 延べ1万1,000u程度
 高級ブランド店や高級乗用車の大規模
 ショールームなどの商業施設のほか、オフィス。
総事業費 約400億円
関連会社 【事業主】レーサムリサーチ 【解体】大成建設
記事コード KK2006060101


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