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「今週の紙面から2006年４月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 阪急・阪神、協議入り−「統合」村上氏説得狙う (日本経済新聞 2006年 4/29掲載) 阪神電気鉄道と阪神ホールディングス（ＨＤ）が２８日、足並みをそろえて経営統合協議に入ったと発表した背景には、統合の前提の阪急ＨＤによる村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）からの阪神電鉄株買い取り交渉を少しでも有利に進めたい狙いがある。もっとも阪急ＨＤが「合意するには一定の時間を要する見込み」とコメントするように、買い取り交渉の先行きは不透明。関係者からは「（村上氏の出方が見えず）打つ手がない」との声も聞こえる。 記事コード NK2006042903 ママだって楽しみたい−育児中でもレジャー・おしゃれ (日本経済新聞 2006年 4/29掲載) 乳幼児を持つ２０代後半−３０代のママに、おしゃれやレジャーへの消費意欲が目立つ。出産後は育児にかかり切りになりがちだが、あえて化粧や服装で外見を磨き、レジャーで心に潤いを取り戻したい思いが強まっているようだ。こうしたニーズに応えるために、分野の異なる企業が共同で売り場を設ける動きも出てきた。母の日を５月１４日に控え、「母親」市場が活気づいている。 記事コード NK2006042902 “関西の雄”阪急、博多へ−駅前立地、天神と２極狙う (日本経済新聞 2006年 4/29掲載) ２０１１年春に完成予定のＪＲ新博多駅ビル（福岡市）の核テナントとして、阪急百貨店が進出することが決まった。福岡の商業の中心は博多駅から直線距離でわずか２ｋｍの天神地区。九州全域からの集客力を誇る天神の向こうを張る「第２の核」になるか、地元の期待は大きい。「ほかの百貨店との同質化から脱却し、ターミナル立地を生かして新たな市場を創造したい」。今月３日の記者会見で、阪急百貨店の椙岡俊一会長は意気込みを語った。阪急百が九州へ進出するのは初めて。売上高は西日本最大級の梅田本店（大阪市）に次ぐ４００億円を見込む。 記事コード NK2006042901 埼玉のアデッソ、名産品の新業態−３年後に１５店 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 「七匹の子ぶた」の店名でラーメン店を展開するアデッソ（さいたま市、岩田まこと社長）が、うどんや、くし焼きの一種である「かしら焼き」など埼玉県名産物をメニューに取り入れた新業態店の運営へ乗り出す。東京都府中市で実験店を開設。都内や埼玉県内を中心に出店、３年後に１５店舗体制をめざす。店舗名は「汁るべ家（しるべや）」。京王線府中駅（東京都府中市）の駅ビルへ１号店を設けた。店舗面積は約８０�u、約４０席。午前１１時から夜中１時まで営業。日中はうどん、夜はかしら焼きを中心に酒類も提供。同店の初年度の目標売上高は１億円。 記事コード NR2006042807 パオ、新規出店を再開 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 外食チェーンのパオは２００５年度に資本・業務提携したジー・コミュニケーション（名古屋市）と連携して既存店のてこ入れに取り組む一方、新規出店を再開。まず２６日、既存店の和食店「桜庵」（山口県宇部市）をジー社グループの和食店「高粋舎（はいからや）」へ転換。直営店も年間５、６店出店、０９年度に１００店規模で売上高１００億円をめざす。「桜庵」はメニュー、雰囲気とも大人向きだったが、「高粋舎」は家族や若者でも幅広く楽しめる価格帯のメニュー。５月末には広島県東広島市の焼き肉屋「カルビ大陸」と同県福山市の中国料理店「敦煌」を立地に合わせてジー社グループの和食店「小樽食堂」へ転換。 記事コード NR2006042806 ロッテリア、低カロリー食充実−女性客獲得狙う (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 企業再生会社、リヴァンプ（東京・港）の支援を受けているロッテリアが内外装を刷新した新コンセプトの１号店を東京・豊島で開業。豆腐とひじきのハンバーガーなど低カロリーの新商品に合わせ、赤と黄色を使い明るく健康的な印象の店に仕上げた。月１店ペースで同様の改装を実施。改装オープンしたのはサンシャイン６０通り沿いの池袋東口店。ベンチ型シートを多用、総座席数を従来比２５％増の１１９席に増やした。座面もソファに似た柔らかい素材に変えて、長時間滞在できるようにした。今回のような繁華街立地のほか、郊外型、商業施設内など複数のパターンの改装を直営店で実施。集客効果などを検証したうえで、今秋以降、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店にも広げる。 記事コード NR2006042805 良品計画、地方に積極出店 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 良品計画が地方都市での出店を加速。これまでは商圏人口が３０万−４０万人を標準としてきたが、コスト構造改革などを進めたことで１５万−２０万人でも収益が確保できると判断。年間２０の新規出店のうち、５−６店舗を地方出店へ振り向ける。大型店の郊外立地を規制するまちづくり三法の見直し作業が進むなか、出店の選択肢を広げる。山梨県富士吉田市の商業施設内で２１日、今後の地方出店のモデルになる「無印良品　キュースタ富士吉田」を開いた。店舗面積は約８００�u、現在の標準店舗よりも１５０�u程度広く、家具などを充実させている。 記事コード NR2006042804 英テスコ、日本に今期１０店 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 英スーパー最大手のテスコが発表した２００６年２月期の最終利益は１５億７，６００万ポンド（約３，２００億円）と前期比１７％増。好業績を背景に、０７年２月期は中国、韓国など英国外市場での店舗網構築を加速。日本では英国の主力業態「テスコ　エクスプレス」実験店の出店を始めており、今期中に１０店を開設する計画。売上高は同１６．５％増の３９５億ポンド。邦貨換算で８兆円超と、再建中のオランダのロイヤル・アホールドを抜き、世界の小売業で米ウォルマートストアーズ、仏カルフール、独メトロに次ぐ４位となった。英国内では、衣料品や雑貨など食品以外の売上高が２ケタ伸び、既存店売上高が７．５％増。 記事コード NR2006042803 高島屋、港南台店（横浜）が改装開業−近隣中高年に照準 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 高島屋が２６日、港南台店（横浜市）を改装開業。半径２−３ｋｍ以内に住む５０歳代以上を主要顧客に想定。日常生活の中で買い求めることが多い化粧品や肌着の売り場を拡張。地域密着型の品ぞろえをより明確にすることで、今期（２００７年２月期）の売上高は前期比１０％増を見込む。 記事コード NR2006042802 大型施設の郊外駆け込み出店−自治体、規制強める (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 国会審議中のまちづくり三法改正を先取りする形で、地方自治体が大型店の郊外出店規制を強化する動きが一段と活発。改正三法の全面施行は来秋の見通しで、「駆け込み出店」を抑制する狙い。山形県は４月に土地利用計画を見直す際に周辺市町村から意見を聞く「広域調整」を導入。北海道は６月をめどに郊外出店を規制する指針を策定。 　 自治体の主な郊外出店規制の動き 進捗 ※（　）内は対象施設面積 ・熊本県（店舗面積１万�u以上） 　昨年１２月、「大型店の立地に関するガイドライン」を策定・実施 ・山形県（床面積１万�u超） 　４月から「市町村土地利用計画の広域調整要綱」を実施 ・北海道（床面積１万�u以上） 　６月めどに「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」を策定 ・福島県（床面積６，０００�u以上） 　１０月に「商業まちづくりの推進に関する条例」を施行予定 ・兵庫県（床面積１万�u以上） 　尼崎市、姫路市などと組み都市計画による郊外出店規制を検討 ・京都府（床面積１万�u以上） 　６月めどに郊外出店を規制し、 　大型店に地域貢献策を求めるガイドラインを策定 ・福岡県（床面積１万�u以上） 　今年度内に「立地ビジョン」を作成 記事コード NR2006042801 遠州豊田ＰＡ周辺６．７ｈａ、商業施設で提案競技 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 静岡県磐田市が、遠州豊田パーキングエリア（ＰＡ）周辺地区の商業用地の開発計画の提案を募り、最も優れた提案者へ土地を一括売却する「遠州豊田ＰＡ周辺地区整備事業提案競技（商業施設）」を実施。募集要項は、５月２日まで提案競技事務局で配布。関心表明書類は同８日から３０日で受け付ける。７月中に事業者を決める予定。 記事コード KT2006042804 曳舟駅前再開発�U街区特建者、イトーヨーカ堂に決定 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 都市再生機構東京都心支社が２７日、東京都墨田区の曳舟駅前地区第１種市街地再開発事業のうち、大規模商業施設を整備する�U街区の特定建築者をイトーヨーカ堂に正式に決定。同社は今後、実施設計を進め、２００８年４月の着工、０９年８月の完成をめざす。 　 曳舟駅前地区再開発�U街区 場所 東京都墨田区京島１丁目の敷地９，６７０�u 進捗 ２００８年４月着工、０９年８月完成めざす 施設規模 地下２階地上７階建て延べ約３万０，３００�uなど 総延べ約５万０，３００�uの商業、駐車場、駐輪場棟。 関連会社 【施行】都市再生機構東京都心支社　【特定建築者】イトーヨーカ堂 【基本設計】等級設計コンサルタント 記事コード KT2006042803 警大跡地で中野区、企画勉強会を設置−事業者５月公募 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 東京都中野区が、警察大学校等移転跡地などの開発事業について民間事業者と意見交換するため、事業企画勉強会を設置。参加する民間事業者は、５月中旬に市ホームページで公募、３者程度を選定。勉強会は６月から１２月まで３回程度開く。２７日の区議会建設委員会で明らかにした。 記事コード KT2006042802 御徒町区整、８月本組合申請 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 東京都台東区のＪＲ御徒町駅西側で計画されている土地区画整理事業で、松坂屋は駐車場ビルの建設工事に２００８年初めにも着手する予定。松坂屋ら地権者で構成する準備会は、８月に本組合の認可を申請し、台東区が今秋口に認可。事業で整備する予定の駅前広場の地下に変電所を設置する東京電力は、地下施設工事を０９年中ころにも着手。 　 駐車場ビル 場所 東京都台東区上野３−８６ほかの約２，８００�u 進捗 ２００８年初め着工、０９年春完成めざす 施設規模 地下１階地上８階建て延べ約１万５，０００�u ・駐車台数は約３２０台 ・地下と１階の一部は荷さばき室 ・１階と２階の一部は店舗 関連会社 松坂屋 記事コード KT2006042801 東武鉄道−新東京タワー会社、５月１日に設立 (建設工業新聞 2006年 4/28掲載) 東武鉄道は、新東京タワー（仮称）の建設地が東京都墨田区の押上・業平橋地区の同社所有地に決定したことを受け、新タワー設計の発注などの業務を担当する新会社「新東京タワー株式会社」を５月１日付で設立。併せて、開発計画部を廃止し、「業平橋押上地区開発事業本部」を新設するなどの組織再編を行う。新会社は資本金４億円で、東武鉄道が全額出資。昨年１０月に設置した新タワー会社設立準備室は廃止。 記事コード KK2006042801 家電量販店、激しい攻防 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) 最新のデジタル家電も家電量販店の安売り合戦で瞬く間に値下がり。２０００年の大規模小売店舗立地法（大店立地法）施行以降、全国の幹線道路沿いで大型店が相次ぎ開店。最大手のヤマダ電機（前橋市）の家電販売シェアは１４県で２０％超と家電メーカーに対する交渉力も強い。ヤマダは１９９０年代に最激戦地の北関東で、コジマ、カトーデンキ（現ギガスケーズデンキ）と安さを競ったが、いち早く大店立地法による出店規制の緩和を商機と見抜き、大型店を積極出店。０２年３月期にライバルのコジマを抜き売上高トップに立った。 記事コード NK2006042705 東日本会社−高速道の店舗、携帯で買い物 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) 日本道路公団が分割・民営化した東日本高速道路はクレジットカード大手のＵＦＪニコスと提携、年度内にもサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）へ携帯クレジットを導入。小銭がなくても携帯電話を店頭でかざすだけで買い物できる。高速料金を自動料金収受システム（ＥＴＣ）で払う人は現金なしのドライブも可能。ＵＦＪニコスなどの携帯クレジットサービス「スマートプラス」を導入。 記事コード NK2006042704 大型商業施設、阪神間ラッシュ−つかしん２９日再開業 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) 大阪市と神戸市を結ぶ阪神地域は大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開業ラッシュ。２９日、グンゼの「グンゼ　タウンセンター　つかしん」が新テナントを迎えて開業。来年以降も売り場面積が平均４万−５万�u規模の出店が相次ぐ。３０代のファミリー層の人口が増えていることに加え、出店用地が確保しやすくなったことで激戦地に変わった。 　 阪神地域の主なショッピングセンター 施設規模 ※売り場面積、開業時期、核テナント ・ダイヤモンドシティ　テラス 　５万２，０２３�u、２００２年１０月、イオン「ジャスコ」 ・カルフール尼崎 　約１万８，３００�u、２００３年１０月、カルフール ・ららぽーと甲子園 　約４万６，０００�u、２００４年１１月、イトーヨーカ堂 ・グンゼタウンセンターつかしん 　約６万８，０００�u、２００６年４月、平和堂「アル・プラザ」 ・阪急西宮ショッピングセンター（仮称） 　約１０万�u（賃貸面積）、２００７年秋以降、阪急百貨店 ・キリンガーデンシティ（仮称） 　約４万２，０００�u、２００７年秋、阪神百貨店 記事コード NK2006042703 マイカル、6年ぶり「サティ」開業 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) イオン傘下のマイカルは26日、今秋に総合スーパー「サティ」を2店開くと発表した。サティ開業は約6年ぶり。2001年の経営破綻以降では初めて。当初予定より7年早い05年末、会社更生計画を終結。出店再開で収益拡大目指す。新店は「イオン群馬町ショッピングセンター（SC）」（群馬県高崎市）と「イオン盛岡南SC」（盛岡市）内の核テナントとして開業する。直営の売り場面積はそれぞれ1万9,000�u、1万7,500�u。投資額は2店合計45億円。マイカルは業績を立て直しており、06年2月期の営業利益率は1.9％と、親会社のイオン（1.3％）を上回っている。2月24日には独自開発した30代女性向け小型専門店を兵庫県内に2店開いた。 記事コード NK2006042702 イオン店舗でオリジン総菜−事業協力第1弾 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) イオンは26日、さいたま市で開業したジャスコ浦和美園店の食品売り場へ3月に子会社化したオリジン東秀の総菜コーナーを設けた。TOB（株式公開買い付け）の成立後で具体化した事業協力の第1号。既存店改装も含め、首都圏中心に総菜の販売を拡大する。食品売り場へ「オリジン弁当」の看板を掲げたコーナーを設置し、サラダや煮物など約20品目の総菜を販売する。イオンの従業員が調理を手がける。 記事コード NK2006042701 ＭＪインベストメント−仙台中央３丁目ビルが起工 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) エムジェイインベストメント（東京都中央区）が２６日、（仮称）仙台中央３丁目ビル新築工事を大成建設の施工で、本格着工。設計・監理は、三菱地所設計が担当。２００７年３月の完成をめざす。 　 （仮称）仙台中央３丁目ビル 場所 仙台市青葉区中央３丁目の旧農林中央金庫仙台支店跡地 進捗 ４月２６日着工。２００７年３月完成めざす 施設規模 地下１階地上９階建て延べ約９，２００�u （地下は４５台収容の駐車場、１階は店舗、２階以上はオフィス） 関連会社 【事業主】エムジェイインベストメント　【施工】大成建設 【設計・監理】三菱地所設計　【プロジェクトマネジャー】三菱地所 記事コード KT2006042705 三菱地所−（仮称）ＭＭ３３プロジェクト起工 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 三菱地所が、みなとみらい線・みなとみらい駅の真上に計画している「（仮称）ＭＭ３３プロジェクト」（仮称・ＭＭ３３街区新築工事）の地鎮祭が２６日、建設地の横浜市西区みなとみらい３−６−２で行われ、小田川和男三菱地所設計社長が斎鎌（いみかま）、福澤武三菱地所会長が斎鍬（いみくわ）、葉山莞児大成建設社長が斎鋤（いみすき）の儀を行い、工事の安全を祈願。三菱地所設計の設計・監理、大成建設の施工で５月１５日に着工し、２００７年１２月の竣工をめざす。 　 （仮称）ＭＭ３３プロジェクト 場所 横浜市西区みなとみらい３−６−２ 進捗 ５月１５日着工、２００７年１２月竣工めざす 施設規模 地下１階地上１６階建て延べ５万２，３００�u （１階は店舗、２階以上は事務所） 関連会社 【事業主】三菱地所 【設計・監理】三菱地所設計　【施工】大成建設 記事コード KT2006042704 台東区の土地・建物売却−５月中旬に再公告 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 東京都台東区が、静岡県伊東市にある温泉権２口を含む土地と建物を売却。１月に売却公告したものの、応札者がなかったことから再公告。今月に入ってから「複数の事業者から問い合わせが寄せられた」（区）ため、５月中旬に公告し、６月上旬の開札を見込む。最低売却価格は２億２，２４５万８，７００円（税込み）の予定。売却するのは、伊東市南町１−１−２の土地３，８９３�uと、旧伊東保養所ＲＣ造地下１階地上５階建て延べ３，５７０�uと旧職員寮ＲＣ造４階建て延べ７９８�uの建物。３月末に閉鎖している。区によると、デベロッパーや有料老人ホーム事業者が、売却財産に興味を示しているという。 記事コード KT2006042703 台東区が都計基本計画原案−浅草〜秋葉原を総合拠点化 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 東京都台東区が、都市計画マスタープランの原案をまとめた。区内を７つの地域に分け、整備の方向を示した。また、土地利用、道路・交通、防災まちづくりなどの部門別整備方針なども明らかにしている。原案は５月９日に開く予定の区の都市計画審議会に諮り、了承を得たうえで、６月にマスタープランとして策定。マスタープランは、策定後２０年間のまちづくりガイドラインとなる。原案によると、将来都市構造として、上野・御徒町や浅草、秋葉原を広域総合拠点とし、浅草橋・蔵前、かっぱ橋を広域拠点、新御徒町を地域拠点、谷中、根岸・入谷、北部を生活圏と位置づけ、まちづくりを進めることを打ち出している。 記事コード KT2006042702 京王電鉄、沿線駅周辺開発を積極展開 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 京王電鉄が、近く策定する次期連結中期経営計画（２００６−０８年度）で、京王線笹塚駅〜柴崎駅の鉄道立体化の検討や聖蹟桜ヶ丘地区全体の再整備計画の策定などを盛り込む。同社の下村良太常務は「新宿駅（東京都新宿区）西側の地盤が低下傾向にあり、これを食い止める」としており、京王プラザホテル改装を進めるなど沿線拠点駅周辺地区開発の積極姿勢を鮮明にする見通し。０６年度の設備投資は、グループで前年度比２９．８％増の５７０億円、京王電鉄単体で同３９．０％増の２６０億円と大幅な増額を見込む。 記事コード KT2006042701 新長田駅南３震災復興再開発、若松３第５工区に着工 (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 神戸市が、新長田駅南地区震災復興第２種市街地再開発事業として本年度、同第３地区内にある若松３第５工区の再開発ビル建設に着手。具体的な発注時期や入札方式などは未定だが、順調にいけば、１２月または３月市会の契約案件として、下半期中には発注する見通し。０８年１１月の完成をめざす。 　 新長田駅南地区震災復興再開発の若松３第５工区 場所 神戸市長田区若松町３丁目の敷地約０．３３ｈａ 進捗 本年度着工、０８年１１月完成めざす 施設規模 地下１階地上８階建て延べ約８，３５０�u 　主な用途として店舗・事務所を整備するとともに、 　駐車場約３６台分を確保。 関連会社 【まちづくりコンサルタント・設計】都市・計画・設計研究所 記事コード KK2006042704 みのおサンプラザ１号館公共床−６、７階の賃借人募集 (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 大阪府箕面市が、箕面駅前再開発事業で建設された「みのおサンプラザ１号館」の公共床（地下１階、地上３〜８階）のうち、６、７階（合計約１，０９３�u）へ入居する賃借人を募集。昨年７月に策定した公共施設再配置計画に基づき、民間活力を導入し、滞留性、目的性の強い施設を誘致。６月１６日まで募集要項を配布、同１３〜１６日に事業計画書など応募書類を受け付ける。みのおサンプラザ（同市箕面６丁目）は、７９年に建設され、市と民間が区分所有。公共と商業施設を備え、箕面駅前の主要施設として機能してきたが、０１年に地下１階の食品スーパーが撤退したことで集客力が低下、地区の空洞化を招いている。建物の規模はＲＣ造地下１階地上８階建て延べ約１万１，７００�u。 記事コード KK2006042703 筑前新宮駅前地区優良建築物等整備事業、施工はさとうベネック (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 福岡市のＪＲ筑前新宮駅前で進められている優良建築物等整備事業に向け設立した「新宮駅前マイタウン開発有限会社」（松尾利明代表取締役）が、再開発ビルの設計を市浦ハウジング＆プランニング（東京都）、施工をさとうベネックに決定していることが明らかになった。近く市に対して優良建築物事業計画として申請、認可がおり次第実施設計に着手。１１月の着工、０８年３月の竣工をめざす。 　 ＪＲ筑前新宮駅前地区優良建築物 場所 福岡市東区和白丘１−２２の約７，０００�u 進捗 １１月着工、０８年３月竣工めざす 施設規模 １３階建て延べ約２万０，４３０�u 　１階に店舗、２階に事務所、３階以上を住居とし、 　２・３階の一部に駐車場を整備。 関連会社 【事業主】新宮駅前マイタウン開発有限会社 【設計】市浦ハウジング＆プランニング　【施工】さとうベネック 記事コード KK2006042702 大崎駅西口中再開発組合−権利変換計画、５月末にも認可申請 (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 東京都品川区のＪＲ大崎駅西口で２棟総延べ１２万�u超の超高層ビルの建設を計画している「大崎駅西口中地区市街地再開発組合」が、５月末にも権利変換計画の認可を都へ申請。順調に進めば、７月中にも認可を受ける見通し。１１月の着工、０９年８月の完成をめざす。 　 大崎駅西口中地区再開発 場所 東京都品川区大崎２−８、９の約１．８ｈａ 進捗 １１月着工、０９年８月完成めざす 施設規模 西棟：地下３階地上３６階建て延べ６万５，９００�u 東棟：地下３階地上３６階建て延べ５万９，８００�u ・上層階を計１，２２０戸の住宅にし、低層部には店舗、 　地下には駐車場を設ける。 ・西棟の低層部は張り出し構造にしてオフィスにする。 総事業費 約４５８億円 関連会社 【参加組合員】 住友不動産、ＮＩＰＰＯコーポレーション、住友商事、東急不動産　 【事業協力者】フジタ、清水建設 【事業コンサルタント業務】佐藤不動産鑑定コンサルティング 【計画策定コンサルタント業務】ＵＧ都市建築 記事コード KK2006042701 家族亭、脱「そば依存」 (日経ＭＪ 2006年 4/26掲載) そば店をチェーン展開する家族亭は業態の多角化を進める。従来より高級感を打ち出した店舗や若い女性客へ照準を定めた新業態を自社で開発するほか、筆頭株主のカッパ・クリエイトからうどん店のチェーン事業を買収。単一業態での経営から脱却し、立地に応じた積極的な出店戦略へかじを切る。 進捗 �@関東と大阪の不採算４店を「玄妙和楽」などの屋号で３月に改装オープン。壁に古木を使うなど従来に比べて高級感を演出したのが特徴。 �A６月には東京都内の不採算店を業態転換し「和−ＰＡＳＴＡ　こなこなん」（仮称）としてオープン。主なターゲットを１８−２５歳の女性と位置づけ、西洋料理の要素を取り入れたメニューを打ち出す。 �Bさらに６月１日付で回転ずし大手のカッパ・クリエイトから、うどんチェーン「得得」の事業を１５億円で買収。得得は直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）を合わせた店舗数が約１００店と多い。 記事コード NR2006042602 非「１００均雑貨」−オースリー、出店加速 (日経ＭＪ 2006年 4/26掲載) １００円ショップ運営のオースリー（埼玉県和光市、衣笠敦夫社長）が均一価格ではない雑貨店「ブォーナビィータ」事業を強化。出店ペースを加速するほか、同店で扱う１００円以上の食器や布などを既存の１００円ショップにも導入。店舗数の増加で１００円ショップ間の競争は激化。女性に特化した独自の品ぞろえで客単価も高い同店を新たな収益源にする狙い。５月中旬をめどに、東京都、茨城県、長野県にある１００円ショップ「シルク」３店でブォーナビィータの人気商品の販売を始める。約４，０００円までの価格帯で、１店当たり数百点を販売する予定。 記事コード NR2006042601 渋川１丁目２番再開発、特定業務代行者に大林グループ (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 滋賀県草津市の渋川１丁目２番地区第１種市街地再開発事業特定業務代行者選定委員会（佐藤啓二委員長）が２４日、同再開発事業特定業務代行者に大林組を代表とするグループを選定。大林グループのメンバーは東畑建築事務所、地域経済研究所、大林ファシリティーズ、オーユーアール。同再開発準備組合はこの報告を承認し、今後、正式な契約手続きを進めていく。 　 渋川１丁目２番地区再開発 場所 滋賀県草津市のＪＲ草津駅東口（約０．７ｈａ） 進捗 ０９年春竣工めざす 施設規模 地下１階地上２９階建て延べ約４万１，８００�u 総事業費 約１００億円 関連会社 【特定業務代行者】大林グループ（大林組＝代表、東畑建築事務所、地域経済研究所、大林ファシリティーズ、オーユーアール） 【設計】東畑建築事務所 記事コード KT2006042609 八千代ムセンの京都南パワフル館、矢作で施工 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 八千代ムセン（大阪市中央区）が、（仮称）ケーズデンキ京都南パワフル館新築工事の施工者を矢作建設工業に決めた。既存建物の解体工事に着手しており、１０月の完成をめざす。 　 （仮称）ケーズデンキ京都南パワフル館 場所 京都市伏見区中嶋樋ノ上町１０−１の敷地３，７１７�u 進捗 １０月完成めざす 施設規模 ５階建て延べ８，９２７�u ・店舗面積が約４，２００�u ・屋内駐車場が約１，９００�u ・倉庫が約１，２００�u 関連会社 【事業主】八千代ムセン電機 【施工】矢作建設工業　【設計】福本設計 記事コード KT2006042608 中日本鋳工の本社工場跡、フィールコーポに譲渡 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 自動車部品などの鋳物部品製造の中日本鋳工（愛知県西尾市）が、西尾市矢曽根町ほかの本社工場跡地約１万９，８００�uを、スーパーマーケットチェーンのフィールコーポレーション（名古屋市昭和区）へ譲渡することを決めた。譲渡額は１７億４，０００万円。両社は２０日に譲渡契約を結んでいる。土地は２００７年３月末にも引き渡される見通し。 記事コード KT2006042607 花京院１丁目第１再開発、９月に一般入札 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 仙台市の花京院１丁目第１地区市街地再開発組合（大塚昭理事長）が、２４日に開いた会見で同再開発事業の概要を明らかにした。既存のホテルをはさんで東西２棟の再開発ビルを建設。このうち、西街区へ建設する複合ビルのホテル部門はホテルリッチフィールド仙台が運営。今後、実施設計と権利変換計画の作成に入り、９月には一般競争入札により施工者を決める予定。１０月の着工をめざす。 　 花京院１丁目第１地区再開発 場所 仙台市青葉区花京院１−２−１２の敷地約０．９ｈａ 進捗 １０月着工、２００８年６月西街区・同１０月東街区完成めざす 施設規模 ≪西街区≫地下１階地上１４階建て延べ約２万６，８００�u 　地上１−２階は地権者店舗、３−８階は大塚家具、 　９−１４階はビジネスホテル。 ≪東街区≫地下１階地上２９階建て延べ約２万２，１００�u 　地上１−４階はオフィスフロア、５−２９階は分譲住宅 総事業費 約１４０億円 関連会社 【コンサルタント】アイテック計画　【設計】山下設計 【事業協力者】清水建設、大成建設、東急建設 記事コード KT2006042606 ヤマダ電機、狭山店を計画 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) ヤマダ電機が、埼玉県狭山市で「テックランド狭山店」の建設を計画。 　 「テックランド狭山店」 場所 埼玉県狭山市上奥富61-11 進捗 12月8日開業を予定 施設規模 3階建て延べ約1万�u ・店舗面積4,640�u ・駐車場は1階ピロティーに84台、平置き234台 関連会社 設計＝関東創建設 記事コード KT2006042605 川崎市都計審−武蔵小杉駅南口東再開発、原案どおり可決 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 川崎市が２５日、都市計画審議会を開き、武蔵小杉駅南口地区東街区第１種市街地再開発事業の決定と関連議案など計９議案を審議、原案どおり可決。また、同審議会小委員会は、都市計画道路網のあり方（都市計画道路見直しの基本的な考え方）の中間答申（案）を報告。都市計画道路網の見直しは今後、検証方法などを検討し、２００６年度末に市長に最終答申。 　 武蔵小杉駅南口地区東街区再開発 場所 川崎市中原区新丸子東３−４７３−７の約１．７ｈａ 進捗 ０８年早期着工、１０年度事業完了めざす 施設規模 地下４階地上３８階建て延べ８万２，９００�u 関連会社 【設計】日本設計 記事コード KT2006042604 イオンモール大型SC、来年1月に着工 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) イオンモールは、東京都日の出町の三吉野桜木土地区画整理事業の施行区域内に計画しているショッピングセンターを2007年1月に着工する予定。実施設計と工事は一括し、ゼネコン10数社を指名して選定する。委託期間は未定としているが、06年内の委託とみられる。 　 「（仮称）イオンモール日の出ショッピングセンター」 場所 東京都日の出町大字平井字三吉野桜木の約13.2ha 進捗 2007年1月着工、10月完成、11月オープン目指す 施設規模 5階建て延べ15万2,500�u ・1〜3階は大規模小売店舗やシネコンなどの商業施設 ・4、5階と屋上は駐車場計3,734台 関連会社 基本設計＝東畑建築事務所 記事コード KT2006042603 松坂屋銀座店再開発で森ビル、４案ベースに区らと協議へ (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 森ビルが２５日、東京都中央区にある松坂屋銀座店の再開発計画について、４つの施設計画案をベースに、区や地元関係者らと協議していく方針を示した。いずれも都市再生特区制度を活用し、建物高さをそれぞれ６６ｍ、１３５ｍ、１６０ｍ、１９０ｍとする４案。今後、中央区が設置予定の（仮称）銀座デザイン協議会などの場で協議を進め、準備組合の設立へつなぎたい考え。再開発施設には、松坂屋店舗のほか、ホテルやオフィス、住宅などの配置も視野に入れている。森ビルは、「銀座の中でも地域格差が生じ始めている。複合施設によって街の価値を高めることができる」と話している。 記事コード KT2006042602 御徒町駅西側土地区画整理、夏にも組合設立 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 東京都台東区のＪＲ御徒町駅西側地区で計画されている土地区画整理事業で、権利者による組合が今夏から秋にかけて設立される。同事業では、区道の付け替えにより約１，７００�uの南口駅前広場などを整備する。同事業に関連して地権者の松坂屋が上野別館を解体し、立体駐車場ビルを建設するほか、東京電力が地下変電所を整備する予定。区画整理事業の対象地区は、上野３丁目の約１ｈａ。松坂屋上野店の本館、東館、南館、別館などが立地。権利者は松坂屋を含め７者。組合設立後は区に事業認可申請する。現時点では２００９年度ごろ広場整備に着手、１１年の供用開始を見込む。 記事コード KT2006042601 刈谷駅南再開発の商業・住宅棟整備、特建者制度を採用 (建設工業新聞 2006年 4/26掲載) 都市再生機構中部支社は、刈谷駅南地区第１種市街地再開発事業で、商業棟と住宅棟の施工者選定に特定建築者制度を採用する方針を固めた。年内にも権利変換計画の認可を受け、事業者の公募手続きに入る見通し。本年度中の着工、１０年度の完成をめざす。 　 刈谷駅南地区再開発 場所 愛知県刈谷市若松町２丁目の５．７ｈａ 進捗 本年度中着工、１０年度完成めざす 施設規模 ・商業棟：３階建て延べ約２万８，０００�u ・住宅棟：１４階建て延べ１万３，４００�u（約１３０戸） ・公益施設：地下１階地上５階建て延べ２万２，６００�u 　（１，６００人を収容できる市民ホールや生涯学習センター） ・駐車場：５階建て延べ約１万９，３００�u 関連会社 【施行者】都市再生機構中部支社 記事コード KK2006042601 中部近鉄、新百貨店モデル構築−四日市店、秋から大改装 (デパートニューズ 2006年 4/26掲載) 中部近鉄百貨店は平成18年度を初年度とする経営5ヵ年計画をスタートさせ、最終年度となる2010年に迎える創業50周年に地域中核都市型百貨店の新しいビジネスモデルを完成させる。四日市店は、三重県を代表する都心タイプの地域中核都市型百貨店を構築して、2010年350億円の売り上げを目指す。草津店は、郊外タイプの地域中核都市型百貨店として150億円の売り上げを目指す。 記事コード DN2006042601 ピタパで買い物、鉄道運賃を還元−京都の商店街が実験 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 京都市周辺の商店街組合など４４団体でつくる任意団体、きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）が２４日、大阪や神戸から鉄道を利用して京都まで買い物に来てくれる人を増やすための実験を始めると発表した。関西の電鉄系カード会社と組み、ＩＣカード乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」機能付きのクレジットカードなどを使う買い物客へ当日の鉄道運賃を一部戻し、遠距離客の呼び込みを狙う。実験期間は５月１−３１日。阪急電鉄や阪急カード、京阪電気鉄道、京阪カードが参加。約１，２００店で１日のカード利用額が５００円以上の買い物客に対し、ＫＩＣＳの負担で１，０００円を上限に阪急または京阪の当日かかった運賃を還元する。 記事コード NK2006042507 堀江に流行発信、新名所−ノット、あす開業 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 大阪市西区の堀江地区でファッション関連の商業施設「ｋＮｏｔ（ノット）」が２６日オープンする。栗本鉄工所の子会社、栗本建設工業（大阪市）が四つ橋筋に面した本社ビルの地上１、２階を全面改装。テナントビルにした。衣類や雑貨などを扱うファッション専門店１２店が入居する。ノットの延べ床面積は７１３�u。２６日には有名デザイナーが手がける衣料店「ＴＳＵＭＯＲＩ　ＣＨＩＳＡＴＯ」や若者に人気のブランド「ＣＡＢＡＮＥ　ｄｅ　ＺＵＣＣＡ」など１０店が開業。６月下旬には時計専門店など２店もオープンする。 記事コード NK2006042506 ミナミ繁華街に待ち合わせ場所−キリンがモニュメント (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) キリンビール大阪統括支社は２４日、大阪・ミナミにある情報発信拠点「ＫＰＯキリンプラザ大阪」の前に、モニュメント「出逢い麒麟（きりん）」を設置した。戎橋の北側にあり、周辺の繁華街などへ出かける際の待ち合わせスポットとして利用してもらうと同時に、同社のシンボルに触れてもらい、親近感を高める狙いもある。「出逢い麒麟」は同社のシンボルキャラクターを立体化。ブロンズに金ぱくコーティングを施した金色の像の重さは約５０ｋｇ。 記事コード NK2006042505 ドラッグストア大手、関西に攻勢 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) ドラッグストア最大手で関東を地盤とするマツモトキヨシと、中部地区が本拠地のスギ薬局が関西地区で出店攻勢。手薄だった関西で店舗網を整備し、全国的なシェア争いで優位に立つ戦略。迎え撃つ関西勢も店舗改装や調剤部門の強化などに乗り出しており、各社入り乱れた顧客争奪戦が熱を帯びそう。 マツモトキヨシ ３倍の２０店を出店 スギ薬局 「ジャパン」で薬販売 記事コード NK2006042504 世界最大の家具店「イケア」、数年で日本に10店前後 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 千葉県船橋市に24日、国内1号店を開いた世界最大の家具小売りチェーン、イケアグループのアンダッシュ・ダルヴィッグ社長兼CEO（最高経営責任者）は日本経済新聞に対し、5〜7年で国内店舗網を8〜12店へ拡大すると表明した。また「日本の家具市場は閉鎖的で価格も高い。イケアが価格を下げる」と強調。イケアは9月に横浜市、08年春に神戸市で出店する計画。「5〜7年で首都圏と関西に4〜6店ずつ出したい」と表明。店の規模は1号店と同じ約4万�uが基準。国内に大型物流センターも整備する。イケアは86年に日本から一度撤退しているが、同社長は「十分に市場調査をしており、競争に勝ち抜ける」と述べた。 記事コード NK2006042503 外食既存店の売上高０．６％減−昨年度、１０年連続減 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 日本フードサービス協会（横川寛会長）が２４日まとめた２００５年度の既存店売上高は前年度を０．６％下回った。比較可能な統計データのある１９９６年度から１０年連続の減少。ただ、下落幅は前年度比１．８ポイント縮小。３月は前年同月比１．１％増など、明るい兆しも見え始めている。業種別では食事が中心のディナーレストラン（３．９％増）と喫茶（０．５％増）が前年を上回った。客単価の高いディナーレストランの伸びが高いのは景気回復の影響と同協会はみている。ファストフードは和風が好調だったが回転ずしが横ばい。ファミリーレストランは焼き肉の落ち込みが続き１．４％減少。パブ、居酒屋は１．７％の減少。 記事コード NK2006042502 百貨店、売上高プラスに／スーパーは前年割れ続く (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 日本百貨店協会が２４日発表した２００５年度の全国百貨店の売上高は前年度比０．７％増（既存店ベース）。１９９６年度以来９年ぶりに前年を上回った。景気回復で高額品が上向いたほか、冬場の気温低下で衣料品販売が好調だったため。一方、日本チェーンストア協会が同日発表した０５年度全国スーパー売上高は２．０％減（同）。９年連続の前年割れ。食料品など日常品の低迷が続いている。 記事コード NK2006042501 糸満市−ふれあい地区ホテル用地、８日から企業公募 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 沖縄県糸満市は、糸満漁港ふれあい地区ホテル用地の立地企業を公募する。公募期間は５月８日から１９日まで。申し込み、問い合わせ先は企画開発部政策推進課。審査は企業立地審査選考会が担当。７月をめどに立地企業を決定する。 　 糸満漁港ふれあい地区ホテル用地 場所 沖縄県糸満市西崎町１−４−１４ほかの５万４，８０１．２５�u 進捗 ２００７年８月末着工を予定 施設規模 宿泊機能とそれに付随するショッピング・飲食、 スポーツ・レクリエーションなど 記事コード KT2006042507 博多駅前共同ビル、大成の施工に決まる−明治安田生命と渡辺地所 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 明治安田生命と渡辺地所（福岡市）は、博多駅前共同ビル（仮称）新築工事の施工者を大成建設に決めた。５月に着工する。 　 博多駅前共同ビル（仮称） 場所 福岡市博多区博多駅前１−７８ほか 進捗 ５月着工、２００７年８月末完成を予定 施設規模 地下１階地上１１階建て延べ１万１，２５５�u （事務所、店舗、駐車場） 関連会社 【事業主】明治安田生命、渡辺地所 【施工】大成建設　【設計】三菱地所設計 記事コード KT2006042506 中央１丁目再開発ビル起工、仙台の新たなランドマークへ (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 東北地方の中枢都市・仙台市の新たなランドマークとして、中央１丁目第２地区市街地再開発組合（佐々木正一理事長）が建設する再開発ビルが２４日に起工、大林組・日本国土開発・仙建工業ＪＶの施工で本格着工した。設計・監理は日本設計が担当。パルコを核テナントとする商業施設を２００８年６月までにオープンさせ、同８月の全体完成をめざす。 　 中央１丁目第２地区再開発 場所 仙台市青葉区中央１−２地内（ＪＲ仙台駅前）約４，５００�u 進捗 ２００８年６月商業施設オープン、同８月全体完成めざす 施設規模 地下２階地上１９階建て延べ４万９，９４７�u （地下１−地上９階はパルコ、１０−１９階は業務フロア） 関連会社 【施工】大林組・日本国土開発・仙建工業ＪＶ 【設計・監理】日本設計 記事コード KT2006042505 ニトリ、入間に新店舗計画 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) ニトリ（札幌市手稲区）は、（仮称）ニトリ入間店の建設を計画。施設規模は２階建て延べ約９，０００�u 。大規模小売店舗立地法に基づき店舗新設を埼玉県に届け出た。１２月１０日までの開業を予定。 　 （仮称）ニトリ入間店 場所 埼玉県入間市小谷田１−９７３−１ほか 進捗 １２月１０日までの開業を予定 施設規模 ２階建て延べ約９，０００�u （店舗面積は６，５４７�u） 関連会社 ニトリ 記事コード KT2006042504 いなげや、所沢西武園に新店舗 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) スーパーのいなげやは、所沢西武園店の新設を計画。施設規模は２階建て延べ６，０４９�u。１２月１５日までの開業を予定。 　 いなげや所沢西武園店 場所 埼玉県所沢市東向大谷１３６１−１ほか 進捗 １２月１５日までの開業を予定 施設規模 ２階建て延べ６，０４９�u （店舗面積は３，９０６�u） 関連会社 いなげや 記事コード KT2006042503 東急ストア、総設投額は４７億円−六本木、河辺は来春出店 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 東急ストアは、新設店整備として、２００７年２月までに３１億円を投資する。設備投資総額は４７億円。過去３年間で最高の投資額となる見通し。２００７年４月までに３店舗を設置する予定。千葉県の柏の葉キャンパス駅前店を１１月にオープンするほか、０７年３月に六本木店（東京都港区）、同年４月に河辺店（東京都青梅市）を開設。東急ストアの０７年２月期の設備投資計画（工事費ベース）では、新設店開設へで３１億円を投資するほか、改装などへ１６億円を充てる。柏の葉キャンパス駅前店は売り場面積が２，２５０�u、六本木店は同１，０６７�u、河辺店は同９，７４０�u。 記事コード KT2006042502 府中片町インベストメント、分倍河原駅近くに商業施設 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) ＳＰＣ（特定目的会社）の府中片町インベストメント（東京都千代田区、荒川真司取締役）は、東京都府中市の京王線、ＪＲ南武線の分倍河原駅近くで延べ約２万９，０００�uの商業施設を計画。設計は、日本設計が担当。 　 分倍河原駅近くの商業施設 場所 東京都府中市片町３−２２−４の敷地１万０，０８７�u 施設規模 ４階建て延べ２万９，３５０�u 関連会社 【事業主】府中片町インベストメント　【設計】日本設計 記事コード KT2006042501 景観面から開発にくさび (建設工業新聞 2006年 4/25掲載) 都市中心部の活性化や良好な都市環境の維持・向上を図るため、地域独自の建築規制を導入する動きが加速。北海道は６月にも、準工業地域で大規模集客施設の立地規制を強化する独自のガイドラインを策定、道内の市町村へ対応を要請する。京都市は、０７年度から市街化区域全域で建築物の高さ規制を強化する方針を決定。景観面から開発に歯止めをかけようとする取り組みも増えている。これらに共通するのは、事前に規制をかけておき、地元住民らが合意すれば規制を緩和するという点。事後対応になりがちだった従来の建築規制とは一線を画す内容、今国会で審議中のまちづくり三法の改正とも方向性が一致。 記事コード KK2006042501 英会話教室、幼児に照準 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 英会話学校各社は、幼児向け教室を拡充。教室を増やすほか、受け入れ年齢を引き下げている。小学校で英語を必修科目とする学習指導要領改訂が議論となっているほか、大学入試センター試験にリスニングも導入された。親の関心は高く、少子化でも需要は伸びると見ている。 進捗 �@約４５０校で「こどもジオス」を展開するジオス（東京・品川、楠恒男会長兼社長）は２００６年、子ども向け教室を関東地区中心に昨年の２倍超の２０−２５校の新設を計画。 �A首都圏を中心に２８０校展開するシェーンコーポレーション（東京・江戸川、シェーン・リプスコム社長）では今年１月から３歳未満のクラスを新設した。 �Bイーオン（岡山市、安芸清社長）は２８０校のうち６割に当たる約１７０校で「イーオンこども英会話」を展開。 �Cベルリッツ・ジャパン（東京・港、野田亨社長）では生徒数が前年比１０％増のペース。 �DＮＯＶＡは約８００校で「ＮＯＶＡキッズ」を展開し、６万４，０００人が通う。 記事コード NR2006042405 函館の老舗商店街「中島廉売」、露店でにぎわい再生構想 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 北海道函館市の老舗商店街が歩道を拡幅して、露店を増やすことを柱とした活性化構想をまとめた。商店を集約して大規模ビルを建てる従来型の再開発手法ではなく、街並みの風情を残しながら歩いて買い物しやすい環境を整える。全国的に露店の新設はほとんど認められておらず、実現すればユニークなにぎわい再生の手法として注目されそう。露店を中心にした活性化構想をまとめたのは、「中島廉売」の愛称で知られる中島町商店街振興組合（北海道函館市、二本柳秀樹理事長）など。同商店街は、野菜や果物、魚介類などの生鮮食品を扱う店を中心に軒を連ね、市民の台所として栄えてきた。 記事コード NR2006042404 ユニー−撤退1年前、市に通知 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 新潟県長岡市で来春、大型ショッピングセンター（ＳＣ）を開業するユニーと同市は、業績低迷などで同社が撤退する場合、遅くとも１年前までに文書などの形で市へ通知する協定を結んだ。大型小売店が撤退すると、地元従業員の再就職先の確保や後継テナント企業の誘致など影響が大きいため。今後、ほかの流通企業にも同様の協定締結を求める考え。ユニーが２００７年４月中旬にオープンを予定している「アピタ長岡店」は敷地面積６万�u。建物は３階建て。店舗面積は２万７，０００�u。専門店数は約１００店舗の予定。総投資額は８０億円。 記事コード NR2006042403 コクミン、既存店６分類 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 関西地盤のドラッグストア、コクミン（大阪市、桝田直社長）は立地条件や客層によって店舗を６つに分類、品ぞろえに差をつける。オフィス街の店舗は女性会社員の来店を見込んで化粧品を充実させるなど、きめ細かな品ぞろえで顧客をひき付ける狙い。２００以上ある既存店のうち調剤専門薬局以外の店舗を６タイプに分類する。都市型店舗は「オフィス」と都心部の繁華街にある「オフィスショッピング」に分ける。郊外型店舗は商店街内の「ライフショッピング」、近隣型ショッピングセンター（ＳＣ）などの「ライフサポート」に分類。ほかに「空港」「化粧品専門店」に区分けする。 記事コード NR2006042402 大和工商リース、近隣型SC開発拡大−今期は25物件 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 商業施設の開発などを手がける大和工商リースは、近隣型ショッピングセンター（NSC）の開発を拡大。2007年3月期は前期比2割増の25物件を開発する計画。NSCは、住宅地から徒歩で行ける場所に、食品スーパーを核に衣料品店などのテナントを誘致し集客力を高める。「まちづくり三法」が改正されると郊外の大型SC開発が難しくなるため、NSCで開発事業の拡大を狙う。延べ床面積は2,000〜2万5,000�u程度。食品スーパーやホームセンター（HC）、ドラッグストアなど3〜20のテナントを入れる。関東や近畿中心に展開してきたが、今秋から四国の愛媛県や香川県に初出店。九州、甲信越地方の都市部以外にも拡大する。4月末に開業する「フレスポまるこ」（長野県上田市）は敷地面積1万4,924�u、延べ床面積5,000�u。HCのケーヨーを核に、書店やラーメン店などテナント8店を招く。 記事コード NR2006042401 日本最大級の家具店開業−イケア進出1号店、千葉・船橋市に (日本経済新聞 2006年 4/24掲載) 世界最大の家具小売りチェーン、イケアの日本1号店「IKEA船橋」が24日、千葉県船橋市のJR南船橋駅前に開業した。2002年閉鎖の屋内スキー場「ザウス」跡地。約4万�uと家具専門店としては日本最大級。約1万種類の組み立て式家具や雑貨などをそろえた。午後10時の開店には、平日にもかかわらず1階入り口前に500人以上が行列。イケアはスウェーデンを本場とし、現在34の国・地域で233店を持つ。日本では船橋市に続き、9月に横浜市で出店する。 記事コード NK2006042402 商・住・政、「街ナカ」へ (日本経済新聞 2006年 4/24掲載) 行政・商業機能や住民を街の中心部に集める「コンパクトシティー」づくりが地方で加速。人口減や高齢化、自治体の財政難に対応。インフラ整備などを中心部に集約して中心商店街の活性化や公共投資の効率化を図る狙い。大型店の郊外立地などを背景に商業が衰退し、人口が流出した街の中心部はよみがえるのか。 　 コンパクトシティーに関連する主な自治体や経済団体の取り組み 進捗 ≪北海道滝川市≫中心部の居住人口増へ、共同住宅建設に補助 ≪仙台市≫郊外から中心部に３０分以内に移動できる交通網整備 ≪福島県≫大型店の郊外出店を規制する条例を制定 ≪新潟県長岡市≫中心部で高齢者向け賃貸マンション建設を補助 ≪金沢市≫「歩けるまちづくり条例」を制定、商店街の車両規制 ≪福井商工会議所≫福井版コンパクトシティ検討へ有識者研究会 ≪神戸市≫１０ヵ所のケーススタディ地区を設け、市民主体に実施 ≪徳島市≫中心市街地活性化基本計画改訂、居住人口増等追求 ≪北九州市≫モノレール駅周辺などの土地利用規制を緩和 ≪鹿児島経済同友会≫鹿児島大と市電延伸などの構想策定 記事コード NK2006042401 三田小山町再開発、１０月着工へアセス (建設通信新聞 2006年 4/24掲載) 三田小山町地区市街地再開発組合（東京都港区、安達省吾理事長）は、同地区再開発事業の環境影響調査書案をまとめた。今後、１０月ころの着工をめざし、環境アセスメント手続きを進める。再開発施設の規模は総延べ約６万５，２００�u。０９年３月末の完成を予定。総事業費は約２４５億円。 　 三田小山町地区再開発 場所 東京都港区三田１−６ほかの約１．１ｈａ 進捗 １０月着工、０９年３月末完成を予定 施設規模 ２棟総延べ約６万５，２００�u （約５２０戸の住宅や店舗、事務所など） ・地下１階地上３６階建ての高層複合棟 ・地下１階地上９階建ての中層住宅棟 総事業費 約２４５億円 関連会社 【コンサルタント業務】 再開発計画技術、上野計画事務所、成和コンサルタント 【設計】アール・アイ・エー・久米設計ＪＶ 【参加組合員】三井不動産、新日鉄都市開発、藤和不動産 【事業協力者】大成建設 記事コード KT2006042402 立石駅北口再開発、年度内に準備組合 (建設通信新聞 2006年 4/24掲載) 東京都葛飾区の京成押上線立石駅周辺地区のうち、北口地区の再開発事業を検討している立石北口地区再開発研究会は、２００６年度中の準備組合立ち上げをめざす。当初、今年度早々にも設立する予定だったものの、地権者らの合意形成へ向けてスケジュールを変更する。これにあわせて事業協力者の絞り込みも０７年度に変更する見通し。３街区に分けて総延べ約３万４，０００�uの再開発施設整備を計画していたが、現在、計画を抜本的に見直している。 記事コード KT2006042401 ヤマダ電機、テックランド松山中央店出店 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) ヤマダ電機（前橋市）は、テックランド松山中央店（仮称）の出店を計画。このほど大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行った。 　 「（仮称）テックランド松山中央店」 場所 松山市中央2-59の敷地6,018�u 進捗 新設は12月6日を予定 関連会社 ヤマダ電機 記事コード KK2006042406 烏丸半島・民間用地、事業候補にエイ・ピイＨＤ (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 財団法人びわ湖レイクフロントセンターは２０日、滋賀県草津市の烏丸半島中央部に位置する民間事業用地（約９ｈａ）の利活用事業候補者にエイ・ピイホールディングス（東京都渋谷区）を選んだと発表した。 　 烏丸半島中央部の民間事業用地 場所 滋賀県草津市の約９ｈａ 進捗 本年度内着工、０９年秋開業めざす 施設規模 延べ３万４，１６０�uのホテルや ２万３，７００�uのショッピングモールなど 関連会社 エイ・ピイホールディングス 記事コード KK2006042405 武蔵浦和駅第４街区再開発事業が起工 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 武蔵浦和駅第４街区第１種市街地再開発事業（組合施行）施設建築物新築工事の起工式が２１日、さいたま市内の建設予定地（南区沼影１−１３−１ほか、約２．０ｈａ）で行われた。 　 武蔵浦和駅第４街区再開発 場所 さいたま市南区沼影１−１３−１ほかの約２．０ｈａ 進捗 工期は０８年１０月３１日 施設規模 総延べ約７万４，６００�u（主要用途は住宅・業務・商業・駐車場） ・Ａ棟：地下１階地上２８階建て ・Ｂ棟１：地下１階地上７階建て ・Ｂ棟２：地下１階地上２９階建て 関連会社 【設計・監理】アイテック計画　【施工】大成建設・あすなろ建設ＪＶ 記事コード KK2006042404 篠崎駅西口公益複合施設が着工 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 東京都江戸川区の都営地下鉄新宿線篠崎駅西口で住宅と公益・商業などの複合施設を整備する事業の建設工事が２１日始まった。スターツを代表企業とする事業主体の特定目的会社（ＳＰＣ）「篠崎駅西口公益複合施設」は同日、現地で地鎮祭を行い、工事の安全を祈願した。０８年３月末の完成をめざす。 　 篠崎駅西口公益複合施設 場所 東京都江戸川区篠崎町７−２０、２１の約６，２００�u 進捗 ０８年３月末完成めざす 施設規模 ≪２０番街区≫（敷地約４，１８６�u） 　公益複合棟：地下２階地上１８階建て延べ１万９，５４２�u 　（低層部は商業施設と区の図書館など、上層部は住宅約６０戸） ≪２１番街区≫（同１，９１８�u） 　事業者収益棟：地下１階地上１８階建て延べ１万０，８１１�u 　（店舗、診療所、事務所に加え、分譲住宅約６０戸） 関連会社 【事業主体】篠崎駅西口公益複合施設 （スターツ＝代表、スターツアメニティー、大成建設、大成サービス、石本建築事務所、再開発振興、サミット、小学館プロダクション） 【設計】石本建築事務所 【施工】２０番街区はスターツＣＡＭ、 ２１番街区は大成建設・スターツＣＡＭＪＶ 記事コード KK2006042403 ＪＲ荻窪駅西口街づくり、年度内に協議会発足 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 東京都杉並区のＪＲ荻窪駅西口地区（上荻１丁目、約８．３ｈａ）の街づくりを検討するため、地区内の住民は０６年度内に「まちづくり協議会」を発足させる。杉並区は、６月ごろに街づくりの検討に必要な調査業務をコンサルタントへ委託、住民主体の街づくりを支援する。同地区内には、込み入った駅前商店街や老朽化したビルなどがあり、共同建て替えや市街地再開発事業へ発展する可能性もある。区が昨年度に内部でまとめた街づくりのイメージは、シネマコンプレックスや大型小売店などの集客施設で形成する「サウスストリート」や、飲食店や商業店舗が並ぶ「センターストリート」などを整備、新たな人の流れを誘導する構想を描いている。 記事コード KK2006042402 八王子駅南口再開発準備組合、特定業務代行者に大林グループ (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 東京都八王子市のＪＲ八王子駅南口で、市街地再開発事業を計画している「八王子駅南口地区市街地再開発準備組合」（西村貢理事長）が２０日、再開発ビルの保留床処分と、実施設計、建築工事を担当する特定業務代行者を、大林組・住友不動産・東急建設・田中建設グループに決めた。再開発ビルはオフィスや住宅、商業施設が入る延べ床面積約９万７，０００�uの超高層ビル。保留床のうちオフィス部分を大林組と住友不動産が、住宅部分を住友不動産が取得する。組合は来月末にも本組合の設立申請を都へ申請する予定。７月末にも認可を取得する見通し。０７年度に権利変換計画の認可を取得し、実施設計、除却・本体工事に着手する考え。１０年度の事業完了をめざす。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 東京都八王子市子安町１、４丁目と旭町の約２ｈａ 進捗 ０７年度着工、１０年度事業完了めざす 施設規模 地下２階地上４０階建て延べ９万６，７００�u ・地上１〜５階は商業施設やオフィス ・６階以上は２棟構造 　（北棟は市民ホールなど、南棟は住宅３００戸） 関連会社 【特定業務代行者】 大林組・住友不動産・東急建設・田中建設グループ 【大規模地権者】東京都新都市建設公社 【基本設計】タカハ都市科学研究所 記事コード KK2006042401 吟行で自分探訪−自然と交歓、心をうたう (日本経済新聞 2006年 4/23掲載) 俳句をつくるため野外に出かけ、季節を詠み、心をうたう「吟行」。「文芸・旅行・健康」を同時に満たしてくれる吟行に、“新しい自分探し”を重ねるシニアは多い。吟行の定義は、「作句、作歌などのために同好者が野外や名所旧跡に出かけて行くこと」（広辞苑）。全国に俳句結社は900以上ある。大きな結社の吟行会は約100人と大規模。ただ最近目立つのは、自分の好きな場所を自由気ままに歩く「ひとり吟行」。今や1,000万人ともいわれる俳句人口の増大とともに、全国で俳句を取り込んだ町づくりが盛ん。旅行会社の吟行バスツアーや、吟行後にすぐ句会を開けるよう部屋をしつらえた旅館も人気。『俳句』（角川書店）編集長の海野謙四郎さん（58）は、吟行のメリットとして、�@自然との交歓�A日常性からの脱出�B仲間との交流――の3点を挙げる。「四季により別々の顔がする日本の素晴らしい自然との心ゆくまでのふれ合いこそが吟行の醍醐味だろう。また、言葉をいじることで頭の訓練とボケ防止にもなる。仲間と楽しく交流の場を広げることができ、高齢者の生涯教育にも最適」と私的。 記事コード NK2006042303 第一興商が低価格ホテル (日本経済新聞 2006年 4/23掲載) 第一興商が伊豆・熱川温泉の南熱川東映ホテル（静岡県東伊豆町）を買収し、低価格の新業態ホテルにする。ホテルを保有する東映と基本合意した。改装後、７月中の開業をめざす。料金を１人１泊２食１万円以下に抑え、個人旅行者を呼び込む。第一興商は６月末の株主総会でホテル業を定款に加える。経営不振のホテル・旅館を買収して立て直す再生事業への参入を検討する。南熱川東映ホテルは東映が１９７３年に開業した。９５年には新館を造り、計７１室あったが、営業不振で３月２７日に閉館した。第一興商は館内へカラオケルームを新設、自社で展開する飲食店のノウハウを生かした「うたゆの宿　伊豆熱川ホテル」（仮称）として営業を再開する。 記事コード NK2006042302 三越、香港店９月閉鎖 (日本経済新聞 2006年 4/23掲載) 三越が９月に香港店を閉鎖する方針を決めた。１９８１年の開店から２５年間、営業してきたが、入居する建物の保有者が賃貸契約切れを機に立ち退きを求めたため。三越は移転による存続を模索したが、香港は不動産価格が高騰。採算の合う代替地が見つからなかった。９０年代までは大丸や伊勢丹、松坂屋など有力百貨店が軒並み香港へ進出していたが、三越の撤退により、すべて姿を消す。 記事コード NK2006042301 有数の邸宅街「奈良・登美ヶ丘」−新幹線開業効果、住・商・学そろう (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 関西有数の高級住宅地、奈良市北部の登美ケ丘周辺が、３月に開業した近鉄けいはんな線の新駅「学研奈良登美ケ丘」を中心に変わりつつある。大阪のビジネス街、本町まで３８分で結ばれ、新しい大学やショッピングセンター、高級マンションが来春までに次々と姿を現す。関西文化学術研究都市の新しい玄関口にもなり、住宅と商業、文教地区が一体になった大人の行き交う街としてにぎわいそう。 　 奈良市登美ケ丘周辺の動き １９４２年 学園前駅が開業 １９６０年 近鉄が登美ケ丘住宅の販売開始 ２０００年１０月 けいはんな線着工 ２００５年９月 イオンが新駅前に大規模ＳＣ出店を届け出 ２００６年３月２７日 けいはんな線が開業 ２００６年夏 イオン開業予定 ２００７年春 近鉄販売の駅前のマンションと商業施設が完成予定 ２００７年４月 関西科学大学開校予定 記事コード NK2006042205 ライカ、銀座に直営店−世界初、きょうオープン (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 独カメラメーカーの日本法人ライカカメラジャパン（東京・千代田）が２２日、ライカとして世界初の直営店を東京・銀座で開く。同社が世界で販売しているレンジファインダー（距離計連動式）カメラなど全７シリーズを販売する。同店は２階建てで店舗面積は約１４０�u。建築家の岸和郎氏が内装を手がけた。店内は落ち着いた雰囲気でゆっくり商品を選べる。１階には白と赤を基調としたショーケースにカメラなどが並ぶ。２階には写真展など催し用のスペースのほか、同社製品のメンテナンスを受け付ける専用カウンターを設けた。メンテナンス室はガラス張りとなっており、カメラを点検している様子などが見られる。 記事コード NK2006042204 伊勢丹、前期売上高１４年ぶり全店増加 (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 伊勢丹の直営７店舗の売上高が２００６年３月期に全店でプラスに転じた。各店舗の伸び率は１−３％。全店で前期を上回ったのは１９９２年３月期以来、１４年ぶり。府中店（東京都府中市）、松戸店（千葉県松戸市）など郊外都市の店舗も増収になったのは、消費回復が都心部の店舗だけでなく周辺地域へも広がりつつあることを映している。伊勢丹の直営店舗は新宿本店（東京・新宿）のほか、府中店、松戸店、吉祥寺店（東京都武蔵野市）、立川店（同立川市）、浦和店（さいたま市）、相模原店（神奈川県相模原市）。０６年３月期の直営７店の売上高は２％強のプラス、売上高は約４，４００億円となったもよう。 記事コード NK2006042203 都心ホテル、改装ラッシュ (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 都心の老舗ホテルは相次ぎ５０億−１７０億円規模の大改修へ乗り出している。西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテルは２００８年度までに総額１１０億円を投じ、東京・高輪地区のホテル群を一斉改装する。ホテルニューオータニ（東京・千代田）は０５年１１月に着手したリニューアルの一部を９月に完了。一段と激化する競争へ対応、集客力を高める。 進捗 �@プリンスホテルは２０年近く未改装のため、老朽化が目立っていた高輪プリンスのレストランや宴会場、ロビーを刷新。新高輪プリンスは客室をリニューアルする。品川プリンスは新館客室のほか、レストラン、婚礼施設を衣替えする。高輪プリンスさくらタワーはグループの最高級ランクのホテルに指定し、客室やレストランに高級感を打ち出す。 �Aホテルニューオータニは０７年１０月の最終完成をめざし、３期に分けて工事を進行中。 �Bホテルオークラ（東京・港）は０８年度までの６年間で、合計１１５億円の予算を計上。 �C帝国ホテル東京（東京・千代田）も約１５年ぶりとなる全面改修を進めている。 �Dリーガロイヤルホテル（大阪市）は１０億円を投じ、高価格帯の客室フロアを新設する。 �Eウェスティンナゴヤキャッスル（名古屋市）は約１０億円を投じて、今夏に主宴会場を初めて全面改装する。 �F００年５月に開業したばかりの名古屋マリオットアソシアホテル（同）も約８億円を投じ初の大改装を３月に実施した。 記事コード NK2006042202 阪急・阪神、百貨店を統合 (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 阪急ホールディングス（ＨＤ）による阪神電機鉄道グループの買収提案の骨格が２１日、判明した。２００６年度中にも設立する共同持ち株会社を新グループの株式上場会社とし、貨物輸送など事業部門ごとに再編。百貨店部門は持ち株会社の外に置き「阪神−阪急百貨店」（仮称）にする案が有力。阪神電鉄もすでに事業分野ごとの統合協議に応じており、阪急ＨＤの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同する意向。阪急ＨＤは２１日の経営会議で、村上世彰氏率いる投資ファンドが約４６％を保有する阪神電鉄株の公開買い付け（ＴＯＢ）方針を了承。週明けの臨時取締役会で確認したうえで価格交渉へ入る。買い付け価格を巡っては村上氏との間で開きがあるとみられ、交渉がまとまるかどうかは流動的。 記事コード NK2006042201 ホームページよ永遠に、増える高齢者の利用 (日本経済新聞 2006年 4/21掲載) インターネットが普及して１０年あまり。ブログ（日記風簡易型ホームページ）を開設する人が増加する一方、「自分が死んで更新できなくなったらどうしよう」と不安を抱く人が増えている。ネットを普通に使いこなすようになった高齢者に、そうした気持ちが強いようだ。ＩＴ（情報技術）時代の遺品ともいえる故人のホームページの行く末は、どうなるのだろうか。故人のホームページをどう管理するか。こうした話題が出るようになった背景には高齢者のインターネット利用の増加がある。総務省の「情報通信白書」によると、５０歳代のインターネット利用率は０１年から０４年の３年間で１．８倍、６０歳代では２．４倍も増えた。２０歳代の１．４倍と比べて大きな伸び。 記事コード NK2006042103 スーパー、頼みの食品不振 (日本経済新聞 2006年 4/21掲載) スーパーの２００６年２月期決算で異変が起きた。堅調だった食品の売り上げに陰りが見えたのだ。理由は過当競争による客単価や客数の減少。多くのスーパーで既存店売上高が前年割れ。減収や減益を記録した。各社は引き続き事業の強化に取り組むが、「食」部門が成長のけん引役になるかは怪しくなってきた。 記事コード NK2006042102 天神橋筋のこだわり紹介−商店街がガイドブック (日本経済新聞 2006年 4/21掲載) 天神橋筋商店街の魅力をもっと知ってほしい――。大阪市北区の天神橋筋商店連合会（土居年樹会長）が２２日、「天神橋筋に活きる街あきんど」と題した商店街の本を発行する。商店街自身が本を発行するのは全国でも珍しい。１冊、９４５円。天神橋１丁目から３丁目まで３００店以上ある店の中から１００店を紹介し、店主が商売や地域へのこだわりを披露する内容。登場する店は、お好み焼き店、料亭など飲食店を中心に多様だが、江戸時代から続く商店街だけあって、店主のうんちくも、メニューや価格を紹介するだけの情報誌とはひと味違っている。 記事コード NK2006042101 三島駅耐震補強でＪＲ東海、商業ゾーンを改修 (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が、三島駅の耐震補強工事の進捗に合わせた駅設備の改良計画をまとめた。新幹線駅部の高架橋柱の耐震補強工事を実施するとともに、駅の設備改良と商業ゾーンをリニューアルする。工事費は約１７億円、工期は０８年春までを予定。 記事コード KT2006042104 横手駅前再開発準備組合、６月にも基本設計着手 (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 秋田県横手市の横手駅前東口第１地区市街地再開発準備組合（松川十二理事長）が、２００６年度に同再開発の事業計画をまとめる。これに伴い、６月にも基本設計に着手する。委託方法は未定だが、プロポーザル方式の採用も視野に入れているもよう。０７年度に実施設計および権利変換計画を進めるとともに、本組合に移行。０８年度に着工し、１０年度の完成をめざす。 　 横手駅前東口第１地区再開発 場所 秋田県横手市駅前町内ほかの約２．３ｈａ 進捗 ０８年度着工、１０年度完成めざす 施設規模 総延べ約２万５，０００�u （商業施設や住居、公共施設、駐車場など） 関連会社 【基本計画】ＮＰＯ法人まちづくりネットワークＴＯＭネット 記事コード KT2006042103 東銀ビル建て替え (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 三菱地所が、東京・丸の内にある東銀ビルを建て替える。区分所有者である三菱東京ＵＦＪ銀行との共同事業として、２００７年度中の着工、１０年度中の竣工をめざす。同プロジェクトは、「丸の内再構築・第２ステージ」の第２弾事業と位置づけられている。 　 東銀ビル建て替え 場所 東京都千代田区丸の内１−４−２の敷地約３，０００�u 進捗 ２００７年度中着工、１０年度中竣工めざす 関連会社 【事業主】三菱地所、三菱東京ＵＦＪ銀行 記事コード KT2006042102 日本ＩＢＭ本社ビル、建替え含め再開発 (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 住友不動産が、東京・六本木に所有している「日本ＩＢＭ本社ビル」の建て替えなどを含めた再開発事業を検討していることがわかった。同ビルには現在、ＩＢＭが賃貸入居しており、今後３年程度をメドに再開発に着手する見通し。同社ビルの所在地は、港区六本木３−２−１２の敷地約５，０００�u。用途地域は商業地域と第２種住居地域、建ぺい率は６０−８０％、容積率は３００−６００％。道路を挟んだ東側には、住友不動産や森ビルによる再開発施設「泉ガーデン」がある。 記事コード KT2006042101 ジャズドリーム長島、７月５日にスケールアップオープン (建設工業新聞 2006年 4/21掲載) 三重県桑名市のアウトレットモール「ジャズドリーム長島」で三井不動産と長島観光開発（桑名市）が進めてきた増床工事が完成、７月５日にオープンする。延べ床面積は２万０，５００�uから３万４，８００�uへ拡大。店舗数は従来の９１から１４５へ増える。東海地区で最大級、三井不動産グループが展開している６ヵ所のアウトレットモールのなかでも店舗数、面積とも最大規模。ジャズドリーム長島（桑名市長島町安浦３６８、敷地面積３万８，０００�u）は、０２年３月にオープン。増床は三井住友建設の設計・施工で０５年９月に着工した。総事業費は約２２億円。 記事コード KK2006042101 産学連携、溝大きく (日本経済新聞 2006年 4/20掲載) 大阪商業大学と東大阪商工会議所が大阪府東大阪市の中小製造業を対象に、企業と大学などが共同で開発や研究を進める「産学連携」の実施状況を調査した。実施企業は回答企業の１６．５％にとどまった。実施企業も６割が大学との関係に「問題がある｣と感じている。事業化の進め方などで、大学と中小の間に大きな溝があることを示している。調査は２，８００社を対象に昨年７月から実施した。�