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「今週の紙面から２００６年６月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから デニーズ、高架下・ビル２階にも出店 (日経ＭＪ 2006年 6/30掲載) デニーズジャパンが出店立地を多様化する。従来は独立した建物の店舗を基本としてきたが、駅に近い高架下やビルの２階、ホテル内などにも出店対象を拡大。銀行跡地などへのセブン−イレブン・ジャパンとの共同出店にも取り組む。同社の店舗は８割強が従来型だが、今期（２００７年２月期）に予定する５０店の新店は半分を新立地型にする。 記事コード NR2006063002 リサイクル呉服「たんす屋」−個人ＦＣ積極出店 (日経ＭＪ 2006年 6/30掲載) リサイクル呉服店「たんす屋」を展開する東京山喜（東京・中央、中村健一社長）が個人のフランチャイズチェーン（ＦＣ）の開拓を本格化する。７月から公募を始め、新規出店の柱に据える。これまで主流だった法人ＦＣよりも販売意欲が高く、事業を拡大できると判断した。３年後に全体の店舗数を現在の１．５倍の１５０店まで広げ、うち４５店を個人ＦＣとする。同社を退職した社員が個人ＦＣとなるケースはあったが、公募は初めて。オーナーの対象として想定しているのは元呉服店店員や女性の呉服愛好家など。専門誌や社員の人脈などを通じて募集する。「着物に対する愛着がないとうまくいかない」（中村社長）とし、着物そのものに興味がない人は原則、受け付けない方針。標準的な店舗面積は約５０�u。月商３５０万−４００万円を見込む。 記事コード NR2006063001 ドン・キホーテがコンビニ−弁当や総菜、店内で調理 (日本経済新聞 2006年 6/30掲載) ディスカウントストア大手のドン・キホーテが総菜販売のコンサルティング会社デリシステム・プランニング（東京・渋谷）と提携し、８月から店内で調理した弁当や総菜を販売するコンビニエンスストアを出店する。来年６月までに約１０店を首都圏で出店する。同社は総菜・弁当チェーンのオリジン東秀の買収を断念した後、新たな提携先を探していた。新しいコンビニは売り場面積２００�uで、オール電化型の厨房（ちゅうぼう）を備える。８月中旬に東京・渋谷で実験店を出店する。午後１０時までは作りたての弁当や総菜、すしを販売し、１０時以降も弁当を提供する。１日当たり平均売上高は１２０万−１３０万円と通常のコンビニの２倍以上を想定。 記事コード NK2006063001 都市機構、武蔵小金井駅南口再開発−年度内に３棟順次着工 (建設工業新聞 2006年 6/30掲載) 都市再生機構が東京都小金井市で進めている「武蔵小金井駅南口第１地区市街地再開発事業」で、３つの街区に建てる計３棟の再開発ビル（総延べ床面積約９万７，９００�u）の工事が本年度中に相次ぎ着工する。初弾として「１−�U街区」に建てる延べ床面積３万�uの超高層住宅棟が１１月に戸田建設の施工で着工。特定建築者制度を活用して整備する「１−�T街区」の大規模店舗棟と、「１−�V街区」に建設する公共・商業業務施設棟はいずれも来年３月に着工する見通し。１−�V街区の施工者は１２月に募集する。事業の全体完了は０８年１２月を予定。 　 武蔵小金井駅南口第１地区再開発 場所 東京都小金井市本町１、５、６丁目の約３．４ｈａ 進捗 １１月１−�U街区着工、来年３月１−�T街区・１−�V街区着工、 ０８年１２月全体完了の予定 施設規模 ≪１−�U街区≫（約０．３７ｈａ） 　超高層住宅棟：地下２階地上２５階建て延べ約３万�u 　・低層階は地権者の店舗など 　・住戸数は２００戸（約２万２，１００�u） ≪１−�T街区≫（約１．０３ｈａ） 　大規模店舗棟：地下１階地上７階建て延べ約５万５，０００�u 　（地権者の店舗のほか、大規模テナントとしてイトーヨーカドー） ≪１−�V街区≫（約０．４２ｈａ） 　複合施設：地下１階地上５階建て延べ約１万２，９００�u 　（店舗や市のホールなど） 総事業費 約３００億円 関連会社 ≪１−�U街区≫【基本設計】構造計画研究所 　【実施設計・施工】特定業務代行者の戸田建設 　【保留床の処分】野村不動産 ≪１−�T街区≫【基本設計】東急設計コンサルタント ≪１−�V街区≫【基本・実施設計】ヘルム・アクト共同設計体 記事コード KK2006063001 ゲオ、店舗数３年で１．５倍に (日本経済新聞 2006年 6/29掲載) ＡＶ（音響・映像）レンタル店を展開するゲオがフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式の出店強化やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で２００８年度までに店舗数を現在の１．５倍の１，３４０店舗へ増やす。毎年１５０−２００店舗を出店し、年間出店ペースを１．５−２倍へ引き上げる。出店地域も、集中出店の遅れていた東北や中国・四国、九州地方を中心に広げる。０７年３月期は直営を１２１店、ＦＣを７６店出店する計画。 記事コード NK2006062903 ラーメン１杯２９０円−際コーポ、低価格店に参入 (日本経済新聞 2006年 6/29掲載) 外食大手の際コーポレーション（東京・目黒）が２９日から、税込みで１杯２９０円の低価格ラーメン店の出店を始める。大手の幸楽苑が５月、「中華そば」を４０９円から３０４円へ引き下げており、低価格競争へ拍車がかかりそう。際コーポは２９日、埼玉県蓮田市で１号店「蒼龍唐玉堂」を開く。税込みで２９０円は外食大手チェーンでは業界最低水準。直営で約１０店を開き、その後フランチャイズチェーン（ＦＣ）出店も始める。２年後をめどに約３０店、年商約２５億円をめざす。 記事コード NK2006062902 セブン＆アイとミレニアム、商品開発や販促共同化 (日本経済新聞 2006年 6/29掲載) セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のミレニアムリテイリングとの事業統合を本格化する。事業会社ごとに分かれている商品開発や販促策を共同化する専門子会社を新設。収益拡大へ向け、分野が異なる互いの営業ノウハウを有効活用する。ミレニアムが６月１日にセブン＆アイの完全子会社となり、両グループの資本面での統合作業はほぼ完了しており、今後は事業面での融合を急ぐ。第１弾として今秋、大阪府八尾市で開業するイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ八尾」と、隣接地で営業する西武百貨店のＳＣの共同販促策を検討する。 記事コード NK2006062901 サンシティ、盛岡に大型ショッピングＣ−前田で本格着工 (建設通信新聞 2006年 6/29掲載) サンシティ（小出泰啓社長）が約６０億円を投じて盛岡市内で建設する複合型商業施設「盛岡南ショッピングセンター　サンサ」が、前田建設工業の施工で２７日に本格着工した。１１月の完成、１２月の開業をめざす。設計は、ＩＴ建築企画（埼玉県）が担当。 　 「盛岡南ショッピングセンター　サンサ」 場所 盛岡市津志田西２−１５−５ほかの３万８，２７６�u 進捗 １１月完成、１２月開業めざす 施設規模 ２階建て延べ１万７，６３１�u ・キーテナントは食品スーパーのユニバース、 　ほかドラッグストアや衣料、飲食、生活雑貨、書籍など。 ・駐車台数は、一部屋上駐車場を合わせて８４４台分を確保。 関連会社 【事業主】サンシティ　【施工】前田建設工業　【設計】ＩＴ建築企画 記事コード KT2006062904 東神開発−柏駅西口高島屋新館、竹中工務店に決定 (建設通信新聞 2006年 6/29掲載) 東神開発（東京都世田谷区）が、千葉県柏市の柏高島屋ステーションモールの新館となる（仮称）柏駅西口共同ビルの施工者を竹中工務店に決めた。現在、業務を続けているりそな銀行柏支店以外の敷地の基礎工事などを進めている。２００８年９月の完成をめざす。 　 （仮称）柏駅西口共同ビル 場所 千葉県柏市旭町１−５−１、２、１０の約２，２１６�u 進捗 ２００８年９月完成めざす 施設規模 地下２階地上１２階建て延べ２万１，２８４�u （店舗や銀行などが入居） 関連会社 【事業主】東神開発 （りそな銀行など計６者が共同事業主として参画） 【施工者】竹中工務店　【設計】プランテック総合計画事務所 記事コード KT2006062903 木更津市の新日鉄未利用地1期−商業ゾーン・イオン、娯楽ゾーン・ロジコム (建設通信新聞 2006年 6/29掲載) 千葉県木更津市築地地区にある新日本製鉄の未利用地・第1期事業地区約41.2haで計画している大規模商業・娯楽施設の事業者が決まった。大規模商業ゾーン約28.3haへはイオン、エンターテインメントゾーン約5haへはロジコム（東京都大和市）が進出する。着工時期などは明らかになっていない。また、2007年9月を予定していた開業時期は、08年3月となる見通し。新日鉄が木更津市に報告した。 　 イオンの大規模商業施設 ロジコムの娯楽施設 場所 大規模商業ゾーン約28.3ha エンターテインメントゾーン約5ha 進捗 08年3月開業の予定 08年3月開業の予定 施設規模 延べ12万�uのショッピングモールやガソリンスタンドなど 飲食店やフィットネスクラブなどを併設する延べ約2万�uの施設 関連会社 - 企画・設計＝ソメヤデザイン（東京都品川区） 記事コード KT2006062902 JT広島工場跡にイズミのSC「ゆめタウン広島」−来月にも一般入札公告 (建設通信新聞 2006年 6/29掲載) 日本たばこ産業（JT）は、旧広島工場跡地に建設するイズミ（広島市南区）のショッピングセンター（SC）「ゆめタウン広島」建設工事のWTO一般競争入札を7月にも公告する。 　 「ゆめタウン広島」 場所 広島市南区皆実町2-224-7の5万0,200�u 進捗 9月中着工、2008年4月開業目指す 施設規模 地下1階地上5階建て延べ11万3,833�u ・飲食・サービスを除く物販店舗面積は3万8,750�u 　（イズミが中国地方で展開しているSCで最大規模） ・1〜3階は食料品、衣料などの売り場、アミューズメント施設、 　レストラン街などの商業施設 ・地下1階と4、5階、建物東側が駐車場2,465台 関連会社 設計＝ジェイティ開発コンサルティング（東京都南区） 記事コード KT2006062901 雅秀殿、「石焼らーめん」店拡大 (日経ＭＪ 2006年 6/28掲載) 外食チェーンの雅秀殿（宇都宮市、膝附政義社長）がラーメン業態「石焼らーめん火山」の出店を拡大する。石焼き鍋を使った独自の調理法や風味が人気で、既存の直営１５店の売り上げが伸びている。地盤の北関東のほか南東北へ店舗網を広げ、２００８年１月期に４０店体制にする。将来はフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開も視野に入れる。火山はメンと多目の野菜を入れて熱した石焼き鍋を客席へ運び、スープをかけて調理する「石焼らーめん」（７１４−９２４円）が主力。 記事コード NR2006062801 ダイエー、店舗閉鎖を継続−今期、数店候補に (日本経済新聞 2006年 6/28掲載) 産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーは27日、店舗閉鎖を継続する方針を明らかにした。再生計画で決めた54店の閉店は6月末に完了するが、売り上げ回復が遅れているため、2007年2月期中の追加閉鎖を検討。既存店は食品に集中する改革路線も一部見直し、収益改善を急ぐ。樋口泰行社長は27日、日本経済新聞に対し、今後の経営方針や業績見直しなどを語った。店舗閉鎖については9月末で閉める沼津店に続き、早期に黒字化を見込めない数店が今期の閉鎖検討対象になっていることを明らかにした。店舗閉鎖が広がる可能性に言及したのは初めて。 記事コード NK2006062803 インド財閥リライアンス、小売り進出 (日本経済新聞 2006年 6/28掲載) インド最大の財閥リライアンスが２７日、小売業へ進出すると発表した。今後５年間で２，５００億ルピー（約６，２５０億円）を店舗網づくりなどへ投資する。欧米から市場開放要求が相次いでいる小売り分野で、いち早く事業基盤を固める戦略とみられる。印ＰＴＩ通信によると、リライアンスは小売事業を担う新会社を設立、国内１，５００ヵ所で店舗を設ける計画。生鮮食品、日用品、耐久消費財、衣料などを販売する。 記事コード NK2006062802 ２００５年度調査、小売業売上高４％増 (日本経済新聞 2006年 6/28掲載) 日本経済新聞社がまとめた「第３９回小売業調査」（２００５年度）で百貨店の復調が鮮明。百貨店の総売上高は前年度比１．４％増の８兆６，６１０億円で４年ぶりに前年実績を上回った。高額品販売などが好調で、営業利益総額は同一５．７％増と高い伸び。一方、スーパーの総売上高は前年度の伸び率を下回り、停滞した。全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店、生協などのうち２期分の比較が可能な４７７社の売上高は４８兆３，３６０億円で、前年度比４．０％増。 　 小売業連結売上高ランキング 進捗 ※は単体決算 �@イオン（スーパー）４兆４，３０２億５，８００万円 �Aセブン＆アイ・ホールディングス（持ち株会社） 　３兆８，９５７億７，２００万円 �Bダイエー（スーパー）１兆６，７５１億２，７００万円 �Cヤマダ電機（家電量販店）１兆２，８３９億６，１００万円 �Dユニー（スーパー）１兆２，０２６億４，０００万円 �E西友（スーパー）１兆０，３４５億８，６００万円 �F高島屋（百貨店）１兆０，３１１億５，０００万円 �G三越（百貨店）８，４２０億０，９００万円 �H大丸（百貨店）８，２２５億８，４００万円 �I伊勢丹（百貨店）７，６００億３，８００万円 �Jエディオン（家電量販店）７，１４６億９，７００万円 �Kヨドバシカメラ※（家電量販店）６，０１２億３，５００万円 �L丸井（百貨店）５，６１５億３，９００万円 �Mコジマ（家電量販店）４，９８０億４，０００万円 �N西武百貨店※（百貨店）４，８２９億３，８００万円 �Oそごう※（百貨店）４，７４７億３，１００万円 �Pイズミ（スーパー）４，３６８億２，５００万円 �Qビックカメラ（家電量販店）４，３３１億８，６００万円 �Rギガスケーズデンキ（家電量販店）３，９９７億９，１００万円 �Sライフコーポレーション※（スーパー）３，９８３億１，９００万円 記事コード NK2006062801 仙台商工会議所など−ＪＴ工場跡地開発、仙台市に見直し要望 (建設工業新聞 2006年 6/28掲載) 仙台商工会議所（丸森仲吾会頭）などはこのほど、日本たばこ産業（ＪＴ）が仙台市宮城野区の工場跡地で大規模商業施設を建設し、ヨーカ堂へ賃貸する開発計画について、仙台のまちづくりの観点から見直しを求める要望書を梅原克彦市長へ手渡した。要望に対して市長は、「ＪＴ工場跡地の計画は都市計画法改正前のものだが、改正後の法の内容に沿った指導を行っていく。また、今回の計画により、周辺交通量の増加、住民や生活環境への影響に市として懸念している。用途地域の変更も検討していく」と考えを示し、「これまでもＪＴに対して純十分な配慮を求めてきた。大規模店の立地による中心部への影響はとても大きい。今後、まちづくり三法の見直しによって、住宅を主体としたまちづくりに向け、ねばり強く協議を進めていく」と語った。 記事コード KK2006062801 東急電鉄−たまプラーザ駅周辺開発、Ａ棟工事に着工 (デパートニューズ 2006年 6/28掲載) 東京急行電鉄が、東急田園都市線たまプラーザ駅周辺開発計画のうち、中心となる駅上部のＡ棟の工事に６月１４日着工した。着工したのはＡ棟１期部分で、駅前広場やたまプラーザ東急ＳＣに面しているフラッグシップゾーン。同ゾーンには、上質なライフシーンを提案する店舗を誘致する予定。開業は２００７年１０月予定。今後、２期部分、３期部分も順次着工し、グランドオープンは２０１０年。 記事コード DN2006062801 夏物バーゲン冷める？セール待たず買いたいときに買う (日本経済新聞 2006年 6/27掲載) 百貨店業界は、7月開始の夏物衣料バーゲンセールの規模を縮小。大丸は期間を前年より4日縮め、丸井は開始時の値引き率を圧縮。各社は消費者の所得環境が改善する中、大幅な値下げを待って買う傾向が薄れるとともに、色柄など秋の流行を先取りした新商品へのニーズは高いと判断。季節を細かく分け、利幅の厚い商材へ切り替える。 　 各百貨店の夏物・秋物販売見直しの動き 進捗 ▼高島屋 秋物婦人衣料の販売開始時期を前年に比べ半月以上繰り上げ、7月中旬に前倒し ▼大丸 夏物衣料セールの期間を前年より4日短縮し11日間に ▼ミレニアムリテイリング 夏物婦人衣料のセール期間中、値下げせずに売る夏物以外の比率を前年より5〜10ポイント拡大 ▼丸井 紳士・婦人の夏物衣料セールで開始当初の値引き率を例年の50％から、30％中心に変更 ▼京王百貨店 夏物婦人衣料のバーゲン売り場を全体の7割（前年は9割）に縮小、自主企画品を強化 記事コード NK2006062701 逆瀬川アピア、活性化推進委が再生計画−外壁改修など提示 (建設工業新聞 2006年 6/27掲載) 兵庫県宝塚市の阪急逆瀬川駅前再開発ビル「アピアさかせがわ１・２」の再生計画が明らかになった。区分所有者らが参加する逆瀬川アピア活性化推進委員会は２２日、０５年度事業報告会「まちづくりのドラマが始まる・キーテナントの撤退を契機に」を開催し、このなかで一部外壁の改修やエスカレーター増設、５階テラスのデザイン変更などを盛り込んだ将来イメージを報告書に提示した。報告書は、キーテナント（西友ＬＩＶＩＮ宝塚店）が今月末で撤退することを踏まえ作成。 記事コード KK2006062703 小名木川駅跡開発−東京・江東区、ＪＲ貨物ら９社と覚書 (建設工業新聞 2006年 6/27掲載) 東京・江東区が、区内にある旧国鉄用地、小名木川貨物駅跡地に大規模商業施設や高層住宅の開発を計画しているＪＲ貨物、長谷コーポレーションなど９社との間に、計画の確実な実行と、施設整備後に交通渋滞が発生した場合などの責任の所在を明確にするための覚書を取り交わす。地域と共生し、地域に役立つ開発を担保するのが狙い。早ければ月内にも覚書を交わす。 　 小名木川貨物駅跡地 場所 東京都江東区の小名木川貨物駅跡地約１０ｈａ 施設規模 【�T街区、�U街区】総延べ約１２万�uの商業施設 【�V街区】分譲マンション（延べ約６万�u）と医療施設 関連会社 【�T、�U街区の整備】ＪＲ貨物 【�V街区の整備】長谷コーポレーション、双日、双日都市開発、中央毛織、東レ建設、セントラル総合開発、三交不動産、明和地所 記事コード KK2006062702 金町６丁目３、５番街区−再開発準備組合が発足 (建設工業新聞 2006年 6/27掲載) 東京都葛飾区のＪＲ常磐線金町駅南口地区のうち、金町６丁目３、５番街区で市街地再開発事業へ向けた準備組合が発足した。事業協力者として大成建設が参画。商業施設をメーンとした再開発ビルの整備を検討。今後、計画の詳細を詰め、順調に進めば０７年度の都市計画決定、０８年度に本組合設立と権利変換計画の認可、建築工事着手をめざす。 　 金町６丁目３、５番街区再開発 場所 東京都葛飾区金町６丁目３、５番街区の敷地約０．３５ｈａ 進捗 ０８年度着工めざす 施設規模 商業施設メーン、住宅も併せて整備 関連会社 【参加組合員】リクルートコスモス、首都圏不燃建築公社 【事業協力者】大成建設、東海興業　【設計】佐藤総合計画 【コーディネート業務】都市ぷろ計画事務所 【施工】大成建設・東海興業ＪＶ 記事コード KK2006062701 コロワイド系アトム・がんこ炎合併−中京地区の事業強化 (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) 居酒屋のコロワイドが傘下にある回転ずしのアトムと焼き肉店のがんこ炎を１０月に合併させると発表した。両者とも中京地区が地盤。アトムは回転ずしだけでなく、焼き肉店も手がける。本部機能を統合して販管費などを下げるとともに、出店を調整して経営効率を高める狙い。合併の存続会社はアトム。合併比率は今後詰める。コロワイドは新会社を軸として中京地区の事業を強化。 記事コード NR2006062607 フジオフード、上海に大衆食堂 (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) 大衆食堂「まいどおおきに食堂」を展開するフジオフードシステムが、上海市内で中国での１号店を開いた。上海は日本企業の駐在員やその家族を中心に４万人を超える在留邦人を抱える。気軽に家庭料理を楽しめる食堂として在留邦人の利用を見込むほか、日本料理に関心のある中国人や韓国人などの来店も期待。１号店「上海虹梅食堂」は日本人学校があり駐在員の多くが住む虹橋地区で出店。 記事コード NR2006062606 東大、小規模ジム展開 (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) 東京大学が民間企業や千葉県、柏市などと組み、小規模スポーツジムの展開へ乗り出す。東大が柏市の研究拠点で培った運動関連のノウハウを活用。全国的にも珍しい健康サービス産業をつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線で展開する。事業の核となる「十坪ジム」は、住宅地や商店街の一角でトレーニングマシンを備えた面積３３�u程度のスペースを確保し、運動プログラムや栄養関連のアドバイスなどを提供する。 記事コード NR2006062605 コムスン子会社コティ−保育拠点、新設ペース2倍 (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) グッドウィル・グループでコムスン子会社のコティ（東京・港、青山敏社長）は2007年6月期、41ヵ所の保育所や託児所を新設する。06年6月期（20ヵ所）と比べ2倍の拠点を増やす。企業、役所、病院からの受託運営を中心に展開。仕事と育児の両立を支援する動きが拡大。介護で養ったノウハウで多店舗展開する。「ももちゃんナーサリー」などの名称で展開するコティの保育拠点は、6月現在で71ヵ所。今年4月に福島県庁内の保育室を新設するなど、出店攻勢をかけている。看護士、OLら働く女性の乳幼児を預かる。運営受託は預かる子供の人数にかかわらず一定の受託料収入があり、遊具など施設整備も委託側が手がけるため、低リスク。コムスンで働くヘルパーらに社内のベビーシッター養成講座を受講してもらう。コムスンのヘルパーは約2万4,000人。人材養成で、今後の多店舗展開に備える。コティの06年6月期の売上高は10億円弱の見通し。来期、15億円見込む。訪問介護拠点への保育所・託児所の併設も検討中。 記事コード NR2006062604 ダイエー東大島店、食品スーパーに (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) 産業再生機構の支援下で再建中のダイエーは、東京・江東の総合スーパー（GMS）「ダイエー東大島店」を食品スーパーの「グルメシティ東大島店」へ業態転換した。直営GMSを食品スーパーへ転換する改革を進めており、再生計画中では5店目の衣替え。東大島店はGMSとして運営してきたが、主力の食品へ集約するため新たに「グルメシティ」にした。賃借物件で1階から4回までを売り場として利用。直営売り場を34％圧縮し、約4,900�uに減らした。空いた場所に専門店を誘致。従来は1〜3階が直営だったが、1、2階にとどめた。1階食品売り場は、中華総菜店や、焼きたてパンを提供するインストアベーカリーが入居。2階は、CFSコーポレーションと提携してダイエー各店に広げている医薬・化粧品売り場「HmB」を開設。3階は今後改装し、新たなテナントを招致する計画。 記事コード NR2006062603 今月１５日時点、地域ブランド出願４６５件 (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) ４月１日の改正商標法施行で商標登録しやすくなった「地域ブランド」（地域団体商標）の出願件数が６月１５日現在で４６５件に達したことがわかった。出願件数は前回公表の４月１０日現在よりも１４１件増えた。同庁の審査を経て、今秋にも第１号が登録される。全体の約７割は農産物や海産物などの食品分野が占めた。都道府県別では京都が１１９件でもっとも多く、石川（２９件）、沖縄（同）、兵庫（２７件）、岐阜（２２件）などの順。 記事コード NR2006062602 郊外立地規制−茨城県、前倒し強化 (日経ＭＪ 2006年 6/26掲載) 茨城県は大規模集客施設の郊外立地を規制する改正都市計画法が成立したことを受け、県としての規制を前倒しで強化する。５万�u以上の開発に関する知事承認の案件に、改正法に準じた「地区計画」の策定を追加する。２００７年１１月までとされた法施行に先立ち、０７年１月に適用を始める。開発事業者と自治体との事前協議の手続きを定めた「県土利用の調整に関する基本要項」を７月に改正。市町村が地区計画（開発整備促進区）を定めることを新たに承認条件とする。用途地域外の市街化調整区域や非線引き区域などで面積５万�u以上の開発が対象になる。 記事コード NR2006062601 シニア向けサイト続々−「団塊」へこだわり情報 (日本経済新聞 2006年 6/26掲載) 団塊世代の大量定年が始まる2007年を目前に、活況を迎えつつあるシニア向け市場。インターネットの世界でも、50〜60代前半を中心とするシニア世代向けのサイトが次々と登場。旅行やグルメといった「こだわり」の趣味情報などを競っている主なサイトを紹介する。 　 主なシニア向けサイト 進捗 【ステーション50】運営母体：NEC（ビッグローブ） 　かつて夢中になった趣味への再挑戦を誘う 【DORON】運営母体：オールアバウト 　富裕層をターゲットに旅行やグルメのワンランク上の遊びを提案 【Re:log】運営母体：凸版印刷 　趣味系ブログコミュニティー。写真、料理、楽器演奏が特に充実 【ステージ】運営母体：シニアコミュニケーション 　読者の代表がシニア世代の視点で旅行などの情報を紹介 【ヤフー！セカンドライフ】運営母体：ヤフー 　同世代の読者代表の記事多数。文字サイズなど見やすさに配慮 【ぐるなびシニア】運営母体：ぐるなび／シニアコミュニケーション 　シニアに特化した飲食店情報など。検索機能に「孫と同伴」など 【楽天シニア市場】運営母体：楽天 　シニア向けオンラインショップ。サイト構成をデパートに模している 記事コード NK2006062602 増える中高年のアルバイト−団塊世代の消費引き出す (日本経済新聞 2006年 6/26掲載) サービス第一線に立つアルバイトに中高年が増えてきた。若年層の不足を補うだけでなく、団塊世代などの消費を引き出すため、経験に裏打ちされた能力を企業が積極的に活用し始めた。 進捗 【ダスキン（大阪府吹田市）】２０００年から手がける高齢者向け生活支援事業の主要な担い手は５０代以上のシニア。家事の能力に加え、「高齢者も年の近いスタッフには心を開く」とみて５０代を積極的に採用。 【ローソン】「５０歳からのアルバイト」。昨秋、埼玉県などの数店舗でこううたった募集ポスターを張り出した。利用度の低い年齢層の店員を受け入れることで、親しみをもってもらおうという狙い。 【モスバーガー五反田東口店（東京・品川）】バイト４４人のうち１２人が５０代以上。開店当初からの長期勤続が多く、年齢層が上昇したためだが、場所柄、会社員の客が多いこともあり、気さくに客と会話を交わせる彼らを慕う常連客が増えた。 【日興コーディアル証券】顧客からの問い合わせに応じ株価データや経済情勢を電話で説明する「株式オペレーションセンター」に約１００人の証券会社ＯＢが派遣社員として働く。彼らの平均年齢は５９歳。オペレーターには「豊富な経験に裏打ちされたシニアが不可欠」（軒名彰執行役員）と判断し、採用は中高年に絞った。 記事コード NK2006062601 六本木ヒルズ、逆風続く (日本経済新聞 2006年 6/25掲載) 六本木ヒルズ（東京都港区）が揺れている。オフィス・住居・商業施設が集まる複合ビルとして２００３年に開業したが、施設内に本社を置く村上ファンドやライブドアの事件が続き、イメージに傷がついた。来春には三井不動産などが開発中の大型複合施設「東京ミッドタウン」も近隣で開業し、テナント争奪戦も激しくなる。「ヒルズ族」という言葉まで生んだ六本木ヒルズはブランド力の維持へ向け正念場を迎えようとしている。 記事コード NK2006062501 まいどおおきに食堂、今年３００店超出店 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 外食チェーンのフジオフードシステムが展開する大衆食堂「まいどおおきに食堂」の２００６年の出店数は３００を超える見通し。ファストフードを除くと、外食店（同一店名）の年間出店数として過去最多になる可能性が高い。立地する町名や地名を冠した「まいどおおきに食堂」は煮物や焼き魚などの家庭料理を基本としたメニューが特徴。６月下旬現在、直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店を合わせて全国で約３５０店舗を数える。 記事コード NK2006062409 新型路面電車、整備に地方債 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 政府・与党は全国で建設構想が浮上している新型路面電車の普及を後押しするため、財政支援の強化へ乗り出す。年内をめどに整備財源へ充てるための地方債の発行を自治体に認める方針。公共交通機関を軸とする歩行者中心の街づくりへの転換を促し、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減、中心市街地のにぎわいの再生へつなげる狙い。新型路面電車はＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）と呼ばれ、従来型より騒音や振動が少なく、高速運行できる。 　 新型路面電車（ＬＲＴ）の導入の動き 進捗 函館市交通局（０２年〜）　富山ライトレール（富山市、０６年〜） 万葉線（高岡市、０４年〜）　福井鉄道（越前市、０６年〜） 豊橋鉄道（豊橋市、０５年〜）　岡山電気軌道（岡山市、０２年〜） 広島電鉄（広島市、９９年〜）　土佐電気鉄道（高知市、０２年〜） 伊予鉄道（松山市、０２年〜）　長崎電気軌道（長崎市、０４年〜） 熊本市交通局（９７年〜）　鹿児島市交通局（０２年〜） 記事コード NK2006062408 阪急百、ニッショー買収を発表 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 阪急百貨店が２３日、医療機器大手のニプロの全額出資子会社で中堅食品スーパーのニッショー（大阪府豊中市、川嶋栄一社長）を１８７億５，０００万円で買収すると正式に発表した。ニプロが持つニッショーの全株式を７月３１日付で取得し、２３店舗すべてを引き継ぐ方針。役員の派遣に関しては今後検討していく。 記事コード NK2006062407 大阪−神戸、増える大型商業施設 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 大阪−神戸間ではここ数年、大型商業施設の開業が相次いでいる。「ららぽーと甲子園」が０４年１１月に開業。０７年秋には尼崎市で阪神百貨店を核テナントとする「キリンガーデンシティ（仮称）」もオープンする。いずれも売り場面積４万�u超の大型店舗。西宮北口がにぎわいを取り戻すには他地域にはない独自の街の魅力を打ち出すことが不可欠。 記事コード NK2006062406 西宮北口、商業・文化で彩り−球場跡の巨大ＳＣ計画核に (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 阪急電鉄の主要駅、西宮北口駅（兵庫県西宮市）周辺の街並みは大きく変わろうとしている。２００７年度にも阪急西宮スタジアム跡地で国内最大級の商業施設が開業する。昨年完成した兵庫県立芸術文化センターはユニークな取り組みで集客に成功。通勤に便利とあって付近のマンションの売れ行きも好調。スポーツ・レジャー集積地として一時代を築いた西宮北口は、商業・文化・住居が融合する街として再び輝きを取り戻しそう。 　 「阪急西宮ショッピングセンター（仮称）」 場所 西宮北口駅南東側の敷地約９万�u 進捗 ２００７年度開業の予定 施設規模 賃貸面積１０万�u 核テナントは阪急百貨店、ほか約２５０店入居 １２スクリーンのシネコンも併設 関連会社 阪急電鉄 記事コード NK2006062405 ワタミ、総菜店参入 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 居酒屋大手のワタミは弁当や総菜などを扱う「中食」事業を新たに始める。年内に１号店を都内で出店。グループの農場で栽培した有機野菜などを用いたメニューや野菜ジュースを販売し、先発のライバル企業との差別化を図る。今年１１月にオープンする三越武蔵村山店（東京都武蔵村山市）内に１号店を開く。業態名は「おおきなかぶ」で、年商１億円を見込む。２００８年３月期中に１０店前後まで増やす計画。 記事コード NK2006062404 ローソン、高齢者向けコンビニ (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) ローソンは、和菓子や白髪染めなど高齢者向け商品を増やした新型コンビニエンスストアを出店。今秋までに全国7ヵ所に実験店を出し、2007年度から高齢者が多い地方都市中心に多店舗化する。コンビニの中心顧客は20〜30歳代だが、少子高齢化に対応。中高年向けの店舗を増やし、新たな客層を開拓する。7月1日、兵庫県淡路市にモデル店を開く。煮物などの和風弁当や日本茶などを扱う。店内にはテーブルやマッサージチェアを用意。飲食や会話を楽しめる。通路を広くして買い物かごを乗せるカートを用意。昨秋、山形県内の店舗に休憩場所を設けて高齢者向け商品を増やしたところ、50歳以上の顧客がほぼ半数を占め、売上高も5割以上伸びた。新店は「ローソン」の店名だが、従来との違いを出すため看板の色を青から変更することも検討中。 記事コード NK2006062403 大成建、不動産開発を拡大 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 大成建設が不動産開発を拡大。２００７年３月期に投資額を連結ベースで１，４００億円と前期比４割増。工場跡地へ商業施設と住居の複合施設を建設する案件や駅周辺のオフィスビル開発など都市再生関連の需要を掘り起こす。落札率低下など公共工事の先行きに不透明感が増すなか、民間分野の不動産開発事業を収益源へ育成したい考え。 記事コード NK2006062402 プリンスホテル３１施設売却へ−乱立展開ようやく選別 (日本経済新聞 2006年 6/24掲載) 西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテルは地方のゴルフ場やスキー場など不採算施設を選別し、売却へ動き出した。堤義明・前コクド会長の指揮下で国内１５０ヵ所余まで膨らみ、乱立していた施設にようやくメスが入る。不採算施設を売却する一方、都心部などの優良施設へ改修投資を集中し収益力を高める戦略。撤退対象地域の地方自治体の理解を得て円滑なリストラが進むかどうかが今後の焦点。 　 プリンスホテルの売却候補施設 進捗 【北海道１１施設】津別スキー場、糠平温泉スキー場、深川スキー場、真駒内スキー場、札幌北広島プリンスホテル、札幌北広島プリンスゴルフ場、ニセコ東山プリンスホテル、ニセコ東山プリンスホテルゴルフ場、ニセコゴルフコース、ニセコ東山スキー場、函館七飯スキー場 【青森県４施設】鰺ケ沢プリンスホテル、鰺ケ沢スキー場、鰺ケ沢高原ゴルフ場、津軽高原ゴルフ場 【秋田県４施設】田沢湖プリンスホテル、阿仁スキー場、森吉スキー場、千畑スキー場 【岩手県１施設】金ケ崎ゴルフコース、 【神奈川県１施設】大磯プリンスホテル別館滄浪閣 【新潟県３施設】湯沢中里スキー場、燕温泉スキー場、妙高温泉室内プール 【長野県２施設】野尻湖プリンスホテル、湯田中渋温泉ごりん高原スキー場 【熊本県２施設】阿蘇プリンスホテル、阿蘇プリンスホテルゴルフ場 【宮崎県２施設】宮崎日向ゴルフコース、生駒高原宮崎小林ゴルフコース 【鹿児島県１施設】鹿児島鹿屋ゴルフコース 記事コード NK2006062401 グローバルダイニング、首都圏外へ主力業態 (日経ＭＪ 2006年 6/23掲載) グローバルダイニングが７月下旬、イタリア料理の「ラ・ボエム」、アジアエスニック料理の「モンスーンカフェ」を大阪市内で開業する。東京など首都圏が地盤の同社にとって関西初進出。両業態とも同市北区の商業施設「アーバンテラス茶屋町」内でオープン、各３３０�u超の規模。同社はこれまでいくつかの新業態店を実験的に沖縄県那覇市や福岡市で開いたことはあるが、主力業態を首都圏外に本格営業するのは初。 記事コード NR2006062305 エステ店核に商業施設 (日経ＭＪ 2006年 6/23掲載) エステティックサロン運営や下着販売を手がけるティナプリ（宮崎市、安部清明社長）が２０日、延岡市のアズマヤ百貨店跡地で２００７年３月開業予定の複合商業施設の起工式を開いた。中高年の女性客を主な対象にし、同社のエステ店を核に飲食店や衣料店、延岡市の交流施設なども入居。ＪＲ延岡駅前の２，２００�uの敷地へ店舗面積３，９００�uの３階建てビルを建設。自治体施設の併設で住民の利便性向上を狙う。 記事コード NR2006062304 クールビズ本番、でも体形が・・・男性エステ、出店加速 (日経ＭＪ 2006年 6/23掲載) エステティックサロン運営各社は男性向け業態を強化。「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ（東京・渋谷、高野友梨社長）は７月に男性専用店へ参入する。ラ・パルレやシェイプアップハウス（東京・港、下村朱美社長）は男性専用店を増やす。クールビズの影響でおしゃれに気遣う男性が増えたため、需要を開拓する。矢野経済研究所（東京・中野）によると０５年度の男性エステ市場は２９０億円（実績見込み）、１９９９年度の１５３億円からほぼ倍増。 記事コード NR2006062303 ポイント、郊外出店加速 (日経ＭＪ 2006年 6/23掲載) カジュアル衣料専門店のポイントが郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）での出店を加速。このほど都心部向け主力ブランド「ローリーズファーム」から派生する形で新ブランドを立ち上げた。これまで都心部を中心に出店してきたが、郊外へ広げることで成長スピードを上げる。既存ブランドと合わせ、郊外ＳＣだけで年４０店の出店をめざす。新ブランドは「レプシィムローリーズファーム」。１０代後半から２０代前半女性向けの「ローリーズファーム」よりシンプルなデザインが特徴。２０代以上の幅広い年代の女性を狙う。 記事コード NR2006062302 丸井−家具店、グループ外強化 (日経ＭＪ 2006年 6/23掲載) 丸井は、家具・インテリア専門店「インザルーム」を丸井以外の商業施設内に積極出店。初出店の名古屋市をはじめ、今年秋から来年春へかけて3店をグループ外の施設で出店する。家具は利益率が高く、連結ベースでの利益拡大へつなげる。10月に東京・江東で「インザルームアーバンドッグららぽーと豊洲」（売り場面積2,000�u）を、07年春に横浜市で「インザルームららぽーと横浜」（同2,400�u）を出店する。07年春には「インザルーム名古屋」を三井不動産が開発中のビルで核テナントとして出店する。 記事コード NR2006062301 コクミン、新規出店４倍の２０店 (日本経済新聞 2006年 6/23掲載) 関西を地盤とするドラッグストアのコクミン（大阪市、桝田直社長）が、今期（２００７年４月期）の出店数を前期の４倍にあたる２０店へ増やす。店舗開発の担当者を倍以上に増員し、首都圏や関西でドミナント（地域集中）出店に力を入れる。マツモトキヨシなど大手が積極出店を続けるなか、出店ペースを加速し対抗する。 記事コード NK2006062302 ダイエーが9月末で沼津店を閉鎖 (日本経済新聞 2006年 6/23掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、「ダイエー沼津店」（静岡県沼津市）を9月30日付で閉鎖すると決定。競合激化で営業赤字が続き、黒字化のめどが立たないため。再生計画中の店舗閉鎖はこれで55店目。また22日、ビル管理子会社の朝日ビルマネジメントサービス（東京・葛飾）を23日付で不動産管理会社のザイマックス（東京・新宿）へ売却すると発表した。譲渡額は公表していない。 記事コード NK2006062301 日本金属工業、相模原事業所跡地開発で都市計画提案 (建設工業新聞 2006年 6/23掲載) 日本金属工業は、橋本駅周辺（神奈川県相模原市）の都市再生緊急整備地域内にある同社相模原事業所跡地の一部（約12.8ha）を開発するための都市計画提案素案をまとめた。対象区域を2地区（西1地区、西2地区）に分け、商業施設や文化施設、都市型住宅などを整備する計画。今回の提案を受け、相模原市は7月上旬、都市計画説明会を実施。9〜10月に都市計画審議会へ諮り、10月下旬の都市計画決定を目指す。今回、提案素案をまとめた西1地区と西2地区は、05年8月にイトーヨーカ堂へ譲渡すると決定。引き渡しは08年度の予定。 　 日本金属工業相模原事業所跡地 場所 神奈川県相模原市大山1-30 進捗 10月下旬都市計画決定目指す 施設規模 ▼西1地区（約10ha、容積率300％） ・商業施設（高さ約30m、延べ約15万5,000�u、駐車場3,000台） ・文化施設（美術館を想定） ▼西2地区（約1.7ha、容積率400％） 　高さ約100mのタワー住宅棟と約70mの板状住宅棟 　総戸数約750戸、2棟総延べ約7万8,000�u 記事コード KK2006062302 ＪＲ貨物−小名木川駅跡地開発、１０月初旬にも着工 (建設工業新聞 2006年 6/23掲載) ＪＲ貨物が、東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で計画している大型ショッピングセンターなどの建築工事に１０月初旬にも着手する。３つに分割した敷地のうち、�T街区へフィットネス施設、�U街区へ延べ約１１万�uのショッピングセンターを整備する計画。設計は安井建築設計事務所とユーエスアイ・エンジニアリングが担当。施工者は未定。完成は０７年１１月末を予定。同跡地の所在地は江東区北砂２−１。面積は約１０ｈａ。 　 小名木川貨物駅跡地 場所 東京都江東区北砂２−１の約１０ｈａ 進捗 ≪�T、�U街区≫１０月初旬着工、０７年１１月末完成の予定 ≪�V街区≫９月下旬着工、０８年３月末完成めざす 施設規模 ≪�T街区≫フィットネス施設２階建て延べ約７，５００�u ≪�U街区≫商業施設５階建て延べ約１１万２，０００�u ・大型スーパーとショッピングモール形式の専門店街 ・イトーヨーカドーが入居 ≪�V街区≫分譲マンション（２０階建て延べ約６万０，１７２�u）と 　医療施設 関連会社 ≪�T、�U街区≫ 【建築主】ＪＲ貨物 【設計】安井建築設計事務所、ユーエスアイ・エンジニアリング 【施工者】未定 ≪�V街区≫ 【建築主】長谷コーポレーション、双日、双日都市開発、中央毛織、 東レ建設、セントラル総合開発、三交不動産、明和地所 【設計・施工】長谷コーポレーション 記事コード KK2006062301 ＪＲ西、新神戸駅を改装 (日本経済新聞 2006年 6/22掲載) 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の山崎正夫社長が２１日、大阪市内で記者会見を開き、山陽新幹線の新神戸駅を改装することを明らかにした。約１４億円を投じてコンコースなどを全面改装。切符売り場と改札口を近づけて利便性を高める。神戸空港の開港で新幹線と飛行機の競争が激化、駅舎の改装で競争力を強化する狙いもありそう。１２月に着工、来年９月に完成する見通し。 記事コード NK2006062204 京都の観光客数最高−昨年、５年連続 (日本経済新聞 2006年 6/22掲載) 京都市は２１日、２００５年の観光客数が前年比３．８％増の４，７２７万１，０００人と５年連続で過去最高と発表した。愛知万博（愛・地球博）効果で京都へ訪れる外国人が増え、市内の外国人宿泊客数は３４．２％増の７３万人と２年連続で最高を更新。観光消費額は５，９５６億円と２年連続で過去最高。観光客１人当たりの消費額は７．３％増の１万２，６００円。鉄道や乗用車の利用客約１万２，０００人を対象にする聞き取り調査では、観光客の年齢は５０代が２８．５％で最も多かった。過去の訪問回数は１０回以上が６４．６％を占めた。訪問地（複数回答）の首位は１９年連続で清水寺。 記事コード NK2006062203 大阪、ビル空室率　急改善 (日本経済新聞 2006年 6/22掲載) 大阪市のオフィスビルの空室率が低下。不動産仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、新大阪から難波に至る中心ビジネス街の延べ床面積３，３００�u以上の空室率は５月に６．１１％、１９９８年１月（５．９８％）以来ほぼ８年ぶりの低い水準。企業が業容拡大でオフィスを拡張していることが背景。オフィス需要が最も旺盛なのは梅田地区。中之島地区も好調。中央区大手前のＯＭＭビルも急速に入居率が改善。地下鉄本町駅や肥後橋駅近くの大型ビルでも今春、テナント入居が相次いだ。一方、市内中心部でも老朽化した中小オフィスビルや立地条件の悪いビルの多くは空室率が高いまま、二極化が進んでいる。 記事コード NK2006062202 長崎屋、再建１２年前倒し (日本経済新聞 2006年 6/22掲載) キョウデングループ傘下で経営再建中の長崎屋は２１日、会社更生手続きが７月上旬で終結する見通しだと発表した。当初の再建計画を１２年前倒しすることで弁済総額を３４億円減らす。再上場や新規投資など収益拡大へ向け、経営の自由度を高める。東京地裁から２１日、更生計画変更の許可を受け、６月３０日に１０８億円を弁済する。当初は２０１８年に終結する計画だったが、親会社のキョウデングループが７０億円を債務保証するため、一括弁済による早期の手続き終結が実現する見通し。 記事コード NK2006062201 横須賀市−旧住宅展示場跡、ラウンドワンに売却 (建設通信新聞 2006年 6/22掲載) 神奈川県横須賀市は、日の出町３丁目の旧住宅展示場跡地をラウンドワン（堺市）へ売却する。８月に所有権を移転するとともに、土地を引き渡す。 　 屋内型複合レジャー施設 場所 神奈川県横須賀市日の出町３の敷地１万０，１８１�u 施設規模 ３階建て延べ１万８，２５３�u （ボウリングや軽スポーツ、アミューズメントなど） 関連会社 ラウンドワン 記事コード KT2006062201 イオンモール、沖縄・北中城に大型SCを整備 (建設工業新聞 2006年 6/22掲載) イオンモール（千葉市）は、08年度末に米軍から返還される予定の沖縄県北中城の泡瀬ゴルフ場に、大型商業ショッピングセンター「イオン北中城ショッピングセンター（仮称）」を整備する。 　 「イオン北中城ショッピングセンター（仮称）」 場所 沖縄県北中城の19ha 進捗 09年度以降設計着手の予定 施設規模 3階建て、商業施設面積約8万2,000�u ・150〜200店入居、駐車場6,000台 ・琉球ジャスコを核とした商業施設 　映画などのアミューズメント施設 　ほか医療施設や公共サービスが受けられる出張所など 関連会社 イオンモール 記事コード KK2006062201 阪急・阪神統合、ミナミに危機感−商業集積、キタ優位加速 (日本経済新聞 2006年 6/21掲載) 阪急ホールディングス（阪急HD）による阪神電気鉄道株のTOB（株式公開買い付け）が成立し、両社の経営統合が実現する。大阪・梅田を拠点に事業展開する長年のライバルが手を組むことで、梅田を中心とするキタの活性化へつながることが期待される。一方、難波・心斎橋を中心とするミナミとの地域間格差が広がる可能性もあり、同地区を地盤とする商業関係者らは危機感を募らせている。「キタの独走」にならないためには、今後ミナミに拠点を持つ企業同士が町の活性化のために再開発や交通アクセス改善で大同団結するなど、大胆な取り組みが必要になりそう。 記事コード NK2006062104 コンビニ、５月２．９％減収−雨天など響く (日本経済新聞 2006年 6/21掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した５月のコンビニエンスストアの売上高（１１社、既存店ベース）は前年同月比２．９％減、２２ヵ月連続で前年を下回った。全店ベースでは同０．１％増と２ヵ月ぶりにプラスになったが、ほぼ横ばい。月の後半で雨天が多かったことで、飲料やアイスクリームなど気温の上昇と連動する季節商品の売れ行きが落ち込んだ。天候不順の影響を抑えるため、各社は６月に入り大掛かりな販促策を打っている。セブンイレブンは購入金額に応じて現金を還元する６月限定のキャンペーンを実施。ファミリーマートはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の関連商品が抽選で当たる販促策をとっている。 記事コード NK2006062103 伊勢丹−中国・瀋陽に来年出店／丸井今井への出資発表 (日本経済新聞 2006年 6/21掲載) 伊勢丹は20日、2007年末に中国東北部の瀋陽市（遼寧省）へ出店すると発表した。中国での出店は07年春に開業予定の成都市（四川省）を含め5都市目、店舗数は6店となる。拡大する中国の富裕層需要を取り込む。今後も大都市中心に店舗網を拡大する。伊勢丹は併せて、北海道の最大手百貨店で経営再建中の丸井今井（札幌市）へ5億円を出資すると正式発表した。出資比率は13％（議決権ベース）。今月28日付で伊勢丹の橋本幹雄副社長が丸井今井の非常勤取締役に就き、伊勢丹出身の関根純・専務執行役員が取締役へ昇格する。 記事コード NK2006062102 高級衣料店「バーニーズ」−住商、伊勢丹から買収 (日本経済新聞 2006年 6/21掲載) 住友商事が２０日、東京海上日動火災保険系のファンドと共同で、高級衣料・雑貨専門店「バーニーズニューヨーク」を運営する伊勢丹の子会社、バーニーズジャパン（東京・新宿、中村直樹社長）を買収すると発表した。同社は東京の新宿と銀座、横浜市で計３店舗の大型店を持つ。住商は買収後、店舗を増やし、食品スーパーやドラッグストアへ続く小売りの主力事業とする方針。買収額は公表していない。出資比率は住商５０．１％、東京海上キャピタル（東京・千代田、深沢英昭社長）の運営するファンドが４９．９％。 記事コード NK2006062101 ＰＬＡＮＴが福知山に出店、来年６月に着工 (建設通信新聞 2006年 6/21掲載) 大型の総合ディスカウント店を展開するＰＬＡＮＴ（福井県坂井市）が、京都府福知山市でスーパーセンターの出店を計画。店舗面積は１万２，２４０�u。２００７年６月に着工。同年１１月２０日のオープンをめざす。設計はサンワコン（福井市）が担当。 　 ＰＬＡＮＴのスーパーセンター 場所 京都府福知山市多保市の敷地７万８，４００�u 進捗 ２００７年６月着工、同年１１月２０日オープンめざす 施設規模 ・平屋建て１万２，２４０�u ・バックヤードなどの関連施設やファストフード店、託児室、 　ＡＴＭ（現金自動預払機）などを備えた付属施設も設ける ・駐車場は５万７，７２０�u、１，１２３台が駐車できる 関連会社 【設計】サンワコン 記事コード KT2006062101 伏見酒造組合、烏丸の清酒バー−今年は期間長く (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) 伏見酒造組合（京都市）が昨年に続き、京都市中京区の烏丸通沿いにある商業施設「新風館」で期間限定の清酒バーを開設。２０−３０代の女性を中心に清酒需要を掘り起こす。今年は７月１日−１０月２４日と昨年の約２倍に期間を伸ばした。ワインのボージョレ・ヌーボーに倣って秋に出荷する清酒の解禁日も定める。新風館３階のテラスで約６０席を設け「α−Ｓａｋｅ　Ｂａｒ（アルファ−サケ・バー）」として営業。加盟する２０社が１銘柄ずつ出し、様々な伏見の清酒を味わえる店。 記事コード NK2006062007 関西のドラッグストア−薬剤師不足、知恵でカバー (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) 関西を地盤とするドラッグストア各社は、薬学教育の６年制移行へ伴い予想される薬剤師不足をにらみ、対応へ乗り出している。セガミメディクスは、一部店舗を品ぞろえが限られるが薬剤師を置かなくて済む「薬種商」へ転換。コクミンは研修施設を活用して薬剤師資格者の採用を拡大。各社とも調剤事業強化を打ち出していることもあり、薬剤師不足への対応が今後の成長を大きく左右する可能性がある。 記事コード NK2006062006 大阪に国内初、たこ焼きテーマパーク (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に隣接する商業施設、ユニバーサル・シティウォーク大阪（大阪市）の一角に７月１５日、たこ焼きをテーマにした国内初のフードテーマパーク「大阪たこ焼きミュージアム」が登場。大阪市内で人気のたこ焼き屋５店が出店するほか、関連グッズの販売ゾーンやたこ焼きの歴史などを紹介する展示ゾーンを設ける。出店するのは創業１９３３年でたこ焼きの元祖「本家　会津屋」（大阪・玉出）や、マヨネーズなどのトッピングが若者らに人気の「アメリカ村　甲賀流」（大阪・心斎橋）など。シティウォークを運営する住友商事子会社の住商アーバン開発（東京・中央）が運営。 記事コード NK2006062005 百貨店売上高、5月1.1％減−2ヵ月連続でマイナス (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) 日本百貨店協会が19日発表した5月の全国百貨店売上高は前年度比1.1％減（既存店比較）の6,021億円。2ヵ月連続で前年を下回るのは2005年3月以来。天候不順で衣料品が不調だったのが響いたが、高額品の売れ行きは堅調を維持。売上高の4分の1を占める婦人服は1.8％減と2ヵ月連続マイナス。雨天が多く「Tシャツなど夏物が振るわなかった」（伊勢丹）。紳士服も都心部ではクールビズ関連商品が好調だったが、スーツの動きは鈍く1.2％減。一方、昨年後半以降の百貨店販売の回復を支えた高額品の販売は好調。化粧品、貴金属は0.8％増と9ヵ月連続で前年比プラス。「株価下落の影響は今のところ出ていない」（ミレニアムリテイリング）。 記事コード NK2006062004 三菱地所、音楽ファンド設立−「丸の内発」アーティスト育成 (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) 三菱地所が１９日、知的財産の証券化などを手がけるミュージックセキュリティーズ（東京・千代田、小松真美社長）と共同で若手アーティストを支援する音楽ファンドを設立すると発表。「東京・丸の内発」のアーティストを育成。７月中旬にも１，０００万円規模の「グッド・ミュージック・マルノウチ・ファンド」を設立。一般投資家から出資を募る。資金はアーティスト発掘やＣＤ制作などへ充てる。最大８組を支援。 記事コード NK2006062003 ユニクロ・東レが提携を発表−取引、5年で2,000億円超 (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) ユニクロと東レは19日、衣料品の開発・生産で提携すると発表した。それぞれが販売や生産コストの情報を出し合い、両社で糸、生地などの新素材を共同開発する。現在、年200億〜300億円の取引額を、5年累計で2,000億円超とする計画。両社は今年3月に基本合意書を締結し、プロジェクトチームを設置。開発から販売まで一貫体制を築く。「美・健康」「エコロジー」など5つのテーマごとに新素材を開発する。ユニクロの柳井正会長は「東レの技術力を生かして画期的な機能を持った新商品を開発したい」と表明。東レの榊原定征社長は「（ユニクロの）販売情報を共有し、東レが米ボーイング向けに供給する炭素繊維に匹敵する事業規模に育てる」と語った。 記事コード NK2006062002 ＨＩＳ、国内ホテル事業参入 (日本経済新聞 2006年 6/20掲載) エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が１９日までに、国内のホテル事業へ参入する方針を決めた。今年７月にホテル運営の全額出資子会社を設立。２００７年から国内の２、３施設で営業を始める。ホテル事業を収益の柱のひとつへ育てる。来月中に国内のホテル運営に特化した子会社「ウォーターマークジャパン（仮称）」を設立。ＨＩＳはすでにオーストラリアで「ウォーターマーク」のブランド名でホテル事業を展開。日本では土地・建物は自前で保有せずに運営を受託。現在、国内の複数のホテルと交渉を進めている。 記事コード NK2006062001 ミキシングのガーデンモール、大林組で８月着工−彩都に本格的商業施設 (建設通信新聞 2006年 6/20掲載) ミキシング（本社・大阪市淀川区、佐藤美樹社長）が、国際文化公園都市（彩都）へ、（仮称）「ガーデンモール彩都」を建設。同地区では初の本格的な商業施設。大林組で８月に着工。２００７年３月のオープンをめざす。 　 （仮称）「ガーデンモール彩都」 場所 茨木市の大阪モノレール彩都線「彩都西駅」東側３万６，５００�u 進捗 ８月着工、２００７年３月オープンめざす 施設規模 ３階建て延べ１万１，５７０�u ・核テナントとなる平和堂のスーパーマーケット「フレンドマート」 　（仮称）を始め、ドラッグストア、カフェ、本屋、理・美容室、 　クリーニング店など３０店舗や託児所が入る。 ・駐車台数は３００台、駐輪台数は１６０台を整備。 事業費 １５億円見込む 関連会社 【建築主】ミキシング　【施工】大林組 【基本計画と基本設計】ＰＰＩ計画・設計研究所　【実施設計】大林組 【環境デザイン監修】Ｂ−ＷＡＹ’Ｓ商業環境計画研究所 記事コード KT2006062001 東岸和田駅東防災街区の事業協力者、西松・大和ハウスＪＶに (建設工業新聞 2006年 6/20掲載) 大阪府岸和田市の東岸和田駅前地区市街地再開発準備組合（河野信道理事長）が、同地区で計画している防災街区整備事業の事業協力者を西松建設・大和ハウス工業ＪＶに決定。同者は商業施設棟になるＡ街区の計画として、スーパーやスポーツ・文化施設などで構成する複合施設を提案。順調にいけば、都市計画決定後の１１月ごろをめどに事業組合を設立、０８年度の着工をめざす。 　 東岸和田駅東地区防災街区整備 場所 大阪府岸和田市のＪＲ東岸和田駅東側約２．９ｈａ 進捗 ０８年度着工めざす 施設規模 ≪Ａ街区≫民間事業者が商業施設や駐車場を建設 ・物販・飲食店舗やコミュニティー施設、 　スポーツカルチャー施設などを配置。 ≪Ｂ街区≫組合が再開発ビルを整備 ・１３階建て延べ１万６，６００�u程度 ・商業・業務施設や医療・福祉施設、都市型住宅、 　高齢者住宅、公共公益施設、駐車場などを収容。 　駐車場などを収容。公共公益施設の導入も検討。 ≪Ｃ街区≫民間事業者がマンションを建設 関連会社 【事業協力者】西松建設・大和ハウス工業ＪＶ 【コンサルタント業務】都市問題経営研究所 記事コード KK2006062004 りんくう常滑駅北街区コンペ、事業者にイオン決定 (建設工業新聞 2006年 6/20掲載) 愛知県企業庁は20日、事業コンペを実施していた中部臨空都市りんくう常滑駅北街区約16haの事業予定者に、イオン（千葉市）を選定したと発表。同社はアウトレットモールや飲食店、温浴レジャーなどを展開する大型複合施設の建設を提案。今後は提案に基づいて事業計画を固めるなど大規模店舗立地法に基づく届け出に向けた作業を急ぐ方針。 　 イオンの大型複合施設 場所 愛知県常滑市りんくう町2の約16ha 進捗 09年度内オープン目指す 施設規模 総合スーパー、アウトレットモール、レストランなど飲食施設、 シネコン、温浴施設などのレジャー・娯楽・各種サービス施設 記事コード KK2006062003 豊洲２丁目４−１・６街区など、民間都市再生事業に認定 (建設工業新聞 2006年 6/20掲載) 国土交通省は、三井不動産が東京都江東区で進めている「豊洲２丁目４−１街区・６街区商業施設建設事業」を、民間都市再生事業計画として認定。同社は、都市再生緊急整備地域内に位置する約７．４ｈａへ、商業施設２棟を整備する計画。 　 豊洲２丁目４−１街区・６街区商業施設 場所 東京都江東区の約７．４ｈａ 進捗 昨年８月着工。今夏完成の予定 施設規模 ・５階建て延べ２万４，６２６�u ・地下１階地上５階建て延べ１３万９，７３４�u 関連会社 三井不動産 記事コード KK2006062002 ＪＴ大規模工場、４ヵ所で商業施設建設 (建設工業新聞 2006年 6/20掲載) 日本たばこ産業（ＪＴ）が、たばこ生産工場や社宅用地などの処分を加速。０５年度末までに閉鎖した大規模工場（計１４ヵ所）で土地の活用策が決まっていない９ヵ所のうち、４ヵ所は今後、自社で商業施設を建設して賃貸。２ヵ所は売却する方針。残りの３ヵ所についても今後、売却を含めて活用策の検討を急ぐ。社宅は将来の全廃へ向けて段階的に売却などを進める。 進捗 ≪工場跡地≫ �@商業施設を建設 　仙台工場、橋本工場の工場跡地部分（大和工商リースに賃貸）、 　広島工場（スーパーマーケットのイズミに賃貸）、松山工場 �A売却 　橋本工場グラウンド跡地部分、函館工場（売却先を公募） �B活用策を検討 　上田工場、高松工場、鹿児島工場 ≪社宅≫ ・東京都足立区の北千住駅に近い社宅の敷地の一部を 　都市再生機構に売却。 ・東京都北区の滝野川社宅跡地では商業施設を建設中 　（スーパーマーケットのサミットに賃貸） 記事コード KK2006062001 会津喜多方商議所「レトロ横丁」、昭和３０年代を再現へ (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) 「蔵とラーメンの街」で知られる福島県喜多方市の会津喜多方商工会議所（唐橋幸市郎会頭）は、昭和３０年代の雰囲気を再現する「喜多方レトロ横丁」を８月５−６日に開く。第２回の今年は規模を拡大し、蔵を活用した映画の上映やギャラリー、ビアガーデンなどのほか浴衣を無料で貸し出すなど、夏の観光シーズンに合わせて誘客に弾みをつける狙い。 記事コード NR2006061907 早稲田商店会、各地の名産品販売 (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) 東京都新宿区の早稲田商店会（安井潤一郎会長）は北海道や愛媛県など各地の商業団体と連携し、地域の名産品を販売する仕組みづくりを始めた。同商店会が培ってきたリサイクル活動の全国ネットワークを生かして農産物などの情報をメール配信。消費者から注文のあった商品を加盟商店が店頭で手渡しで販売。商店街に客を呼び込むため、あえて宅配便は使わない。 記事コード NR2006061906 旧水戸京成百貨店跡、伊勢甚本社が取得 (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) 水戸市中心部の泉町で２月に閉店した旧水戸京成百貨店跡の敷地と建物を、不動産事業を手がける伊勢甚本社（水戸市、綿引甚介社長）が取得した。同社は「泉町の活性化へ最大限、協力したい」との意向を示し、市などが長年検討してきた一帯の再開発が動き出しそう。地元では京成百貨店の移転を見越して、２００３年に地権者が集まって再開発準備組合を設立。百貨店を含む約８，０００�uの敷地に商業・業務施設を誘致する構想などを検討。周辺でも関心が高く、２００５年には商店主らの組織が、芸術館と百貨店新店を結ぶ街路（広小路）を作り、両脇へ店舗や住宅を建てる案を出している。 記事コード NR2006061905 神奈川県湯河原町、スローフードで街づくり (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) 神奈川県湯河原町が郷土料理などの伝統的な食文化を伝えていこうという「スローフード」を軸にした街づくりへ乗り出す。国の構造改革特区に「ゆがわらスローフード大学院特区」（仮称）を今秋申請し、株式会社による学校設置と運営ができるようにする。２００８年４月の開校をめざす。低落傾向の観光産業や農業の再生へつなげる。 記事コード NR2006061904 ＪＲ名古屋高島屋、初の大規模改装 (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) ジェイアール名古屋高島屋が２０００年の開業以来初めての大規模改装を実施する。約１８億円を投じ、専門店部分を含めた売り場を改装する。トヨタ自動車が入居する「ミッドランドスクエア」をはじめ、名古屋駅前では来年以降に高層ビルの新設が相次ぐ。急増が見込まれるビジネスマンやＯＬ層に照準を定めた売り場作りを強化する。９月中旬に改装を終える予定。改装効果による売り上げ増は年間約２５億円を見込む。 記事コード NR2006061903 コーナン、輸入品を拡販 (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) ホームセンター（ＨＣ）大手のコーナン商事が中国製をはじめとする輸入商品の販売を拡大。バイヤーの増員などで調達機能を強化するほか、輸入品の物流体制も整備。２００７年２月期には売上高に占める輸入商品の比率を前期より５ポイント多い１９％へ引き上げることが目標。将来的には、この比率を４０％まで引き上げることを視野に入れている。 記事コード NR2006061902 サダマツ、高級宝飾店を多店舗化 (日経ＭＪ 2006年 6/19掲載) 宝飾品販売のサダマツが複数のブランドを扱うセレクトショップの最高級店を多店舗展開。まず、２００６年度中に東京・大阪の都心の百貨店へ３店出す。平均客単価は通常店の約４．５倍の１０万円前後を見込み、高額品消費の回復をにらんで売り上げ拡大をめざす。多店舗展開する店は「フェスタリア・ビジュソフィア」。すでに今年２月、東京・表参道の大型商業施設、表参道ヒルズへ１号店を開いている。 記事コード NR2006061901 ナムコ、温浴施設など運営 (日本経済新聞 2006年 6/19掲載) ナムコがマッサージや温浴施設など健康関連事業へ参入。テーマパークなどを運営するノウハウを生かし、幅広い層が手軽に楽しめるリラクゼーション施設を今夏に新設。成長するリラクゼーション市場で５年後に６０店舗の施設運営をめざす。新施設はナムコが運営するテーマパーク「ナンジャタウン」（東京・豊島）内へ７月出店するマッサージの「ヒロット」と、神奈川県・新横浜駅前へ８月出店する女性専用スパ（温浴施設）の「ダスパ」。 記事コード NK2006061901 横浜市都市整備局、コーディネーターなど募集 (建設通信新聞 2006年 6/19掲載) 横浜市都市整備局が、まちづくりコーディネーターと、まちづくり支援団体の募集を始めた。３０日まで地域整備支援課で応募書類を受け付け、７月末に選定結果を通知。登録の用件は、▽市内で活動を行う団体▽まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とした団体で定款・規則などにも位置づけられている▽まちづくりコーディネーターの登録の基準を満たすものを３名以上持つ団体――など６項目。登録分野は、「ルールづくり・プランづくり等」（地域まちづくり全般）、「市街地開発事業等」（区画整理事業および再開発事業など）、「防災まちづくり等」（いえ・みち　まち改善事業など）で、このうちルールづくり等は、地域まちづくり組織・ルール・プラン、地区計画、建築協定、都市計画提案制度、景観計画・景観協定、そのほかのまちづくりが含まれている。 記事コード KT2006061901 板橋３丁目防災街区整備、２４階建て延べ１．５万�u規模 (建設工業新聞 2006年 6/19掲載) 東京都板橋区板橋３丁目地区（約０．４ｈａ）で老朽化した住宅の共同建て替えを計画している「板橋３丁目地区防災街区整備事業準備組合」（村主恵一理事長）が、施設計画をまとめた。住宅棟はＲＣ地下１階地上２４階建て延べ床面積１万５，２００�uの規模。住戸数は約１５０戸を予定。事業費は約４３億円。うち７億円を補助金で賄う。０６年１１月の都市計画決定、年度末の本組合設立をめざす。 　 板橋３丁目地区防災街区整備 場所 東京都板橋区板橋３−３〜５の約０．４ｈａ 進捗 ０７年度後半着工、０９年度完成の予定 施設規模 地下１階地上２４階建て延べ１万５，２００�u 事業費 約４３億円 関連会社 【概略設計】三菱地所設計　【コンサルタント業務】日野 【事業協力者兼参加組合員予定者】 首都圏不燃建築公社、新日鉄都市開発 記事コード KK2006061903 三田小山町地区再開発、今夏から秋に相次ぎ着工 (建設工業新聞 2006年 6/19掲載) 東京都港区の地下鉄麻布十番駅に近い三田小山町地区（約４．３ｈａ）で計画されている２ヵ所の組合施行の再開発が、夏から秋にかけて着工する見通し。住宅を中心とした再開発ビルで、両事業とも延べ床面積が６万�uを超える大規模プロジェクト。同地区内では、今回の２ヵ所に隣接する街区（約２．３ｈａ）の再開発事業も年度内に都市計画決定を受ける見込み。 　 三田小山町東地区再開発 三田小山町地区再開発 場所 港区三田１−５−６の 約０．９ｈａ 港区三田１−７〜９の 約１．１ｈａ 進捗 ９月着工、 ０８年度末完成の予定 秋口着工、 ０９年３月完成めざす 施設規模 地下２階地上３８階建て 延べ約６万４，５００�u （住宅約５５０戸） 地下１階地上３６階建て 延べ約６万５，２００�u （住宅５１０戸） 関連会社 【コンサルタント】 ＩＮＡ新建築研究所 【参加組合員】住友不動産 【施工者】未定 【コンサルタント業務】再開発計画技術 【設計】アール・アイ・エーと久米設計 【参加組合員】三井不動産、 新日鉄都市開発、藤和不動産 【事業協力者】大成建設 記事コード KK2006061902 都心部の街づくり、民間が一括マネジメント (建設工業新聞 2006年 6/19掲載) 東京都心部の街づくり構想で、再開発や設計、金融などの分野で豊富な経験を持つ民間事業のノウハウを街づくりのマネジメントに生かす新たな手法が導入される。駅前広場や街路など街づくりの基盤となる公共施設の整備を円滑に進めるのが狙い。公共施設の整備計画づくりや、開発事業者との調整など、従来は行政が担ってきたマネジメント業務を民間事業者に一括して担当してもらうのが大きな特色。施設設計などの個別の業務委託ではなく、全体のマネジメントをまとめて民間に任せるケースは珍しく、先進事例として今後注目されそう。新手法は、千代田区が飯田橋と御茶ノ水の両駅周辺の街づくりへの導入を検討している「マネジメント・オフィス」と呼ぶ手法。 記事コード KK2006061901 病院や診療所、患者の立場で満足度向上 (日本経済新聞 2006年 6/18掲載) 「待たされる」「食事がおいしくない」。病院で診察を受けたり入院したりした際に不満を感じるケースは少なくないが、医療関係者側の都合ではなく、患者の立場に立った医療サービスを提供しようと工夫する病院や診療所が増えてきた。おいしく豪華な病院食、待ち時間の短縮、どこでもチェックできるカルテ――。患者の満足度が上がるうえ、病院選びのポイントにもつながりそう。来院した患者の満足度を調査して、サービス向上へ活用する動きが病院で広がっている。ほかの医療機関と比較して各施設の“弱点”を見つけるのがポイント。 記事コード NK2006061802 民間工事も「丸投げ」規制、手抜き工事防ぐ (日本経済新聞 2006年 6/18掲載) 国土交通省は２００７年度にも、建設業者が受注した民間工事を一括して下請け業者へ再発注する「丸投げ」を大幅に規制する方針を固めた。丸投げを放置すると工事の責任の所在があいまいとなり、手抜き工事を誘発しかねないと判断。マンションなどの住宅やホテル、商業施設など一般消費者が利用する建物の工事は全面禁止。オフィスビルなどは丸投げした先の業者名の開示を義務づけることを検討。 記事コード NK2006061801 京町家開放し“住人予備軍”発掘 (日本経済新聞 2006年 6/17掲載) 京都市内で古都らしい街並みを形作る伝統木造建築の京町家。その内部を公開し、広く雰囲気に触れてもらうイベント「楽町楽家」が開かれている。狙いは“住人予備軍”の発掘。京町家へ住みたいと思う人を見つけ、暮らしの場として残し、マンションなどへの建て替え圧力から守ろうという構想。ジャズライブや名水を味わう集いなど、５月１３日から６月２０日まで「楽町楽家」で繰り広げられるイベントは約５０件。今年２回目で、会期は昨年の５週末から６週末へ拡大。参加町家も７軒増えて、２３軒となった。 記事コード NK2006061701 ダイエー、遅れる新規出店−地価高騰響き小型店が主体に (日経ＭＪ 2006年 6/16掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、新規出店で踊り場を迎えている。2008年2月期までの3年間で「80店の食品スーパーを新設」という目標に対し、これまでの出店実績は15店。地価高騰による出店コスト増が障害。食品部門の既存店売上高は堅調、改革に光も見えた。それだけに出店を加速できるかどうかが成長のカギ。今期の新規出店は2店。ディスカウント型の食品スーパー「ビッグ・エー」を4月に幸手団地店（埼玉県幸手市）、5月に小平団地店（東京都小平市）で出店しただけ。4月の決算発表時に「年間で20〜30店」と公表した計画に比べて後れがち。「数値目標クリアを最優先するなら、新店はビッグ・エーばかりになる。「数値目標」とは、05年10月に新経営陣が発表した「08年2月末までに約80店」という計画。ほぼ半数を「ビッグ・エー」、半数を「グルメシティ」や新業態「フーディアム」で出店する青写真だった。しかし、これまでに開店した15店の内訳はビッグ・エーが12店、グルメシティが3店。立地や規模で他社と競合するグルメシティは、不動産価格の上昇でブレーキ。居抜き物件で出店ペースを上げたいが、他社が撤退した物件で利益を上げられるものを探すのは難しい。 記事コード NR2006061603 イオンモールに熊本県が通告、大型店新設手続きを中止 (日経ＭＪ 2006年 6/16掲載) イオンモールが熊本県に計画している九州最大級（店舗面積約7万3,000�u）の大型ショッピングセンター（SC）に関して、熊本県は昨年暮れに施行した「大型店立地に関するガイドライン」に基づく事前協議などの手続き中止をイオンモールに通告した。イオンモールは「あきらめるつもりはない。弁護士も交えて今後の対応を検討中」（経営企画室）としている。同計画は5月10日、幸山政史・熊本市長が「都市マスタープランとの整合性がとれない」として開発不許可を決定。これを受けて県は売り場面積1万�u以上の大型店の新設を対象とするガイドラインに基づく手続き中止をイオンモールに通告。ガイドラインには手続き中止の規定はないが、「許可権限を持つ市が開発不許可とした以上、現行計画のままでは進められない」（商工政策課）としている。 記事コード NR2006061602 中心市街地活性化計画、街づくりに数値目標 (日経ＭＪ 2006年 6/16掲載) 経済産業省は改正まちづくり三法のひとつ、中心市街地活性化法（中活法）で、各自治体が作成する中心市街地活性化基本計画の認定基準の大枠を固めた。地方都市が取り組む街づくりの数値目標を求める。担い手となる中心市街地活性化協議会の構成メンバーの内容でも判断し、従来の商業者中心の街づくりから、地権者など幅広い関係者の参加を促す。認定基準は、７−８月中に内閣に設置される中心市街地活性化本部が策定する基本法新案へ盛り込まれる見通し。その際、経済産業省が示す認定基準の大枠が、同本部が策定する基本方針案のたたき台になる。基本方針案はパブリックコメントの募集を経て、８月から９月をめどに閣議決定される。 記事コード NR2006061601 阿倍野再開発−大阪市、特定建築者に3社を発表 (日本経済新聞 2006年 6/16掲載) 大阪市が15日、阿倍野地区再開発の主要商業ビルの特定建築者（開発者）に東急不動産と不動産会社のアイディーユー、奥村組の3社を選んだと発表した。 　 阿倍野地区再開発 場所 敷地3万7,800�u 敷地2,700�u 進捗 2008年着工、10年春開業の予定 − 施設規模 6階建て延べ18万3,700�uの商業施設（核はイトーヨーカ堂や東急ハンズ） 24階建てビル（ビジネスホテルや分譲マンション） 関連会社 特定建築者＝東急不動産 特定建築者＝アイディーユー、奥村組 記事コード NK2006061603 地域ブランド制度−「堺打刃物」「堺刃物」を申請 (日本経済新聞 2006年 6/16掲載) 地名と商品・サービス名を組み合わせて商標登録する地域団体商標制度（地域ブランド）で、堺刃物商工業協同組合連合会が堺を代表する伝統産品「堺打刃物」「堺刃物」の２件を特許庁へ出願する。堺市によると市内の団体からの出願は初めて。同連合会は「堺の刃物を国内で宣伝し、海外の和食ブームに合わせて包丁の輸出増へ結びつけたい」と期待。登録制度は４月に始まった。近畿では京都府からの出願が１００件以上にのぼっているのに対