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「今週の紙面から２006年３月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから マルエツ−出店、小型にシフト (日経ＭＪ 2006年 3/31掲載) マルエツは2007年2月期に、本体での新規出店を抑制する一方、子会社での出店ペースを加速。前期は本体で9店、子会社で2店を新規出店したが、今期は本体で4店、子会社で6店の新規出店を計画。首都圏で不動産価格が上昇傾向にあり、好立地物件を取得するのが難しくなっている。このため本体で小型スーパーの出店にシフトするとともに、小型店が多い子会社を通じた出店を活用する。 記事コード NR2006033102 MrMax、首都圏に本格進出 (日経ＭＪ 2006年 3/31掲載) ディスカウント大手のMrMaxは首都圏への出店を本格化。6月、神奈川県内に同社最大規模のショッピングセンター（SC）を開業。2007年春には東京都内初の店舗を開く。首都圏では6店にとどまっており、首都圏市場開拓で増収と知名度向上を狙う。 　 �@神奈川県内のSC �A東京都内の1号店 場所 神奈川県藤沢市 東京都町田市 進捗 6月開業を予定 2007年春開業を予定 施設規模 敷地面積は約5万2,000�u 売り場面積は約2万4,000�u 約50店入居、核店舗はMrMax 初年度売上高は160億円見込む 敷地面積は約3万3,000�u 売り場面積は約2万4,000�u 核店舗はMrMaxとスーパー 衣料品など専門店を約10店誘致 記事コード NR2006033101 京都・錦市場、伝統にブランドで“味付け” (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 400年の歴史を誇る錦市場（京都市中京区）は野菜、鮮魚などおばんざい（家庭総菜）や懐石料理の食材なら何でもそろう「京の台所」。市場に活気と潤いをもたらしてきたのが井戸からわき出る「錦の名水」といわれ、湯葉など数々の名産を生んできた。食品流通に変化の波が押し寄せるなか、海外の食品市場との提携など錦ブランドの革新に力を入れている。 進捗 ・組合は2003年、京都市や経営コンサルティング会社と連係して「錦にぎわいプロジェクト」を企画。テナント誘致の際、経営のアドバイスをしたり、昨年1月には“錦市場”の商標登録を獲得した。 ・03年には若手デザイナー3人による「出雲の阿国」をテーマにしたファッションショーを開催。 ・昨年秋には、京都の姉妹都市イタリア・フィレンツェのサンロレンツ市場から関係者を招き、「ズッキーニの漬物」などを販売。即席の「ワイン立ち飲みバー」も開設した。イタリア発祥の「スローフード」運動に学ぶことも目的で、今年2月にはフィレンツェを錦の関係者が訪問した。 記事コード NK2006033104 大商旗振り、ホテル深夜割引 (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 大阪商工会議所は30日、ホテルに深夜チェックインした客に対し宿泊料を大幅に割り引くサービスを延長すると発表した。利用者が増えており、稼働率向上などの効果が出ているため。当初予定の3月末から8月31日まで期間を延ばし、対象ホテルも40軒から75軒に拡大する。 記事コード NK2006033103 新商業施設きょう開業、茶屋町照らす“3連棟” (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 不動産開発のアーバンコーポレイションは31日、大阪市北区茶屋町に商業施設「アーバンテラス茶屋町」を開業する。 　 「アーバンテラス茶屋町」 場所 大阪市北区茶屋町の敷地1,748�u 進捗 3月31日開業（一部店舗は4月下旬や7月開業） 施設規模 4階建て3棟 ・衣料品や靴、飲食、美容など11店入居。 ・衣料品「アンドエー」、靴「アラウンド・ザ・シューズ」、 　レストラン「ムートンミルズ」、英会話教室「Gaba」など入居。 関連会社 アーバンコーポレイション 記事コード NK2006033102 大和ハウス、不動産投信に進出−運用資産５，０００億円めざす (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 大和ハウス工業は、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業に進出する。開発した商業施設や物流施設をＲＥＩＴへ売却して、資金を迅速に回収する。開発資金を市場から調達する仕組みを作り、事業スピードを加速する。６月にも運用会社を設立し、２００８年３月をめどに上場する。上場時の資産規模は１，０００億円を推定。数年で運用資産を５，０００億円へ増やす。ＲＥＩＴに組み入れるのは、自己資金を投じて開発する商業施設や物流施設、賃貸用マンションなど。千葉県で物流施設、茨城県で商業施設の建設を進め、上場までに資産規模で１，０００億円程度の物件を整備。建築した物件は、６月に設立する運用会社に順次売却する。 記事コード NK2006033101 博多駅ビル、きょう起工 (建設通信新聞 2006年 3/31掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が２０１１年春の九州新幹線全線開業へ合わせて建設する博多駅ビル（仮称）新築工事が今日３１日に起工する。規模はＳＲＣおよびＳ造地下３階地上１０階建て延べ約２０万�uで、完成すれば国内最大級の駅ビルとなる。 　 博多駅ビル（仮称） 場所 福岡市 進捗 ２０１１年春開業の予定 施設規模 地下３階地上１０階建て延べ約２０万�u ・百貨店を中心とした専門店、エンターテインメント・ 　サービスなどの複合商業施設、駅、駐車場などで構成。 ・核テナントはは阪急百貨店。 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州） 【設計】三菱地所設計ＪＶ　【施工】清水建設ＪＶ 記事コード KT2006033107 名古屋市の旧那古野営業所用地活用コンペ、東京建物に決定 (建設通信新聞 2006年 3/31掲載) 名古屋市交通局は、旧那古野営業所用地（西区名駅2）を活用する事業者をコンペ方式で選定した結果、東京建物に決めた。同社は152億円で用地を購入。賃貸住宅やオフィスビルなど総延べ約5万8,000�uの大型開発に取り組む。用地の購入価格は、市が当初見込んでいた32億9,000万円を大幅に上回った。 　 旧那古野営業所用地 場所 名古屋市西区名駅2の約9,400�u 進捗 2009年度完成めざす 施設規模 総延べ約5万8,000�u ・賃貸住宅棟18階建て、256戸 ・事務所棟21階建て ・駐車場棟6階建て 商業店舗、空中庭園、レストランなども整備。 総事業費 289億5,000万円 関連会社 東京建物 記事コード KT2006033106 鉄建、不動産開発を本格化 (建設通信新聞 2006年 3/31掲載) 鉄建は、脱請負領域の拡大をめざし、「新事業プロジェクト推進室を」新設した。これまで注力してきたPFI事業に加えて、不動産開発事業を本格化。開発事業のターゲットは、強みのある駅周辺を中心に、学校跡地などの公有地や、自社の社有地の有効活用などに取り組む。首都圏を中心に、オフィスや商業施設、マンションなど幅広い用途に対応。財務部門と相談しながら、投資枠を設定し、事業利益を重視しながら、新規事業を開拓。 記事コード KT2006033101 山室・勝瀬地区開発、延べ17万�uのSC想定 (建設工業新聞 2006年 3/31掲載) 埼玉県富士見市は29日、「山室・勝瀬地区」（市役所本庁舎北側一帯）の大型商業開発構想に関して、地元商工関係団体を対象とした説明会を開催した。大店立地法の関係の届け出はまだ出されておらず、計画も調整段階だが、延べ床面積で合計17万�u程度の大規模商業系開発が想定されている。市では現在の第4次富士見市総合振興計画・基本構想で同地区への商業系施設誘致を位置づけており、現在、都市計画法第34条8の4に基づく指定準備を進めている。 記事コード KK2006033103 リボンシティ、4月1日にまちびらきセレモニー (建設工業新聞 2006年 3/31掲載) 都市再生機構埼玉地域支社は、「リボンシティ」（サッポロビール埼玉工場跡地、川口市並木元町1-1ほかの約11.8ha）のまちびらきセレモニーを4月1日午前10時30分から、地区内の川口並木公園で開催。 　 「リボンシティ」 場所 埼玉県川口市並木元町1-1ほかの約11.8ha 進捗 昨年11月に商業施設街区（イトーヨーカ堂ほか約100店舗）開業。 3月中に分譲住宅、賃貸住宅街区が一部入居開始。 9月に分譲受託住宅第2期入居開始、 07年3月に賃貸住宅入居開始を予定。 記事コード KK2006033102 神田駿河台地域まちづくり、基本構想案まとまる (建設工業新聞 2006年 3/31掲載) 東京のJR御茶ノ水駅南側一帯（約27ha）の街づくりを検討している東京・千代田区と「神田駿河台地区まちづくり協議会」は、同駅の改良計画や、各エリアごとの施設整備の誘導指針を盛り込んだ「神田駿河台地域まちづくり基本構想案」をまとめた。駅の改良では、人工地盤の設置によるバリアフリー化や駅前の歩行者空間の確保を提案。施設整備の誘導指針では、地域内にある大学を生かした街づくりなどのイメージを示している。区は今後、区民の意見も聞いた上で、5月にも基本構想として正式決定する方針。 記事コード KK2006033101 若者の背中、社会へ押す−シニア、道しるべ役に (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) 働く意識の薄さを指摘される若者たち。自らの経験をもとに次代を担う若者の就職や起業の支援に取り組むシニアもいる。共同生活を通じ若者の就業意識を高める元高校教師、公的施設の相談員として若者の背中を押す元会社員など、様々な立場から若者にエールを送る。生き方に真剣に悩む若者にとってシニアは、時に父親のような存在。存在感を発揮する場面は増えそう。下表は、シニア相談員が若者の就業相談などに応じる主な施設。 　 施設名 �� 北海道 ハローワーク札幌 011-562-0101 東北 ハローワーク仙台 022-299-8811 関東 ハローワーク飯田橋 03-3812-8609 関東 ハローワーク品川 03-3450-8609 関東 創業サポートセンター 03-5439-5551 中部 ハローワーク名古屋東 052-774-1115 関西 関西創業サポートセンター 06-6125-4690 四国・九州 ハローワーク福岡中央 092-712-8609 記事コード NK2006033006 梅田「エスト」巻き返し−15年ぶり全面改装、あす再開業 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) 大阪ステーション開発は29日、大阪・梅田のJR高架下にある商業施設「エスト一番街」を15年ぶりに全面改装。名称も「EST（エスト）」に改め31日に開業すると発表。専門店の改装や再配置に加え、新たに8階建ての商業ビル「EST EDGE Bldg.（エスト・エッジ・ビル）」も設けた。エストは周辺に商業施設が増えたことなどから苦戦。改装によるテコ入れで集客増を図る。 　 「EST（エスト）」 場所 大阪・梅田 進捗 3月31日開業の予定 施設規模 延べ約1万3,000�u 新店28店導入→計101店舗に 総投資額は30億円、売上高は120億円めざす 従来の主要顧客は10代後半-20代前半の女性 →20代後半の女性にも拡大 関連会社 大阪ステーション開発 記事コード NK2006033005 静岡西武跡にパルコが出店 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) パルコは3月末で営業を終了する静岡西武（静岡市）跡に出店する方針。同社は現在、国内で19店舗を展開。静岡県内の店舗は初めて。同社は1997年から凍結していた「パルコ」の店名での新規出店を再開する方針。2008年までに3店舗を出店する計画。すでに07年秋にさいたま市、08年をメドに仙台市に出店することが決まっている。 記事コード NK2006033004 マックスバリュ西日本、愛媛に四国1号店 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) マックスバリュ西日本は四国で店舗展開に乗り出す。年末をメドに愛媛県今治市に第1号店を開業。郊外への大型店の出店規制につながる「まちづくり三法」が2007年に施行予定であることをにらみ、従来よりも出店ペースを速め今後2年以内に四国全体で10店程度を出店。 　 マックスバリュ西日本の四国1号店 場所 愛媛県今治市郊外のショッピングセンター内 進捗 年末開業の予定 施設規模 店舗面積は2,000�u規模 売上高は15億円程度見込む 記事コード NK2006033003 セブンイレブン−弁当・総菜宅配、年内に全国展開 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) セブン-イレブン・ジャパンは年内に、店舗を通じた食事宅配サービスを全国展開。弁当や総菜、調理済み食品などを店頭から顧客の自宅に配達。食事宅配を全国規模で実施するのはコンビニエンスストアやスーパーなど小売業では初めて。少子高齢化や2007年に始まる団塊世代の大量定年退職に伴って、需要が全国的に伸びると判断。 記事コード NK2006033002 IT経営の第一歩、顧客の行動 分析してこそ (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) 総務省などの調査では、IT投資が「十分に効果があった」と回答した日本企業は米に比べ大幅に少ない。投資自体がアナログからデジタルへ橋をかけるわけではない。ただ、徐々に数字の裏側の顧客へ迫ろうとする動きも出てきた。米マサチューセッツ工科大学スローン経営大学校のエリック・プリニョルフソン教授は「IT投資で生産性を上げるには組織の改革が不可欠」と指摘する。IT経営への最初の一歩は生身の人間である社員と顧客の見直しから始まる。 記事コード NK2006033001 MID都市開発、大型商業施設を構想−京都駅八条口、松下の工場跡3.2ha (建設通信新聞 2006年 3/30掲載) MID都市開発は、京都駅南側・八条口（京都市南区）にある松下グループの工場跡地約3.2haに大型複合商業施設を建設する開発構想を検討。現在は関係機関との協議を進めている。ただ、「開発構想は検討しているが、現段階では具体的なことは公表できない」としている。 　 松下グループ工場跡地 場所 京都市南区の約3.2ha 施設規模 複数のビルを建設。映画館や物販施設を収容。 延べ約15万�u。売り場面積は約5万�u。 関連会社 MID都市開発 記事コード KT2006033012 りんくう常滑駅北16haに商業施設、4者が資格審査通過 (建設通信新聞 2006年 3/30掲載) 愛知県企業庁は、中部臨空都市空港対岸部（常滑市）で、中核施設となる商業施設を展開する民間事業者を募集した結果、4者が資格審査に合格したと発表した。今後は5月8日〜22日に事業提案書を受け付け、同月下旬から2次審査を実施。6月中旬、事業者決定の予定。開発地は、りんくう常滑駅北街区（常滑市りんくう2地内）の敷地約16ha。「人々を魅了する光り輝く水辺の街」を開発コンセプトに、商業施設を中心とした複合施設などの提案を求める。企業庁は事業者と、貸付期間20年の事業用借地権設定契約を結ぶ計画。これまで、事業化調査をジオ・アカマツ（大阪市）に委託するなどして事業手法を検討してきた。 記事コード KT2006033010 NTT都市開発、朝日生命館種地に開発／高島屋は北側に新館 (建設通信新聞 2006年 3/30掲載) 東京・日本橋周辺に、開発計画が相次ぎ浮上。NTT都市開発は、朝日生命館を種地に周辺開発を計画。高島屋は、東京店の北側で北新館を建設する。東京駅八重洲口には07年に超高層ツインタワーが完成する。東京駅の“裏側”というイメージが強かった八重洲側だが、再開発によって人の流れの変化も予想される中、八重洲口から近い日本橋エリアでも開発の機運が高まる。 進捗 ▼永代通りを挟んで東京建物の再開発計画地と向かい合う日本橋2-1では、NTT都市開発が、日本橋朝日生命館を種地に、周辺開発を進める。日本橋朝日生命館は、62年完成、敷地面積1,469�u、地下3階地上12階建て延べ1万3,531�u。 ▼日本橋2丁目では高島屋が東京店の北側エリアを一体的に再整備する。所有する北別館や北駐車場に加え、近隣のビルや飲食店などを巻き込み、北新館を建設する。物販や飲食、サービス、アミューズメント機能などを付加し、界隈性を持った“街”を創出する。 記事コード KT2006033001 渡辺通駅北地区の区画整理、事業認可を取得 (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) 福岡市の渡辺通駅北地区の土地区画整理事業を進める都市再生機構はこのほど、国から事業認可を受けた。 　 渡辺通駅北地区土地区画整理 場所 福岡市中央区渡辺通1〜4丁目の各一部約2.5ha 進捗 今夏換地計画審議、今秋造成工事着手、 10年3月末換地処分完了めざす 施設規模 ・第1種市街地再開発事業 ・地権者による共同ビル ・戸建て住宅や集合住宅 記事コード KK2006033004 名鉄06年度設備投資計画、過去最大の390億円 (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) 名古屋鉄道は28日、06年度の設備投資計画を発表。牛島再開発などの大型プロジェクトや名鉄百貨店本館など3館一体化改装、車両新造などの事業が集中するため前年度より191億円増、過去最大の約390億円を投入。 記事コード KK2006033003 JR東海−06年度設備投資計画、前年度比55％増の2,300億円 (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) JR東海は29日、06年度の重点施策と関連設備投資計画を発表。総投資額は前年度比55％増の2,300億円。東海道新幹線主要駅リニューアル事業を本格化させるほか、JR中央本線大曽根駅に近い社宅跡地（約2.7ha）で進めている「ナゴヤセントラルガーデン」の開発事業に積極的に取り組む。全体完成は08年度の予定。新横浜駅（横浜市港北区）で計画している駅ビル整備事業も予算を集中配分し、08年度の完成をめざす。 記事コード KK2006033002 三田小山町3・5地区、保留床取得事業者決まる (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) 東京都港区の三田小山町で再開発事業を計画している「三田小山町第3・5地区市街地再開発準備組合」は、保留床を取得する事業者を新日鉄都市開発、三井不動産、三菱地所、藤和不動産、首都圏不燃建築公社の5者で構成するグループに決めた。保留床の売却にメドがついたことから、準備組合は今後、建物規模や内容の具体的な検討に入り、06年度の早い時期に都市計画素案をまとめる見通し。港区は06年度中に同再開発事業を都市計画決定する方針。 記事コード KK2006033001 ヴィ・ド・フランス、厨房備えた新業態 (日経ＭＪ 2006年 3/29掲載) ヴィ・ド・フランスは厨房設備を持つベーカリーの新業態「デリ＆ルー　ヴィ・ド・フランス」を本格展開。店内調理の総菜やスープなど、パン以外のメニューを拡充。食事客の利用を増やす。このほど1号店を東京・国分寺に出店した。既存2業態と合わせ、駅前やショッピングセンター内など通行量が多い立地への出店を増やす考え。 記事コード NR2006032902 ＪＲ東日本スポーツ、駅ナカにフィットネス−スパ併設、上野駅に (日経ＭＪ 2006年 3/29掲載) ＪＲ東日本スポーツ（東京・渋谷）が７月１９日、上野駅構内で大型フィットネス施設を開業する。「駅ナカ」の施設は日本初という。面積は約５，４００�uで、通常の運動施設へ温浴施設（スパ）を併設する。１日約８０万人の上野駅の乗降客らの利用を想定。駅の魅力を高め、親会社の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の乗客増加へもつなげる。名称は「ジェクサー・フィットネス＆スパ　上野」。東北本線の１７番線ホームの横で開く。初期投資額は約１６億円。年商７億円、年間会員は６，０００人をめざす。 記事コード NR2006032901 阪急百−博多進出、大筋で合意 (日本経済新聞 2006年 3/29掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が２９日までに、２０１１年に開業する新博多駅ビル（福岡市）への出店で詰めの交渉をしていた阪急百貨店と、面積や賃料などの出店条件で大筋合意した。４月３日にも両社で調印し、正式発表する。３日にＪＲ九州が取締役会を開いて阪急百貨店の誘致を決議し、両社で出店の覚書に調印する予定。焦点だった売り場面積は約４万�uで合意した。今後新ビルの設計を詰める過程で若干増える可能性が高いという。新博多駅ビルは総面積が約２０万�u。阪急百貨店とＪＲ九州の専門店街「アミュプラザ」がほぼ同規模で入居する。現ビルに入居している井筒屋へ対しては、小規模店舗での出店を打診している。 記事コード NK2006032903 ラルフローレン、表参道に直営店−会長「多店化を検討」 (日本経済新聞 2006年 3/29掲載) 米高級ブランド「ポロ・ラルフローレン」は30日、東京・表参道に世界最大級の店舗を開業。米本社の全額出資子会社による初の直営店。来日したラルフ・ローレン会長兼CEO（最高経営責任者）は「直営店の多店化を検討したい」と語った。 　 「ポロ・ラルフローレン」 場所 東京・表参道 進捗 3月30日開業の予定 施設規模 店舗面積約2,200�u 関連会社 米ラルフローレン 記事コード NK2006032902 ちょい高消費、点火 (日本経済新聞 2006年 3/29掲載) 日本経済が新しい成長軌道に乗ろうとしている。景気回復のすそ野は広がり、個人消費と企業の設備投資の好循環が強まっている。海外景気や円高などのリスクは残るが、息の長い景気拡大が見えてきた。デフレ期の生活防衛術として食費などの支出を控えてきた家計。この慎重さが薄らぎ、ちょっと高くても良いものを、という「ちょい高」の消費に点火した。内閣府の消費動向調査では、消費者の購買意欲との関連が強い2月の態度指数は前月よりも0.3ポイント高い49.8。15年8ヵ月ぶりの高水準。消費者心理を好転させているのが雇用・所得の改善。有効求人倍率は昨年末から13年ぶりに1倍を超え、2005年の現金給与総額も前年比0.6％増と5年ぶりに増えた。春闘で賃上げが相次ぎ、家計にさらに余裕ができる公算。 記事コード NK2006032901 花京院第1再開発本組合、延4.9万�uのツインビル−9月入札、10月に着工 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 仙台市の花京院1丁目第1地区第1種市街地再開発事業が、本格的に動き出す。仙台市が27日に組合設立を認可したことを受けて、同再開発準備組合は28日、青葉区のアジュール仙台で設立総会を開き、本組合に移行。理事長予定者には大塚氏を選任。 　 花京院1丁目第1地区再開発 場所 仙台市の敷地約0.9ha 進捗 4月上旬正副理事長正式決定・実施設計委託方式決定、 7月中設計完成、8-9月解体、9月中施工者決定、10月着工、 2008年11月完成めざす 施設規模 ツインビル総延べ約4万8,900�u ・西棟は地下1階地上14階建て 　商業施設、ホテル、駐車場で構成。 　3-8階はキーテナントの大塚家具、9-14階はビジネスホテル。 ・東棟は地下1階地上29階建て 　1-4階は賃貸オフィス、 　5-29階はファミリータイプ中心の都市型住宅約180戸。 　1-10階は居住者用タワーパーキング設置。 総事業費 約140億円 記事コード KT2006032907 芸術の杜情報プラザ、今秋に事業提案募集 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 茨城県取手市は、「取手“芸術の杜”プロジェクト」で計画している（仮称）市民情報プラザの整備に向けて、今秋にも民間事業者から事業提案を募集する見込み。現在、配置する機能や最低限必要な延べ床面積などをまとめる建築物誘導要求水準書の作成を進めており、近く素案をまとめる。2006年度当初に素案に対するパブリックコメントを実施した上で、「行政案」として策定。 　 「取手“芸術の杜”プロジェクト」 場所 茨城県取手市の約6.5ha 施設規模 �@A街区−商業・業務施設や中高層住宅 �AB街区−芸術館は延べ約2万4,000�u 建設費は最大約60億円を想定。 （音楽ホールや展示ホールに商業施設や住宅を併設する場合） 整備計画の策定は東京芸術大学などと連係して進める。 �BC街区−市民情報プラザは延べ約2万5,000�u 情報に特化した図書館をメーンに、公的機関、健康関連施設、子育て支援施設、商業施設、高齢者向け住宅などで構成。 建設費は約42億円見込む。 記事コード KT2006032906 埼玉県都計審、主体的に都市計画策定−田園都市など具体化 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 埼玉県都市計画審議会の「時代の潮流を見据えた『埼玉の都市計画の基本方向』に関する専門部会」が28日に初会合を開いた。久保田部会長は「埼玉県は、高度成長期に開発圧力があり、受け身の時代が続いたが、少子高齢化社会になり、新しい県土づくりをする環境が整った。（その意味で）初めて主体的な都市計画を考える」と趣旨を話した。同部会が2007年1月にも報告をまとめ、2月にも都市計画審議会に報告。人口減少時代への突入を機に県が転換を図る「都市と農村が共存する田園都市」「コンパクトシティ」の具体的なイメージや、今後の市町村合併をにらんだ新たな都市計画区域などについて盛り込まれる見通し。 記事コード KT2006032905 川崎市住供事業計画−2地区で事業者募集、指定管理者代行も (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 川崎市住宅供給公社は、2006年度事業計画をまとめた。新規事業では民間事業者との共同事業として、市有地の有効活用などに取り組むほか、市営住宅の指定管理者（管理代行）として116団地1万7,686戸の入居者募集、住宅管理、維持修繕、居住支援などを担う。このほか、継続の建設事業や管理事業も含め、総事業費は約188億。 　 市有地2地区の有効活用 場所 川崎市の敷地約1,724�uと2,480�u 進捗 今夏事業者募集、2007年度着工めざす 記事コード KT2006032904 郵政公社、郵貯9施設を廃止−土地・建物売却含め検討 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 日本郵政公社は、メルパルク金沢（金沢市）など郵便貯金会館（メルパルク）を始めとする郵便貯金周知宣伝施設9ヵ所を2007年3月末で閉鎖。今後は土地、建物の売却も含めて検討を進める。 進捗 今年10月、青森など4ヵ所の地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）廃止。 2007年3月末、次の9ヵ所廃止。 ・メルパルクが金沢（金沢市）、札幌（札幌市）、新潟（新潟市）、福岡（福岡市）、沖縄（那覇市） ・総合保養施設がメルモンテ日光霧降（栃木県日光市）、メルパール伊勢志摩（三重県志摩市） ・郵便貯金ホールが広島郵便貯金ホール（広島市） ・ぱ・る・るプラザが千葉（千葉市） 記事コード KT2006032903 西武鉄道、14.9％増の232億円−ホテル事業は200億投資 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 持ち株会社「西武ホールディングス」の傘下「西武鉄道」は、2006年度に前年度比14.9％増の232億円の設備投資を想定。また、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルを中心としてホテル事業には、06年度以降に約200億円を投資する計画。 進捗 �@西武鉄道 ・西武池袋線（練馬高野台〜大泉学園駅間）連続立体交差事業と同線（練馬高野台〜石神井公園駅間）複々線化事業の推進 ・下井草駅、東長崎駅の駅舎改良 ・西武立川駅前の開発 �Aホテル関連 06年度以降に箱根、軽井沢、高輪・品川、京都宝ヶ池の各ホテルに重点投資。リニューアル投資が中心。 記事コード KT2006032902 西武立川駅前6.7ha開発、共同事業者にリクルートコスモス (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 西武鉄道がリクルートコスモスを事業パートナーとして、東京都立川市と昭島市にまたがる西武拝島線西武立川駅前の同社所有地の開発を計画していることがわかった。現在、更地となっている同駅南側の約6.7haに駅前広場と分譲住宅を整備して、同駅前のまちづくりを進める考え。 記事コード KT2006032901 JR新居浜駅土地区整事業−商業・業務機能誘致など、計画検討し具体化 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 愛媛県新居浜市は、JR新居浜駅周辺で土地区画整理事業による都市基盤整備を進めているが、06年度は商業・業務機能の誘致や大街区への核施設の導入などの整備計画を検討する方針。 記事コード KK2006032908 竜華土地区整が竣工、東部大阪の新都市拠点に (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 都市再生機構西日本支社が２７日、大阪府八尾市のＪＲ久宝寺駅南側・多目的広場で大阪竜華都市拠点土地区画整理事業竣工記念式典を関係者を集め行った。「龍華」と刻まれた記念碑も関係者らによって除幕され、事業の完成を祝った。事業地区は、旧国鉄竜華操車場跡地と大規模工場などがあった所で、ＪＲ関西本線久宝寺駅に隣接する位置にある交通利便性を生かし、「大阪府新総合計画（９１年）」などに東部大阪の新都市拠点と位置づけられた。９７年９月に建設大臣から事業計画の認可を受け事業を推進。計画通り０５年度末で土地区画整理事業が完了し、都市機能の更新も進んでいる。 記事コード KK2006032907 宮崎市、青島地域活性化−市民交え検討へ、06年度末に構想 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 宮崎市は、代表的な観光地である青島地域の活性化に向け、市民参加のワーキンググループで活性化構想を検討。参加する市民を募集しており、4月中旬ごろに予定している2回目の会合から、市民を交えた本格的な議論に入る。06年度末をメドに、地域で一体となって取り組むハード、ソフト両面の施策をまとめる考え。 進捗 ≪活性化構想案≫ タラソテラピー施設やプール、焼酎館、工芸館、イベント施設、 水族館と水産研究施設で構成する「マリンラボ」の整備。 空き店舗のテナント化や参道の拡幅など。 記事コード KK2006032906 マルショク、佐伯市にフリーモール−大和ハウスで４月着工 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) マルショク（大分市）は、佐伯市が進める「脇津留土地区画整理事業」の区域内約６．６ｈａに、大型複合商業施設「コスモタウンフリーモール佐伯」を建設する。各種専門店で構成する「パワーセンター方式」。売り場面積は約１万５，０００�uの計画。設計・施工は大和ハウス工業。４月中旬に起工式、１０月に完成をめざす。 　 「コスモタウンフリーモール佐伯」 場所 佐伯市の「脇津留土地区画整理事業」区域内約６．６ｈａ 進捗 ４月中旬起工式、１０月完成めざす 施設規模 平屋約２０棟、売り場面積は総延べ約１万４，９８０�u ・衣料や書籍、家電などの専門店のほか、ゲーム 　センターなどのアミューズメント施設、飲食店が入居。 ・１，１００台収容の駐車場を整備。 関連会社 【事業主】マルショク　【設計・施工】大和ハウス工業 【デベロッパー】大和情報サービス 記事コード KK2006032905 東洋、新潟市の弁天橋地区にスポーツクラブ (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 東洋は新潟市内でスポーツ練習場のホリディスポーツクラブを展開しており、2ヵ所目の計画を固めた。 　 ホリディスポーツクラブ 場所 新潟市の弁天橋地区 進捗 10月完成・オープンを予定 施設規模 2階建て延べ3,760�u 関連会社 東洋 記事コード KK2006032904 新潟市審議会−横越地区に新駅設置、事業化へ地元合意図る (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) JR信越本線の新駅新設構想について新潟市横越地域審議会は、区画整理事業による事業化へ向け地元合意を図り、基本構想へと進める方針を固めた。新潟市合併建設計画の横越地区に関する主要事業であり、鉄道利用の活性化も見込まれるだけに、今後の展開が期待される。22日開催の地域審議会で協議した。JR信越本線の亀田（旧亀田町）〜荻川（旧新津市）間の横越地区ニ本木に新駅を造ろうという計画。実現すると、旧横越町の玄関口になる。旧亀田、旧横越町は、新潟市と合併、07年4月予定の政令市移行で、新潟市両川・曽野木・大江山地区を含め第4区、江南区になることが固まっている。政令市の都市機能強化を支えるベッドタウンとして、住宅開発や商工業の立地促進も期待され、人口の増加傾向が強まる見込み。新駅は、亀田駅などとともに、江南区の拠点駅になるのは確実。 記事コード KK2006032903 六本木3丁目再開発、31日に都市計画決定 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 東京・港区は、六本木3丁目の六本木通り沿いの一角（約0.9ha）で計画されている再開発事業を31日に都市計画決定。施行予定者の「六本木3丁目7番地区再開発準備組合」は今後、保留床を取得する参加組合員を決めた上で事業計画を具体化し06年度中の本組合への移行をめざす。 　 六本木3丁目7番地区再開発 場所 東京都港区六本木3-7の約0.9ha 施設規模 超高層棟と低層棟 （地下2階地上39階建て延べ約6万2,500�u） ・良質な居住機能を整備 ・六本木通り沿いのにぎわいある街並みを形成 記事コード KK2006032902 東急電鉄の渋谷開発、総延べ40万�u (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 東京急行電鉄が東京・渋谷で計画している東急文化会館跡地開発、東急百貨店の建て替え、東横線渋谷駅開発の3プロジェクトの規模が、総延べ床面積で約40万�uに上ることがわかった。いずれの開発も建物を高層化して土地の高度利用を図るために、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区（特区）制度を活用し、容積率の割り増しを受ける計画。 記事コード KK2006032901 関西経済特集�A−消費・産業に新たな息吹 (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) 関西では中心市街地やものづくりでも新たな成長に挑む動きが広がっている。百貨店では昨年9月にオープンしたそごう心斎橋本店（大阪市）を皮切りに、2011年にかけ新規出店や大幅な増床・改装が目白押し。大型店に押されがちな商店街も、地域密着の活動などで存在感を強めている。 　 百貨店、増床ラッシュ−すみ分け、個性カギ 進捗 ・高島屋は2009年に大阪・難波の大阪店を増床。既存館も改修。 ・丸井は今秋、高島屋大阪店の真向かいに進出。 ・近鉄百貨店阿倍野本店は09年までに全館改装、新館も建設。 ・三越は11年、梅田に出店。 ・阪急百貨店梅田本店も11年、建て替えにより増床。 ・大丸梅田店も11年に増床。 大阪市中心部の百貨店の総売り場面積は1.4倍近い56万�uに拡大。各社の今後の改装投資額は1,800億円に上る。 記事コード NK2006032805 梅田北ヤード、開発弾み (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) 「大阪最後の一等地」とよばれるJR大阪駅北側の梅田北ヤード（全24ha）の開発は大きく動き始めた。昨年10月に先行開発区域の土地区画整理事業がスタート、開発参画を狙う企業の合従連衡も活発になっている。2月には焦点だった梅田貨物駅の移転問題で筋道が付き、計画に弾みがつくのは確実。一方、梅田と並ぶ商業・ビジネス地域である難波などのミナミ地区でも開発案件が目白押し。 記事コード NK2006032804 関西のスーパー再編機運−阪急百貨店、「ニッショーストア」買収発表 (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) 阪急百貨店は27日、京阪神が地盤の食品スーパー「ニッショーストア」を買収すると発表した。梅田本店の建て替え工事に伴う収益減を補うと同時に、関連事業として手がけるスーパーの店舗網を拡充し、イオンなどの大手クラスへ対抗する。関西では競争激化へ備え、大手商社との提携を強化する中堅スーパーの動きも目立ち、再編機運が高まる可能性もある。阪急百貨店は2011年の開業を目指し、6年かけて梅田本店を建て替え工事中。現在の売り場面積は工事前より3割少ない。そのため傘下の食品スーパー「阪急オアシス」と「阪急ファミリーストア」の出店を急いでいる。売上高400億円超のニッショー（大阪府豊中市、堀内彦仁社長）を買収することで、食品スーパー部門の売上高は1,000億円に迫る。売り上げ規模では大手クラスとの差はなお大きいが、緻密な店舗網を築くことで、関西エリアでの優位性を保つ。 記事コード NK2006032803 店名から「マツキヨ」外す、新型店 高級感打ち出す (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) ドラッグストア最大手マツモトキヨシが27日、東京・新宿の地下鉄西新宿駅構内で新型店「COS-MEDI Station（コス・メディ・ステーション）」を開いた。店名から初めて「マツキヨ」を外し、輸入物の化粧品を多く扱うなど高級感を打ち出した。安売りイメージからの脱却をめざす。 記事コード NK2006032802 ドコモの携帯クレジット、イオンとam/pm導入 (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) イオンとエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm、東京・港）は27日、両社の店舗などでNTTドコモの携帯クレジット「iD（アイディ）」を使えるようにすると発表した。携帯を使った後払い式クレジット決済を導入し、顧客の買い物の利便性を高める。イオンはグループのカード会社、イオンクレジットサービスが発行するクレジットカードをiDに対応させる。7月めどに「スポーツオーソリティ」など専門店に順次導入。来春以降グループのスーパーやコンビニに拡大する。エーエム・ピーエムは4月から全国1,350店に順次iDを導入。2007年3月末までに全店で使えるようにする。旅行会社の近畿日本ツーリストも5月から全国約350の支店で順次iDを導入する。NTTドコモによると、iD会員数は1月末時点で約2万人、取扱店は約2万店。コンビニ大手のファミリーマートもiD導入を決定。利用店舗が一気に広がる。 記事コード NK2006032801 神奈川県都計審−相模大野駅西側再開発、変更計画を承認 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) 神奈川県相模原市で計画中の相模大野駅西側地区第1種市街地再開発事業の変更計画が確定した。準備組合がまとめた計画案を27日に開かれた第195回神奈川県都市計画審議会が承認。複合大型専門店や住宅を集約する延べ約13万�uの再開発ビルの建設がいよいよ動き出す。 　 相模大野駅西側地区再開発 場所 神奈川県相模原市相模大野3-2ほかの約3.1ha 進捗 今夏本組合設立、来春権利変換計画認可、来秋着工めざす 施設規模 総延べ約13万�u ・25階建ての南棟（地元商業、公共公益施設と住宅290戸） ・6階建ての北棟（大型専門店やシネコン、地元商業など） ・12階建ての自走式駐車場 記事コード KK2006032804 イオンモール、日の出町に15万�u超のSC計画−都などにアセス案提出 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) イオンモール（千葉市）は、東京都日の出町に計画している「（仮称）イオン日の出ショッピングセンター」の環境影響評価書（環境アセス書）案を作成、東京都などに提出した。 　 「（仮称）イオン日の出ショッピングセンター」 場所 東京都日の出町平井三吉野桜木町地区の敷地約13万2,000�u 進捗 工期は07年1〜10月の予定 施設規模 5階建て延べ15万2,500�u ・大規模小売店舗のほか、シネコンやレストラン街 ・1〜3階は店舗と事務所、4・5階と屋上は駐車場3,734台 関連会社 イオンモール 記事コード KK2006032803 東金町1丁目、きょう街づくり勉強会 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) 東京・葛飾区は28日、JR常磐線金町駅北口に隣接する東金町1丁目の約6.3haを対象とした街づくり勉強会を開く。大規模地権者と、駅北西で大規模工場跡地の開発を計画している都市再生機構に、これまでオブザーバーだった区がメンバーとして加わる。また、同地区内に土地を所有する三菱製紙が、総合研究所の敷地約1haを野村不動産に売却する予定になっており、今後、野村不動産にも勉強会への参加を呼びかける。併せて、区は、同駅北口側一帯の街づくり調査を5-6月にも委託し、今後の街のあり方などを検討。 記事コード KK2006032802 東急文化会館跡地周辺開発、共同建て替えで再整備 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) 東京急行電鉄が、東京・渋谷の東急文化会館跡地開発で、跡地の周辺を含めた共同建て替えを計画していることがわかった。 　 東急文化会館跡地周辺開発 場所 東京都渋谷区渋谷1-21ほかの約8,180�u 進捗 08年度着工、12年度完了めざす 施設規模 9階建て延べ約7万2,000−3,000�u （文化・商業施設などが入る大規模複合ビル） 関連会社 東京急行電鉄 記事コード KK2006032801 岩手県奥州市、公営施設核にSC再生 (日経ＭＪ 2006年 3/27掲載) 岩手県奥州市のJR水沢駅前。商店街の集客源だったイオンが退店した跡地に4月6日、公営施設を事実上の核テナントにしたショッピングセンター（SC）「メイプル」が誕生する。有力専門店が入る郊外型SCと違い、市民が憩えるコミュニティー機能を重視。中心市街地に流れを戻す。1985年から20年間営業してきた「ジャスコ」が昨年閉店。同時にメイプルも休業に追い込まれた。メイプル再開を望む市民の意見に行政も機敏に対応。「全国の商業デベロッパーが加盟する日本SC協会（東京・中央、岩崎雄一会長）が地方SCの衰退に危機感を持ち、何か考えているらしい」という話を聞き、商工観光課の担当者をSC協会に派遣。「商圏人口の割に店舗面積が広すぎる」としぶるSC協会に、支援を取り付けた。「郊外型SCと対抗しても勝ち目はない」。商工観光課課長補佐と、SC協会の委託でテナント誘致を担当した経営コンサルタント会社、ソフトクリエイション社長の見解は一致。郊外型SCにはないカルチャー教室や、介護相談などサービス分野を充実させた。奥州市はジャスコの食品売り場だった地下1階の大部分を賃借。簡易図書館、NPO法人などに事務所として貸すスペース、市民ギャラリーなどを運営する。物販は地元の食品スーパーや100円ショップ、仙台市地盤のドラッグストアなど日常生活で最低限、必要な店を集積。だが、奥州市にも、SC運営の水沢クロス開発にもテナント誘致のノウハウはない。経営コンサルタントの幅広いネットワークで、ようやく集めた。 記事コード NR2006032703 サークルKサンクス−群馬県進出、2店開業 (日経ＭＪ 2006年 3/27掲載) サークルKサンクスは24日、群馬県に進出。2店を同時開業した。同社にとって2000年の新潟県以来、6年ぶりの新地域進出。有望立地を厳選。同県内に3年で40店の展開をめざす。 記事コード NR2006032702 トステムビバ−HCの大型店、千葉県に初出店 (日経ＭＪ 2006年 3/27掲載) ホームセンター（HC）中堅のトステムビバは千葉県に大型店「スーパービバホーム」を初出店。29日、習志野市に「新習志野店」を開業する。日用品や家庭用品、手工芸品など消費者向け商品を充実。都心への通勤者が多いベッドタウンの住民を取り込む狙い。 記事コード NR2006032701 食品スーパー「ニッショー」、阪急百が買収−ニプロから100億円規模 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) 阪急百貨店は27日、医療機器大手のニプロの全額出資子会社で食品スーパーマーケット「ニッショーストア」を手がけるニッショー（大阪府豊中市、堀内彦仁社長）を買収する方針を固めた。ニプロの保有する全株を取得する見通し。阪急百は「阪急オアシス」など食品スーパーも展開しており、京阪神地区で有力スーパーの1つであるニッショーを獲得、地域集中を一段と進める。買収額は100億円規模となるもよう。阪急百は阪急オアシスのほか、子会社で展開する食品スーパー「阪急ファミリーストア」も傘下に持ち、両子会社を合わせた店舗数は約30店、売上高は約500億円。ニッショー買収で店舗数は50店強、売上高は約900億円とほぼ倍増する。京阪神ではイオンやダイエーなど大手が出店攻勢をかけており規模拡大で対抗する。 記事コード NK2006032704 ジュピターテレコム、イオンにアンテナ店 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) ケーブルテレビ（CATV）最大手のジュピターテレコムが、イオンと営業分野で協力する。ジュピターの営業地域内にあるイオンでアンテナショップを開設し、加入世帯を開拓する。イオンは地域密着のCATVの特徴を生かし、特売情報などの番組を配信して来店客の増加につなげる。 記事コード NK2006032703 放送と小売店、販促で連携�@−朝日放送とジュンク堂 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) 朝日放送とジュンク堂は番組宣伝と集客で提携。ジュンク堂は4月1日から書店の店頭で、番組の出演タレントの写真などを印刷したしおりを配布。朝日放送は情報番組で店舗情報を流す。低コストでお互いメリットのある宣伝活動ができる。 記事コード NK2006032702 JFLAが高級冷食 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) 中堅食品メーカー、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（JFLA）は4月、高級冷凍食品事業に参入。ホテルやレストランなどからのオーダーメードの要望に応じるほか、高級食品スーパーや百貨店への販路を開拓。トリュフやキャビアといった高級食材を使うなどして特徴を出し、3年後に売上高20億円をめざす。一流ホテルやレストラン向けにシーフードの高級冷凍食品を製造販売するイメックスをこのほど買収。買収金額は明らかにしていない。イメックスの年商は約4億円。JFLAは欧州から畜産品や野菜を輸入しており、シーフード以外の冷凍食品も手がける。 記事コード NK2006032701 京都市−都心部小学校跡地活用審、6用地で意見交換 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 京都市総合企画局は24日、京都市中京区の京（みやこ）あんしんこども館で、京都市都心部小学校跡地活用審議会を開いた。将来用地6ヵ所の今後の取り扱いについて、適時適切に有効活用を図り、その具体化に当たっては次期基本計画の検討状況や市の財政状況、地元の意向などを勘案し、真にふさわしい活用を慎重に検討することを確認。 記事コード KT2006032710 コーナン春日出店、大林で近く着工 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) コーナン商事は、（仮称）ホームセンターコーナン春日出店の新築工事を大林組の施工で近く着手。 　 （仮称）ホームセンターコーナン春日出店 場所 大阪市此花区西九条7-1-1ほかの敷地4万0,412�u 進捗 年内完成めざす 施設規模 平屋建て1万6,888�u （ホームセンターのほか、食料品専門店も建設） 記事コード KT2006032709 香川県サンポートB2街区の利活用、4業者から提案 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 香川県は、高松市の臨海再開発地区、サンポート高松の一部地区「B2街区」を民間商業施設に利用してもらうためのコンペに、4業者から提案があったことを明らかにした。提案があったのは、物販・飲食施設やブライダル施設としての利活用計画。具体的な業者名や土地の売却・賃貸希望などの詳細は明らかにしていない。 記事コード KT2006032708 呉市−JR駅南4街区事業コンペ、穴吹・大成グループに決定 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 広島県呉市は、同市土地開発公社が所有するJR呉駅南地区4街区の土地利用者を事業コンペで募集した結果、穴吹工務店・大成建設グループを買受事業者に決めた。3月中に契約し、すぐにも事業着手。土地売却価格は19億4,350万円で、市が最低価格として提示していた8億2,900万円を大きく上回った。 　 JR呉駅南地区4街区 場所 広島県呉市宝町26-5の敷地3,948�u 進捗 2008年1月分譲住宅開業、同年3月都市型ホテル開業の予定 施設規模 分譲住宅（15階建て延べ約1万6,000�u、140戸）、 都市型ホテル（11階建て延べ約3,000�u、150室）、 既存公園隣接のオープンスペース、防災備蓄倉庫、 集会室、物販飲食店舗（平屋建て約190�u） 関連会社 穴吹工務店・大成建設グループ 記事コード KT2006032707 紺屋町再開発、5月末に本組合認可 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 静岡駅前紺屋町地区市街地再開発準備組合は22日、静岡市に再開発組合認可申請を提出。順調なら5月末にも認可される。準備組合は現在、基本設計などを進めている。コンサルタント業務、基本設計はアール・アイ・エーが担当。 　 静岡駅前紺屋町地区再開発 場所 静岡市葵区紺屋町9、10地区の約1.05ha 進捗 12月権利変換計画認可取得、年明け解体着手、 07年度本体着工、09年度末完成めざす 施設規模 地下2階地上25階建て、2棟総延べ約5万3,600�u ・複合施設棟 　地下は駐輪場と機械室、地下1-地上2階は商業施設、 　3階は市立美術館、4-5階は宴会場、6-22階は事務所、 　23-25階はレストランなど、屋上はヘリポート ・駐車場棟 総事業費 約199億円 記事コード KT2006032706 森トラスト、学院中高跡地に駐車場オープン (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 森トラストが、仙台市青葉区の東北学院中・高等学校跡地に整備していた平面駐車場「仙台一番町MT駐車場」がオープン。同社は同跡地にオフィス・ホテル・商業施設・住宅などを組み込んだ複合施設の整備を検討。駐車場は同プロジェクトの着工まで運営する計画。 記事コード KT2006032705 都市機構、2沿線の開発検討 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 都市再生機構東京都心支社は、東京急行電鉄と京浜急行電鉄の両線沿線での開発事業化の提案に向けた調査結果をまとめた。東急線沿線では調査した結果を踏まえ、06年度当初にも東京都品川区や大田区、東急電鉄に事業化を提案。京急線沿線では、駅周辺の低未利用地活用の可能性を探ったものの、該当する地区を抽出することができず、2006年度も調査を継続する考え。 記事コード KT2006032704 葛飾区の公共施設見直し素案、旧松上小跡に官民複合型 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 東京都葛飾区は、2006年度から08年度の3年間を計画期間とした公共施設見直し推進計画の素案を策定。旧松上小学校跡地での官民複合型のコミュニティー拠点モデルプランの検討を盛り込んでいるほか、地区センター・集会所・社会教育会館・敬老館を再編して「（仮称）交流・活動センター」の設置を08年度から進める。同センターの設置は、既存施設の有効活用を基本とするものの、建て替える場合は単独建て替えと小中学校の複合化、商業施設などとの複合化の3類型から選択する考え。素案は4-5月のパブリックコメントを経て、6月に計画とする予定。 記事コード KT2006032703 警察大跡地の特養事業者、14日まで申込書受付 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 東京都杉並区は24日、警察大学校等移転跡地の一部を購入した上で特別養護老人ホーム・障害者支援施設を建設・運営する法人の公募要項を公表。プロポーザル方式で選定。応募申込書などを4月14日まで保健福祉部高齢者施策課計画推進担当で受け付ける。書類による第1次審査の結果は6月下旬に通知、プレゼンテーション、ヒアリングなどによる2次審査では7月下旬に特定。 　 警察大学校等移転跡地の一部 場所 東京都杉並区高円寺北1、中野区中野4、同区野方1の一部 進捗 2007年10月着工、09年1月完成、同年4月開設めざす 施設規模 ・ユニット型・全室個室・ユニットケアの 　特別養護老人ホームが定員約130人 ・ユニット型の短期入所生活介護が約15人 ・障害者支援施設が入所10人 ・ショートステイ1人 ・通所30人 任意で追加する機能を提案することもできる。 記事コード KT2006032702 IHI田無工場跡地8.4ha利用、開発規模は延床12万�u超 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 石川島播磨重工業（IHI）が閉鎖を予定している東京都西東京市の田無工場約8.4haの跡地利用の全体構想が明らかになった。西東京市が作成した（仮称）向台町3丁目・新町3丁目地区地区計画案によると、延べ3万�uの有料老人ホームなどの福祉施設、延べ約6,000�uの商業施設のほか、マンション、病院、戸建て住宅の計画が示されている。総延べ床面積は、12万�uを超える。IHIによる土地の明け渡しが2007年12月以降、順次予定されることから着工時期はそれぞれ08年以降とみられる。 記事コード KT2006032701 りんくうタウン、にぎわい施設を誘致 (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) 大阪府港湾局は、泉佐野漁港（泉佐野市）に隣接するりんくうタウンの一部区域で商業施設や海洋レクリエーション施設を誘致。泉佐野フィッシャマンズワールド構想に基づき活力あふれたウオーターフロントの整備をめざすもの。事業者とは30年間の定期借地契約を結ぶ。3月31日から4月21日まで申し込みを受け付け、その後、府が事業計画を審査し、借受者を決定。 記事コード KK2006032704 宮崎駅西口開発で市、県報告書−民間活力を導入 (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) JR宮崎駅西口の公有地約1haで開発を検討している宮崎市と宮崎県は23日、宮崎駅西口拠点施設検討委員会の第4回会合を開き報告書をまとめた。バスターミナルのほか図書館や博物館などの教育文化機能などを盛り込み、PFIや事業コンペ方式による民間活力の導入を図る。事業方策については事業方式、建物費用と耐用年限、敷地の利用方法の複数案を示して実現可能な組み合わせを探るとしており、今後の民間意向調査によって決定。最終的な決定は06年度後半。同年度末には事業者選定に入りたい考え。 記事コード KK2006032703 東京メトロ、06年度経営計画−設備投資額は925億円 (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) 東京メトロは24日、06年度経営計画を発表。06年度は民営化時に発表した中期経営計画の総仕上げの年と位置づけ、火災対策など安全・安定輸送の充実、経営基盤の強化に取り組む。設備投資額は05年度に比べ268億円増の924億9,400万円。13号線建設や火災対策などに集中的に投資。07年度末の開業をめざす13号線（池袋〜渋谷間）は、324億5,500万円を充て、本線土木構築工事を完成させる。昨年12月に開業した商業施設「エチカ表参道」をモデルに、エチカ事業を積極的に展開。 記事コード KK2006032702 飯田橋・富士見地域まちづくり、基本構想まとまる (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) 東京・千代田区と「飯田橋・富士見地域まちづくり協議会」は、「飯田橋・富士見地域のまちづくり基本構想（案）」をまとめた。JR飯田橋駅東側の一帯（約65ha）を「駅周辺ゾーン」「商業・業務ゾーン」「文教・住宅ゾーン」の3つに分けてそれぞれのゾーンごとに整備誘導指針を示している。大規模開発を利用してにぎわいのある街並み形成をめざす。千代田区は、区民の意見を取り入れた上で、5月にも基本構想として正式決定。 記事コード KK2006032701 シネマにちなんだ飲食・イベント…都心にユニーク映画館 (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 東京・渋谷など大都市中心部に映画館が相次ぎ開業。ミニシアターからシネマコンプレックス（複合映画館）まで大小様々だが、共通するのは集客を狙い新機軸を打ち出していること。上映作品に関連づけた飲食サービスやイベントを通じて劇場を訪れる楽しみを提案。デジタルを駆使した新上映システムの実験も始めた。変わる興行事情を探った。 進捗 「Q-AXシネマ」（東京・渋谷の円山町） 劇場カフェで、上映中の「機動戦士Zガンダム�V星の鼓動は愛」にちなんだ6種類の「シャア・アズナブル専用メニュー」を扱う。 「シネマギャガ」（東京・渋谷、3月11日開業） ホストクラブを描いた「ウォーターズ」劇場版ポスターを携帯電話で撮って画像を送ると、独自商品が当たるサイトにつながる。 「シアターN渋谷」 （出版取次の日本出版販売子会社が昨年12月開業） ロビーに映画関連本を常時300タイトルほど展示。 「シネマート六本木」（3月11日開業） 韓国の若手俳優オン・ジュワンを招いてファンミーティング。上映作品をアジア映画に特化。興業主のエスピーオーは近く映画関連商品の販売やアジア各国料理の提供も始める計画。4月に大阪・心斎橋、年末に東京・新宿にもう1ヵ所、映画館を開く。 「伏見ミリオン座」（名古屋の名画座、昨年12月復活） カフェ併設。ケーブルテレビのスタジオと連携したイベント上映会。 東宝や東映、松竹といった大手は郊外型シネコンだけでなく都心部への展開も計画。デジタルシネマで高画質、高音質をアピール。舞台あいさつなど人気イベントを他の劇場に送信することもできる。 記事コード NK2006032504 JR西、兵庫の駅ビル運営3社を合併 (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は24日、兵庫県内の商業駅ビル運営会社3社を7月に合併すると発表。駅ビル運営会社の再編は初めて。私鉄各社の商業施設との競合が激しくなっており、経営資源を共有、運営を効率化する。合併するのは住吉駅と六甲道駅でショッピングセンターを運営する神戸ステーション開発、芦屋駅の芦屋ステーションビル、明石駅、西明石駅、姫路駅の明石ステーション・センター。 記事コード NK2006032503 阪急百、博多進出へ本格交渉−郊外出店に壁、駅ビルに活路 (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 阪急百貨店が２４日の取締役会で、２０１１年開業のＪＲ新博多駅ビル（福岡市）出店へ向けて、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）との交渉を始めることを決めた。初の九州進出の背景には、ここ数年取り組んでいる郊外型店舗が期待したほどの収益を上げていないことがある。確実な集客の見込める駅ビル進出へ活路を求めた。新博多駅ビルは九州新幹線の全線開通へ合わせて開業し、九州各地からの集客を期待できる。４万�u程度を想定する売り場面積は梅田本店へ次ぐ規模になる。郊外型で積んだ低コスト運営のノウハウも取り入れつつ「第２の収益源」へ育てる構え。 記事コード NK2006032502 大手スーパー各社−不振衣料、ＰＢで巻き返し (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 大手スーパーは、衣料品部門を強化。イオンは２００９年２月末までに、総合スーパー（ＧＭＳ）のほぼ半分の１２０店を改装し、ファッション性を高めた独自の衣料品を発売する。イトーヨーカ堂も独自商品の比率を５割まで高める。まちづくり三法の改正で郊外出店が難しくなるため、各社は不振の衣料品部門を強化し、既存店の収益改善を図る。 進捗 ≪イオン≫ ２４日、名古屋市に開いた新店「ジャスコナゴヤドーム前店」で、新たに８つのプライベートブランド（ＰＢ）を発売した。３０代と５０代の男女対象に、カジュアルとビジネスの８ブランドを開発。価格は婦人パンツが３，９８０〜９，８００円、紳士ジャケットが１万２，８００〜１万９，８００円など、従来より２〜３割高め。 ≪イトーヨーカ堂≫ 伊勢丹の元カリスマバイヤー藤巻幸夫氏を起用し、２月からファッション性を高めたＰＢの衣料品を発売。０７年２月末までに、１８０店全店の衣料品売り場を改装。 ≪ダイエー≫ 直営の衣料品売り場を縮小し、ファーストリテイリングなど競争力の高い専業チェーンをテナント導入する計画。 記事コード NK2006032501 ワールド、駅ビル向け新店 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) ワールドは22日、駅ビルを中心に展開する2つの新業態を発表した。セレクトショップ「ルビーリベット」と服飾雑貨専門店「パサージュ　ミニヨン」で、ともに仕事を持つ20-30代女性が顧客対象。両業態1号店をそれぞれ4月1日、東京・新宿の駅ビル「ルミネエスト」（同日付でマイシティ新宿から改称）に開業する。 記事コード NR2006032406 ビームス、渋谷の3店改装 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) セレクトショップ大手のビームスは、東京・渋谷の3店舗の改装を終え、このほど開業した。2004年に東京・原宿から始めた都内主要店の改装が一段落。同業他社との競争激化などで一時売り上げが伸び悩んでいたが、06年2月期も増収となったもよう。 施設規模 �@「ビームス渋谷」 1993年に出店したカジュアル紳士・婦人服店「ビームス東京」を名称変更し、商品を紳士服に特化。渋谷に単独で出店し、先端的な新興ブランドをそろえた紳士カジュアル業態「B・E」の売り場も店内に移した。 �A「ビームスタイム」 従来の紳士服の売り場をなくし、婦人服主体にした。 新たに男女兼用のTシャツ専門業態「ビームスT」の売り場も設置。 �B「ビームスプラス渋谷」 米国をイメージしたカジュアル衣料中心の業態。 ビームス渋谷に移転したB・Eから業態変更。 年商 改装前は3店計16億円→改装後は20億円めざす 記事コード NR2006032405 ＡＢＣマート、女性用専門店 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) 靴専門店のエービーシー・マートが女性専門店「ヌオヴォ」の展開へ乗り出した。２０−３０代の若者に絞って、スニーカーからサンダル、ハイヒールまで通常の店舗よりファッション性が高い商品をそろえる。このほど東京・渋谷へ開業した１号店で顧客の反応をみたうえで、２００７年２月期中に駅ビルなどで５店程度出店する。店舗の内外装はピンクと白で統一して、女性らしさを強調する。店内には全身コーディネート（組み合わせ）を確認できるように鏡を豊富に用意。従業員は店長を含めすべて女性とする。 記事コード NR2006032404 マツキヨ、来期60店改装 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは2007年3月期に60店舗を改装する計画を明らかにした。06年3月期の15店の4倍にあたり、同社の既存店改装で最大規模。店舗が集中する駅前商店街で競争が激化。老朽化した店舗のてこ入れが必要と判断した。健康食品やサプリメント、化粧品など最近の売れ筋商品の売り場を拡充する。投資金額は明らかにしていないが、数億円規模の見通し。 記事コード NR2006032403 １００円ショップのキャンドゥ、路面出店を加速−今期２０店、テナント中心見直し (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) １００円ショップのキャンドゥは、路面店の出店を加速する。今期（２００６年１１月期）は、前期の約２倍の２０店をコンビニエンスストアなどの跡地へ居抜き出店する。従来は総合スーパーなどへ売上高の一定割合を賃料として支払うテナント出店が中心だった。同社は今期、直営店９０店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）３０店を出店する予定。路面恬として出店するのは直営店のみ。すでに白金台店（東京・港）や春日店（東京・文京）など５店を出店した。３．３�u当たり月額５，０００−１万円の賃料で、年間１億２，０００万円以上の売上高が見込まれる立地が路面店出店の基準となる。店舗の規模は平均１６５�u。東京都内の商店街などが主な出店地になるとみられる。 記事コード NR2006032402 松坂屋上野店、一部を改装開業 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) 松坂屋が22日、上野店の一部を改装開業した。同店は2007年春の全館リニューアルに向けて順次、改装を進めている。今回はその第1弾として、本館6階の婦人服売り場や7階の宝飾品・時計売り場などをオープン。フロアへ休憩スペースを設けるなど、主要顧客である団塊世代へ合った売場作りを打ち出した。 記事コード NR2006032401