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「今週の紙面から」2006年11月
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(日本経済新聞 2006年 11/30掲載)
同世代の高齢者や地域の子どもたちにパソコンの操作方法を教えるシニアが増えている。「シニア情報生活アドバイザー」の資格を持ち、ボランティアとして活躍している。同資格は、経済産業省の外郭団体である財団法人ニューメディア開発協会(東京・文京)が認定するもの。パソコンの知識は高いが我流で学んだ人や、人に教えるのが苦手な人でも、NPO法人やパソコン教室が養成講座を実施しており、挑戦しやすい。独居老人や老夫婦は増加の一途を辿っているが、ITを生活に取り入れることにより、解決できる問題も少なくない。
  シニア情報生活アドバイザーに関して
進捗 ・おおむね50歳以上を対象としたIT指導の認定資格
・180分の講座を8回受講後、認定試験がある
・受講費用は3万2,500円
 (一部の自治体では助成制度がある)
記事コード NK2006113003

(日本経済新聞 2006年 11/30掲載)
京都市と京都精華大学(国内で唯一マンガ学部がある)が共同で、京都市中京区に、マンガ博物館「京都国際マンガミュージアム」を開設した。日本で初のマンガ文化の総合的な拠点施設となる。開館後5年間は国の予算が付く。コンテンツを生かしてベンチャービジネスを育成するなど、新産業の創出も見込む。
  「京都国際マンガミュージアム」
場所 京都市中京区の旧京都市立龍池小学校
総事業費 12億円
延床面積 5,010u
施設規模 地下1階地上3階建て
・蔵書20万冊(うち4万冊は閲覧可能)
 2008年度までに30万冊に増やす。
・ほか多目的映像ホール、子供フリーゾーン、
 紙芝居実演小屋、研究室など設置。
・電子データに落とすデジタル化も進める。
記事コード NK2006113002

(日本経済新聞 2006年 11/30掲載)
マツモトキヨシが来年6月、店頭に設置したテレビ電話を活用して、大衆薬の24時間販売を開始する。薬剤師が常駐する中核店と、その周辺の店舗をテレビ電話でつないで接客する。まず、都内で10店に導入する。将来、100店での導入をめざす。2009年に改正薬事法による規制緩和が施行される予定。コンビニエンスストアなど異業種の参入を見込んで、対抗策を練る。
記事コード NK2006113001

(日経MJ 2006年 11/29掲載)
ダイエーが2007年2月期、改装する既存店数を60〜70店に減らす。期初計画の2割減となる。改装投資額は230億円を予定していたが、28%減の165億円とする。これまでは食品スーパーを中心に改装してきたが、今期下期(06年9月〜07年2月)は大型総合スーパーを優先する。大型店は改装に期間や費用がかかるため、計画店数を減らした。
記事コード NR2006112903

(日経MJ 2006年 11/29掲載)
富山市が来年1月、新たな建築条例を施行する予定。市街地の外縁部に位置する準工業地域で、大型商業施設の出店を規制する。対象は床面積1万u超の店舗など。郊外への消費・人口流出に歯止めをかけ、都市機能を中心部に集めたコンパクトなまちづくりを進めたい考え。
記事コード NR2006112902

(日経MJ 2006年 11/29掲載)
厚生労働省の生活協同組合制度が見直される。検討会がこのほど、中間報告をまとめた。地域生協の「県域規制」を緩和して、隣の都府県でも事業展開できるようにする。ほか、共済事業の財務指標にソルベンシーマージン(保険金の支払い余力)比率を導入して、経営の透明性を高める。非組合員への利用緩和は見送ることになった。
記事コード NR2006112901

(日本経済新聞 2006年 11/29掲載)
おばあちゃんが両親の留守中、孫の世話をする。かつて見慣れた風景が関西で、また見られるようになった。ただ、おばあちゃんが世話をするのは自分の孫ではない。核家族と少子化の時代、2つの世代が血縁を超えてつながり始めている。宝塚市のシルバー人材センターには現在、約1,200人が登録している。うち女性は300人。男性は、施設管理や植木の手入れ、草刈りなどを主に請け負う。女性の活用作として子育て支援サービスを考えた。
  シルバー女性による主な子育てサービス
進捗 ・京都市
 一時預かり:年中無休(6時〜22時)、1時間600円
・大阪府河内長野市
 一時預かり:月曜〜土曜(9時〜17時)、1時間535円
・兵庫県宝塚市
 一時預かり:木曜9時半〜12時半、1回300円
 留守宅派遣:時間は応相談、1時間880円
・兵庫県伊丹市
 留守宅派遣:時間は応相談、1時間924円
記事コード NK2006112901

(日本経済新聞 2006年 11/28掲載)
近畿の自治体が、客船誘致のための入港料引き下げや、シニア向けマンションへの助成など、リタイア後の団塊世代の需要を狙った観光、地域振興策に相次いで乗り出している。
進捗 ≪神戸市≫客船誘致のため入港料を引き下げ
≪滋賀県≫歴史講義がついた旅行を企画
≪和歌山県≫「田舎暮らしモニターツアー」企画
≪兵庫県淡路市≫シニア向けマンションへの助成
≪兵庫県≫農業体験施設「楽農生活センター」開設
記事コード NK2006112805

(日本経済新聞 2006年 11/28掲載)
飲食店などを運営するクリエイト・レストランツが、駅ビルへの新規出店を加速する。改正都市計画法など「まちづくり三法」の見直しに伴う規制強化により、大型ショッピングセンター(SC)の新規開設が鈍化するとみて、出店戦略を従来の大型SCから駅ビルや百貨店重視へと転換する。2007年2月期の新規出店計画は106店。08年2月期以降も毎期100〜120店を計画。うち約3割を駅ビルや百貨店に出店するが、09年2月期には5割まで引き上げる。
記事コード NK2006112804

(日本経済新聞 2006年 11/28掲載)
サンリオが、カフェ事業に参入する。店名は「パティスリー・グラスティアラ」。有名パティシエの高木康政氏がメニュー開発を担当。主な顧客対象は子どもと母親。標準店舗面積は100u、30〜40席。平均客単価は1,200円を想定。年内に2店出店する。12月1日に池袋サンシャイン店(東京・豊島)、同8日に阪急三番街店(大阪市)を出店する。3年後には20店体制をめざす。年間売り上げは初年度5億円、3年後20億円を見込む。
記事コード NK2006112803

(日本経済新聞 2006年 11/28掲載)
ファミリーマートが、生鮮品を本格的に販売する。2008年2月末までに、全7,400店のうち1,000店で野菜や果物、魚などを販売する。コンビニエンスストアは既存店売り上げが伸び悩んでおり、生鮮品で主婦や高齢者を狙う。業界では、最大手セブン−イレブン・ジャパンを除いた大手が相次ぎ参入している。スーパー、百円ショップとの競合激化が想定される。
記事コード NK2006112802

(日本経済新聞 2006年 11/28掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズがインドに進出する。27日、地元大手企業集団バルティグループと小売業に関する覚書に調印した。米国では飽和感が出てきているため、中国に次いでアジアの新興市場を狙う。来年前半にも大型スーパーなどを出店する。4〜5年で数百店体制をめざす。他の外資系小売りインド進出を検討しており、地元勢も交えて競争の激化が予想される。
記事コード NK2006112801

(日経MJ 2006年 11/27掲載)
AVレンタル・ゲーム販売などを手がけるゲオが、フィットネスクラブ「ゲオフィットネス」を本格的に展開する。現在は、子会社を通じて4店を運営している。2007年3月期中に、3店開業する計画。11月に小倉南店(福岡県北九州市)、ほか浜松プラザ店(静岡県浜松市)、千種店(名古屋市)。今後3年で50店体制をめざす。ゲオショップ近隣に開設して集客の相乗効果を狙うが、単独立地でも展開する。
記事コード NR2006112706

(日経MJ 2006年 11/27掲載)
ダイエーが12月1日、千葉市に、食品スーパー「グルメシティ蘇我ハーバーシティ店」を開業する。売り場面積は1,690u。地産地消、健康志向を意識して品ぞろえをする。年間売上高は15億円をめざす。本体としての新規出店は1年7カ月ぶりとなる。20日に産業再生機構の支援が終了したのを機に、再び大型・中型店を新設していく考え。
記事コード NR2006112705

(日経MJ 2006年 11/27掲載)
地方スーパーのバローが、岐阜県羽島市にホームセンター(HC)「ホームセンターバロー メガストア羽島インター店」を開業した。売り場面積が約2.3万uと、ワンフロアでは東海地域最大級のHCとなった。同社の全32店の中でも最大規模。
  「ホームセンターバロー メガストア羽島インター店」
場所 岐阜県羽島市
総事業費 31億円
敷地面積 85,000u
延床面積 26,000u
施設規模 ・HC(家具専門コーナー設置、農業資材充実)
・スーパー(同社運営、11月30日開業予定)
・敷地内に家電量販店「エイデン」や飲食店も
 来春、開業予定。
駐車場 1,300台
売上高目標 初年度65億円
記事コード NR2006112704

(日経MJ 2006年 11/27掲載)
食品スーパーの東急ストアが、対面販売を強化した高級業態店「プレッセプレミアム」を出店する。生鮮のばら売りや、チーズやコーヒー豆の量り売りで、少量でも購入しやすいようにする。ワインアドバイザーやチーズアドバイザー、英語通訳者も配置する。1号店は、来年3月に開業する。東京・六本木の再開発施設に出店する。売り場面積は約1,000u。平均購入単価は3,000円を想定。今後、多店舗化も考えている。都心部など所得が高い地域で需要の開拓をめざす。
記事コード NR2006112703

(日経MJ 2006年 11/27掲載)
神戸市が、郊外への大型商業施設出店について、国のまちづくり三法に上乗せする独自規制の検討を開始した。国の規制が及ばない準工業地域を対象に現地調査に着手しており、年度内に結論をまとめる。地区環境の保全などを目的に一定規模以上の商業施設を規制することができる「特別用途地区」制度を利用する案が有力とみられる。兵庫県はすでに、政令市の神戸市を除く市町を対象に、床面積6,000u以上の商業施設の郊外出店を制限するという、より厳しい出店規制を決定している。
記事コード NR2006112702

(日経MJ 2006年 11/27掲載)
国土交通省が、改正中心市街地活性化法(中活法)に基づいて市町村が作成する中心市街地活性化基本計画を後押しする「暮らし・にぎわい再生事業」の支援地域を決定した。第1弾として、和歌山市、熊本県山鹿市、十和田市など全国22地区の事業を支援する。中心地にある空きビル再生や公共施設整備の事業費の一部を助成する。にぎわいの核となる商業施設などを再生して、集客増をめざす。第2弾の支援先も2006年度中に決定する考え。同事業の06年度の予算は90億円。07年度予算も同額で計画している。
記事コード NR2006112701

(日本経済新聞 2006年 11/27掲載)
宮崎市内の老舗百貨店、宮崎山形屋の増床が、中心市街地の活性化策として注目されている。本館脇の市道を土地交換で取得し、その上に巨大な通路を整備して9月開業の新館(地下1階地上5階建て、売り場面積5,500u)とつないだ。約4割の増床。県内初出店となる34店を誘致(コーチやスターバックスなど)。取得した道「四季ふれあいモール」は近隣の商店街へのゲートにもなり、市郊外に昨春開業した大型ショッピングセンター「イオン宮崎ショッピングセンター」の影響で人通りの減っていた中心部ににぎわいが戻りつつある。
記事コード NK2006112701

(日本経済新聞 2006年 11/25掲載)
ダイエーハーバーランド店(神戸市)が撤退したビル「Ha・Re(ハレ)」に、イオン系大手スポーツ用品チェーン「スポーツオーソリティ」が出店することが明らかになった。来年3月に開店する予定。カジュアル衣料のユニクロも同時出店する。ダイエー撤退で空いた店舗スペースはほぼ埋まる見通し。
記事コード NK2006112503

(日本経済新聞 2006年 11/25掲載)
野村証券が、異業種と組んだ出店を強化。来年3月、神奈川県鎌倉市と横浜市鶴見区の2カ所に、サンマルクホールディングスと組んでカフェ併設型店を出す。セルフ式カフェ「サンマルクカフェ」を併設。若者など投資初心者でも入りやすくする。東京・杉並の住宅街では、内科や歯科が集まる「クリニックモール」内に出店する。病院帰りの高齢者や団塊世代を狙う。インターネット上の電子仮想モール「WWCITY」にも出店する。
記事コード NK2006112502

(日本経済新聞 2006年 11/25掲載)
日本フードサービス協会が24日、10月の外食売上高(既存店)を発表した。前年同月比0.9%減と、8カ月ぶりのマイナスとなった。パブ・居酒屋は4.6%減。ファミリーレストランは3.0%減。ファストフードは牛丼が復活した吉野家が好調で1.6%増。飲酒運転の問題で、郊外居酒屋の不振が目立った。居酒屋各社は年末に向け、業態転換や新業態出店など対応を急いでいる。
記事コード NK2006112501

(日経MJ 2006年 11/24掲載)
サンリオが、子ども(乳幼児〜小学校低学年)と母親(30歳代)を対象とした衣料品・雑貨店「グラスティアラ」を多店舗化する。同社の人気キャラクターを使った商品は取り扱わない新業態。カジュアル系で、欧州の雰囲気を漂わせる洗練されたイメージを打ち出す。標準店舗面積は100u。平均客単価は1万2,000を想定。第1弾として9月下旬に、町田店(東京都町田市)と成城学園前店(東京・世田谷)を出店した。今後、関西など地方の主要都市にも展開していく。3年後に15店体制、売上高10億〜12億円をめざす。
記事コード NR2006112403

(日経MJ 2006年 11/24掲載)
中部地盤のドラッグストア大手、スギ薬局が2007年3月1日付で、ディスカウントストアを展開する子会社のジャパンを、株式交換により100%子会社にする。ジャパンは関東と関西で店舗網を持っており、ドラッグストアへ業態転換することで営業地域を拡大する。
記事コード NR2006112402

(日経MJ 2006年 11/24掲載)
三重交通が12月1日、津市内に大型複合商業施設「Lut’s」(ラッツ)を開業する。近隣の同社賃貸施設にはカーマやトイザらス、ヤマダ電機、ニトリなどが出店済み。ラッツの開業で、三重県内有数の大型専門店集積ゾーン「ベイスクエア津」が完成する。
  「ベイスクエア津」
場所 津市(同社の整備工場・営業所跡地)
総事業費 28億円
敷地面積 65,000u
延床面積 35,600u
進捗 2006年12月1日「ラッツ」オープン予定
施設規模 15店入居
・カーマ、トイザらス、ヤマダ電機、ニトリなどは出店済み。
・「ラッツ」にはスポーツ用品のゼビオ、食品スーパーの
 オークワ、婦人服専門店のハニーズなど7店が入る。
駐車場 1,430台
年商目標 約120億円
記事コード NR2006112401

(日本経済新聞 2006年 11/23掲載)
阪急西宮スタジアム跡地(兵庫県西宮市)に、国内最大級となる商業施設「(仮称)阪急西宮ショッピングセンター(SC)」が建設されている。22日、イズミヤが中核テナントとして進出することが明らかになった。すでに入居が決まっている阪急百貨店と合わせ、2大テナントが出そろった。
  「(仮称)阪急西宮ショッピングセンター」
場所 兵庫県西宮市
阪急西宮スタジアム跡地
敷地面積 100,000u
進捗 2007年度オープン予定
施設規模 核は阪急百貨店とイズミヤ。
イズミヤは総合スーパー(GMS)で売り場1万u強。
ほか約250の専門店。シネコンも併設。
記事コード NK2006112303

(日本経済新聞 2006年 11/23掲載)
大阪・心斎橋の御堂筋沿いで、海外高級ブランドが進出ラッシュ。高級カジュアル衣料「ディーゼル」が10月末、国内最大の路面店を開業した。今月25日には高級時計「オメガ」も国内最大級を開業する。2007年には高級時計「ハリー・ウィンストン」の世界最大店も開業する。心斎橋は東京の銀座や表参道と並んで、商業地として格式が高い。地価が上昇傾向に転じたため、各社の陣取り合戦が活発化するもよう。
記事コード NK2006112302

(日本経済新聞 2006年 11/23掲載)
大手百貨店が主力店改装のため、相次いで今期の設備投資額を期初計画に比べ引き上げている。人口の都心回帰などに伴い、改装で若い年代の来店を促す。
  主要百貨店の投資額と改装の状況
進捗 ≪高島屋≫356億円(上積み額12億円)
 横浜店の食料品売り場を改装したほか、
 新宿店を全面改装中
≪三越≫250億円(上積み額8億円)
 日本橋本店地下1階をバリアフリー工事。
 銀座店1階も改装
≪伊勢丹≫191億円(上積み額29億円)
 新宿本店を全面改装中で、
 今期は食料品売り場などに着手
≪阪急百貨店≫110億円(上積み額32億円)
 2011年完成予定で、梅田本店の建て替え工事中
記事コード NK2006112301

(日経MJ 2006年 11/22掲載)
西友が、既存店の改装に力を入れている。有力専門店を積極的に導入していく考え。2007年12月期の改装計画は、今期計画と同程度の65店をめざす。12月14日に改装オープンする長浜楽市店(滋賀県長浜市)内では、ユニクロが8日に開業する。同社がユニクロを誘致するのは初めて。
記事コード NR2006112202

(日経MJ 2006年 11/22掲載)
大手、中堅ドラッグストアの再編が活発化している。イオン・グループで北海道が地盤の大手、ツルハホールディングスは、中堅連合「十社会」のくすりの福太郎(千葉県鎌ケ谷市)を傘下に収めた。中堅のセガミメディクスとセイジョーは4.5%の株式持ち合いを軸とする資本・業務提携を結んだ。大手は規模の拡大をめざし、中堅は守りを固める。医薬品販売の規制緩和を控えており、ドラッグ業界では今後も合従連衡が進むとみられる。
記事コード NR2006112201

(日本経済新聞 2006年 11/21掲載)
小杉産業が2007年1月31日付で、子会社のスポーツ用品専門店のミナミ(東京・千代田)を会社分割する。20日、発表した。衣料品の製造小売り(SPA)事業を分社して、ミナミのカジュアル衣料「ローカルモーション」の製造・販売を移管する。小杉産業のアパレル事業の生産拠点や販路を活用して、事業の拡大をめざす。ミナミは、本業のスポーツ用品小売りに特化する。
記事コード NK2006112102

(日本経済新聞 2006年 11/21掲載)
米国のクリスマス商戦は、感謝祭明けの24日から始まる。堅調に推移する見通し。国際ショッピングセンター協会のアンケート調査では、米消費者が商戦で前年比9%増の676ドル(約8万円)を出費するとの結果となった。全米小売業協会は、ガソリン価格の下落や雇用情勢の堅調などを背景に、商戦中の小売業売上高の前年同期比5%増を見込む。薄型テレビなどのデジタル家電や、新型ゲーム機「プレイステーション3」「Wii(ウィー)」がけん引する。ウォルマート・ストアーズなど一部の小売業は昨年に続き、安売り期間を前倒ししており、価格競争の激化も想定される。
記事コード NK2006112101

(建設工業新聞 2006年 11/21掲載)
オフィスやショッピングビルなどの経営を手がけるテーオーシーが、横浜市中区の桜木町駅前に、高さ約100mの大型複合商業施設を建設する計画。
  テーオーシーの大型複合商業施設
場所 横浜市中区桜木町1丁目
桜木町駅前
敷地面積 10,839u
延床面積 108,390u
進捗 2007年4月着工、09年8月末完成めざす
施設規模 地下1階地上24階建て
(物販・飲食店、フィットネスクラブ、
 映画館、ホテル、事務所などが入る)
駐車場 約500台
関連会社 【設計】松田平田設計
記事コード KK2006112101

(日経MJ 2006年 11/20掲載)
サンマルクホールディングスグループが、新規出店を加速。大型商業施設から出店要請が相次いでおり、今年度は過去最高の83店(前年度比5%増)を計画。セルフ方式カフェ「サンマルクカフェ」やベーカリーレストラン「バケット」の直営店が中心となる。新業態の実験店にも力を入れる。喫茶「表参道茶寮」やハンバーグ専門店「グリル蔵敷」、チャーハン「広東炒飯店」を今年度中に合計5店出す。今年度の設備投資は29億円強と6割近く増やす。
記事コード NR2006112003

(日経MJ 2006年 11/20掲載)
サイゼリヤが、中国で出店を加速。2003年に進出した。今期(07年8月期)、初の年間2ケタ出店をめざす。12店前後の出店を予定。これまでは上海の都心部で開業してきたが、郊外ショッピングセンター(SC)内などにも出店していく考え。3年後、上海とその周辺で100店体制、年商100億円規模をめざす。
記事コード NR2006112002

(日経MJ 2006年 11/20掲載)
イオン系の商業施設デベロッパー、ダイヤモンドシティは18日、東京都武蔵村山市に、都内最大級となる郊外型ショッピングセンター(SC)「ダイヤモンドシティ・ミュー」を開業した。午前9時の開店前には約4,200人が行列をつくった。
  「ダイヤモンドシティ・ミュー」
場所 東京都武蔵村山市
日産自動車村山工場跡地
進捗 2006年11月18日オープン
施設規模 三越(SC初出店)
ジャスコ
180の専門店
主要顧客 半径10kmに住む約105万人
年間来客数 1,600万〜2,000万人を見込む
記事コード NR2006112001

(日本経済新聞 2006年 11/20掲載)
まちづくり機関(TMO)のまちづくりとやま(富山市)が来年2月末ごろ、閉店した旧西武百貨店富山店(西武富山)近くに、飲食店を集積した「(仮称)賑わい横丁」を開設する予定。民間駐車場(約390u)の土地を借りて、4棟を建設する。ラーメン店や韓国料理店など6店の入居が決まった。富山市の中心市街地である総曲輪(そうがわ)通り商店街などの活性化につなげる考え。総曲輪には来秋、大和富山店を核店舗とする再開発ビルが完成する予定。同ビルとの相乗効果を狙う。同地区で毎年開催される「あったか街フェスタ」を、横丁のオープン直後の週末に開催するなど、側面支援も検討する。
記事コード NK2006112003

(日本経済新聞 2006年 11/20掲載)
専門店の2大優良企業として快走を続けるユニクロとしまむらの経営を比較した本「ユニクロVS.しまむら」が刊行される。著者は月泉博。46判、260ページ。価格は1,500円(税抜き)。ユニクロ(ファーストリテイリング)は単品大量販売のSPA(製造小売業)で、しまむらは多品種少量の仕入れ型と、経営スタイルは対極。しかし、どこか似ている両社の魅力と成長戦略を、流通業界のプロが徹底解明している。
記事コード NK2006112002

(日本経済新聞 2006年 11/20掲載)
経営者が廃業して事業から撤退するのを支援するサービスが増加。廃業するのにも費用がかかるが、M&A(企業の合併・買収)などで買い手がつけば、円滑に撤退できる。商売もリサイクルの時代となった。開業と廃業は表裏一体。事業を立ち上げてもうまくいかない確率の方が高い。スムーズに撤退できれば、次のチャレンジに結びつく。撤退支援サービスの拡大は、新たな創業を促し、開業率を高めることにつながると思われる。
記事コード NK2006112001

(日本経済新聞 2006年 11/18掲載)
和装卸のウライが、自己破産した呉服販売チェーン、たけうち(京都市)グループが運営していた大阪府と滋賀県内の計3店を継承すると発表した。平和堂坂本店(大津市)、ダイエー長吉店(大阪市)イズミヤ泉北店(堺市)にそれぞれテナント入居していた。12月初旬、開店を予定。店名は「優彩美」。ウライの呉服分野では初の直営店となる。年間売り上げは4億円をめざす。
記事コード NK2006111802

(日本経済新聞 2006年 11/18掲載)
神戸市沖の人口島、ポートアイランドで医療関連企業の集積が進む。武田薬品工業の誘致は断念したが、バンドー化学やコンタクトレンズ洗浄液メーカーのオフテクスの誘致には成功。進出企業は今月中に100社以上となる見込み。来年4月の一斉開校をめざす3大学の建設工事も進んできた。神戸学院大学、(仮称)兵庫医療大学、(仮称)神戸夙川学院大学が進出する。周辺では学生マンションの整備も進む。店舗、人口の流出する地区もあるが、かつて積極的な開発業務で「株式会社」と呼ばれた神戸市が、ポーアイでその手腕を再び発揮しようとしている。
記事コード NK2006111801

(日経MJ 2006年 11/17掲載)
三井不動産は、東京・六本木の防衛庁跡地に、大型複合施設「東京ミッドタウン」を開発している。このほど、開業日と商業ゾーンの概要が発表された。コンセプトは“都心の上質な日常”で、世界的に希少性の高いブランドやセレクトショップを積極的に誘致した。
  「東京ミッドタウン」
場所 東京・六本木の防衛庁跡地(敷地約6万9,000u)
進捗 2007年3月30日開業予定
施設規模 オフィスや住宅、ホテル、商業施設などで構成。
ホテルと賃貸住宅の運営は米高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」
≪商業ゾーン≫
 ・3棟、売り場面積2万2,000u、国内外の130店入居
 ・ファッションはセレクトショップ「リステア」の旗艦店、
  宝飾品「ハリー・ウィンストン」の世界初新業態店など
 ・インテリア関連は日本人デザイナーの柳宗理氏が手掛ける
  調理器具などを扱う「サヤ」、日本製はし専門店「箸長」など
 ・飲食店は音楽演奏も楽しめる「ビルボード ライブ トウキョウ」、
  国内初の米インド料理店「ニルヴァーナ ニューヨーク」など60店
 ・食品スーパーは東急ストアの高級業態「プレッセ プレミアム」、
  米高級食材「ディーン アンド デルーカ」の国内機関店
 ・初年度売上高は約250億円を見込む。
関連会社 三井不動産
記事コード NR2006111701

(日本経済新聞 2006年 11/17掲載)
南海電気鉄道子会社の南海都市創造(大阪市)と高島屋が共同で、大阪・難波の複合商業施設「なんばパークス」の2期工事を進めている。16日、来年4月19日全面開業すると発表した。既存施設は20代のカップルや若い女性を中心に人気がある。2期ではさらに幅広い顧客層を取り込む。店舗面積は現状の2万1,300u→5万1,800uに広げ、専門店街は114店→239店に増やす。初年度は集客2,100万人、施設全体の売り上げ269億円を見込む。
  「なんばパークス」2期
場所 大阪・難波
総事業費 200億円
進捗 2007年4月19日オープン予定
施設規模 ・1〜5F 物販店
・6〜8F 飲食店
・6〜10F シネコン(運営は松竹など)
・8、9Fの屋上には樹木を植える
・日本トイザらスの新しい都市型店舗、
 丸井のインテリア雑貨店「インザルーム」、
 旭屋書店のカルチャー教室やカフェを
 併設した複合店(大阪初出店)などが入る。
・高島屋が手がける専門店区画には約30店入居。
・岩盤浴サロンを併設したフィットネスクラブや
 セレクトショップなども入る。
ターゲット 家族客や団塊世代など
記事コード NK2006111702

(日本経済新聞 2006年 11/17掲載)
ダイエーが赤字の53店を大量閉鎖してから今月末で1年になる。日本経済新聞の調べでは、53店のうち66%にあたる35店で競合他社が出店、または出店計画を進めている。用途は食品スーパーが35店のうち51%にあたる18店と最も多い。2007年に施行されるまちづくり三法による出店規制や地価上昇などをにらみ、跡地が積極的に活用されているもよう。
  ダイエー店舗跡地
進捗 <大手食品スーパー>
・ヨークベニマル:06年4月にいわき店(福島県)、
 6月に足利店(栃木県)の跡地に出店。

<総合スーパー>
・イズミヤ
 06年11月22日、ハーバーランド店(兵庫県)に出店。
・マイカル:来春、原店(福岡県)に出店。
・西友:07年6月、泉店(宮城県)に出店。

<専門店>
・デオデオ:06年2月、広島店(広島県)に出店。
・しまむら
 06年12月、西葛西店(東京都)に衣料品専門店を出店。
・西村ジョイ:07年4月、屋島店(香川県)に
 中四国最大級のホームセンターを出店。

<マンション>
・佐世保店(長崎県)や福山店(広島県)では
 マンションへの建て替えが計画されている。
記事コード NK2006111701

(日本経済新聞 2006年 11/15掲載)
食品スーパー各社は、都市部への新規出店を縮小。地価上昇で不動産賃貸料が上がったため。新規出店では採算が合わないため、既存店の改装に力を入れる考え。
進捗 ≪いなげや≫
 ・2007年3月期と08年3月期の新規出店計画は
  当初、年間10店以上だったが、半分以下に減らす。
 ・既存店改装は来期、20〜30店。
  投資額は1店当たり4,000〜5,000万円。
≪大丸ピーコック(東京・江東)≫
 ・今期(07年2月期)の出店をゼロにする
  (期初計画では1〜2店だった)。
 ・既存店は例年より多い4店を改装する。
≪京急ストア≫
 ・既存店低迷で出店を凍結していた。
  07年から再開する予定だったが見送る方針。
 ・今期も引き続き、約20億円をかけて
  18店のうち既存5店の改装に注力する。
≪マックスバリュ中部≫
  新規出店より買収の方が効果的と考え、
  ナフコはせ川を買収して店舗を増やした。
記事コード NK2006111502

(日本経済新聞 2006年 11/15掲載)
鉄道会社が駅構内などで商業施設を運営する「駅ナカビジネス」について、総務省は自治体に固定資産税の課税強化を認める方針。駅ナカの固定資産税評価額は現在、駅周辺の3分の1に抑えられているが、構内の店舗面積比率に応じて引き上げる。例えば延べ床面積のうち7割が輸送業務、3割が店舗の建物では、敷地の3割程度を宅地並みに評価する。小さな売店しかない駅は従来通り優遇する。2007年度にも全国で実施する予定。課税強化は駅ナカビジネスに水を差す恐れがあり、年末の税制改正に向けて議論を呼ぶ可能性がある。
記事コード NK2006111501

(日本経済新聞 2006年 11/14掲載)
マーケティング支援のアブラハム・グループ・ホールディングス(東京)が15日から、日興コーディアル証券、JTBなどと組んで、富裕層向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「YUCASEE(ゆかし)」を開始する。各社の顧客の中から金融資産1億円以上を保有する顧客40万人に参加を呼びかける。会員限定の宇宙旅行プランや投資情報を提供する。2007年7月期までに売上高6億円をめざす。
記事コード NK2006111403

(日本経済新聞 2006年 11/14掲載)
ローソンが12月15日、東京・日本橋に、託児施設を併設したコンビニエンスストア「ハッピーローソン」を開業する。13日、発表した。大手コンビニが託児所併設店を出店するのは初めて。2階建ての1階は店舗、2階を託児所とする。ベビーフードや紙おむつ売り場、飲食コーナーも設置する。常駐するベビーシッターが1時間1,000円前後で預かる。運営は6月30日までの期間限定。好調なら多店化も検討する。
記事コード NK2006111402

(日本経済新聞 2006年 11/14掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが来年2月以降、子会社のロビンソン百貨店の営業面の業務を順次、ミレニアムリテイリングに移管する。ロビンソン百貨店は、イトーヨーカ堂が米国のロビンソンデパートと提携して1984年に設立した。札幌市、埼玉県春日部市、神奈川県小田原市で百貨店を運営している。ミレニアムは西武百貨店とそごうを運営しており、グループ内の百貨店運営が一本化される。百貨店部門を効率化し、不振のロビンソンをテコ入れする。
記事コード NK2006111401

(建設工業新聞 2006年 11/14掲載)
ダイヤモンドシティが18日、東京都武蔵村山市に「ダイヤモンドシティ ミュー」をグランドオープンする。13日、施設の内覧会が開かれた。東京の郊外で最大級のショッピングセンターとなる。日産自動車の武蔵村山工場跡地に開発した。同社が全国展開する大型複合商業施設を首都圏に開設するのは初めて。
  「ダイヤモンドシティ ミュー」
場所 東京都武蔵村山市榎木1−1−3
敷地面積 137,000u
延床面積 150,000u
進捗 2006年11月18日オープン予定
施設規模 5階建て
・三越とジャスコと約180の専門店
・シネコン、カルチャーセンターなど
駐車場 4,000台
関連会社 【設計・施工】フジタ・竹中JV
記事コード KK2006111401

(日本経済新聞 2006年 11/12掲載)
国土交通省が所管する財団法人都市緑化基金は国交省、東京都と共同で、マンションやオフィスビルなどの都市開発事業の緑化活動を評価、認証する制度を創設する。来年度から施行する予定。計画、設計段階でどれだけ緑地の保全や創出に配慮しているかや管理体制などを点数化して事業者を評価し、数段階に格付けする。2008年度にも本格的に運用する。
記事コード NK2006111201

(日本経済新聞 2006年 11/11掲載)
ワコール子会社で複合文化施設の運営などを手がけるワコールアートセンター(東京・港)が11日、大阪・梅田のヒルトンプラザイースト2階に、ネイルサロン「ネイラウエスト」を開業する。首都圏では「ネイラ」という店名で帝国ホテルプラザ(東京・千代田)内などに5店舗を展開しているが、関西への出店は初めて。
記事コード NK2006111106

(日本経済新聞 2006年 11/11掲載)
阪神百貨店は10日、イオンモールが開発中の「(仮称)イオン大和郡山ショッピングセンター(SC)」(奈良県大和郡山市)への出店を中止すると発表した。阪急百貨店との包括業務提携に向けて、経営計画を見直した。親会社の阪神電気鉄道が傘下に入った阪急阪神ホールディングスの地盤となる京阪神地区に経営資源を集中していく考え。
記事コード NK2006111105

(日本経済新聞 2006年 11/11掲載)
東急不動産が、不振続きの専門店子会社、東急ハンズを本格的に再建する。旗艦の渋谷店(東京・渋谷)が入居する西渋谷東急ビルの土地・建物を不動産投資ファンドに譲渡し、売却益を事業再構築の原資に充てる。年内には、不採算の藤沢店(神奈川県藤沢市)を閉鎖する。2007年3月には、三井不動産が開発中の大型商業施設「ららぽーと横浜」(横浜市)と、ダイエー大宮店に新規出店する。
記事コード NK2006111104

(日本経済新聞 2006年 11/11掲載)
九州を地盤とする家電量販店のベスト電器が12月1日付で、同業のさくらや(東京・新宿)に40%出資して子会社化する。10日、発表した。さくらやは企業再生ファンド、フェニックス・キャピタル傘下で再建中。ベスト電器は首都圏で知名度の高いさくらやを傘下に収め、首都圏での基盤を固める考え。
記事コード NK2006111103

(日本経済新聞 2006年 11/11掲載)
丸井が10日、消費者ローン事業を大幅に縮小すると発表した。消費者ローン子会社のゼロファースト(東京・中野)の新規顧客の受け付けを停止する。全国に74ある店舗は閉鎖するかクレジットカード会社に転換する。貸金業法の施行で貸付上限金利が引き下げられると、採算がとれなくなると判断した。
記事コード NK2006111102

(日本経済新聞 2006年 11/11掲載)
国内の成熟市場でM&A(企業の合併・買収)が加速。10日には、コンビニエンスストアや外食を手がけるレックス・ホールディングス(HD)が、経営陣による買収(MBO)で株式非公開にすると正式に発表した。独立系投資会社のアドバンテッジパートナーズ(AP)などが出資する特別目的会社(SPC)がTOB(株式公開買い付け)でレックス株を取得する。外食や衣料品、小売りで再編が目立つのは、少子化など構造的要因で市場の成長が鈍化したため合理化余地が拡大した。株価が割安に置かれた企業は、買収ファンドなどの資金を使い経営改革に乗り出す。それが次の再編を引き起こす連鎖となる。
記事コード NK2006111101

(日本経済新聞 2006年 11/10掲載)
焼き肉チェーン「牛角」やコンビニエンスストア「am/pm」(エーエム・ピーエム)を展開するレックス・ホールディングス(HD)が10日、経営陣による企業買収(MBO)を実施し、株式を非公開化する方針を固めた。独立系投資会社のアドバンテッジパートナーズ(東京・千代田)と協力する。買収金額は600億円程度となる見通し。BSE(牛海面状脳症)の影響で、主食事業の「牛角」は不振続き。経営効率のためジャスダックでの上場を廃止し、事業再構築を加速する。2004年に買収した食品スーパーの成城石井、am/pmのグループ内での位置づけも見直すもよう。
記事コード NK2006111004

(日本経済新聞 2006年 11/10掲載)
ファーストリテイリングが10日、米ニューヨーク中心街のソーホー地区に「ユニクロ」の最大店舗を開業する。3層構造、売り場面積は郊外店の約5倍となる3,300u。1年半以内にニューヨーク中心部でさらに5店前後を出す予定。米国の既存店は苦戦しており、大型店でテコ入れする考え。買収戦略も加速。2〜3年以内に米国の衣料チェーンを買収する。2010年には米国市場で年商10億ドルをめざす。
記事コード NK2006111003

(日本経済新聞 2006年 11/10掲載)
経済産業省は9日、9月の特定サービス産業動態統計(速報)を発表した。映画館の売り上げは、前年同月比37.9%減と5カ月ぶりの減少。邦画、洋画ともに不振だった。邦画は前年がヒット作に恵まれており、50.1%減となった。
記事コード NK2006111002

(日本経済新聞 2006年 11/10掲載)
内閣府が9日、10月の景気ウォッチャー調査を発表した。街角の景況感を示す現状判断指数は50.8。街角景気の良い悪いの境目を示す50を3カ月連続で上回った。前月比では0.2ポイントとわずかに低下した。気温の高さによる秋冬物衣料の不振など小売り関連は低調だった。内閣府は街角景気の基調判断を「回復」と据え置いた。
記事コード NK2006111001

(建設工業新聞 2006年 11/10掲載)
三交不動産が、名古屋市北区玄馬町にショッピングセンターを建設する。
  三交不動産のショッピングセンター
場所 名古屋市北区玄馬町
延床面積 40,150u
進捗 2007年3月着工、10月末完成予定
施設規模 7階建て
関連会社 【設計】ASK PLANNING CENTER
記事コード KK2006111001

(日本経済新聞 2006年 11/9掲載)
国内のレジャー施設が、景気回復で反転攻勢に出始めた。レジャー業界はここ数年、投資を抑制していたが、地方でも投資を本格化する動きが広がり始めた。積極投資で施設を充実させ、入場者の増加をめざす。
進捗 ▽東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)
 2009年度までに新規施設に600億円以上を投じる
▽ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)
 来春、3年ぶりに大型アトラクションを開業する
記事コード NK2006110902

(日本経済新聞 2006年 11/9掲載)
コンビニエンスストア大手が、フランチャイズチェーン(FC)店のオーナー確保に力を入れる。最大手セブン−イレブン・ジャパンは、派遣大手と提携してオーナー候補者の募集を開始。ローソンは、オーナーを対象に休暇制度を導入した。コンビニ店は全国で4万店を超えた。競争激化に加え、景気回復で人材確保も厳しい。各社はオーナーの獲得・維持に注力する。
記事コード NK2006110901

(日経MJ 2006年 11/8掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが、複数の診療所を集めた「医療モール」を近隣型ショッピングセンター(NSC)に誘致する。傘下の食品スーパー、ヨークマートを核に7日開業した「草加モールプラザ」(埼玉県草加市)が1号店。まちづくり三法改正の影響で大型店の開発が難しくなっており、サービス機能を高めたNSCで出店を加速する。
  「草加モールプラザ」
場所 埼玉県草加市の住宅街
進捗 2006年11月7日オープン
施設規模 ・核は食品スーパー「ヨークマート」(売り場面積1,150u)
 ほか、家電「ラオックス」
 カジュアル衣料「ゴールウェイ」など13店
・医療モールは核テナントの1つ。5診療所が入る。
 歯科医が先行開業し、眼科や内科が順次加わる。
 調剤薬局を併設したドラッグストア「トモズ」も入る。
記事コード NR2006110801

(日本経済新聞 2006年 11/8掲載)
住友信託銀行と関西のスーパー、オークワは7日、オークワのポイントカードを持つ会員に対し、住信が預金金利の優遇などのサービスを提供することで合意した。オークワのカード会員は約190万人。住信は取引層の拡大を見込む。オークワが金融機関とこうした提携をするのは始めて。
記事コード NK2006110803

(日本経済新聞 2006年 11/8掲載)
関西を地盤とする家電量販店各社が、子ども連れ家族にターゲットを絞った店舗づくりを始めた。ミドリ電化(兵庫県尼崎市)は、各店に玩具やゲームソフト売り場を設置。上新電機は、鉄道模型やプラモデルなど約5万品目を扱う国内最大級の模型専門店を開業した。関東系の大手量販が押し寄せるなか、特徴のある品ぞろえで対抗する。
記事コード NK2006110802

(日本経済新聞 2006年 11/8掲載)
「モスバーガー」を運営するモスフードサービスが、ショッピングセンター(SC)内の軽飲食店が集まる「フードコート」向けに小型店を本格的に出店する。3月末までに36店出す。来期以降も出店ペースを維持したい考え。
  「モスバーガーファクトリー」
場所 SC内のフードコート向け
施設規模 面積 約33u(通常店の4割程度)
メニューを絞り込み、効率化
初期投資額 約2,000万円(同半分程度)
月商 400万円(同3分の2)
記事コード NK2006110801

(日本経済新聞 2006年 11/7掲載)
韓国サムスングループは、流通業から撤退する。サムスン物産は、ソウル郊外で運営する百貨店「サムスンプラザ」を流通業中堅の愛敬グループに売却する方針。6日、売却交渉に入ると発表した。
記事コード NK2006110701

(日経MJ 2006年 11/6掲載)
2008年春、盛岡市に福祉・医療とマンションからなる複合施設が誕生する。事業主は盛岡肴町3番地区再開発ビル建設協議会。有料老人ホーム、短期入所や訪問介護など福祉・医療施設、安全面に配慮した分譲マンションや高齢者賃貸マンションなどで構成する。
  盛岡肴町3番地区再開発ビル
場所 盛岡市
総事業費 25億円
敷地面積 2,436u
延床面積 10,756u
進捗 2006年11月着工、08年1月完成予定
施設規模 ・東棟:福祉施設と高齢者賃貸マンション
・西棟:分譲マンション36戸(オール電化)
関連会社 【再開発コーディネーター】アスク
記事コード NR2006110604

(日経MJ 2006年 11/6掲載)
新潟県を地盤とするホームセンター大手のコメリは、2007年3月期の新規出店が当初目標に掲げた100店をやや下回るとの見通しを示した。06年9月期中間期の出店は7店にとどまり、下期に大量出店しても達成は困難と判断した。要因は、出店用地の確保がずれ込んだことなどとしている。
記事コード NR2006110603

(日経MJ 2006年 11/6掲載)
オースリー(埼玉県和光市)が2007年8月期、100円ショップ「シルク」出店を加速。前期比16%増の70店を出す。内訳は直営40、フランチャイズ(FC)30。従来は本部で出店を決裁していたが、今期から全6カ所の営業所で行う。迅速な出店体制で規模を拡大する。500〜1,000円の服飾雑貨を中心に扱う高価格業態「ブォーナビィータ」は、売り上げが思わしくないため、今期は出店を凍結。100円ショップに力を入れる考え。
記事コード NR2006110602

(日経MJ 2006年 11/6掲載)
イオンが2日、JR金沢駅東口に、大型複合商業施設「金沢フォーラス」を開業した。開店前には4,000人が行列をつくった。施設規模は北陸有数。2014年度までに北陸新幹線が金沢で開業する予定で、広域から集客が見込まれる。
  「金沢フォーラス」
場所 JR金沢駅東口
進捗 2006年11月2日オープン
施設規模 ・売り場面積 約4.6万u
・189店入居(うち3分の2が北陸初登場)
・ファッション関連のほか飲食店、シネコンなど
商圏 1時間圏内の90万人を想定
来館者数 年間800万人めざす
記事コード NR2006110601

(日本経済新聞 2006年 11/6掲載)
凸版印刷が、チラシをそのままインターネット上で閲覧できるサイト「シュフー!」を開設した。近所のスーパーなどのチラシをネットでいつでも閲覧できる。気になる商品はクリックすると画像などが拡大する。小売店側も何が1番多くクリックされたかが分かると、注目の品が分析できる。チラシを出すスーパーなどは約100社、5,000店舗。紙とネットが融合した新しいサービスを開拓する。
記事コード NK2006110602

(日本経済新聞 2006年 11/6掲載)
角川グループで出版事業を手がける角川クロスメディア(東京・千代田)が、地域情報誌「街角ウォーカー」事業を拡充する。2007年度、現在の3倍となる年間30冊を発行する予定。同時に、専用サイトで最新情報や口コミ情報を掲載して補完関係を強化する。地域密着型のきめ細かな情報に対するニーズが高いと判断した。
記事コード NK2006110601

(日本経済新聞 2006年 11/4掲載)
食い倒れの街・大阪で「大阪らしさ」の象徴として、たこ焼きが改めて注目を浴びている。大阪グルメの代表として観光客らの人気を集める。関西では身近で珍しくもないたこ焼きが、観光資源として見直され始めた。
進捗 ▽フードテーマパーク「たこ焼きミュージアム」
 USJ(大阪市)近くに誕生
 5店が入る
・「本家 会津屋」(大阪・玉出)
 創業1933年でたこ焼きの元祖ともいわれる
・「アメリカ村 甲賀流」(同・心斎橋)
 大阪で若者に人気
・「道頓堀 くくる」など

▽道頓堀の屋台「本家大たこ」、吉本興業なんば
 グランド花月横の「ワナカ大入」なども人気店。

▽道頓堀のメーンストリートの一角では、
 新たなたこ焼きテーマパークも計画されている。
記事コード NK2006110402

(日本経済新聞 2006年 11/4掲載)
介護関連サービス大手が、有料老人ホームの入居費用を引き下げ始めた。2000年の介護保険制度導入から6年。有料老人ホームは急増した。入居者の選択眼は厳しくなり、サービス内容だけでなく価格も競う。
  入居一時金 月額費用
メッセージ 無料 10万〜20万円前後
メデカジャパン 一部高額施設を除き50万〜100万円程度 11万〜19万円程度(高額ホームは23万〜24万円)
ツクイ 一部を除き原則80万円 16万〜24万円程度
ベネッセスタイルケア 低価格施設では350万円かゼロ 23万円弱(入居一時金ゼロを選んだ場合)
コムスン 42万〜45万円 14万円弱〜15万円弱
ウエルピア 50万円 15万円程度
記事コード NK2006110401

(日本経済新聞 2006年 11/3掲載)
イオングループが、関西で大型ショッピングセンター(SC)の出店を加速。今年度は店舗面積1万u以上のSCを4店出す(前年度は1店)。関西でシェア拡大を急ぐ。郊外の大型店出店を規制する改正まちづくり三法による出店地獲得の競争激化も背景にあるもよう。
進捗 ・7月「イオン奈良登美ケ丘SC」(奈良県生駒市)開業。
・9月「イオン大日SC」(大阪府守口市)開業。
・11月18日「イオン神戸北SC」(神戸市北区)開業予定。
 店舗面積は約6万uと兵庫県最大級。
・11月25日「ダイヤモンドシティ・リーファ」(大阪市鶴見区)
 開業予定。運営はグループのダイヤモンドシティ。
 ジャスコ鶴見店(売り場面積約1.6万u)と約160の専門店。
記事コード NK2006110305

(日本経済新聞 2006年 11/3掲載)
中国・上海市郊外の工業団地に進出した日系企業10社が、都市再開発プロジェクトを理由に区政府から立ち退きを要請されていることが2日、分かった。突然の要請に企業側は反発。在上海日本総領事館は区政に、十分な説明と公正・透明な手続きを要請した。立ち退きを求められているのは、上海市西北部の嘉定工業区」への進出企業24社。うち日系企業は10社。上海ハウス食品、上海呉羽化学、上海野尻光学、神鋼圧縮機製造など。
記事コード NK2006110304

(日本経済新聞 2006年 11/3掲載)
「無印良品」を展開する良品計画が、タイに進出する。2日、発表した。このほど同国最大の百貨店、セントラル百貨店(バンコク)とライセンス契約を結んだ。同百貨店が11月下旬、バンコク市内に1号店を開く。無印良品の海外店舗は直営を含めて14カ国・地域となる。
記事コード NK2006110303

(日本経済新聞 2006年 11/3掲載)
フィットネスクラブ大手が、温浴施設などを充実した大型複合店の出店を加速。2007年からの団塊世代の大量退職などを視野に、今後、中高年層の利用増加を見込む。
進捗 ▼セントラルスポーツ
・大型複合店「ウェルネスクラブ」(施設面積3,300〜5,000u)
・2007年度、最大で今年度比4倍の8店開設する。
 07年4月に東京・大田、5月に埼玉県北本市など。
・温浴施設やカルチャーセンター(フラダンス教室、
 パソコン教室など)などを設ける。
・投資額は1店当たり4億〜10億円。
 年間売上高5億〜6億円見込む(従来の中型店の約2.5倍)
▼ルネサンス
・07年度中に3,000u以上の大型店を10店開設する。
 うち4店以上は4,500u以上とする。
 07年春に東京都国分寺市、千葉県浦安市、
 同年秋に東京・墨田、新潟県長岡市に出す。
記事コード NK2006110302

(日本経済新聞 2006年 11/3掲載)
食品スーパー各社が、都心部に小型のコンビニストア型店舗を出店し始めた。売り場面積は100〜500u。品ぞろえは既存店の10分の1。生鮮品は扱わず総菜中心。一部店舗は24時間営業や宅配サービスを行う。出店候補地の限られた都心部の販売網を強化する考え。
進捗 ▼小田急商事(東京・世田谷)
 高級食品スーパー「Odakyu OX(オダキュー OX)」運営。
 2007年度、都心部で350〜500uの小型店を増やす計画。
 年間5店程度出店するうちの2〜3店を充てる。24時間営業。
 客単価は既存店より約3割高い2,000円を見込む。
▼業務用スーパー、ハナマサ(東京・港)
 小型店「コンビニエンス ホールセールストア」の出店を加速。
 宅配サービスに力を入れる。通常の4分の1の132u程度。
 08年3月期末、店舗数を現在の3倍の20店に広げる。
▼京急ストア(東京・太田)
 200u以下の店舗の出店計画を検討中。
 07年3月、神奈川県内に実験店を出す予定。
▼成城石井(東京・港)
 東京・日本橋に小型店「成城石井セレクト」の実験店を開いた。
 生鮮品の売り場を持たない。売り場面積は160u。
 商品数を6,000品目から4,000品目に絞った。
▼紀ノ国屋(東京・港)
 高級スーパーを展開。
 来期、小型店「OMO KINOKUNIYA(オモ・キノクニヤ)」多店化
 若年層を狙う。「駅ナカ」や複合ビル内にテナント出店する。
 2010年3月期末10店体制めざす。
記事コード NK2006110301

(日本経済新聞 2006年 11/2掲載)
専門知識や技能、人脈を提供します――。技術開発や生産管理、営業に長年携わってきた大手企業OBらが非営利組織(NPO)をつくり、中小企業や地場産業を格安の報酬でサポートする活動が広がっている。参加するシニアたちは「社会への恩返し」と意欲を燃やしている。
  中小企業を支援する企業退職者のNPO
進捗 ▼技術指導
・次世代の新技術、新商品を創造する会(愛知県豊田市)
・アタックメイト奈良(奈良市)
・アタックメイト岡山(岡山市)
・アタックメイト和歌山(和歌山市)

▼営業・マーケティング
・VMCY(横浜市)
・新現役ネット商縁プラザ(大阪市)
記事コード NK2006110206

(日本経済新聞 2006年 11/2掲載)
イトーヨーカ堂が12月4日、大阪府八尾市のコクヨ工場跡地に、関西初となる自社運営のショッピングセンター(SC)「Ario(アリオ)八尾」を開業する。1日、発表した。
  「Ario(アリオ)八尾」
場所 大阪府八尾市のコクヨ工場跡地
敷地面積 68,110u
進捗 2006年12月4日オープン予定
施設規模 店舗面積4.1万u
・総合スーパー「イトーヨーカドー八尾店」
・168の専門店街「アリオモール」など
売上高目標 初年度250億円
記事コード NK2006110205

(日本経済新聞 2006年 11/2掲載)
関西の自治体や商工会議所を中心に、起業を目指すシニア世代を支援する取り組みが広がっている。来年以降、大量退職する団塊世代や高齢者の起業を促して、経済活性化につなげる考え。指導内容はリスクを減らし、すぐにでも使えるノウハウを伝授するなど実践的。資金に余裕がある中高年層は、若年層より実際に起業する確率が高く、効果を期待する。日本商工会議所の調べでは、日商が全国の商議所に委託する創業塾の受講者の年齢は、ここ5年間50歳以上が4割を占めている。第2の人生は好きな仕事に専念したいと考えるシニアが増えているもよう。
記事コード NK2006110204

(日本経済新聞 2006年 11/2掲載)
輸入雑貨専門店「ソニープラザ」を運営するプラザスタイル(東京・港)が2007年4月、東京都内に、初めての男性向け専門店「QUOMIST(クオミスト)」を開業する。5年後、大都市を中心に10店体制をめざす。
  「QUOMIST(クオミスト)」1号店
場所 東京都内に来春開業する商業施設内
施設規模 ・商品 約3,000種類
(化粧品4割、ほか食品や文具・玩具など雑貨類)
・ネイルケアなどサービスも提供
オープン 2007年4月予定
店舗面積 約100u
目標年商 初年度1億2,000万円
記事コード NK2006110203

(日本経済新聞 2006年 11/2掲載)
ファーストリテイリング傘下のユニクロが、郊外の大型店出店で大和ハウス工業と提携する。1日、発表した。大和ハウスから土地と建物を借り受け、従来の2倍の大型店(売り場面積1,600u)を年間30店、標準店(同800u)を年間20店開業する。2010年8月期までの4年間で、全国に大型店を140店出店する考え。10年8月期までに国内だけで売上高6,000億円をめざす。
記事コード NK2006110202

(日本経済新聞 2006年 11/2掲載)
関西の都心部開発として最大規模となるJR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発。1日、三菱地所や大林組などの企業連合が先行区域の開発事業者に決まった。落札額は公表されていないが、2,000億円程度とみられる。周辺地価を大きく上回った。駅前一等地の大規模開発は東京から、大阪や名古屋など地方大都市に移りつつあり、高値落札は周辺の地価動向や事業採算に影響を及ぼす可能性もある。三菱地所連合は今回の入札対象であるAブロックとCブロックの間にあるBブロックの開発事業者にも選ばれており、先行開発区域全体を一体的に開発する。
  梅田北ヤード再開発の先行開発区域
場所 JR大阪駅北側
施設規模 ≪Aブロック≫
 38階建て(低層は商業施設、高層はオフィス)
≪Bブロック≫
 38階建て(高さ179m、大阪大学や松下電器産業など)
≪Cブロック≫
 50階建ての分譲マンション
 33階建て(賃貸住宅とホテル)
関連会社 三菱地所連合
(三菱地所、オリックス・リアルエステート、積水ハウス、
 阪急電鉄、大林組、竹中工務店など12社)
記事コード NK2006110201

(日経MJ 2006年 11/1掲載)
高級食品スーパーの紀ノ国屋(東京・港)が来期から、新業態の小型スーパー「OMO KINOKUNIYA(オモ・キノクニヤ)」を多店舗化する。「駅ナカ」や複合ビル内にテナントとして入る。通常の食品スーパーにあるような野菜や精肉は扱わず、ワインやチーズ、輸入菓子など800品目をそろえる。全商品の約7割がプライベートブランド(PB=自主企画)、デザート類は8割超。同社の顧客の平均年齢は50歳代だが、「OMO」は9割弱が30〜40歳代の女性。2010年3月期末10店体制をめざす。
記事コード NR2006110102

(日経MJ 2006年 11/1掲載)
政府が10月31日の閣議で、延べ1万u超の大規模集客施設の郊外出店を規制する改正都市計画法の全面施行日を2007年11月30日と決めた。同改正法は改正中心市街地活性化法(8月22日施行)と並ぶまちづくり三法見直しの柱。大規模商業施設とは大型小売店のほか、映画館、アミューズメント施設、展示場など。出店できる用途地域は「商業」「近隣商業」「準工業」の3つに限られる。
記事コード NR2006110101

(日本経済新聞 2006年 11/1掲載)
堺市臨海部に「(仮称)サッカー・ナショナルトレーニングセンター」を建設する構想がまとまった。堺市は4月に長期計画「自由都市・堺 ルネサンス計画」(2006〜09年対象)をまとめている。そのなかで、都市の個性・魅力をつくるとしてスポーツタウン構想を掲げており、地域振興に弾みがつくと期待を表明。センターは構想の中核施設となる。日本代表チームが使わない時期には、子ども向けサッカー教室、スポーツ大会などを想定。周辺にはスポーツ研究施設を誘致する。
記事コード NK2006110103

(日本経済新聞 2006年 11/1掲載)
阪急百貨店が売上高の4割強を占める梅田本店(大阪市)の建て替え工事という悪条件の中、健闘している。昨秋の本格着工以降、本店の売り場面積は約3割も狭まっているが、2006年9月中間期の売上高は13%減にとどまった。メインのファッションで品ぞろえを拡充する一方、カード活用や案内係新設といったサービス充実で、顧客をうまくつなぎ留めている。
記事コード NK2006110102

(日本経済新聞 2006年 11/1掲載)
韓国流通大手のロッテショッピングが31日、中国・北京に「楽天銀泰百貨店」を出店すると発表した。ロッテショッピングは韓国で「ロッテ百貨店」を多店舗展開している。韓国の百貨店が中国に進出するのは初めて。韓国市場は飽和状態のため、成長の見込める中国市場を開拓する。まず、中国で百貨店や不動産開発を手がける銀泰グループと折半出資で現地法人を設立。北京オリンピック開催前の2008年上半期、開業をめざす。上海など他の大都市にも出店する考え。
  「楽天銀泰百貨店」
場所 中国・北京中心部の繁華街、王府井地区
進捗 2008年上半期オープンめざす
施設規模 店舗面積 4万2,900u
高級感のある店づくりをめざす
記事コード NK2006110101


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