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「今週の紙面から」2006年1月
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(日本経済新聞 2006年 1/31掲載)
大阪市は31日、臨海部の咲洲・コスモスクエア地区(大阪市住之江区)に医療系大学が2007年4月に進出することを明らかにした。針きゅうなどの専修学校を運営する学校法人森ノ宮医療学園が、新たに4年制大学を新設する。
記事コード NK2006013102

(日本経済新聞 2006年 1/31掲載)
関西の私鉄が導入している電子マネー機能付きのICカード乗車券「ピタパ」を使って、2月1日から阪神百貨店梅田本店(大阪市)の一部の売り場で買い物ができるようになる。ピタパ運営のスルッとKANSAI(大阪市)が30日、発表した。ピタパは現在、一部のコンビニエンスストアや書店など2,500店舗で買い物に使える。百貨店でピタパを使えるのは阪神百貨店が初めて。
記事コード NK2006013101

(建設通信新聞 2006年 1/31掲載)
東京都板橋区と東日本旅客鉄道(JR東日本)が、JR埼京線・板橋駅西口の区有地とJR東日本の所有地合計約3,000uの共同開発に向けて、2006年度に敷地活用構想を策定する。
記事コード KT2006013101

(建設工業新聞 2006年 1/31掲載)
双日は26日、同グループの双日商業開発が運営する佐賀市郊外の商業施設「モラージュ佐賀」を2万u程度増床すると発表。既存店舗の南側に新店舗を建設。現在、施工者選定中。シネマコンプレックスや45の専門店を設けるほか、既存モールを延長し、既存店舗と新店舗をつなぐ。
  「モラージュ佐賀」増床
場所 佐賀市巨勢町大字牛島
進捗 2006年3月末着工、11月オープンめざす
施設規模 増床規模 延べ約1万9,800u
(うち営業面積 約1万6,500u)
・シネコンは東急レクリエーションの「109シネマズ」
・大型アミューズメント施設や物販店舗、レンタル店など入居
・敷地内に温浴施設を整備
記事コード KK2006013101

(日経MJ 2006年 1/30掲載)
ソフマップが2月から5月にかけて、新潟市や東京・秋葉原などで8店舗を閉鎖すると発表した。2月末、第三者割当増資などでビックカメラの子会社となるのに伴い、不採算店舗を減らして、ビックとの事業提携をスムーズに進める。
記事コード NR2006013001

(日本経済新聞 2006年 1/30掲載)
政府が様々な市街地活性化策を打ち出しても、多くの市街地はさびれ、郊外は無秩序に開発が進み、景観も悪化。最大の原因は、市町村や商店街、住民の協力と意欲の欠如。意欲と実行力のある民間リーダーや自治体首長のいる市街地は、快適でにぎわいのある街づくりを進める。
進捗 @青森市
豪雪地帯のもと「高齢者が歩いて暮らせるコンパクトシティー」を合言葉に商店街と市長が協力。郊外の大型出店を規制し、市中心部に複合商業施設と医療・介護サービス付きの高齢者向けマンションを建設。商店街のイベント事業も活発。マンション建設はその後も増加、市内人口が増える。
A滋賀県彦根市
彦根城中心に街の建物の色調を統一、観光の街をめざす
記事コード NK2006013004

(日本経済新聞 2006年 1/30掲載)
インド政府が、外国企業に対し、初めて小売業界への直接投資を認めることを閣議決定した。単一の自社ブランドを販売する業態に限り、51%まで外資を許可。インドでは経済成長で有名ブランド品の需要が急増中。外資への部分開放はインド進出に強い意欲を示す外国企業に配慮した形。
記事コード NK2006013003

(日本経済新聞 2006年 1/30掲載)
北海道釧路市の中心市街地で、店舗の閉店や移転、縮小が相次ぐ。引き金は、8月撤退予定の大手百貨店、丸井今井釧路店。以前から顧客が周辺市街地の大型店に流れており、さらに丸井今井撤退で人通りが途絶えると危機感を募らせた商店主が閉店などを決断。道内では札幌圏を除き、他地域を上回る人口減・高齢化などの進展で中心部の衰退は深刻。道東でも帯広市などで貸店舗の張り紙を掲げる商店が目立ってきたが、それでも早めに次の入店者が決まる。「市全体の人口は減っても都心回帰が活発なのが救い。釧路は中心部の定住者が減り続けているのが痛い」と帯広商工会議所は指摘。釧路市などの調べでは、JR釧路駅から延びる北大通の空き店舗数は2004年度で40。全店舗の14.7%。うち22店舗は3年以上空いたまま。この間に取り壊された店舗数も多く、空き地や駐車場が目立ち、深刻度は増す一方。市や釧路商工会議所は当面、丸井今井存続運動を継続。対して商店主らは、閉店を前提とした対策に取り組む時期だといらだつ。
記事コード NK2006013002

(日本経済新聞 2006年 1/30掲載)
介護大手のニチイ学館はフィットネス大手のコナミスポーツと組み、市町村向け介護予防事業を展開する。4月の改正介護保険法の施行に伴い、市町村が高齢者に対し体操など介護予防サービスを始めるのに着目。ニチイ学館はコナミスポーツからプログラムの提供を受けて商品群を厚くし、市町村からのサービス受託をめざす。
記事コード NK2006013001

(建設通信新聞 2006年 1/30掲載)
東宝は、京都市中京区の京宝ビルと京極東宝ビルの再開発事業を竹中工務店の設計施工で着工する予定。京宝ビルは商業施設に、京極東宝ビルはビジネスホテルに建て替える。
  京宝ビル→商業施設 京極東宝ビル→ビジネスホテル
場所 同区河原町六角の
敷地2,005u
同区新京極通四条上る仲ノ町534-1の
敷地1,195u
総事業費 42億円 16億円
進捗 今月末-2月解体着手、2008年春オープンめざす
施設規模 地下1階地上9階建て
延べ約1万5,000u
地下1階地上10階建て
延べ約6,000u
関連会社 東宝
記事コード KT2006013001

(建設工業新聞 2006年 1/30掲載)
福岡地所が、鹿児島市内に大型商業施設「(仮称)宇宿ショッピングセンター」を建設する。すでに大規模小売店舗立地法の届け出を終えている。近く施工者正式を決定する。
  「(仮称)宇宿ショッピングセンター」
場所 鹿児島市宇宿3丁目
敷地面積 13,200u
延床面積 27,900u
進捗 2006年3月初旬着工、9月オープン予定
施設規模 3階建て
売り場面積 約1万2,100u
(電器店やスポーツ用品、衣料、装飾雑貨など約10店入居)
記事コード KK2006013004

(建設工業新聞 2006年 1/30掲載)
千葉県市川市都市計画審議会が27日、市役所で開かれ、京成電鉄・京成八幡駅前に建設を計画している高さ140mの超高層ビルの都市計画決定案や高度利用地区変更案が承認された。
  本八幡A地区再開発
場所 千葉県市川市八幡3丁目
京成電鉄・京成八幡駅前
敷地面積 14,000u
延床面積 94,000u
進捗 今秋本組合設立、2007年10月着工、10年完成めざす
施設規模 3棟構成
・地下2階地上41階建てのタワーマンション
・7階建ての事務所ビル
・5階建ての店舗棟
総事業費 349億3,800万円
記事コード KK2006013003

(建設工業新聞 2006年 1/30掲載)
成田国際空港会社が、6月にグランドオープンする成田空港第1旅客ターミナルビルに、国内最大規模の免税ブランドモール「narita nakamise(ナリタ・ナカミセ)」をオープンする。
  「narita nakamise(ナリタ・ナカミセ)」
場所 成田空港第1旅客ターミナルビル内
進捗 2006年6月オープン予定
施設規模 売り場面積 約3,500u
・ブランドモール17店
・免税店以外にフードコートなども充実
売り上げ目標 07年度末までに120億円
記事コード KK2006013002

(建設工業新聞 2006年 1/30掲載)
東京・西東京市は、西武池袋線保谷駅南口の再開発事業で、権利変換計画の認可を都から取得した。
  保谷駅南口再開発
場所 東京都西東京市東町3の0.7ha
総事業費 107億円
進捗 3月中特定建築者募集開始、6月決定・解体着手、
09年3月全体完成めざす
施設規模 ・西側T街区は地下1階地上11階建て延べ約9,310u
(地下1-地上2階は店舗、3-11階は住宅)
・東側U街区は地下2階地上5階建て延べ約7,760u
(地下1-地上3階は店舗、4-5階は市の図書館や公民館)
記事コード KK2006013001

(日本経済新聞 2006年 1/28掲載)
都心を代表するファッションストリート、表参道。ケヤキ並木が特色のこの通り沿いに2月11日、森ビルが新たな商業施設を開業する。同潤会アパート跡を再開発した「表参道ヒルズ」だ。かつて最先端の流行や文化の発信地として、数多くのクリエーターが集った同アパートの息吹を今に伝える。東京の持つ古きよき“遺伝子”を呼び覚まして新たな人の流れをつくる。
  「表参道ヒルズ」
場所 東京・表参道
敷地面積 6,051u
延床面積 34,061u
進捗 2006年2月11日オープン予定
施設規模 地下6階地上6階建て
店舗面積 2万4,666u
店舗数 93店
住戸数 38戸
駐車場 216台
記事コード NK2006012804

(日本経済新聞 2006年 1/28掲載)
大阪市は違法駐輪や放置自転車が目立つ駅周辺の歩道に、民間の駐輪場の設置を認める方針を固めた。国土交通省が民間駐輪場の設置を条件付きで認可するのを受け、2006年度にも繁華街の駅周辺で民間事業者を公募。約5万台の市内の違法駐輪の台数削減につなげる。公募を検討しているのは梅田や難波など。
記事コード NK2006012803

(日本経済新聞 2006年 1/28掲載)
外食チェーン大手が、店長級の人材確保へ新制度を導入。店舗の運営委託という形をとってフランチャイズチェーン(FC)の加盟金を軽減したり、契約社員が店長として独立できるシステムなど。人手不足のなか、意欲ある人材をつなぎ留め出店拡大につなげる。
記事コード NK2006012802

(日本経済新聞 2006年 1/28掲載)
中国の旧正月、春節商戦がピーク。百貨店や量販店は前年を10%以上も上回る売れ行き。特に高価格商品が人気。
記事コード NK2006012801

(日経MJ 2006年 1/27掲載)
駐車場運営大手の日本パーキングは3月から、1階部分に商業施設を誘致した複合型駐車場の開発に乗り出す。集客力を備えた施設との相乗効果を狙うとともに、賃料負担を分け合うことで開発コストを引き下げる。店子(たなこ)の確保に悩む地権者に遊休不動産の有効活用を促す。
記事コード NR2006012704

(日経MJ 2006年 1/27掲載)
2月に新業態の生鮮コンビニエンスストア「99イチバ」を開くサークルKサンクスの土方清社長は日経MJのインタビューで、新業態の狙いやさらなる新型店展開について意欲を表明した。高齢化が進むなか、コンビニが取り込み切れない主婦や中高年を狙う業態は必要。九九プラスなどの状況を分析、参入余地があると判断した。99イチバ以外にも新型店を検討。99イチバは「ワンプライスミニスーパー」というコンビニとは異なる業態。ほかに検討しているのは新しいコンセプトで設計するが、あくまでコンビニが基軸。現在、3タイプを検討中。うち2タイプを夏には出す予定。
記事コード NR2006012703

(日経MJ 2006年 1/27掲載)
大丸が3月、売上高が同社最大の神戸店(神戸市)と、唯一の赤字店舗である新長田店(同)を約8億5,000万円かけ改装する。神戸店は、2階の海外高級ブランドと4階のミセスファッションを強化。新長田店は、2階をすべてテナントに切り替えるほか、カジュアル服飾と食料品を主力とし、2006年度での営業黒字化をめざす。
進捗 ≪神戸店≫
2F「エルメス」の売り場面積を約1.7倍の280uへ拡大。
2Fの国内ブランドミセス向けプレタポルテ売り場を4Fへ移し
代わりに「クロエ」「ロエベ」など海外6ブランドを入れる。

≪新長田店≫
手ごろな価格のカジュアル服飾と食料品の日常購買型に特化。
神戸店との使い分けを明確化。直営部分を縮小。
香港のカジュアルブランド「ジョルダーノ」や「コムサイズム」を導入。
食料品では総菜や和洋菓子、パンを強化。
記事コード NR2006012702

(日経MJ 2006年 1/27掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)管内で売店を展開する東日本キヨスクが、販売不振の続く売店事業を縮小し、コンビニエンスストアの出店を加速。2006年度に不採算店の売店、約100店を閉鎖する一方、コンビニは2004年度に比べ2割増の400店舗とする。成長の見込めるコンビニ事業に経営資源を集中、競合激化の「駅ナカ」市場で生き残りをめざす。
記事コード NR2006012701

(日本経済新聞 2006年 1/27掲載)
経済産業省が27日、2005年の商業販売統計(速報)を発表した。小売業の販売額は、前年比1.1%増の129兆5,170億円だった。9年ぶりのプラス。原油価格の高騰で、ガソリンなど原燃料の販売額が膨らんだ。年末にかけて寒さが厳しく、衣料品などの売れ行きも回復に転じた。
記事コード NK2006012706

(日本経済新聞 2006年 1/27掲載)
ホテルレストランの調理人やマネジャー、ステーキハウス・お好み焼きの店舗経営者ら全国の鉄板焼きの関係者約100人が集まり、2月14日にホテルグランヴィア京都(京都市)で「JTA日本鉄板焼協会」の設立総会を開く。トレーサビリティーによる食肉流通の信頼性確保や、鉄板焼きを通じた食育への貢献などをめざす。
記事コード NK2006012705

(日本経済新聞 2006年 1/27掲載)
奈良先端科学技術大学院大学など関西の国立3大学の情報科学系の大学院研究科が連携し、2007年度から関西文化学術研究都市(学研都市)に仮想の“連合大学院”を設置する。ロボットやIT(情報技術)などを研究する各大学の教員が混成の研究室をつくり、各大学から学生も参加して協力して研究を進める。学研都市に集積する関連研究機関にも参加を呼びかける。
記事コード NK2006012704

(日本経済新聞 2006年 1/27掲載)
老舗焼き肉店「大同門」を経営するファミリーフーズは民事再生法を申請。直接の引き金は米国産牛肉の輸入禁止。国産牛肉と併用していた米国産を豪州産に切り替えたところ、味が変わって一部店舗で客足が遠のいた。国産牛肉相場の急騰も採算悪化に拍車を掛けた。
記事コード NK2006012703

(日本経済新聞 2006年 1/27掲載)
百貨店やファッションビルでは今週末から、衣料品の春物商戦が本格化。今年は冬物商戦の品薄で春物への切り替えを前倒しする売り場が多いが、冬物バーゲンだけでなく春物の立ち上がりも売れ行き好調。アパレル各社は春らしい色使いながら防寒性の高い商品を投入するなど工夫。昨年の歳末商戦からの売り場の活況は続く。
記事コード NK2006012702

(日本経済新聞 2006年 1/27掲載)
ファーストリテイリングの柳井正会長とダイエーの樋口泰行社長が26日記者会見し、今秋からダイエーで低価格の新ブランド店舗を展開すると正式発表した。柳井会長は「スーパーの衣料品で最安値をめざす」と発言。ダイエーは直営の衣料品売り場を縮小し、集客力アップを図る。ファストリは出店に関して当面ダイエーを優先するが他のスーパーも視野に入れ、将来は年間1,000億円規模の売上高をめざす。ダイエーは営業力強化へ向けて外部企業との提携を進めており、ファストリは4社目。新型店は「ユニクロ」より安い第2ブランドという位置付け。まったく新しい名称を使用する。ファストリは店舗運営のため、近く100%子会社を設立する。ユニクロとの違いについて、ファストリの柳井会長は「ユニクロは現在の価格を据え置きながら品質アップをめざす。新型店は『この価格にしては良い品質』と評価されるようにする」と説明。新型店は肌着から上着まで幅広く扱う。価格はユニクロより2〜3割安い。デザインはベーシック(基本)に徹するユニクロと異なり、楽しさを強調。
記事コード NK2006012701

(建設通信新聞 2006年 1/27掲載)
シスコ・アセット・マネージメントは、京都市中京区で計画している店舗新築工事を4月にも着手する予定。
場所 京都市中京区三条河原町東入中島町88ほかの敷地528u
進捗 2007年7月完成を予定
施設規模 地下1階地上10階建て延べ3,698u
関連会社 シスコ・アセット・マネージメント
記事コード KT2006012703

(建設通信新聞 2006年 1/27掲載)
阪神尼崎駅南地区市街地再開発組合は5月ころ、既存建物の解体工事着手をめざす。実施設計を今年度末までにまとめるとともに、権利変換計画を策定する。解体工事と再開発ビル建設工事は並行的に進める考え。
  阪神尼崎駅南地区再開発
場所 兵庫県尼崎市御園町
総事業費 83億円
敷地面積 4,560u
延床面積 29,000u
進捗 2008年12月竣工予定
施設規模 地下1階地上28階建て
・低層部:商業・業務店舗、保育所、メディカルモール
・4F以上:住宅
記事コード KT2006012702

(建設通信新聞 2006年 1/27掲載)
大崎駅西口南地区市街地再開発準備組合(東京都品川区)が、これまで計画していた延べ5万uの再開発施設計画の見直し作業に着手した。都市鉄道の利便増進事業の一環で東日本旅客鉄道(JR東日本)が大崎駅付近に整備する短絡線が同地区内を通過するため。準備組合は2006年度の都市計画決定をめざし、JR東日本と計画内容を協議する。
記事コード KT2006012701

(建設工業新聞 2006年 1/27掲載)
大阪府岸和田市と東岸和田駅前地区市街地再開発準備組合は、同駅東地区の開発について、当初計画していた市街地再開発事業を取りやめ、防災街区整備事業を導入すると決定した。土地の高度利用を目的とした再開発手法から、防災に配慮した街づくりへと方向転換する。これより土地から土地への権利変換も可能になるなど地権者の選択肢が広がる。市は本年度末開催の市都市計画審議会に市関連の都市計画変更案件を諮問するほか、府決定案件については、府らと協議を進め、06年度早期に府都市計画審議会に諮問する意向。
  東岸和田駅東地区防災街区整備
場所 大阪府岸和田市のJR東岸和田駅東側約2.9ha
施設規模 駅前広場や幹線道路、公園など公共施設を整備。
商業や業務、住宅、公益機能などを誘致。
関連会社 【コンサルタント】都市問題経営研究所
記事コード KK2006012702

(建設工業新聞 2006年 1/27掲載)
都市再生機構募集販売部が2月7、8日、茨城県筑波研究学園都市(研究学園地区)での施設用地譲受人を募集する。対象地は茨城県つくば市吾妻1−14−1地先の約7,600u1区画。3月8日に選考審査結果を発表し、同20日に取得希望価格書を開封する。同28日に譲渡契約を締結する。
記事コード KK2006012701

(日本経済新聞 2006年 1/26掲載)
ゴジラ、ウルトラマン、仮面ライダー…。子どものころ特撮ヒーローにあこがれた世代も今や中高年。その熱狂やみがたく、関連グッズを集めたり、同志を募って会報を出したり、ヒーローに“変身”してしまう人がいる。「三つ子の魂百まで」。少年時代のあこがれは、いくつになっても変わらない。
円谷プロファンクラブ 会員証・会報誌がもらえ、エキストラ出演の機会もある
シュワッち 毎春ウルトラマンのフェスティバルを開催
日東新聞 会報誌を無料で発行。会合は年4-5回。
日本特撮ファンクラブG 会報誌を年4-5回無料で発行。年1回イベント「緯度G大作戦」
記事コード NK2006012605

(日本経済新聞 2006年 1/26掲載)
ファーストリテイリングとダイエーが26日、「ユニクロ」より低価格の新型店舗を、今秋からダイエーの店内で展開すると正式発表した。実用的な機能に特化。消費者の低価格志向へこたえる。ダイエーは店舗の集客力を高め、経営の立て直しを急ぐ。両社は26日午前の取締役会で正式決定し、業務提携の基本協定を締結した。新型店は「ユニクロ」とは異なる名称を使用。品ぞろえも変える。肌着から上着までファストリが独自に企画・生産する。価格はユニクロより2〜3割安い。ファストリは今秋にもダイエー店内で1号店を出店。ダイエーの店舗改装へ合わせて順次拡大する。
記事コード NK2006012604

(日本経済新聞 2006年 1/26掲載)
大阪市の第三セクター、大阪中小企業輸入振興が25日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。同市の三セク破綻は6社目。法的整理は昨秋、会社更生法を申請した大阪シティドームに続き2社目。ずさんな見通しに基づく過大な初期投資が首を絞め、経営見直しも後手に回る図式は、これまでと同じ。大阪中小企業輸入振興は三セクのアジア太平洋トレードセンター(ATC)の施設を区分所有し、小売店や市関連施設などに賃貸。負債は大阪府や民間銀行などからの借入金と、テナントの敷金など計約60億円。今後、ATCに資産を売却し事業を譲渡、振興社は清算する方針。今後の焦点はATCへの資産の譲渡額。
記事コード NK2006012603

(日本経済新聞 2006年 1/26掲載)
携帯電話を自分が進む方向に向けるだけで、近くのレストランや観光名所の情報を取得できるサービス「マピオンポインティングアプリ」を、米ITベンチャーのジオベクター日本法人、パトリック・ブレインが26日、KDDI(au)の携帯電話でスタート。
記事コード NK2006012602

(日本経済新聞 2006年 1/26掲載)
衣料品専門店で国内2位のしまむらは来期(2007年2月期)から3年間で、1,000店超ある店舗のうち4割を全面改装する。投資額は150億円と、同社最大規模。従来の低価格路線に加え、最新の流行を取り入れた衣料品を前面に打ち出し、顧客ニーズの変化に応える。対象店舗の売上高を改装前に比べ、2割増やしたい考え。改装するのは1998年以前に開店した420店。店舗正面の外壁をガラス張りにし、流行の衣料を着せたマネキンを展示。コーディネート(組み合わせ)を提案する。床は従来のプラスチックタイルから御影石に代え、高級感を出す。敷地に余裕があれば在庫置き場を増設し、売り場面積を広げる。
記事コード NK2006012601

(建設通信新聞 2006年 1/26掲載)
大阪府寝屋川市の香里園駅東地区市街地再開発準備組合が、再開発ビルの住宅保留床を取得する住宅デベロッパーを京阪電鉄と住友商事に決めた。
  香里園駅東地区再開発
場所 大阪府寝屋川市香里本通町
敷地面積 13,000u
進捗 2006年度着工、12年度事業完了の予定
施設規模 1街区:住宅や商業・業務施設(延べ約1.7万u)
2街区:病院(同約1.6万u)
3街区:住宅、商業・業務施設(同約4万3,500u)
関連会社 【一般業務代行者】竹中工務店
記事コード KT2006012603

(建設通信新聞 2006年 1/26掲載)
横浜市が25日、戸塚駅西口第1地区第2種市街地再開発事業と関連する地区計画などで、都市計画変更案の縦覧を開始した。2月8日まで意見を受け付け、今年度内に都市計画決定する。2006年度は事業計画変更と管理処分計画認可を進め、07年度に着工する。全施設の完成は12年秋を予定。
記事コード KT2006012602

(建設通信新聞 2006年 1/26掲載)
国土交通省は25日、香川県高松市の高松丸亀町商店街A街区市街地再開発組合が申請した民間都市再生事業事業計画を認可した。再開発施設の整備で費用補助を受ける。
  高松丸亀町商店街A街区再開発
場所 香川県高松市丸亀町1−1
敷地面積 10,000u
延床面積 15,141u
進捗 2006年度第3四半期の完成をめざす
施設規模 地下1階地上10階建て
(店舗・共同住宅・飲食店・コミュニティー施設など)
記事コード KT2006012601

(建設工業新聞 2006年 1/26掲載)
大手町区で再開発を計画している大分県佐伯市が、大手前再開発検討部会を中心に、公募市民のワークショップから提案された3案をもとに基本構想案をまとめている。本年度末のシンポジウムで提言する。
  大手町地区再開発
場所 大分県佐伯市大手町3丁目
敷地面積 16,000u
進捗 2006年度 事業実施可能性調査
同年度内 設計着手
08年度 完成めざす
施設規模 案@郊外ショッピングモールをイメージした商業施設
案A映画館、歴史資料館、美術館などの文化施設
案Bパティオ空間などを設けた公園
記事コード KK2006012601

(日経MJ 2006年 1/25掲載)
大戸屋が、持ち帰り弁当・総菜店「おおとや厨房」の多店舗展開を開始。昨年3月に東京・新宿に出した実験店が好調なため、07年3月期に5店舗を出す。「大戸屋」のブランドを生かして需要が拡大している中食市場を取り込む狙い。
記事コード NR2006012501

(日本経済新聞 2006年 1/25掲載)
大阪のシティホテルは、レストランの改装やメニューの改定など「食」に関連したアイデアを競う。集客競争が激しさを増す中、ほかのホテルとの違いを打ち出す狙い。
進捗 @全日空ゲートタワーホテル大阪
 参加者が披露宴の当日に料理を選べる珍しい婚礼プラン
Aリーガロイヤルホテル
 館内の北京料理レストランを広東料理レストランに改装
Bホテルニューオータニ大阪
 東京・銀座の伊料理「ラ・ベットラ」のオーナーシェフを招いたフェア
記事コード NK2006012504

(日本経済新聞 2006年 1/25掲載)
伊藤忠商事が2月に発足する西武鉄道など西武グループの持ち株会社へ20億円出資する方針を決めた。西武グループは1月末までに実施する総額1,600億円の資本増強で、主要株主になる米サーベラスなど投資ファンド2社以外に、取引先企業へも出資を要請している。伊藤忠の出資額は事業会社では最大になり、西武鉄道沿線の開発などで両グループは業務提携する。伊藤忠は1月30日に西武建設が持つ西武鉄道株を取得する。西武鉄道株は2月3日設立の持ち株会社「西武ホールディングス(HD)」の株式と交換され、伊藤忠は西武HDの株主になる。出資比率は0.64%になる見通し。
記事コード NK2006012503

(日本経済新聞 2006年 1/25掲載)
ミレニアムリテイリング傘下の西武百貨店が、2006年秋にもインドネシアに進出。地元小売り大手ミトラ・アディプルカサと提携。ジャカルタに建設中の複合商業施設「グランド・インドネシア」の核店舗となる。売り場面積は3.3万u。1997年のアジア経済危機の影響で日系百貨店は次々撤退したが、富裕層中心に個人消費が回復しており、進出を決定。
記事コード NK2006012502

(日本経済新聞 2006年 1/25掲載)
ファーストリテイリングは、東宝が京都市内で再開発するビルの大半を借り受け、「ユニクロ」を核に、自らがほかのテナントも集めた商業施設として運営する。2008年春の開業予定。地上9階、地下1階、延べ床面積1万5,000uのビルの6階まで賃借する。「ユニクロ」は1,500u級の大型店になる予定。
記事コード NK2006012501

(建設通信新聞 2006年 1/25掲載)
八千代ムセン電機は4月にも、(仮称)ケーズデンキ京都南パワフル館新築工事に着手する予定。
  (仮称)ケーズデンキ京都南パワフル館
場所 京都市伏見区中島樋ノ上町10-1の敷地3,717u
進捗 4月着工、10月完成を予定
施設規模 5階建て延べ9,288u
関連会社 八千代ムセン電機
記事コード KT2006012501

(建設工業新聞 2006年 1/25掲載)
不動産分譲事業や流動化事業を手がけるゼファーがこのほど、沖縄県土地開発公社が公募していた豊見城市豊崎の商業施設用地の事業者に選定された。大型ショッピングセンター(SC)を建設する計画。4月に計画を作成し、正式契約する。
  ゼファーの大型SC
場所 沖縄県豊見城市豊崎
敷地面積 30,000u
延床面積 10,000u
進捗 2006年7月の着工を予定
施設規模 平屋
(食品スーパー、ディスカウントショップ、飲食店など)
記事コード KK2006012503

(建設工業新聞 2006年 1/25掲載)
愛知県岩倉市の岩倉駅東地区北街区市街地再開発組合が、再開発ビルの実施設計と権利変換計画作成(その1)等業務をアール・アイ・エーに委託。23日、契約した。来年度に権利変換計画の認可を受け、同年度末に解体工事に着手する予定。
  岩倉駅東地区北街区再開発
場所 愛知県岩倉市本町
(名鉄岩倉駅の北側)
総事業費 70億円
敷地面積 11,000u
延床面積 22,200u
進捗 2008年度末の完成をめざす
施設規模 9階、17階建てのツインビル
・分譲住宅
・1Fに店舗、2Fに市の生涯学習センターなどが入る
関連会社 【実施設計・権利変換計画作成】アール・アイ・エー
記事コード KK2006012502

(建設工業新聞 2006年 1/25掲載)
都市再生機構が、東京都小平市のJR武蔵小金井駅南口に面した一画で計画している再開発事業の権利変換計画認可を国土交通省から取得した。今月末にも超高層棟の特定業務代行者を決定する。今夏、解体工事に着手する予定。
  武蔵小金井駅南口再開発
場所 東京都小金井市本町1丁目、本町5、6丁目
敷地面積 34,000u
延床面積 100,000u
進捗 2006年秋着工、08年度完成予定
施設規模 ・超高層住宅棟:地下1階地上25階建て
 (低層部にオフィス)
・大規模商業棟
・公益施設棟:地下1階地上6階建て
 (低層部に店舗やオフィススペースなど)
記事コード KK2006012501

(デパートニューズ 2006年 1/25掲載)
松坂屋本店北館、および上野店改装計画の詳細が明らかになった。本店北館が1972年の「リビンザ」開店以来33年ぶり、上野店が1957年南館新築以来半世紀ぶりの大規模改装になる。いずれも変化する時代の流れ、顧客ニーズへ合わせ、ライフスタイル提案を重視。今改装で競争力を高め、競合他店との差別化を図る。
記事コード DN2006012504

(デパートニューズ 2006年 1/25掲載)
東京建物が、墨田区太平4丁目の錦糸町駅至近に開発している商業・オフィス・住宅を融合した東京東部エリア最大級の複合再開発「(仮称)TOKYOリ・デザイン」プロジェクトの正式名称と商業施設の概要を決定。正式名称は「olinas(オリナス)」に決定。商業施設は4月20日グランドオープン。
  「olinas(オリナス)」
場所 東京都墨田区太平4丁目
錦糸町駅至近
延床面積 55,000u
進捗 2006年4月20日商業施設オープン予定
施設規模 店舗面積 約3.5万、約150店
「オリナスモール」
・1F ファッションと服飾雑貨
・2F 女性のライフスタイルファッション、生活雑貨、サービス
・3F ファミリーライフのファッション、雑貨、フードコート、カフェ
・4F レストランとシネマコンプレックス

「オリナスコア」
・B1 東急ストア
・1F コムサストア
・2F 島忠
・3F ベビーザらス
年間目標 来館客数1,500万人、売り上げ250億円
記事コード DN2006012503

(デパートニューズ 2006年 1/25掲載)
SHIBUYA109を運営する東急商業開発が、SHIBUYA109の人気テナントを集積した「SHIBUYA109DREAMS」の第1号店を、静岡市伝馬町のファッションビル「FIVE−J(ファイブ・ジェイ)」に出店すると決定。
  「SHIBUYA109DREAMS」第1号店
場所 静岡市伝馬町
ファッションビル「FIVE−J」B1
進捗 2006年3月25日オープン予定
施設規模 約365坪、14店舗で構成
・レディスウエアは10店舗
 「セシルマクビー」「LB−03」「ソードフィッシュ」
 「リップサービス」「シェイクシェイク」「スピーガ」「ゴア」
 「スパイラルガール」「グラッドニュース」「ギルフィー」
・レディスシューズは2店舗
 「エスペランサ」「R&E」
・雑貨は「エルチャンス」「トゥイスティー」
記事コード DN2006012502

(デパートニューズ 2006年 1/25掲載)
東京急行電鉄が、東急田園都市線・南町田駅前のオープンモール型ショッピングセンター「グランベリーモール」(運営・東急マーチャンダイジングアンドマネージメント)に、シネマコンプレックスと12の飲食・物販店舗で構成する新棟を3月17日オープン。
記事コード DN2006012501

(建設通信新聞 2006年 1/24掲載)
広島市は20日、市民球場移転に伴う現球場跡地利用提案募集の受け付けを締め切った。応募総数は民間事業者26件、市民312件にも及んだ。これを受け、2005年度中に提案を踏まえた方向性(たたき台)を示す。06年度には事業者26件の中から、たたき台に沿った提案を示した数件の事業者に対してさらに詳細な提案書の提出を求め、1件に絞り込み利用計画として決定する方針。
記事コード KT2006012405

(建設通信新聞 2006年 1/24掲載)
計画が一時滞っていた水戸市泉町1丁目北地区市街地再開発事業が、動き出す。水戸市は、2006〜08年度を計画期間とした3カ年実施計画に同事業を新規事業として盛り込んだ。07年当初の都市計画決定をめざす。07年度には事業計画を策定し、08年度に施設建築物の設計に着手したい考え。
記事コード KT2006012404

(建設通信新聞 2006年 1/24掲載)
富士写真フイルムと三井不動産が東京・銀座に計画している店舗ビル「(仮称)Gプロジェクト新築工事」が23日、着工した。
  「(仮称)Gプロジェクト」
場所 東京都中央区銀座2−105−4
敷地面積 1,413u
延床面積 13,865u
進捗 2007年春の完成をめざす
施設規模 地下2階地上9階建て
(約40のファッションアパレル店舗入居)
ターゲット 30〜40代の男女
記事コード KT2006012403

(建設通信新聞 2006年 1/24掲載)
投資顧問業のミマキは、東京都世田谷区に計画している(仮称)千歳台計画を3月初旬にも着工する。
  (仮称)千歳台計画
場所 東京都世田谷区千歳台3-56-1、2の敷地4,939u
進捗 2007年3月末完成めざす
施設規模 地下2階地上4階建て延べ約1万4,000u
(洋服店とスポーツクラブ入居)
関連会社 ミマキ
記事コード KT2006012402

(建設通信新聞 2006年 1/24掲載)
スターツコーポレーションらは、東京都江戸川区に(仮称)篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト20番街区と同21番街区をそれぞれ計画。
  (仮称)篠崎駅西口公益複合施設
場所 東京都江戸川区篠崎町7
進捗 4月着工、2008年3月末完成めざす
施設規模 @20番街区(敷地4,186u)
 地下2階地上18階建て延べ約2万u
 低層部は商業、オフィス、公益など、高層部はマンション
A21番街区(敷地1,908u)
 地下1階地上18階建て延べ約1万u
 マンション中心
関連会社 スターツコーポレーションら
記事コード KT2006012401

(建設工業新聞 2006年 1/24掲載)
NTT都市開発と鹿島が出資した「UDX特定目的会社」がJR秋葉原駅前で建設していた「秋葉原UDXビル新築工事」の竣工式が23日、行われた。
  「秋葉原UDXビル」
場所 東京都千代田区外神田4−14−1
JR秋葉原駅前
延床面積 161,482u
進捗 2006年3月9日オープン予定
施設規模 地下3階地上22階建て
(オフィスや多機能イベントホール、店舗、駐車場など)
記事コード KK2006012401

(日経MJ 2006年 1/23掲載)
熊本県は昨年末に施行した大型店の立地に関するガイドラインの説明会を県庁で開いた。ガイドラインは店舗面積1万u以上の大型施設を設置する企業に出店計画の届け出や事前説明会の開催、地域貢献計画書の提出などを求めるもの。説明会には県内に大型店を設ける48社が参加。強制力の有無などについて質問が相次いだ。
記事コード NR2006012304

(日経MJ 2006年 1/23掲載)
天満屋ストアが今秋、岡山県笠岡市に、食品スーパー「(仮称)ハピーズ笠岡美の浜店」を出す。延べ床面積は約4,800u。総投資額は10億円。年間売上高は17億3,000万円見込む。同社は昨年末、ダイエーが撤退したJR岡山駅前の再開発ビルへの出店を表明したほか、7月には岡山市で市内最大級の「シネマタウン岡南」も開く。2003年3月以来出店を控え、既存店改装で収益力強化を図ってきたが、増益基調に伴い出店を再開する。
記事コード NR2006012303

(日経MJ 2006年 1/23掲載)
ファミリーマートは北海道最大手コンビニエンスストア、セイコーマートの関連企業である酒・食品卸会社、丸ヨ西尾と組み、今夏に北海道へ進出。ファミマの念願だったセイコーマートグループとの関係強化策が一歩前進した格好だが、「道内の雄」として独立路線のこだわりは強い。踏み込んだ連携に発展するかは不透明。
記事コード NR2006012302

(日経MJ 2006年 1/23掲載)
サークルKサンクスが2月からユニーと協力し、生鮮コンビニに参入。ユニーの協力による豊富な品ぞろえで先行他社を追撃。大手コンビニとスーパーが本格的に連携し、生鮮コンビニを開発する初のケース。注目度は高いが、フランチャイズチェーン(FC)加盟店への説明などの難題も横たわる。新店名は「99(キューキュー)イチバ」。
記事コード NR2006012301

(建設通信新聞 2006年 1/23掲載)
チェルシージャパン(東京都千代田区)が、31日から土岐プレミアム・アウトレット(岐阜県土岐市)の第2期増設工事に着手する。既存施設のフードコート西側で建設し、増設部分は今秋の開業を予定している。増設部分の店舗面積は約5,000uで、増設後の店舗面積は既存と合わせて約2万2,570uになる見通し。増設後は、新たに約25店が加わり、約110店舗になる予定。
記事コード KT2006012302

(建設通信新聞 2006年 1/23掲載)
イオンモールが、東京都日の出町の三好野桜木土地区画整理事業施行予定区域内で計画している(仮称)イオン日の出ショッピングセンター建築事業の基本設計を東畑建築事務所に委託して進めている。実施設計と工事はゼネコンを対象に一括発注を計画している。同土地区画整理事業の認可する時期以降の2006年内に、十数社を指名して入札する予定。
  「(仮称)イオン日の出ショッピングセンター」
場所 東京都日の出町大字平井字三好野桜木
敷地面積 132,000u
延床面積 158,000u
進捗 2006年度内着工予定(工期9ヵ月)
施設規模 5階建て
1〜3F店舗や事務所、4、5Fと屋上は駐車場
・核店舗は総合スーパー、大型専門店、シネコン
・ほか、専門店モールや飲食店など
関連会社 【基本設計】東畑建築事務所
記事コード KT2006012301

(建設工業新聞 2006年 1/23掲載)
東京・新宿区は19日、JR新宿駅東口の地下商店街「サブナード」の延伸を検討する「靖国通り地下通路等延伸検討準備会」設立した。延伸を検討するのは、現在のサブナードの東端「区役所前交差点」と、07年度末に開業する地下鉄13号線のコンコースが整備される明治通り地下部分までの約200mで、靖国通りの地下。準備会は、区とこの区間の地権者などで構成。今後、定期的に会合を開き、13号線開通までに計画をまとめたい考え。12年度には地下鉄13号線が東急東横線と相互直通乗り入れをスタートさせ。準備会は、これに合わせて延伸事業を完了したい考え。現在のサブナードは、新宿駅東口大ガード東交差点と区役所前交差点をつなぐ約300m。衣料品店やレストランなど約100店が並び、JR線と西武新宿線の乗り換えに利用されている。
記事コード KK2006012301

(日本経済新聞 2006年 1/22掲載)
全国のショッピングセンター(SC)で、駄菓子のチェーン店が増えている。駄菓子店は、レトロ感覚がある娯楽的要素の強い店として支持されている。子どもでも気軽に購入できるだけでなく、親たちがついでにほかのテナントで買い物をするといった相乗効果も期待できる。昔、子どもが10円単位で買っていたのとは違い、SCに入る駄菓子店では親がお金を出すので客単価は数百円になる。さらに店舗運営の技術革新が進み、駄菓子販売が改めてビジネスとして成り立つようになった。レトロ感覚あふれる商品や店構えの裏では、ショッピングセンターなどでの多店舗展開を通じて経営の近代化が進む。
  入居する施設 開業時期 運営企業
駄菓子屋 アリオ札幌(札幌市) 2005年11月 セガ
だがし夢や イオン水戸内原SC(茨城県水戸市) 2005年11月 夢や
楽駄屋 サンストリート亀戸(東京都江東区) 2005年7月 やおきん
1丁目1番地 ニッケコルトンプラザ(千葉県市川市) 2005年7月 ハニー
記事コード NK2006012201

(日本経済新聞 2006年 1/21掲載)
小さいながらも、独特な品ぞろえや、こだわりで存在感を示す書店が増えてきた。大型書店やネット書店の隆盛、出版不況が言われるなか、店主の個性やセンスを発揮した書籍のセレクトショップ。空間演出にも凝りファンを集めている。
ヴィヴォ・ヴァ・ブックストア 家具テーマに4,000冊
ガケ書房 車の一部を外壁の装飾に使用
トリック・トラップ ミステリー専門
ブック246 旅をテーマにした専門書店
記事コード NK2006012103

(日本経済新聞 2006年 1/21掲載)
ワシントンDCの中心部から車で15分、高級住宅の並ぶメリーランド州シェビーチェイスに、富裕層向けのショッピング街「シェビーチェイス・コレクション」が登場。郊外の大型モールでのまとめ買いから卒業し、街並みを楽しみながらゆったりと高級ブティックで時間を過ごす。そんな都市型のショッピングスタイルを提供する。
記事コード NK2006012102

(日本経済新聞 2006年 1/21掲載)
関西を地盤とするホームセンター大手のコーナン商事は、2006年度からの2年間で25店程度の不採算店舗を閉鎖する。関東の大手ホームセンターが相次ぎ関西に進出するなか、競争力の低下した店舗を閉めて収益改善をめざす。
記事コード NK2006012101

(日経MJ 2006年 1/20掲載)
長崎屋が2006年春から、手芸用品専門店のユザワヤと連携。まず駅前立地の3店舗にユザワヤの新店をつくり、主要顧客層である50歳代以上の女性の集客力を高める。直営売り場の効率も引き上げ、収益テコ入れにつなげる狙い。3店の状況をみて、共同出店も検討。
  上大岡店 町田店 宇都宮店
場所 横浜市 東京都町田市 宇都宮市
出店時期 2006年4月 5月 6月
売り場面積 2,600u 1,300u 2,500u
記事コード NR2006012001

(日本経済新聞 2006年 1/20掲載)
東京都心の新たな集客拠点として表参道沿いに複合施設「表参道ヒルズ」が19日完成。
  「表参道ヒルズ」
場所 東京・表参道沿い
進捗 2006年2月11日オープン予定
施設規模 商業施設部分 約2.5万u
「大人の街」をイメージさせる93店入居
・うち約65%はファッション店
・ほか雑貨店や飲食店、ギャラリーなど
記事コード NK2006012001

(建設通信新聞 2006年 1/20掲載)
鹿児島市中央町で、中央町22番街区市街地再開発準備組合と同23番街区市街地再開発準備組合が、第1種市街地再開発事業を計画。このほど、アール・アイ・エーにそれぞれ基本設計業務を委託した。2005年度内に事業計画案を作成し、06年度早期に県に事業認可を申請する。06年10月の本組合設立をめざす。
  中央町22番街区再開発 同23番街区再開発
場所 鹿児島市中央町
延床面積 4,500u 12,000u
進捗 2010年度内の完成をめざす
施設規模 3階建ての
商業・業務ビル
18階建ての複合ビル
(商業・業務・住宅)
関連会社 【基本設計】アール・アイ・エー
記事コード KT2006012002

(建設通信新聞 2006年 1/20掲載)
東京都港湾局が19日、江東区辰巳の土地の売却を一般競争入札。41億6,450万円で三井不動産に決定した。入札には13社が参加。売却するのは、江東区辰巳2−3−21の宅地5,697u。参考価格は16億2,500万円。土地利用の内容は、商業・業務施設や公共公益施設で、住宅を整備する際は、建設戸数355戸以内とし、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど利便施設の併設が条件。入所型の介護関連施設は不可。
記事コード KT2006012001

(建設工業新聞 2006年 1/20掲載)
スーパーのマルナカは、中村店の建設を計画。
  マルナカ中村店
場所 高知県四万十市中村一条1-5
進捗 近く着工、5月完成を予定
施設規模 平屋一部2階建て延べ1,800u
関連会社 マルナカ
記事コード KK2006012003

(建設工業新聞 2006年 1/20掲載)
福岡県春日市の西鉄天神大牟田線春日駅西地区で第1種市街地再開発事業を計画している春日原北町3丁目地区市街地再開発準備組合が、施行区域の地権者に対する合意形成を進めている。現在6割の合意を得ており、引き続き地権者に対する合意を求める。2008年度の都市計画決定をめざす。
  春日原北町3丁目地区再開発
場所 福岡県春日市
(西鉄天神大牟田線春日駅西地区)
総事業費 44億円
延床面積 13,608u
進捗 2014年度の完成をめざす
施設規模 13階建て
(商業施設、住宅、駐車場など)
記事コード KK2006012002

(建設工業新聞 2006年 1/20掲載)
12年度に高架される京成押上線立石駅(東京都葛飾区)の南北で計画されている再開発事業が、大幅に見直される可能性が出てきた。葛飾区が本年度に行っている再開発計画の検証の結果、再開発事業と一体的に整備する駅前広場や道路の位置や形状の変更が必要になる可能性があるため。駅前広場や道路計画の変更は、再開発区域の街区割りや再開発ビルの配置・規模に大きな影響を及ぼすため、変更内容によっては、事業計画全体の抜本的な見直しにつながる。
施設規模 @立石北口地区再開発
 全体を3つの街区にわけ、
 中層の商業・業務棟2棟と超高層の住宅棟1棟を整備。
A立石南口地区再開発
 地区を3街区・4ブロックに区切り、
 それぞれに商業、住宅棟などを整備。
記事コード KK2006012001

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
特定調停が成立し経営再建中の大阪市の第三セクター、アジア太平洋トレードセンター(ATC)が、2005年度決算で含み損を業績に反映する減損会計を導入し、約500億円の特別損失を計上する。市経済局の幹部が18日、市議会決算特別委員会で明らかにした。ATCは241億円ある資本金を1億円に減資、20億円ある資本準備金のほぼ全額を取り崩して特損の一部を補てんする方針。
記事コード NK2006011904

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
婦人カジュアル服専門店のハニーズが19日、中国・上海に直営店を開く。海外初進出。日本と同じプライベートブランド(PB)商品を扱い、価格も日本と同程度に設定。同社は現在、中国で約7割の商品を生産。中国でも若者中心に日本ブランドの人気が高まっていることに対応。店舗網拡大も検討。
記事コード NK2006011903

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
牛丼チェーンの神戸らんぷ亭が今年、5年ぶりに出店を再開。首都圏で2008年までに60店出店し、100店体制をめざす。輸入が再開された米国産牛肉は当面使わない方針だが、牛丼への消費者の関心の高まりを追い風とみて攻勢に転じる。
記事コード NK2006011902

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
コムスンなど介護各社が、老人ホーム開設を加速。高齢化で、介護保険制度に基づく認定者は2005年に425万人と5年間で約7割増。食事などのサービスを受けて生活する老人ホームへの入居希望者も増加が続く。各社は、サービスの充実した高級タイプや入居一時金が要らない割安タイプなど特徴を打ち出し、入居獲得をめざす。
記事コード NK2006011901

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
金沢市の武蔵ケ辻第4地区市街地再開発組合が、再開発ビルのキーテナントを募集する。19日に発表する。市民の台所・近江町市場を再整備する。
  武蔵ケ辻第4地区再開発
場所 金沢市下堤町、青草町
敷地面積 9,000u
延床面積 16,500u
進捗 2006年度中 権利変換計画認可
同年度中 着工めざす
施設規模 地下1階地上5階建て
(B1〜2Fは商業床)
記事コード KT2006011905

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
仙台市の中央1丁目第2地区再開発組合が18日、同地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事および関連工事を一般競争入札した結果、115億4,000万円で大林組・日本国土開発・仙建工業JVに決定。
  中央1丁目第2地区再開発
場所 仙台市青葉区1−2
敷地面積 4,500u
延床面積 49,947u
進捗 2008年8月完成めざす
施設規模 地下2階地上19階建て
(B1〜9F パルコ、10F〜業務フロア)
関連会社 【施工】大林組・日本国土開発・仙建工業JV
記事コード KT2006011903

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
イオンが、東京都久留米市に計画している「(仮称)イオン東久留米ショッピングセンター建築事業」の環境影響評価調査計画書をまとめ、都に提出した。同計画書は27日まで縦覧している。
  「(仮称)イオン東久留米ショッピングセンター」
場所 東京都久留米市南沢5−17
敷地面積 55,700u
延床面積 95,100u
進捗 2006年7月 着工
2007年4月 オープン予定
施設規模 4階建て
記事コード KT2006011902

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
西友が東京都府中市に計画している「(仮称)西友府中店建築事業」の着工時期が12月で、工期は14カ月を予定していることがわかった。東京都が18日に公表した環境影響評価調査計画書の中で明記。27日まで閲覧可。
  「(仮称)西友府中店」
場所 東京都府中市四谷5−23−12
延床面積 50,000u
進捗 2006年12月着工、08年2月オープンめざす
施設規模 4階建て
記事コード KT2006011901

(日経MJ 2006年 1/18掲載)
中堅ホームセンター(HC)のトステムビバが2007年3月期、中部地方で大型店業態「スーパービバホーム」の展開を開始。同業態を首都圏以外に出店するのは初めて。万博以降、好景気が続く中部でのシェアを一層高める狙い。新店に加え、首都圏では既存店の改装も加速。競争力を高める。
記事コード NR2006011802

(日経MJ 2006年 1/18掲載)
国土交通省は2006年度から、中心市街地ににぎわいを取り戻すための新事業を開始。病院や公共施設のほか、公的機能を併せ持つ住宅などの立地を促す助成をするほか、空きビルを再利用する際の改修費用を補助する。人口減少時代に対応するための、中心市街地の都市機能の集積を加速させる狙い。
記事コード NR2006011801

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
「コミュニティーレストラン(コミレス)」が各地に広がっている。食を核として、地域が抱える様々な問題の解決をめざす飲食店。運営主体は特定非営利活動法人(NPO法人)や、個人。働く女性の支援を目的に始まったが、高齢者が集う“共食”の場や地元食文化の発信基地となったり、さらにはニートや子育て主婦を助けたりと多彩な役割を担うようになり、地域に一役買っている。
記事コード NK2006011804

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
婚礼ビジネス大手のワタベウェディングが17日、関西国際空港内で婚礼サービスを始めると発表。全国各地から招待客を集めやすい空港のメリットを生かしたプランを用意。2月初旬に販売開始。初年度120組、約2億5,000万円の受注を見込む。
記事コード NK2006011803

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
JTBが3月下旬、東京・南青山に海外・国内リゾート地での挙式予約を受け付ける専門店を開く。式場やドレスの紹介、航空券や宿泊先の手配など挙式予約に必要なサービスを一貫して請け負う。3年後をメドに年間360組の成約をめざす。
記事コード NK2006011802

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
高島屋が来期(2007年2月期)、積極投資路線へ転じる。京都、横浜、新宿、大阪の各店舗で改装や売り場新設をする計画で、今期の約2.6倍にあたる約300億円を費やす。品ぞろえでは輸入品を中心に複数ブランドを1カ所へ集めたセレクトショップ風の売り場を婦人服や子ども服で新設。高額消費の復調を受け、増収へつながる環境整備を急ぐ。京都店でレストランフロアや食料品売り場の刷新へ28億円を投じるほか、横浜店や東京店でもそれぞれ10億円近くをかけて売り場を見直す。来年春までに100億円をかける新宿店の全面改装にも着手。大阪店の増床でも50億円を使う。ここ数年は収益改善のためコスト削減を優先させてきた。高島屋の設備投資額が300億円を上回るのは2000年2月期以来、7年ぶり。
記事コード NK2006011801

(建設通信新聞 2006年 1/18掲載)
大分県別府市の浜田博市長が、楠港埋立地活性化プロジェクトで誘致企業に選定したイズミ(広島市)との誘致交渉再開を表明した。3月定例市議会までに誘致関連議案を提案する考え。同プロジェクトは、企業選定時から市民や地元経済界の反対が根強く、同社との賃貸契約交渉がまとまらなかったことなどから2005年1月に進出交渉を凍結した。浜田市長は、凍結期間中に誘致賛成の意見が多かったことや05年末に3団体が凍結解除の要望書を提出したことなどから、交渉を再開することにした。ただ、別府商工会議所などは誘致の再考を求める署名活動を展開している。
  イズミの大型複合施設
場所 大分県別府市
敷地面積 20,000u
施設規模 地下1階地上5階建て
(物販、飲食、アミューズメントなど)
記事コード KT2006011803

(建設通信新聞 2006年 1/18掲載)
茨城県が、つくばエクスプレス(TX)沿線の伊奈・谷和良丘陵部地区で進めている土地区画整理事業区域内で、保留地を初めて分譲する。分譲するのは、事業者向け商業・業務用地6件と住宅用地1件、一般ユーザー向け住宅用地13件の計20件。
記事コード KT2006011802

(建設通信新聞 2006年 1/18掲載)
イオンが、東京都久留米市のみずほグラウンド跡地に、モール型ショッピングセンターを計画していることがわかった。今月末に都市計画原案を作成し、今夏にも決定する。
  「(仮称)イオン東久留米ショッピングセンター」
場所 東京都久留米市南沢5−17
(みずほグラウンド跡地)
敷地面積 55,000u
延床面積 95,000u
進捗 工期9カ月
2007年4月オープン予定
施設規模 4階建て2棟構成
記事コード KT2006011801

(建設工業新聞 2006年 1/18掲載)
宮崎市内で計画されている第1種市街地再開発2事業の都市計画原案がまとまった。橘通西3丁目地区は公共、商業機能の複合ビル、橘通東3丁目地区は大型駐車場に一部商業機能などを併設した再開発ビルを建設する。いずれも施行区域とその周辺を含む高度利用地区の決定を受ける意向。2月下旬の市都市計画審議会に高度利用地区指定と再開発事業決定に関する議案を上程する予定。
記事コード KK2006011803

(建設工業新聞 2006年 1/18掲載)
岐阜市が、柳ヶ瀬北地区第1市街地再開発事業の都市計画決定案をまとめ、縦覧を開始した。期間は30日まで。年度内に市都市計画審議会に提案する。同再開発事業は、地元地権者で構成する準備組合が進めている。
  柳ヶ瀬北地区第1再開発
場所 岐阜市柳ヶ瀬通1、2丁目、小柳町
敷地面積 1,500u
延床面積 6,100u
進捗 2007年度着工、08年度完成めざす
施設規模 13階建て
・1Fは商業
・2Fは柳ヶ瀬元気広場
・3〜4Fは福祉関連施設
・5〜10F階は有料老人ホーム
・11〜13Fは高齢者向け賃貸住宅
記事コード KK2006011802

(建設工業新聞 2006年 1/18掲載)
東京・国分寺市が、市施行で進めるJR国分寺駅北口再開発事業に参画する民間事業者を独自の手法で募集する。事業に参画する意向を持つデベロッパーやゼネコンなどから、参画形態や施設内容などについての希望を聞き、これに沿う形で事業内容の詳細を詰めた後に事業者を募集する。都市再生機構が再開発の事業者を決める際に活用している「エントリー制度」を参考にした。実現すれば全国の自治体で初の試みとなる。3月に方針を固め、9月にも手続きに入る。
  JR国分寺駅北口再開発
場所 東京都国分寺市本町2〜4丁目
総事業費 447億円
敷地面積 21,000u
延床面積 58,500u
進捗 2006年度早々基本設計着手
07年3月都市計画決定、07年度中事業認可
08年度中権利変換計画認可、着工を予定
施設規模 ・超高層住宅棟:地下2階地上33階建て
・高層業務・商業棟:地下1階地上10階建て
記事コード KK2006011801

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
都市問題の解決にアートを生かす新世代の建築家が登場。バブル期を反省、建物をつくるだけではない街づくり。遊び心をもち、建築の概念をおおらかにとらえ直す。「建築の分野でできることをやりたい。アートや社会貢献、起業と建築を交錯させたい」と考えた建築家(28)は、ホームレスを支援するNPOと組んで、街づくり株式会社を設立。「建築のプレゼンテーションの手法は専門家向けで堅くなりがち。都市や街を深刻ぶらず、楽しくたくさんの人に見せたい」とアートの効用を説く。 「都市や街についてアートで問題提起し、建築で解決する態度を持っていたい」と話すのは建築家兼アーティスト(35)。“物体”にこだわらない建築家の世代が出てきた。専門外の人にもアピールしながら、実際に街並みを変える活動が生まれるかもしれない。壊すか建てるかの2項しか考えられなかった建築が変わりつつある。
記事コード NK2006011704

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
兵庫県西宮市は、阪急電鉄西宮北口駅北東側で進めている震災復興土地区画整理事業を2年間延長する。1996年に事業計画決定してスタートしたが、土地所有者と借地・借家権者間の権利調整が難航しているため、今年度中の終了予定を2007年度末までとする。
記事コード NK2006011703

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
関西国際空港会社が16日、旅客ターミナルビル2階北側の飲食店エリアを全面改装すると発表した。13の専門店が客席を共有するフードコート式の飲食施設に改め、今年7月中旬に再オープンする。2007年10月の第2滑走路供用開始による旅客増へ備える。大規模改装は1994年の開港以来初めて。改装面積は約950u。2月から工事を始める。入居店舗数を現在の6店から13店へ増やす。新たにイタリアンレストランの「アルチェントロ」、スープ・バー「ディアスープ」、洋食「せんば自由軒」といった人気店を招く。
記事コード NK2006011702

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
飲食業界に、1つの店舗へ複数の業態が入る複合型の店舗が相次いで登場している。ファミリーレストランや居酒屋のメニューには洋食から和食・すしまでそろうが、より専門的なメニューにこだわる客が増えている。各社は幅広い年齢層の家族連れやグループ客の多様な好みへ対応する。
記事コード NK2006011701

(建設通信新聞 2006年 1/17掲載)
大阪市生野区の鶴橋A地区再開発準備組合が、事業協力者選定に向けて昨年12月に大林組、清水建設、安藤建設、奥村組、戸田建設、西松建設、フジタの7社にヒアリングした。早ければ2005年度内にも選定。今年6月開催の総会で正式決定する見通し。
  鶴橋A地区再開発
場所 大阪市生野区鶴橋2−5、6
敷地面積 7,000u
進捗 2009年度着工、11年度完成めざす
施設規模 ・商業棟:5階建て延べ1万6,700u
・住宅棟:13階建て延べ6,000u
記事コード KT2006011703

(建設通信新聞 2006年 1/17掲載)
都市再生機構東京都心支社は16日、東京都台東区の土地と新宿区の土地を売却する。
  台東区の土地 新宿区の土地
場所 西浅草3-18-4(2,946u) 新宿2-6-25(39u)
進捗 2月14-16日申込受付、
17日入札、
3月上旬譲渡契約締結、
同月下旬引き渡し予定
2月9-13日申込受付、
14日入札、
3月上旬譲渡契約締結、
同月中旬引き渡し予定
記事コード KT2006011702

(日経MJ 2006年 1/16掲載)
温浴施設を企画・運営する湯巡り万華郷が2月25日、千葉県浦安市に国内最大級の温浴施設を開く。館内のテーマは「大正時代」。タイムスリップした感覚も味わえる。
  湯巡り万華郷の温浴施設
場所 千葉県浦安市
総事業費 50億円
延床面積 9,700u
進捗 2006年2月25日オープン予定
施設規模 2階建て
約3,000人収容、48の浴槽を設置
9つの飲食店、25の宴会場、9つのエステ併設
売上高目標 初年度50億円(入場者数100万人)
記事コード NR2006011602

(日経MJ 2006年 1/16掲載)
スポーツ用品専門店最大手のアルペンは、ウインタースポーツ用品中心の主力業態「アルペン」の商品構成を見直す。売場の半分以上を衣料品に充てた新型店を展開するほか、既存店でもウインタースポーツ用品の売り上げ低下に合わせ、一般スポーツ用品と衣料品を増やす。
  「ニューアルペン」
進捗 現在、愛知県と静岡県で2店を実験中
今年以降、1年に1店ずつ増やす計画
施設規模 2層構造
年商 1店あたり10億円めざす
関連会社 アルペン
記事コード NR2006011601

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
商品を手に取ると、自動的に液晶画面で内容を説明――。阪急百貨店と大日本印刷が、ICタグ(電子荷札)を使った店頭販売支援システムを共同開発した。タグを付けた商品の機能などの画像情報をあらかじめ入力。商品が陳列棚から離れたことを検知すると棚に取り付けた液晶から映像が自動的に流れる。在庫管理が主流だった小売業でのICタグ活用が販促分野に広がってきた。 阪急百貨店は、まず梅田本店(大阪市)6階の「吉田カバン」売り場で18日に導入。大日本印刷は阪急百貨店での使い勝手などをもとに4月にシステムを製品化、ほかの小売業にも販売する。価格は百数十万円から数百万円。
記事コード NK2006011604

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
「夕張メロン」など地域名と商品名を組み合わせた商標を取りやすくする「地域団体商標制度」が4月、スタート。日経産業消費研究所は同商標を出願する可能性の高い地域ブランドを調査したところ、全国で約350が候補に浮かんでいることがわかった。偽装表示対策も含め、地域ブランドを活用した産業振興戦略が各地で熱気を帯びそう。
記事コード NK2006011603

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
専門資格を持つ人の紹介事業が活発。専門家を求める職場が従来より広がっているためで、資格を取得しても想定された職に就かない例が増えそうな気配。
進捗 @テンプスタッフは医師の紹介専門の子会社、テンプスタッフ・メディカライズを昨年12月に設立。
A医療系人材紹介業キャリアブレインは2月沖縄に支社を開設。
B法律系人材紹介業プロキャリアは10日名古屋に事務所を開設。
記事コード NK2006011602

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが15日、持ち帰り弁当・総菜店を展開するオリジン東秀へTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。グループ全体で30.92%ある出資比率を51.2%へ引き上げ、子会社化をめざす。取得額は約100億円。取締役も派遣し経営関与を強める。オリジンは事前に連絡を受けておらず当惑しており、16日の取締役会で急きょ対応を協議する。
記事コード NK2006011601

(建設通信新聞 2006年 1/16掲載)
Mr Maxが、新店舗の建設に伴い、熊本市神園の熊本インター店の建物・敷地を福岡地所に売却。新店舗は、現在地と国道57号線を挟んだ向い側に建設する計画。敷地面積は1万2,281u。譲渡価格は12億5,000万円。25日、契約する予定。福岡地所は、跡地に商業施設の建設を検討。
記事コード KT2006011601

(建設工業新聞 2006年 1/16掲載)
ビッグ・エスは、ケーズデンキ高松本店の建設を計画。近く河西建設で着工する見込み。
  ケーズデンキ高松本店
場所 高松市多肥上町字松林1210
進捗 06年5月完成予定
施設規模 3階建て延べ2万0,173u
関連会社 ビッグ・エス
記事コード KK2006011601

(日本経済新聞 2006年 1/15掲載)
日本のファッションブランドのニューヨーク進出が相次ぐ。日本のファッションブランドが国内で苦戦する中、海外に活路を求める。様々な人種や職業の人々が集まるニューヨークは、新しい流行や文化を作り出すだけでなく、それを世界に広める情報発信力を持っている。
  進出時期 進出形態
マスターマインド・ジャパン 2002年秋 バーニーズで商品販売
ア・ベイシング・エイプ 2004年12月 ソーホーに直営店
ユニクロ 2005年9月 ソーホーなどに出店
NAVE(オンワード樫山) 2006年2月予定 ソーホーに直営店
サマンサタバサジャパンリミテッド 2006年春予定 海外初の直営店
記事コード NK2006011501

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
かつて冬のリゾートの定番だったスキー場の苦戦が続いている。今年は記録的な豪雪という逆風にも苦しむ。それでも知恵を絞りたくましく生きるところはある。ゲレンデを滑るだけではない、プラスアルファの楽しみを提供する個性派も増えている。
進捗 @マウンテンパーク津南(新潟県津南町)
スキー場に隣接するロッジの宿泊料を積雪量1_当たり1円割り引く企画「豪雪の中来てくれてありがとうキャンペーン」を15日から開始。通常は8,000円の宿泊料が3,000-4,000円割り引かれる。
Aブランシュたかやま(長野県)
ターゲットはファミリーとシニア。キッズゲレンデにはベルトコンベヤー式リフトが2本ある。3歳からの教室は先生1人に幼児2-3人の少人数制。プライベートレッスンもある。昨季からは50歳以上向けの教室も開始。
Bたんばらスキーパーク(群馬県)
ターゲットは初心者。来場者の1割ほどが使うレンタル品の充実に力を入れる。
C志賀高原(長野県)
中上級者向け。昨年、横手山から草津温泉(群馬県)までの1日ツアーを本格的に開始。ゲレンデ外を滑る開放感を求める愛好家が殺到。
Cニセコグラン・ヒラフ(北海道)
昨季から山の中腹で、通常のスキー板より幅広のファットスキーのレンタルを開始。深雪にもあまり沈まないこの板を使えば、中級者でも新雪のふわふわ感を味わえる。
記事コード NK2006011408

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
大阪・梅田のJR高架下にある専門店街「EST−1」(エストワン)が、15年ぶりに全面改装。15日の営業を最後にほぼ全店が閉店。運営する大阪ステーション開発が30億円を投じ、店舗配置や外観などを一新。テナントも一部入れ替え、名称を「EST」に改めて、3月末にも再開業する。周囲に増えた商業施設との競争で売り上げが伸び悩んでおり、改装でテコ入れを諮る。
記事コード NK2006011407

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
鉄道の駅構内に市街地にある「街ナカ」の店舗並みの品ぞろえを持つ新たなコンビニエンスストアが相次ぎ登場。働く女性の増加を意識した店づくりが目立ち、健康志向の弁当や化粧品など商品の充実は多岐にわたる。雑誌などサラリーマン向け中心の品ぞろえに満足しない新たな「駅ナカ」需要の開拓に鉄道会社や小売りが注目。
記事コード NK2006011406

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
遊園地やテーマパークの苦戦を尻目に、インドア・プレーグラウンド(インプレ、室内遊び場)と呼ばれる遊戯施設が、家族連れの人気になっている。大掛かりなアトラクションがあるわけでもないのに、子どもたちは何時間でも体を動かして遊びまわる。空き地や路地など遊び場が失われて久しい。公園も遊具や砂場が「危険」「不衛生」といった声があるうえ、不審者も絶えず安心できなくなっている。こうした環境変化が「冒険遊び場」と呼ばれるプレーパークや「インプレ」のような室内型遊び場の増加を促している。
記事コード NK2006011405

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
大阪市は臨海部への観光集客をめざし、観光施設などが連携する協議会を3月にも設立する。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や海遊館、ホテル、フェリー会社、旅行会社などが参加する予定。共通割引券やパック商品など観光サービスの拡充策を展開し、年約1,000万人の臨海部の観光客をさらに増やす考え。「大阪港みなと観光交流促進協議会」は参加企業などからの集客策の提案を受け付け、新サービスを導入する実務会議となる。USJの集客力を南港など観光施設へ波及させる狙いもある。
記事コード NK2006011404

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
日本百貨店協会が13日、昨年12月の東京地区百貨店売上高をまとめた。前年同月比2.1%増の2,234億円だった。2カ月連続のプラス。12月がプラスに転じたのは5年ぶり。コートなど冬物衣料に加え、ブーツや貴金属など雑貨類が伸びた。1月も初売りやバーゲンが好調、足元の個人消費は力強さを増す。同日まとめた2005年通年の売上高(既存店比較)は、前年比0.9%減の1兆9,095億円だった。4年連続のマイナス。ここ3年3〜4%減だったのに比べると下げ幅は縮小。衣料品が0.9%減(前年6.6%減)と持ち直したことが寄与。
記事コード NK2006011403

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
外食最大手のすかいらーくで、一度は退いた創業家が経営へ復帰し、ファミリーレストラン事業の再構築へ動く。13日、会長兼最高経営責任者(CEO)へ横川竟氏が就く人事を正式に発表。不採算事業の見直し、M&A(企業の合併・買収)など経営改革を急ぐ姿勢を示した。苦渋の選択に、外食産業全体が直面する厳しい市場環境が映る。同日、記者会見した横川氏は今秋に持ち株会社を設立し、2005年12月期に約4,300億円のグループ売上高を、09年12月期までに外食企業として初めて1兆円にする構想を示した。既存のファミレス事業などで5,500億円、M&Aや海外事業で4,500億円を稼ぐのが目標。
記事コード NK2006011402

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
労働力人口の減少が始まった。最も現実的な解の1つは女性の活用だが、配偶者のいる女性の労働力人口比率は2004年で48.5%。バブル崩壊後、微減傾向。高等教育を受けた人数は男性を上回るにもかかわらず、多くは才能を眠らせている。育児や家事の傍ら、何とか社会とかかわりを持ちたいと思っている女性は多い。膨大な家事と育児を同時にこなすマルチタスク能力、子どもを事故から守るためのリスク管理能力やトラブル対応力――。会社も家庭もマネジメントの基本は同じ。主婦を極めれば最高の管理職になる。その力を社会に開放しない手はないのだが、現実の壁は厚い。
記事コード NK2006011401

(日経MJ 2006年 1/13掲載)
リンガーハットが、2009年2月期を最終年度とする3カ年計画をまとめた。店舗の改装やパート・アルバイトの正社員登用などを推し進める。新計画の期間は「投資が必要な時期」として、3年間で減価償却費の2.4倍の146億円を設備投資にあてる。
  リンガーハットの経営3カ年計画の概要
正社員採用 約370人
店舗の内外装投資 397店で56億円
新規出店 リンガーハット58店、浜勝33店
設備投資額 146億円
売上高目標 479億円(09年2月期)
経常利益目標 24億円(同)
記事コード NR2006011302

(日経MJ 2006年 1/13掲載)
エービーシー・マートが2007年2月期から出店を加速し、3年後に現在の7割増の約430店にする。従来は郊外の広域型ショッピングセンター(SC)中心だったが、政府・与党が07年以降「延べ1万u超」の出店を規制する方針を固めたため、小規模な近隣型SC中心へ転換する。大都市近郊の商店街開拓のほか、女性向け専門店も検討する。同社の中期経営計画では、07年2月期から09年2月期まで年間60店、3年合計で180店の純増をめざす。年5店は閉めるので、新規では65店の出店ペース。06年2月期末の店舗数は246店を見込む。出店先は7〜8割がSC、1〜2割が大都市近郊の商店街、1割程度を駅ビルとする計画。
記事コード NR2006011301

(日本経済新聞 2006年 1/13掲載)
コーヒー店チェーン世界最大手の米スターバックスが12日、米独立系映画大手のライオンズゲートと提携し、ライオンズゲートの新作の広告宣伝を北米の5,500店舗で展開、同作品のDVDも販売すると発表した。ファストフード市場の競争が激しくなる中、娯楽分野の事業を強化し集客力向上を狙う。
記事コード NK2006011302

(日本経済新聞 2006年 1/13掲載)
近畿の自治体と企業は食の大切さや文化を教える「食育」や地元の生産物を消費する「地産地消」で連携し始めた。昨年7月の食育基本法施行を受け、企業のノウハウを住民の健康増進に生かすとともに、地元の食品業界や産地の振興へつなげる狙い。スーパー業界では地産地消を切り口に鮮度の高い地場食品の取り扱いを増やす動きが加速している。
進捗 <ロック・フィールド>
神戸市と共同で小中学生を対象にした出前の食育講座を開始。
神戸市東灘区とも連携し、食育シンポジウムや勉強会を開催。

<コープこうべ>
昨年9〜11月、36人の小学生を対象に講座を実施。
子どもが調理に参加できて栄養バランスのよいメニューを作成して普段から食べてもらい、尿検査をして高血圧の要因となるナトリウムなどの比率の変化を月ごとに検査。
ナトリウム比率の大幅な低下を確認。

<京都府>
府内の野菜を使うことを条件に弁当製造業者に
「健康ばんざい・京のおばんざい弁当シリーズ」の認定を開始。
記事コード NK2006011301

(建設通信新聞 2006年 1/13掲載)
名鉄協商は、名古屋市名東区内で、(仮称)名鉄協商藤が丘ビルの建設に近く着工する見通し。
  (仮称)名鉄協商藤が丘ビル
場所 名古屋市名東区藤が丘170-4ほか
施設規模 6階建て延べ約1万1,200u
(物品販売や飲食店舗、駐車場が入る)
関連会社 名鉄協商
記事コード KT2006011303

(建設通信新聞 2006年 1/13掲載)
六本木3丁目7番地区再開発準備組合(東京都港区)が計画している再開発事業が今春、都市計画決定することになった。26日まで都市計画案を縦覧し、2月上旬か3月下旬に区都市計画審議会に諮る。審議会の1カ月後の都市計画決定をめざす。
  六本木3丁目7番地区再開発
場所 東京都港区六本木3−7
敷地面積 9,000u
延床面積 60,000u
進捗 2007年度着工、09年度完成めざす
施設規模 地下2階地上39階建て
・B2 機械室
・B1〜1F スーパーマーケット
・2F 店舗と事務所
・3F〜 住宅
記事コード KT2006011302

(建設通信新聞 2006年 1/13掲載)
西友が、東京都府中市の物流センター跡地に約5万uのショッピングセンター「(仮称)府中スーパーセンター」の建設を計画。また、同跡地には物流倉庫の建設も計画。
  「(仮称)府中スーパーセンター」
場所 東京都府中市四谷5−23−12
敷地面積 28,583u
延床面積 50,000u
進捗 2008年オープン予定
施設規模 4階建て
記事コード KT2006011301

(建設工業新聞 2006年 1/13掲載)
大阪府東大阪市の河内花園駅前地区市街地再開発組合は、同駅北側に計画している再開発ビルについて、4月中旬にも建設工事に着手する意向。
  河内花園駅前地区再開発
場所 大阪府東大阪市吉田1丁目および稲葉3丁目地内の約1.3ha
進捗 4月中旬着工、07年11月完成めざす
施設規模 地下1階地上13階建て延べ1万8,475u
 地下1階は店舗・業務用の駐車場
 1階は食料品スーパーや専門店など商業施設
 2階は業務施設および住宅入居者の駐車場
 3階以上は共同住宅
記事コード KK2006011302

(建設工業新聞 2006年 1/13掲載)
スターツらが出資する特定目的会社(SPC)の「(仮称)篠崎駅西口公益複合施設」が4月、東京都江戸川区の都営地下鉄新宿線篠崎駅西口で計画している駅前広場やツインタワーなどの建設工事に着手する。
  「(仮称)篠崎駅西口公益複合施設」
場所 東京都江戸川区篠崎町7−20、21
敷地面積 6,200u
進捗 2006年4月着工、08年3月末完成めざす
施設規模 @公益複合棟
地下2階地上18階建て
延べ1万9,542u
・1〜2F 商業施設
・3F 区の公共施設として図書館、
 区内産業の情報提供施設
・4F〜住宅
A事業者収益棟
地下1階地上18階建て
延べ1万0,811u
・1、4、5F
 店舗、診療所、事務所
・1〜3F 自走式駐車場を併設
・4F〜分譲住宅
記事コード KK2006011301

(日本経済新聞 2006年 1/12掲載)
ユニクロ、しまむらなどカジュアル衣料専門店で冬物衣料の売れ行きが好調。12月の既存店売上高は、前年比2ケタ増が目立つ。カジュアル衣料専門店では高めの、1万円を超える商品でも、素材やデザインがよければ人気を集めるなど価格より品質を志向する消費者が増えている。寒さが需要を後押しし品切れが相次ぎ、各社とも商品確保に懸命。
進捗 ●ユニクロが昨年10月に投入したダウンジャケットは前年より3割高い1万2,900円。「表面に水をはじき汚れにくい素材を使用したほか、フードの縁に装飾用のファーをつけた」。昨年末でほぼ完売。

●ジーンズメイトは独自開発のダウンコート2万着は年末まででほぼ完売。価格は1万5,750円、2万1,000円と同社のなかでは飛びぬけて高いが「ポーランド産の良質のダウンを使っており、通常よりダウンのふくらみが大きく保温性が高い点が受けた」。

●地方都市の郊外に店舗網を持つしまむらは最新の流行を取り入れた婦人衣料の強みを生かして好調。11−12月、「フォークロアテイスト」と称し、毛糸で編んだ帽子とポンチョにデニムスカートやブーツなどを組み合わせたカントリー調のスタイルを全店のショーウインドーで展示。

●婦人服専門店のハニーズは鮮やかな色使いでふわりとした女性らしいスカートや、びょうを打ったベルト付きのパンツが好調。女性向けのパンツとスカートの売上高は昨年12月以降、前年比8割増で推移。「地方のファッション感覚は都市部に近づいており、冬でも肌の露出が多いワンピースが売れる」(江尻義久社長)。

●セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは大手アパレルブランドや百貨店で手薄な機能性に着目。昨年10月、裏地を取り外したり裏返したりと3種類の着こなしができるコート(5万0,400円)を1,000枚弱用意。昨年末には品薄に。急きょ今月初め、同機能の春向けコートを投入。
記事コード NK2006011203

(日本経済新聞 2006年 1/12掲載)
ダイエーが11日、2005年3〜11月期の連結業績を発表した。営業利益は272億円だった。四半期での利益ベースの開示は初めてで、前年同期との比較はできない。オーエムシーカードなどの金融事業が好調だった一方、総合スーパー中心の小売事業は苦戦続き。売上高は9%減の1兆2,726億円だった。DPE(写真の現像・焼き付け・引き伸ばし)大手、55ステーションの連結除外も響いた。債務免除益のほか有価証券などの売却益を特別利益に計上。店舗閉鎖などに関連した固定資産除去損などの特別損失を吸収し、純利益は4,178億円だった。06年2月期通期の連結業績は、中間決算発表時の予想を据え置いた。売上高は9%減の1兆6,700億円、営業利益は1%減の420億円を見込む。
記事コード NK2006011202

(日本経済新聞 2006年 1/12掲載)
セブン&アイ・ホールディングスが11日、持ち分法適用関連会社で東証一部上場のヨークベニマルを完全子会社にする方針を明らかにした。完全子会社化の具体的な時期や方法は言及しなかった。セブン&アイは昨年9月、イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社が経営統合して発足。食品スーパー大手のヨークベニマルは、セブン&アイの株式保有比率が36.3%。ヨーカ堂と事業のつながりが深く、グループ全体の資本関係の整理からも完全子会社化が焦点になっていた。
記事コード NK2006011201

(建設通信新聞 2006年 1/12掲載)
東京都調布市が、調布駅北第1地区市街地再開発事業を始め、同再開発事業に関連する用途地域、高度利用地区、地区計画の計4件の都市計画原案をまとめた。再開発施設は800u増床し、延べ約3万0,500uになった。4つの原案は2月下旬に都市計画案としてまとめる。用途地域以外の3件は3月末の都市計画審議会に、用途地域は5月末の東京都の同審議会に諮り、6月下旬の決定をめざす。
  調布駅北第1地区再開発
場所 東京都調布市小島町1−36、37
敷地面積 7,000u
延床面積 30,500u
進捗 2007年度末着工、09年度完成めざす
施設規模 地下1階地上10階建て
・B1〜5Fは商業・業務施設
・6〜10Fは自走式駐車場
記事コード KT2006011201

(日経MJ 2006年 1/11掲載)
カジュアル衣料専門店のポイントが、出店ペースを加速。2006年2月期までは年間50店程度だったが、来期から毎年15店上乗せし、09年2月期には100店弱を出店。中堅ブランドや中高年向け新ブランドの出店を強化し、婦人服「ローリーズファーム」に次ぐ基幹ブランドに育てる。
記事コード NR2006011101

(日本経済新聞 2006年 1/11掲載)
昨年8月末に閉鎖したダイエー香里店(大阪府寝屋川市)の跡地(約1.5万u)を東急不動産などが購入したと10日、わかった。東急不動産などは老朽化した3階建ての建物を取り壊し、敷地のうち約6,800uに店舗とマンションからなる高層ビルを建設する計画。旧店舗の土地建物を所有する第一生命が入札を実施し、東急不動産ほか2社のグループと売買契約を結んだ。購入額は公表していない。残る駐車場部分の敷地について東急不動産は「計画段階で、関係者と協議中」としている。ダイエー香里店は1968年、ダイエーの創業者、故中内功氏がいち早く手がけた郊外型ショッピングセンターの核テナントとして出店。京阪電鉄香里園駅から同店につながる商店街を形成していた。
  東急不動産などの高層ビル
場所 大阪府寝屋川市
ダイエー香里店跡地
敷地面積 6,800u
施設規模 24階建て
(1Fに商業店舗、2F以上はマンション)
記事コード NK2006011101

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
昨年、阪神・淡路大震災から10年が経過した神戸地区は、三宮・元町の商業集積の着実な復興と対照的に、神戸ハーバーランドの低迷が目立つ。観光スポットとして定着しているが、大型商業施設の運営は難しい商環境。昨年11月末にはダイエーも撤退した。再度大きな集客装置が姿を消した街にとっては痛手。
  大丸神戸店 そごう神戸店 神戸阪急
進捗 上質化へMDを再編 「深切」一番店めざす デイリー性を強化へ
記事コード DN2006011122

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
今年の京都地区は、これまで圧倒的売上高地域1番店だった高島屋へ対し、段階的な全館改装を2004年春に完成させて追随してきた大丸がその格差をここ2、3年で急速に縮小してきたことから、この四条地区での「1番店争い」と、07年2月に予定される近鉄京都店の閉店を見据えた駅地区の今後の動向が注目される。
高島屋 耐震工事に伴い改装
大丸 改装効果の収穫期に
藤井大丸 新しい情報発信を継続
四条河原阪急 生活提案型店舗完成へ
JR京都伊勢丹 2007年の10周年に布石
記事コード DN2006011121

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
大阪地区の百貨店では、すでに「2011年問題」へ向け動き出している。この問題とは、2011年までに梅田(キタ)で阪急百貨店の建て替え計画、大丸の増床計画、三越の出店計画が完成し、さらにこの間、ほかの大型商業施設の開発が相次ぎ、これらを加えたキタの大型商業施設の店舗面積は約47万uまで広がり、東京・新宿を抜いて日本一の大型店の商業集積地へ変貌してくる。キタの百貨店だけでも約1.6倍の25万u超まで広がり、対するミナミの百貨店にとってはキタへの一極集中化が懸念される。
阪急梅田本店 建替影響最小限に
阪神百貨店 継続的な再編実施
大丸梅田店 次世代ヤング育成
大丸心斎橋店 開店景気への転換
そごう心斎橋本店 マチュアの集客装置
高島屋大阪店 媒体戦略強化
近鉄阿倍野本店 次の中期計画に照準
京阪百貨店 SCとの差別化
記事コード DN2006011120

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
立川の大きな発展の一方で、このところ新しい商業施設の進出がない吉祥寺地区は、都心との競合に打ち勝つ求心力に欠け、消費の流出に悩まされてきた。そうした地域間競合の激化に伴い、三越吉祥寺店が撤退を表明(5月予定)。危機感を強める東急吉祥寺店、伊勢丹吉祥寺店の両百貨店は地域密着策の深耕に活路を見出している。
  東急吉祥寺店 伊勢丹吉祥寺店
進捗 食品軸に地域と連動 独自企画で商圏深耕
記事コード DN2006011119

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
2005年は、平成14年から続いた京王線府中駅南口市街地再開発事業第3地区再開発が終了。この再開発計画では3月17日にはTOHOシネマズ府中、トイザらス、レストランなど各種専門店を集積する商業棟と高層タワーマンションからなる大型ショッピングセンター「くるる」がオープン。さらに、府中駅とけやき並木の両方に隣接する第1地区の再開発計画も始動。こうしたなか、同エリアでは昨年だけで10棟近いマンションが建設され、今年も駅前や多摩川周辺でマンション建設が目白押し。人口伸長率で同エリアは東京都上位にランクイン。ここ10年以上にわたり、人口が増え続けている。
  伊勢丹府中店 京王百貨店聖蹟桜ヶ丘店
進捗 10周年で攻めの年へ 流入進む40代に焦点
記事コード DN2006011118

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
日本屈指のターミナルJR立川駅を擁す立川地区は、1990年代半ばからスタートした再開発事業によって大きく発展。伊勢丹、高島屋が移転増床。グランデュオ、丸井、ビックカメラなど大型店が出店。駅を中心とする“商業施設集積地”立川マーケットは、今や約1,500億円規模。直近でも、郊外を中心にショッピングセンター(SC)や総合スーパー(GMS)が相次ぎ進出。今年11月には日産村山工場跡地に「(仮称)ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ショッピングセンター」が、07年秋は立川駅構内に「エキュート立川」が開業予定。
伊勢丹立川店 店全体をランクアップ
高島屋立川店 商環境変化へ店舗再編
グランデュオ 商環境変化へ店舗再編
そごう八王子店 地域密着の姿勢鮮明
記事コード DN2006011117

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
柏、松戸地区は、商圏人口が茨城県南部、埼玉県にまで及び、第3次商圏まで合わせると約233万人という大きなスケールを持つ。加えて、昨年8月に開業した筑波から守谷、流山を経由して都心に向かうつくばエクスプレスの沿線では、開発が活発化。商圏人口は、増加傾向にある。当然こうした魅力ある市場であるだけに、大型商業施設の進出は後を絶たない。近々では、昨年7月に柏駅からバスで15分の距離に「モラージュ柏」がオープン。3月には南柏地区に「イオン南柏SC」、柏駅から車で約10分の距離には、11月「ららぽーと柏の葉」がオープン。
  高島屋柏店 そごう柏店 伊勢丹松戸店
進捗 SCとの連携強める エリア別戦略明確化 足元商圏の支持軸に
記事コード DN2006011116

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
大型商業施設の開発が続く千葉・船橋エリアに、また新たな商業施設が誕生。昨年4月、ヨーカ堂を中心とする複合商業施設「ハーバーシティ蘇我」がオープン。店舗面積10万u超の大規模施設の出現で、商戦を一段と激しくさせている。一方の船橋地区も、大型ショッピングセンター(SC)をはじめ、商業施設の出店が相次ぐ激戦区。この競合の激しさは、千葉・船橋エリアが魅力ある土地であることにほかならず、百貨店各店は商業施設に対し、千葉・船橋ならではの地域色のある企画の打ち出しや、顧客回帰の取り組みに注力。
そごう千葉店 専門性高め全館改装
三越千葉店 接客サービスを徹底
東武船橋店 顧客ニーズを具現化
西武船橋店 「御用利き」一番店に
記事コード DN2006011115

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
ここ数年、横浜や東京などとの地域間競合や、海岸部中心に出店が相次いだ大型GMS(総合スーパー)、ショッピングセンター(SC)などへの顧客流出に悩まされてきたさいか屋横須賀店が2005年度、積極的な売り場改革を軸に「攻めのMD」を推進。上期にはフロア構成再編を含めた紳士の大型リニューアルを実施し、下期も菓子、リビングの改装と大型書店の導入を実現。これら改装効果に、「店頭に匹敵する伸び」を見せる外商の攻勢が加わり、同店の売り上げはここまで非常に好調。この06年度は、さらなる基盤強化を図る。今春には生鮮を中心に、そして秋には「2年間かけて行ってきた横須賀店大改装の総仕上げとなる」大型改装を予定。
記事コード DN2006011114

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
JR川崎駅前の大型商業施設の流通マップがこの2、3年で大きく変化。その大きな変化とは、「西武川崎店」の撤退、「さいか屋川崎店」の大規模改装、「ラ チッタデッラ」の増床、大型商業施設「DICE」のオープン、「川崎ルフロン」へのヨドバシカメラのオープン、ホール・オフィス・商業施設からなる「ミューザ川崎」のオープンなど。これによって川崎の街が商業の街、映画の街としてのイメージが強まった。大型商業施設の出店はこれに止まらない。今年秋には、大規模複合施設「ラゾーナ川崎」がオープン。川崎駅を挟んで大型店戦争が再燃する今年、さいか屋川崎店は開店50周年。同店は2003年の大改装以降、引き続き食品やレストラン街などの改装を継続してきた効果もあり、業績は堅調。年初から飛ばして増収ペースを持続させ、万全な体制で秋の激戦に臨む。
記事コード DN2006011113

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
近年、大型商業施設の開発が続いている埼玉南部地区。その勢いは昨年も続き、3月にJR大宮駅構内に「エキュート品川」、11月に川口市のサッポロビール埼玉工場跡地にイトーヨーカ堂が開発した大型ショッピングセンター(SC)「アリオ川口」が出店。さらに今年以降も、今春「イオン浦和美園店」、2008年春には浦和駅東口に「パルコ浦和店」の進出がある。同地区のマーケット競争はさらに熾烈化。
そごう大宮店 上質感軸にMD再編
高島屋大宮店 非日常提案より強化
伊勢丹浦和店 開店初全館リモデル
そごう川口店 おもてなしNo.1めざす
記事コード DN2006011112

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
ここ数年、藤沢地区は大型商業施設開業が相次いだことにより、従来の百貨店顧客が分散。藤沢駅前の商圏は年3〜4%のダウントレンド傾向が続いている。さらに今年2月には丸井藤沢店が撤退。駅前集客装置がまた1つ消失することで、さらなる駅前の魅力低迷が懸念されている。
  小田急百貨店藤沢店 さいか屋藤沢店
進捗 地域客ニーズを深堀り カード戦略で新客獲得
記事コード DN2006011111

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
町田、相模大野地区は、新規出店はないもののすでにオーバーストアの状況で、ロードサイドなどを含め大型店との競合が激しい地区となっており、同地域の百貨店も百貨店売り上げのシェアダウンが続いていた。しかし昨年、マイナス基調にあった3店が、それぞれ節目の年に合わせ攻めに打って出たことでその流れが変化。
  小田急百貨店町田店 東急百貨店町田店 伊勢丹相模原店
進捗 30周年を磐石な年に 大型催事積極展開 3館メリットを発揮
記事コード DN2006011110

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
東急田園都市線のたまプラーザ駅では、2007年に駅とその周辺を中心とした開発の第1弾が予定されている。商業施設(店舗面積約3万u)と鉄道施設を合わせて開発し、線路を挟んだ街の南北を一体化する。今後、街の活性化が期待できる。
東急百貨店たまプラーザ店 常にメッセージ発信
東急百貨店港北店 ファミリー対応強化
阪急百貨店都筑阪急 専門店と協業化体制
記事コード DN2006011109

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
昨年は31年間営業を続けてきた三越横浜店が5月で閉店。11月にはその跡地にヨドバシカメラがオープンし西口に賑わいが戻っている。2007年からは横浜郊外部やMM21地区などを中心に出店が始まり、一段と競合が激化する気配。「ららぽーと横浜」(19年春開業予定)は大規模SCだけに台風の目となりそう。平成20年にはJR東海が新横浜駅に駅ビルを出店。高島屋は同駅ビルに食の新業態の出店を計画。横浜にとって競争相手は郊外だけではない。かつてから日本橋、銀座、渋谷、新宿など東京が最大の競争相手であり、電車の乗り入れなどで時間的距離が近くなる東京にいかに打ち勝っていくかが課題。
高島屋横浜店 CRM、カードで攻勢
そごう横浜店 新しい店づくりに着手
京急百貨店 連続増収“100カ月”へ
クイーンズイースト 10周年への準備の年
東戸塚西武 ミセス層のMD強化
横浜松坂屋 4キロ圏の深耕図る
記事コード DN2006011108

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
新宿や玉川との競合、東横線のみなとみらい線への乗り入れなどで競合エリアが増え吸引力が低下していた渋谷で、昨年から渋谷3百貨店の売上げが浮上。明るさが出てきた。表参道駅構内の「エチカ表参道」に続き、この2月には「表参道ヒルズ」がオープンするなど渋谷周辺の商業集積も高まる。平成19年には地下鉄13号線が乗り入れ、東急グループの渋谷再開発も控えている。220万近い乗降客数と城南7区の高質マーケットを背景に、3百貨店は上顧客対応強化に乗り出した。
  東急百貨店本店 東急百貨店東横店 西武百貨店渋谷店
進捗 “おもてなし”を推進 商・販体制が軌道に 先行限定企画が的中
記事コード DN2006011107

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
ここ数年、海外ラグジュアリーブランドの直営旗艦店の出店ラッシュが続いている銀座・有楽町地区。今年10月に「グッチ」、来年度早々に「アルマーニ」の出店が完了すればほぼ全ての大型ブランド旗艦店が出そろう。このほかにも昨年は3月に「ZOE銀座」、11月には丸の内2丁目に「東京ビル TOKIA」など新たな商業施設が開業。街の魅力は一層高まり、同地区から丸の内一帯への買い回り性はさらに上昇。また近年の都心回帰傾向を受け、昨年は銀座をはじめ中央区に新築マンションが増加。一大ショッピング街、オフィス街という街の顔に、“住む街”という新たな側面も同地区の要素として加わりつつある。
松屋銀座本店 食品、婦人を再構築
三越銀座店 ファッション再強化
松坂屋銀座店 新企画で入店増堅持
プランタン銀座 課題点洗い出し検証
阪急百貨店有楽町店 メンズMDに上質感
有楽町西武 話題づくりで差別化
記事コード DN2006011106

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
丸の内、日本橋、銀座、汐留などで大型商業施設の集積力が増し、地域間競争にも拍車がかかっている。JR、私鉄、地下鉄の乗り入れ、延伸なども地域間競合を引き起こす。2007年に開業が予定されている地下鉄13号線もしかり。13号線が走る池袋、新宿、渋谷の3地区の百貨店は13号線をビジネスチャンスに結びつけようと対策に乗り出しており、いずれにせよ13号線が3地区間の綱引きを激しくさせるのは必至。池袋の3百貨店もリニューアルで13号線対策を講じる構え。
  西武百貨店池袋本店 東武百貨店池袋店 三越池袋店
進捗 販売サービスを重視 全館を段階的に改装 50周年へ向け改装へ
記事コード DN2006011105

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
東京地区の百貨店をエリア別に捉えると、伊勢丹、小田急百貨店、京王百貨店、高島屋、三越の5店舗が林立する「新宿」の売り上げ規模はほかを圧倒。この新宿では、地下鉄13号線の開通を見据え、06年から百貨店が一斉に大規模な改装に着手。高島屋が出店した1996年に次ぐ、「第2次新宿戦争」が本格化。
伊勢丹新宿本店 秋に改装第1弾
小田急百貨店 高質高感度MD充実
京王百貨店 春に1階を全面改装
高島屋新宿店 100億投じ全館改装
三越新宿アルコット店 認知度向上策に注力
記事コード DN2006011104

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
玉川高島屋SCの核店舗である高島屋玉川店が同SCの専門店街と歩調をあわせて進めてきた全館リニューアルが、昨年の3期で完了した。03年11月の1期で食品と特選ブティック、04年の4月〜6月の2期で婦人・紳士のファッション、05年4月の子どもと6月のリビングの3期でグランドオープンになった。一連の改装で同店は増収へ転じ、05年度も増収を確実としている。05年3月〜11月までの累計で2.2%増の成績を出しており、特選、紳士、食料品、子どもなどが安定した伸びを確保し、婦人服がやや伸び悩んだ。食料品は改装して2巡目へ入っても好調を持続。昨年の中元、歳暮も好成績を収めた。ファミリー層の来店が多いキッズ部門は7%台の売り上げシェアをとっているが、商圏内の子どもの数が増えている背景からまだシェアアップが可能とみている。会員の対象年齢を12歳まで広げた子どもの会員組織「たまたかキッズクラブ」は会員数が累計で3,500名に達している。
記事コード DN2006011103

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
近年、上野・浅草を取り巻く環境は日本橋、丸の内の複合商業施設の開業に加え、三越日本橋本店の新館オープン、高島屋東京店のリニューアルなどで厳しさを増している。しかし、その環境に、昨年は良い意味で変化が生じた。1番大きなものは、つくばエクスプレスの開通と言えるだろう。例えば、地下鉄の新御徒町駅、浅草駅の乗降客数が、同線との接続駅ということもあり増加。これにより、両地区の持つ歴史と文化という街の良さが再発見され、街としての界隈性が高まっている。また同エリアは、人口の都心回帰現象の恩恵を最も受けている場所の1つ。本年には錦糸町の再開発も控えており、特に団塊世代を中心に商圏人口は増加傾向。
  松坂屋上野店 松屋浅草支店
進捗 50年ぶり大改装春始動 都心店と違う方策堅持
記事コード DN2006011102

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
日本橋から東京駅周辺エリアが、次代に向けての街づくり計画が急ピッチで速められている。10年を視野に捉えれば、大丸など拠点の新店舗になる東京駅八重洲口のツインタワー計画や高島屋東京店の北館計画などを筆頭に計画は目白押し。さらに、日本橋の景観を損ねてきた高速道路の付け替え計画も具体化。こうしたなかで懸念される材料が、三井不動産がデベロッパーになり進めている豊洲プロジェクト。このプロジェクトでは大型複合商業施設の開発が計画されており、東急ハンズやメキシコで好評の子どもたちが楽しく遊びながら学ぶエディティメント・タウン「キッザニア」の出店が計画されている。オープンは、今年10月の予定。当然これだけの商業施設が出現すれば、銀座、日本橋・八重洲エリアの足元商圏が影響を受けるのは必至。
  三越日本橋本店 高島屋東京店 大丸東京店
進捗 新・三越モデル構築 文化と界隈性に磨き 新店準備へ動き加速
記事コード DN2006011101

(日本経済新聞 2006年 1/10掲載)
野村総合研究所の試算では、好きな対象に可能な限りのお金や時間をつぎ込み、オタク特有の収集癖や自己顕示欲を持つ消費者はマンガ、アニメ、鉄道など12分野で172万人。そこまではいかない軽度の人も含めると、約650万人、市場規模は1兆4,000億円。物好きの道楽というには、無視できないほどの規模。オタクの源流は焼き物の土や工房など細部にこだわる数寄者(好き者)の骨董(こっとう)文化。骨董文化と決定的に違う点は、1990年代のインターネット革命により、爆発的な速さで情報が拡散するようになったこと。オタク消費者の中からカリスマ的なリーダーが登場し、これに一般消費者が賛同するようになれば、消費者主導の市場ができるようになるかもしれない。
記事コード NK2006011002

(日本経済新聞 2006年 1/10掲載)
イトーヨーカ堂、ダイエーなど大手スーパー5社が、今後2〜3年に約1,500億円を投じ、1,000店を改装する。競争激化や環境対策で出店条件が厳しく、政府・与党が「まちづくり三法」改正を機に大型商業施設の郊外出店を規制する方針を固めたことから、新規出店より既存店改善を重視する。1,000店改装は総店舗数の7割にあたり、2003〜05年度実績のほぼ2倍。老朽化しているが駅前にあるなど中心部にある立地条件を生かし、改装で店の寿命を延ばす。ほぼ全店の改装に乗り出すのがヨーカ堂、イオン、ダイエーの3社。西友、ユニーも既存店を順次改装する。
記事コード NK2006011001

(建設通信新聞 2006年 1/10掲載)
高島屋の子会社で、郊外型ショッピングセンターの開発などを手がける東神開発(東京都世田谷区)が、千葉県流山市のつくばエクスプレス(TX)流山おおたかの森駅南口で、約100億円を投じて建設する大型商業施設の施工者を、大成建設に決めた。近く着工し、2007年春に完成をめざす。
  東神開発の大型商業施設
場所 千葉県流山市
TX流山おおたかの森駅南口
総事業費 100億円
敷地面積 40,573u
延床面積 106,350u
進捗 2007年春の完成めざす
施設規模 3階建ての商業棟
5階建ての駐車場棟
店舗面積は3万9,570u、約130店
・核店舗は高島屋や食品スーパー、大型書店、
 シネマコンプレックス、フィットネスクラブ
・市の出張所やコミュニティー施設なども配置
関連会社 【設計】日建設計、日建スペースデザイン
【施工】大成建設
記事コード KT2006011001

(建設工業新聞 2006年 1/10掲載)
ビッグ・エスは、ケーズデンキ高松本店の建設を計画。近く施工者を決定する見込み。
  ケーズデンキ高松本店
場所 高松市多肥上町字松林1210
進捗 5月完成予定
施設規模 3階建て延べ2万0,173u
関連会社 ビッグ・エス
記事コード KK2006011001

(日経MJ 2006年 1/9掲載)
パソコン販売大手のソフマップが、ビックカメラの子会社として経営再建をめざすことになった。筆頭株主のビックが2月28日付で20億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を62%に高め、野口進取締役を社長として派遣する。債務超過の瀬戸際に立たされていたパソコン販売の老舗に、中古パソコンの流通ノウハウを高く評価したビックが救いの手を差しのべた。
記事コード NR2006010903

(日経MJ 2006年 1/9掲載)
岐阜市の中心市街地にあった新岐阜百貨店が昨年末、48年の歴史に幕を閉じた。郊外の大型ショッピングセンターや電車で約20分の距離にある名古屋の商業施設との競合のほか、2000年までの35年間に中心部の人口が半減した影響も大きい。市内唯一の百貨店となった岐阜高島屋は今のところ孤軍奮闘。
記事コード NR2006010902

(日経MJ 2006年 1/9掲載)
ドラッグストア大手のセガミメディクスが、薬剤師の代わりに薬種商が医薬品を販売する店舗形態を新たに導入。薬種商の資格保有者は薬事法で医薬品販売を許可されており、1月末までに全国20店を順次、薬剤師のいない店舗に変更する計画。薬剤師の不足が深刻になるなか、新しい店舗形態を出店加速の切り札にする。
記事コード NR2006010901

(日本経済新聞 2006年 1/9掲載)
2004年の総務省の調査では、15〜34歳で仕事や家事をせず、通学もしていない「無業者」は15年前と比べ、6割増の64万人。人類の歴史と同じくらい古い言葉の1つは「最近の若いのは・・・」。いつの時代も年長者から見れば若い世代の甘さは気にかかる。だが、ニートやフリーターなどやる気のないように見える若者も、ちょっとした工夫で社会の力に替えられるかもしれない。
進捗 ケース@ 千葉県浦安市、NPO法人ニュースタート
介護施設や直営の飲食店で仕事を体験してもらい、社会に送り出す。ニュースタートは引きこもりから脱した若者たちを終身雇用する会社、「スローワーク」を2月に設立。「元引きこもり」を正社員として雇い、派遣社員として企業に送り込む。すでに数十社との間で受け入れ協議が進む。

ケースA 愛知県長久手町の第三セクター温泉「ござらっせ」
アルバイトに入社式、意識を高める

ケースB 東京都千代田区、読売巨人軍
「国家公務員」の肩書きを持つ投手コーチが再建請負人になる。昨年までソフトバンクのコーチとして7年間で2度の日本一を経験した元ヤクルト投手の尾花高夫(48)。保護観察中の少年を更正する「保護司」の顔を持つ異才。
記事コード NK2006010901

(日本経済新聞 2006年 1/7掲載)
初売りが終わり、冬物衣料バーゲンの最初の週末を迎える。初売りを好調に導いたのは衣料品や薄型テレビの購入単価の伸び。セール対象外の商品でも品切れ前に飼っておく動きもめだった。消費意欲の高まりと記録的な低温が重なり、活況は持続、バーゲン期間も商品の不足感が強い。コートなどでは事実上、値引きなしで売り切るブランドも多い。
記事コード NK2006010702

(日本経済新聞 2006年 1/7掲載)
イオンは、都市部向けの直営小型スーパー「まいばすけっと」の出店に乗り出す。実験店を複数出し、採算などを検証したうえで今夏にも多店舗化を開始。人口の都心回帰や高齢化をにらんだ新しい店舗モデルを探る狙い。国が「まちづくり三法」見直しで進める大型店規制には強く反対していくが、近隣の徒歩客を取込む新型店の育成で、郊外中心だった店舗戦略を補完。
記事コード NK2006010701

(日経MJ 2006年 1/6掲載)
2006年の外食市場は拡大し、大手各社は出店攻勢へ――。日経MJが大手外食30社を対象に実施した調査で、こんな見通しが明らかになった。米国産牛肉の輸入が再開されたうえ、不採算店舗のリストラが一巡しつつあることなどが大きな要因。景気回復感が広がるなか、外食市場の長期低迷に歯止めがかかることへの期待が高まっている。
レインズ 「牛角」など400店
ワタミ 40〜60店上積み
記事コード NR2006010601

(日本経済新聞 2006年 1/6掲載)
慶応義塾大学が2008年度、大阪市福島区の大阪大学病院跡地に教育拠点を設ける方針を固めたことが明らかになった。社会人向けサテライト大学院やセミナー拠点として利用を検討中。大阪は慶応義塾の創始者、福沢諭吉の生誕地で、創立150年に当たる08年の記念事業と位置づける。大学流出が続いた大阪市内の教育機能再生にもつながる。
記事コード NK2006010602

(日本経済新聞 2006年 1/6掲載)
梅田北ヤード再開発の知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」の複合施設に入居を予定している大阪市が、賃借料を年2億4,000万円程度と想定していることがわかった。3.3u当り月1万2,000円と、大阪駅地区の新築ビルのほぼ半額の水準で、2月から本格化するビル開発事業者との交渉で提示。
記事コード NK2006010601

(日本経済新聞 2006年 1/5掲載)
全国の商業デベロッパーが加盟する日本ショッピングセンター協会は、中心市街地に立地するショッピングセンター(SC)の経営支援事業を開始。駅前などに立地し、経営難に陥るSC対象に問題点を分析。店舗の入れ替えや管理・運営を手助けする。SC再生を通じ、商店街全体の活性化につなげる。
記事コード NK2006010501

(建設工業新聞 2006年 1/5掲載)
三井鉱山が昨年12月27日、福岡県大牟田市に対し、同市岬町に所有する約50haの土地利用の変更を市に提案した。現在は遊園地(閉鎖)などのレジャー利用で、大型商業施設の建設可能な土地利用に変更する。市では今後、計画変更の必要性があるかどうかを判断。今年9月の都市計画決定をめざし、手続きを進める方針。スーパー最大手のイオングループが大牟田市に大型ショッピングセンター建設の意向を示しており、08年春ごろに予定されている有明海沿岸道路の開通をにらみ、進出を計画しているもよう。三井鉱山は約50haのうち約22haで、大型商業系施設誘致を検討中。ただし、商業施設は利活用の選択肢の1つで、決定ではない。
記事コード KK2006010501

(日本経済新聞 2006年 1/4掲載)
セブン&アイ・ホールディングス傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂は2009年2月期末までの30店閉鎖計画を見直し、閉鎖店舗数を20店程度に減らす。政府が昨年末、郊外への出店規制を07年以降、大幅に強化する方針を打ち出したことに対応。既存店として残して活用する必要性が高まったと判断。すでに閉店が決定している店でも、せんげん台店(埼玉県越谷市)、鎌ケ谷店(千葉県鎌ケ谷市)、君津店(千葉県君津市)は1月中の閉店後、食品スーパーと専門店で構成する近隣型ショッピングセンターなどでの再出店を検討する。政府が固めた大規模小売店舗立地法など、いわゆるまちづくり三法による出店規制強化を受け、店舗戦略を見直す大手スーパーは初めて。ヨーカ堂の閉店を巡っては、各地で自治体や商店街などから反対運動が起きている。閉店数の大幅削減は、各地のまちづくりにも大きな影響を与えそう。
記事コード NK2006010401

(建設工業新聞 2006年 1/4掲載)
稲沢市土地開発公社が、JR稲沢駅東拠点地区の商業・業務施設用地約1haをタイキコーポレーションに売却。都市再生機構が進める尾張西部都市拠点地区(愛知県稲沢市)の土地区画整理事業地内で、同社は遊戯施設やスーパー銭湯、書籍店、スポーツクラブなどが入る施設の建設を計画。
記事コード KK2006010401

(日本経済新聞 2006年 1/3掲載)
名古屋市内の主要百貨店5社7店舗(松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄)の2005年の合計売上高は、前年比5%増の4,703億8,900万円だった。2年ぶりのプラス。愛知万博(愛・地球博)の開催で土産物や食品が好調だったうえ、「クールビズ」効果や冬の寒波で衣料品が伸びた。
記事コード NK2006010303

(日本経済新聞 2006年 1/3掲載)
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、2005年12月の既存店売上高が前年同月比5%増だった。11月の4%増に続き、前年実績を上回った。2カ月連続で前年比プラスとなるのは03年10、11月以来。最需要期の12月単月でのプラスは1994年以来11年ぶり。気温の低下で冬物衣料が伸びたほか、売上高の一部を顧客へ還元するセール(総額20億円)の効果が寄与した。
記事コード NK2006010302

(日本経済新聞 2006年 1/3掲載)
今年の消費動向を占う小売り各社の初売りは、好調なスタート。2日の売上高は高島屋東京店(東京・中央)が前年比15%増、松坂屋名古屋店(名古屋市)が10%増と2ケタの伸びが相次いだ。伊勢丹新宿本店(東京・新宿)などは過去最高の売上高を記録。伊勢丹本店の売上高は前年比10%増の26億円。大丸梅田店(大阪市)も7%増と過去最高。各店とも高額品がよく動き、三越日本橋本店(東京・中央)では5,000個以上の宝石が入った照明スタンド(1億0,500万円)が売れた。スーパーのイオンは1日からほぼ全店で初売り実施。既存店の売上高は約5%増。福袋は1万円の紳士服セットなど、例年より高価格帯が好調。ヤマダ電機の全290店の1日の売上高は2割以上増。福袋のほか携帯ゲーム機本体やソフト、玩具など子ども向け商品が好調。
記事コード NK2006010301

(日経MJ 2006年 1/1掲載)
2006年は、流通業界の大再編時代の幕開け。セブン&アイ・ホールディングスとミレニアムリテイリングが経営統合し、再編のステージはこれまでの「弱者救済」から、「強者連合」「異業種統合」へ一気に移る。人口減少や郊外出店規制、ネット通販の急伸など、消費環境は激変。外資や商社もからんで一大再編。
記事コード NR2006010101

(日本経済新聞 2006年 1/1掲載)
ブロードバンドの普及は、流通業界にも大きなインパクトを与えている。ネット通販の台頭が小売市場の競争環境を大きく変え、ポータル(玄関)サイト系の仮想商店街は「アフィリエイト」をはじめとする様々な集客手法を駆使し、既存小売業を脅かす。旧勢力もネット販売を強化し、多チャネル戦略を進める。同時に「ネット」はメーカーと小売りが店頭の販売データを共有化するなど連携を促し、従来の商慣行や流通構造を根底から覆す力を持つ。
記事コード NK2006010102

(日本経済新聞 2006年 1/1掲載)
専門店業界の「勝ち組」は試練の2006年を迎える。家電量販店のヤマダ電機、カジュアルウエアのユニクロ、ドラッグストアのマツモトキヨシなど、それぞれ圧倒的な強さを誇り、売り上げや店舗数を伸ばしているが、さらなる成長には国内外のライバルとの直接対決が避けられない。経営の懐を広げる「次の一手」が少数激戦を制するカギとなりそう。
進捗 ≪郊外から都市部へ≫
 品ぞろえ・安さで攻勢。百貨店・スーパーの売り上げ奪う。
≪家電≫
 駅前2強VSヤマダ。巨艦・実験、知恵比べ。出店計画目白押し。
≪アパレル≫機動力のユニクロ、独自色のしまむら
≪ドラッグストア≫規制緩和で出店加速
≪ホームセンター≫優勝劣敗が鮮明に
記事コード NK2006010101


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