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格安商品を扱う現主力ブランド「セービング」に対し、高級ブランドと位置づける。平均価格は従来と比べて２〜３割高く設定。売り場も高級感を演出し、低価格イメージを払しょく。日本ハム、山崎製パン、ポッカコーポレーションなどが商品開発で協力。将来は３００〜４００品目へ拡大し、主力ブランドへ育てる。 記事コード NK2005123001 消費復活、新店効果で明るさ (日本経済新聞 2005年 12/29掲載) 関西企業の今冬のボーナス支給額が１．７８％増と３年連続増。財布のひもが緩み始め、そこへ話題の新店が続々と登場。個人消費が明るさを取り戻しつつある。大阪地区百貨店売上高は、１１月まで９カ月連続のプラス。郊外でも商業施設の新設や改装が相次いだ。本格回復とまではいえないが、新店開業などに消費が素直に反応するようになり、良い傾向。 進捗 ・大阪・心斎橋へ５年ぶりに復活したそごう。 　開業３カ月間の売上高は当初目標を１０％上回っている。 ・大丸心斎橋店など周辺の店舗も来店客増。 ・京阪電鉄の「くずはモール」（大阪府枚方市）は４月に新装開業。 　売り場面積を従来の４倍に拡大。 ・阪急百貨店の「食品スーパー＋ミニ百貨店」ともいえる 　新形態の店が兵庫県三田市でお目見えした。 ・２００６年も大阪・難波で丸井が進出するなど話題の新店が 　目白押し。 記事コード NK2005122902 ヤマダ電機、２００７年にも東京・渋谷に出店 (日本経済新聞 2005年 12/29掲載) ヤマダ電機が、２００７年にも東京・渋谷に出店する。０６年に予定する大阪・難波、０７年の東京・池袋に続いて、カメラ系量販店が強いターミナル駅前へ進出。都心の大商圏獲得へ動く。目標である全国の家電販売シェア２０％の早期達成をめざす。 　 ヤマダ電機の大型店 場所 東京・渋谷 ＳＨＩＢＵＹＡ１０９隣接地 敷地面積 1,300�u 進捗 ２００７年オープン予定 施設規模 売り場面積 ５，０００�u前後 記事コード NK2005122901 ＪＲ九州−新博多駅ビル一般入札、６日からＪＶ受付 (建設通信新聞 2005年 12/28掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の博多駅ビル（仮称）新築工事を一般競争入札する。申請書は１月６日から１６日まで持参に限って受け付ける。２月２４日午後１時３０分から開札する（郵送の場合は配達証明郵便で２月２３日午後６時必着）。担当は事業開発本部企画部企画課。 　 新博多駅ビル（仮称） 進捗 工期は６０ヵ月 施設規模 地下３階地上１０階建て延べ約１９万�u 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州） 【設計】三菱地所設計・ジェイアール九州コンサルタンツＪＶ 記事コード KT2005122802 ペアシティ三原東館建替、２棟を提案 (建設通信新聞 2005年 12/28掲載) ライフコートは、天満屋三原店などが入居するＪＲ三原駅前の商業ビル「ペアシティ三原東館」をマンションと商業施設の２棟に建て替える計画。同ビルの地権者およびテナントに提案。同社は、１０月に同ビルの最大地権者だった天満屋から土地と建物の約７割に当たる区分所有権、持分権を取得しており、残りの権利の買い取りを地権者に提案。１月後半の回答を求めている。 　 「ペアシティ三原東館」建て替え 場所 三原市城町１丁目（ＪＲ三原駅前） 敷地面積 5,970�u 進捗 天満屋撤退後の２００６年３月以降、解体着手 ０７年３月完成めざす 施設規模 ＜マンション＞ 地下１階地上１５階建て 延べ約１万４，１２３�u １８２戸 ＜商業施設＞ 地下３階地上７階建て 延べ約１万１，３０３�u 記事コード KT2005122801 上大崎３丁目地区再開発、来年６月に準備組合へ (建設工業新聞 2005年 12/28掲載) 東京都品川区のＪＲ目黒駅前（１．８ｈａ）で市街地再開発を計画している「上大崎３丁目地区まちづくり協議会」が、０６年６月に再開発準備組合に移行する方針。大手デベロッパーに対して行ってきたヒアリング結果がまとまったことから、これを基に権利変換計画モデルを作成。今後、各地権者に準備組合への参画を呼びかけていく。計画地は北側が目黒通りに、西側は通りを挟んで駅ビルのＪＲ東急目黒ビルに面している。協議会は、０５年７月ころから大手デベロッパー６社に対しヒアリングを実施。オフィス、商業施設、住宅の需要が高いとの結果がまとまった。 記事コード KK2005122801 ミレニアムが西武鉄道と連携 (日本経済新聞 2005年 12/27掲載) 西武百貨店などを傘下に持つミレニアムリテイリングと西武鉄道は、西武鉄道沿線の再開発を共同で進めることで合意、２９日から具体的な協議に入ることを明らかにした。ミレニアムがセブン＆アイ・ホールディングスと経営統合を決めたことから、セブンイレブンなどセブン＆アイのグループ企業が、西武線沿線で店舗網を拡大することも検討。まず、鉄道駅舎や娯楽施設などで小売業のノウハウを活用した開発をテーマとし、ミレニアムと西武鉄道の両社で有望な未活用資産の洗い出しを進める。ミレニアムは西武鉄道グループに１０億円を出資すると決め、セブン＆アイの鈴木敏文会長も了承した。 記事コード NK2005122705 関西のスーパー、パート積極採用 (日本経済新聞 2005年 12/27掲載) 関西のスーパーが、パート従業員を積極的に売り場の責任者に登用し始めた。店長に昇格できる道を開いたり、正社員に転換できる制度を設けたりして優遇。スーパーは全従業員のうちパートが７〜８割を占めており、やる気を高めて販売増につなげる。大手との販売競争が激しくなる中、優秀な人材を確保し続ける狙いもある。 進捗 �@イズミヤ 「オペレーションリーダー」と呼ぶ売り場責任者の育成に力を入れる。商品管理やパート管理業務などをこなせるオペレーションリーダーは１年契約の準社員に転換する資格を持ち、準社員に転換すれば店長まで昇進することも可能。 �Aマックスバリュ西日本 パートの正社員登用に力を入れる。昨年末に設けた新制度によって今年に１０人程度を登用したのに続き、２年後には新卒の正社員採用数を上回る年間３０人規模に増やす。 �B平和堂 精肉などの生鮮品加工技術に優れたパートに与える自社認定制度「Ａ級ライセンス」の取得者を増やし、今後５年ほどをかけて現在の７倍の２８０人にする。Ａ級を取得すると時給が１００円ほど増える。「主任」という名称の現場リーダーにも昇格しやすくなる。 記事コード NK2005122704 １１月の売上高、百貨店３カ月連続増／スーパー２１カ月連続減 (日本経済新聞 2005年 12/27掲載) 日本百貨店協会が２６日、１１月の全国百貨店売上高（既存店比較）をまとめた。前年同月比３．２％増の６，９２３億円だった。３カ月連続のプラス。３カ月連続プラスは１９９６年８〜１１月以来、９年ぶり。伸び率も９８年４月（８．３％増）以来、約７年半ぶりの高さ。気温の低下でコートなど単価が高い衣料品が好調。１月〜１１月の累計売上高は０．３％減（既存店比較）で、１２月の結果次第では通年で９年ぶりに前年を上回る可能性がある。 一方、日本チェーンストア協会が同日まとめた１１月の全国スーパー売上高（同）は前年同月比０．４％減の１兆１，５９１億円だった。２１カ月連続のマイナス。気温の低下で衣料や暖房器具関連は好調だったが、１１月時点ではまだ野菜相場が安く主力の食料品が同２．４％減とふるわなかった｡ 記事コード NK2005122703 丸紅連合、ダイエー株６７．７％取得へ (日本経済新聞 2005年 12/27掲載) ダイエーの支援企業の丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは、産業再生機構が保有するダイエーの株式３３．４％を２００７年３月までにすべて取得する方針を固めた。支援２社連合の出資比率は６７．７％となる見込み。西友を傘下に持つ米ウォルマート・ストアーズやイオンがダイエー株の取得に意欲を見せていたが、実現は困難となる。再生機構は資産売却などダイエーが進めているリストラの完了を待って、これに応じる意向。 記事コード NK2005122702 セブンイレブン・ヨーカ堂と西武百・そごう、商業施設を共同開発 (日本経済新聞 2005年 12/27掲載) セブンイレブン、イトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが２６日、そごう、西武百貨店を持つミレニアムリテイリングの発行済み株式の６５％を取得し、経営統合すると発表した。両社は業態の垣根を越え、日本最大の流通グループになる強みを生かし、複合商業施設や商品を共同で開発する。セブン＆アイの鈴木敏文会長とミレニアムの和田繁明社長は２６日午後、都内で記者会見した。鈴木会長は「互いの良さを尊重し合い、新しいビジネスモデルをつくっていきたい」と統合の狙いを説明。和田社長は「小売業を知る安定株主に全株式を持ってもらえ、営業力の強化にばく進できる」と述べ、敵対的買収リスクを軽減できる利点を強調。出店戦略では、既存のイトーヨーカ堂の店内に「ミレニアムグループの専門店が入るなどといったアイデアが出てくると思う」（セブン＆アイ）と述べた。共通して扱う商品についても「両社で開発することはあり得る」（ミレニアム）とした。 記事コード NK2005122701 港北ＮＴで三菱地所、複合商業施設に着手 (建設通信新聞 2005年 12/27掲載) 三菱地所が、港北ニュータウン中央地区（横浜市都筑区）で、「一般定期借地権方式による複合商業施設建設計画」に着手した。 　 三菱地所の複合商業施設 場所 横浜市都筑区中川中央２−７−１〜３５ 敷地面積 16,919�u 延床面積 66,000�u 進捗 ２００６年４月着工、０７年夏オープン予定 施設規模 ６階建て ・１〜２Ｆ 　大型スポーツ用品店、物販・飲食店、スーパーマーケットなど ・３〜４Ｆ 　温泉施設、東急不動産のスポーツクラブ、神自の 　スポーツコート（テニス、フットサル）、アミューズメント施設 記事コード KT2005122701 水戸京成百貨店、特区適用第１号 (日経ＭＪ 2005年 12/26掲載) 水戸京成百貨店（水戸市）が２００６年３月にオープン予定の新店が、水戸市の中心市街地で大規模小売店舗立地法の規制を緩和する構造改革特区の適用第１号となった。出店に必要な８カ月の手続き期間が不要になり、申請書類なども簡素化される。 記事コード NR2005122601 未利用地活用へ、データベース化 (日本経済新聞 2005年 12/26掲載) 財政の悪化を受けて大阪府が２６日、府所有の未利用地を有効活用するため、来年度から情報のデータベース化に乗り出す。１１月時点で所有１０年以上の未利用地が全体の６割強を占め、管理を一元化する新たなシステム構築も進める。 記事コード NK2005122602 セブン＆アイ、西武百・そごうを傘下に (日本経済新聞 2005年 12/26掲載) セブンイレブン、イトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが２５日、そごう、西武百貨店を持つミレニアムリテイリングの発行済み株式の６５％を野村プリンシパル･ファイナンスから取得し、経営統合する方針を固めた。買収金額は１，３００億〜１，４００億円の見通し。セブン＆アイは、百貨店事業も新たな経営の核に加え、小売業で国内首位となる。業態の垣根を越え、流通業の再編が加速する。経営統合することで、コンビニ、スーパーから百貨店まで主要７業態を複合的に展開する巨大小売りグループが誕生。イオングループと２強体制となる。セブン＆アイは、ブランド力のある幅広い業態を傘下に抱えることで、消費者の上昇志向に対応。特色を打ち出す。 記事コード NK2005122601 りんくう常滑駅、北街区複合施設で公募 (建設通信新聞 2005年 12/26掲載) 愛知県企業庁が、中部臨空都市空港対岸部のりんくう常滑駅北街区で、商業施設などを開発する民間事業者を公募する。２００６年３月２２日まで要領配布、応募登録。提案は、有識者からなる選定委員会が審査。同３月下旬に１次審査、５月下旬から６月中旬に２次審査。６月中旬に事業予定者を決め、公表する予定。開発コンセプトは「人々を魅了する光り輝く水辺の街」。提案内容は、▼にぎわいの創出▼楽しさの創出▼環境への配慮参画地域との調和――を基本的な考えとし、大規模な敷地を利用した商業施設を中心とした複合施設などを求める。 記事コード KT2005122602 桶川市内２カ所、庁舎案撤退で大型店誘致 (建設通信新聞 2005年 12/26掲載) 埼玉県桶川市内で、２つの拠点開発事業が中心市街地活性化を論点に揺れている。組合施行で土地区画整理事業が進む下日出谷東地区では、市庁舎の現地建て替え決定で、庁舎に代わる新たな保留地活用策として、大型店誘致計画が浮上。一方、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）桶川インターチェンジ（ＩＣ）周辺でも、市が今年、商業系中心の複合拠点を誘導する土地利用計画を定めた。しかし、両事業ともまちづくりの考え方を巡り、議論を呼んでいる。 記事コード KT2005122601 ウオーターフロント堺浜、来春一部施設が開業 (建設工業新聞 2005年 12/26掲載) 都市再生機構西日本支社がコーディネート業務を行っている大阪府堺市のウオーターフロント「堺浜」が、大きく変ぼう。新日鉄が、商業・アミューズメント事業を計画する。 　 新日鉄の商業・アミューズメント事業 場所 大阪府堺市の堺臨海地域 ウオーターフロント「堺浜」 敷地面積 310,000�u 進捗 ２００６年春、一部オープン予定 施設規模 ・複合型アミューズメント施設 　（シネマコンプレックスが入る） ・国内最大級のホームセンター ・家電量販店　など 来訪者数 年間５００万人を見込む 記事コード KK2005122601 庄屋フードが総菜・天ぷらの新業態 (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) 和食レストランを展開する庄屋フードシステムは、総菜店とカウンター式の天ぷら店を新業態として多店舗展開する。外食市場の伸び悩みが続く中、成長の見込める総菜分野に進出。天ぷら店も展開し消費者の好みの多様化に対応する。今年本格展開を始めたイタリア料理店も含め、新業態で年間２億円の売り上げをめざす。 進捗 総菜店は「百菜」、天ぷら店は「那かむら」 ・このほど１号店を佐世保市中心部の同じビルにオープン ・「百菜」は年明け以降、長崎県内のスーパー内店舗や 　福岡県で路面店を開設する計画 ・「那かむら」は来春、福岡県の商業施設内に２号店を開く計画 記事コード NR2005122307 ジョナサン「Ｊ’ｓ　ＧＡＲＤＥＮ」、都市部で出店本格化 (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) 大手ファミリーレストランのジョナサンが来期（２００６年１２月期）、高級感を出したカジュアル業態「Ｊ’ｓ　ＧＡＲＤＥＮ」の出店を本格化。郊外を中心に出店してきたイタリア料理の「ジョナサンキッチン」はやめて、その一部店舗を「Ｊ’ｓ」に業態転換。新規出店と合わせ、２０店弱出す計画。 記事コード NR2005122306 パスポート、3業態使い分け (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) インテリア雑貨専門店のパスポートは店舗ブランドの複数展開を進める。大都市立地型の「バオバブ　フルール」に続き、大型ショッピングモール向けの「フルール　バイ　パスポート」の展開を開始。品ぞろえや店舗の雰囲気が異なる3つのブランドを使い分け、顧客層の幅を広げる。 　 ｢パスポート｣ ｢バオバブ フルール｣ ｢フルール バイ パスポート｣ 出店先 郊外型SC 大都市立地型 大型ショッピングモール 商品 カラフル 高級感 ナチュラル､シック 客単価 - 3,000円程度 1,500-1,600円 ターゲット - 20代の独身女性 20-30代のニューファミリー層 関連会社 パスポート 記事コード NR2005122305 イオン、専門店のノウハウ導入 (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) イオンが、専門店との提携戦略を加速。１９日、酒類専門店のやまやとの提携強化を発表。翌２０日には靴専門店チェーンのツルヤ靴店との資本・業務提携を決めた。「総合スーパーのビジネスモデルそのものが古くなっている」と岡田元也社長は危機感を強める。仕入れや接客など専門店の持つ独自のノウハウを取り込んで基幹の総合スーパー（ＧＭＳ）を立て直す。 記事コード NR2005122304 ａｍ／ｐｍ、地方に生鮮コンビニ (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）が、生鮮コンビニ「フードスタイル」を地方で初出店する。酒類卸の白菱とエリアフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結び、５年間で１５０店舗の出店をめざす。首都圏や関西など都心部に限られていた生鮮コンビニを、地方にＦＣ出店するのは初めて。広島県の１号店は４月に開業する予定。白菱はフードスタイルの運営会社を設立し、事業展開する。５年後の売上高は１８０億円を見込む。 記事コード NR2005122303 ＣＦＳコーポ、近隣型ＳＣ実験店 (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) ドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーションが、出店政策を強化。自社で展開するスーパーのキミサワとハックドラッグを組み合わせた近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）向けの新業態を開発。１５日、東京都目黒区の商業施設「ラクール自由が丘」内に出店した。２００７年２月期、ハックドラッグの出店数を今期比４〜６店増の１８〜２０店に拡大するなど業績回復を受けて出店攻勢に転じる。 　 「自由が丘奥沢店」 場所 東京都目黒区 商業施設「ラクール自由が丘」内 進捗 ２００５年１２月１５日オープン 施設規模 売り場面積 ・ハックドラッグ ３４１�u（１Ｆ） ・キミサワ １，０３１�u（Ｂ１） 記事コード NR2005122302 新横浜新駅ビル､高島屋など誘致 (日経ＭＪ 2005年 12/23掲載) 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が２００８年、新横浜駅に開業予定の駅ビルに、高島屋やビックカメラなど３社を誘致する。 　 新横浜新駅ビル 総事業費 400億円 進捗 ２００８年オープン予定 施設規模 地下４階地上１９階建て 商業施設部分 約３．４万�u ・高島屋、ビックカメラ、三省堂が出店 ・オフィスやホテルも入る 記事コード NR2005122301 りんくうタウン駅前−3企業グループ、商業施設を提案 (日本経済新聞 2005年 12/23掲載) 大阪府は22日、「りんくうタウン」（泉佐野市など）の駅前商業地を対象に実施した事業コンペで、3企業グループから複合商業施設の提案があったと発表した。 場所 「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市など）の駅前商業地 進捗 来年1月末事業予定者決定を予定 施設規模 各事業プランのコンセプト 　「ハートフルタウン」 　「ゲストプロムナード」 　「もう1つのトランジットプレイス」 いずれも物販、飲食、温浴施設のほか、 観覧車やアミューズメントを盛り込んでいる。 記事コード NK2005122304 近鉄、積極投資へ転換 (日本経済新聞 2005年 12/23掲載) 近畿日本鉄道が２２日、２００９年度を最終年度とする４カ年の中期経営計画を発表した。プロ野球事業撤退などリストラが一巡、主要駅の整備や観光施設の建設など積極化する。 進捗 ≪主要駅周辺の整備≫ ・阿部野橋：近鉄百本店の全館改装と新商業施設の建設 ・上本町：近鉄劇場跡地に商業施設などを誘致 ・京都：ホームを拡充 ・四日市：駅周辺で商業施設を整備 ・奈良：駅ビルを改修 ≪沿線開発≫ ・けいはんな線：住宅分譲、商業施設（イオンなど）や 　文教施設（奈良学園）を誘致 ・あやめ池遊園地跡地 　近大小・幼稚園移転、住宅分譲、福祉施設を整備 ≪ホテル・レジャー≫ ・京都：ウエスティン都ホテルを改修 ・伊勢志摩：新「志摩観光ホテル」を建設、 　エステやジムなど健康施設を整備 記事コード NK2005122303 ダイエー、大阪新歌舞伎座を売却 (日本経済新聞 2005年 12/23掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが２２日、保有資産のうち大阪市の演芸場「大阪新歌舞伎座」を売却すると発表した。あわせて、閉鎖したいわき店（福島県いわき市）など３店舗を営業譲渡する。来年３月に新会社「ＯＰＡ」を設立し、子会社の十字屋の専門店ビル事業などを移管することも発表した。 進捗 ＜新歌舞伎座＞ ２７日付で、不動産投資会社の新宿オーフォーへ売却。 売却額は不明（百数十億円とみられる） ＜３店舗を営業譲渡＞ ・旧いわき店と旧Ｄマート足利店（栃木県足利市）を 　０６年２月に食品スーパーのヨークベニマルへ譲渡。 ・旧ショッパーズモール泉佐野（大阪府泉佐野市）は 　同３月、不動産管理のザイマックスへ譲渡。 　その後、新たに食品スーパーをテナント出店する。 記事コード NK2005122302 福島・伊達町、大型ＳＣ出店へ用地変更再要請 (日本経済新聞 2005年 12/23掲載) 全国で初めて郊外の大型店を規制する条例を制定した福島県にある伊達町の冨田健一郎町長が２２日、イオンモールの川戸義晴社長とともに記者会見し、市街化調整区域に計画している大手スーパー、イオングループによる大型ショッピングセンター出店予定地を、市街化区域に編入するよう県に改めて要請したことを明らかにした。町はイオンの商業施設誘致のため２０００年に編入を申請していたが、県は「地域の合意形成ができていない」との理由で見送っていた。今回、出店計画が地権者の同意を得られたのを受けて要請に踏み切った。福島県は「県人口の減少傾向や高齢化といった社会状況を踏まえると市街化区域を拡大することはできない」と難色を示している。 記事コード NK2005122301 東急ホテル再開発、２４階建て複合ビルに (日本経済新聞 2005年 12/22掲載) 大阪市北区茶屋町の「大阪東急ホテル」の土地・建物を今年３月に落札した不動産事業のアーバンコーポレイションが、同ホテルを全面的に建て替えて商業施設と住宅・ホテルからなる複合高層ビルにする再開発計画をまとめた。 　 茶屋町高層複合開発 場所 大阪市北区茶屋町の「大阪東急ホテル」 総事業費 200億円 延床面積 29,900�u 進捗 ２００７年１月着工、０９年６月オープンめざす 施設規模 地下３階地上２４階建て （中層階以上は賃貸マンションとホテル） 記事コード NK2005122206 梅田北ヤード中核施設、入居応募 (日本経済新聞 2005年 12/22掲載) 都市再生機構と大阪市が２１日、梅田貨物駅（梅田北ヤード）再開発の目玉となる知的創造拠点「ナレッジ・キャピタルゾーン」の中核施設への入居者の募集結果を発表した。先端技術の研究開発拠点や体験型ショールーム、劇場・音楽ホールなどの構想を掲げる企業や大学など３５団体（個人も含む）が登録され、２０１１年開業に向け、拠点づくりは動き出す。 記事コード NK2005122205 結婚費用、平均で３８１万８，０００円 (日本経済新聞 2005年 12/22掲載) リクルートは２１日、２００４年度に挙式したカップルが結婚にかけた費用が平均３８１万８，０００円だったとする調査をまとめた。前年度と比較可能な首都圏でみると、前年比９万４，０００円増の３８０万７，０００円。披露宴の豪華志向が回復してきた。 記事コード NK2005122204 ジンギスカンセットお届け中 (日本経済新聞 2005年 12/22掲載) 自宅で手軽にジンギスカンを――。大阪市西区の北海道料理店「本生御殿　丼ぶりや」は、ジンギスカン鍋の出前を始めた。電話１本で羊肉、野菜盛セットや鍋、卓上コンロが自宅に届く手軽さが受けている。 記事コード NK2005122203 ノジマ、ＣＤ店買収 (日本経済新聞 2005年 12/22掲載) 家電量販店のノジマが、音楽ソフト販売のタワーレコード子会社でＣＤ店｢ＷＡＶＥ｣を展開するウェイヴを買収する。来年１月にも、タワーレコードから全株式を取得する。都心部やターミナルに多いＷＡＶＥで携帯電話や音響機器を併売し、首都圏郊外が中心だった営業地盤を広げる。また、タワーレコードとは音楽配信事業などでも協業を検討。 記事コード NK2005122202 まちづくり3法、政府・与党が改正案 (日本経済新聞 2005年 12/22掲載) 政府・与党は21日、来年の通常国会に提出する｢まちづくり三法｣の改正案を固めた。地方の商店街の衰退を食い止めるため、郊外で床面積1万�u超の大型商業施設の出店を禁じる規制強化と、中心部への公共施設などの立地を促す誘導策が柱。ただ、肝心の商店街活性化への道筋が見えないままでの郊外出店規制に対し、大手流通会社だけでなく、消費者などからも反発の声が出ている。 記事コード NK2005122201 宇都宮馬場通り中央再開発、大林組で解体・新築 (建設通信新聞 2005年 12/22掲載) 宇都宮馬場通り中央地区市街地再開発組合は、同地区第1種市街地再開発事業の既存施設除去工事と施設建築物新築工事を入札した結果、一括で大林組に決めた。 　 宇都宮馬場通り中央地区再開発 場所 宇都宮市馬場通り4､宮町地内の敷地3,860�u 進捗 2006年3月解体完了、4月本体着工、 2007年6月完成を予定 施設規模 8階建て延べ2万4,562�u （商業、公益、業務施設） 記事コード KT2005122201 ＪＲ西、大阪駅南側開発計画概要 (建設工業新聞 2005年 12/22掲載) ＪＲ西日本が２１日、大阪駅南側開発計画の概要を発表した。 　 大阪駅南側開発 総事業費 200億円 進捗 ０６年春準備工事着手、１１年春供用開始めざす 施設規模 ・現在進めている大阪駅改良工事に合わせ南北連絡通路を新設 ・駅南側の玄関口にふさわしい広場を整備 ・グループ会社の大阪ターミナルビルが主体となって 　「アクティ大阪」（大丸やホテルなど）南側に約３．５万�u増築 記事コード KK2005122202 マックスバリュ、三重・多気町進出 (建設工業新聞 2005年 12/22掲載) マックスバリュ中部は、三重県多気町が企業誘致を進めているクリスタルタウン商業・生活ゾーンに大規模商業施設を整備する。 　 マックスバリュ中部の大規模商業施設 場所 三重県多気町大字相可ほかの約7.5ha 進捗 06年末造成工事着手､08年春オープンめざす 施設規模 平屋約1万7,900�u （スーパーマーケットやホームセンター、飲食店、温浴施設など） 記事コード KK2005122201 東和フードサービス、高級喫茶の新業態 (日経ＭＪ 2005年 12/21掲載) 東和フードサービスが、高級喫茶の新業態「武蔵野茶房」を始める。ショッピングセンター（ＳＣ）など商業施設向けに出す店舗で、従来の路面店を中心に出店する「椿屋珈琲店」と商品の価格帯やメニューを区別する。２００６年２月に１号店を東京・葛飾に開店予定のＳＣに出す。椿屋の第２のブランドとして店舗を増やしていく。 記事コード NR2005122101 外食ＶＢ、変わる成長モデル�A (日本経済新聞 2005年 12/21掲載) 外食ベンチャー躍進の背景には資金や情報、人材などを供給する有力企業の支援がある。上場益を狙うベンチャーキャピタル（ＶＣ）、ネットワークを生かして多面的に商機を探る商社の存在感が増してきた。魅力的な投資先の１つとみて急接近し、外食市場を活性化させている。日本経済新聞の調べでは、０４年度のＶＣの外食・小売り投資額は前年度比７３％増の１２４億円。外食業は不安定な印象が強かったが、新興市場に上場する企業が増えて注目度が高まった。２５兆円の外食市場のうちチェーン店比率が２割にとどまっている点も、ベンチャー企業に成長余地があると評価される一因。商社が外食ベンチャーに目を向け始めたのはここ３〜４年。食材調達のネットワークやシステムを「川下」の外食店舗にも活用する狙いがあるため。流行のサイクルが短い外食事業特有のリスクはあるが、商機を広げようとするＶＣ、商社と情報網を上手に活用したいベンチャー企業の思惑がかみ合いつつある。 記事コード NK2005122102 大型店の郊外出店、制限−１万�u超対象 (日本経済新聞 2005年 12/21掲載) 政府・与党が検討している都市計画法の改正案が２０日、明らかになった。延べ床面積１万�u超の小売店など大型商業施設が建てられる地域を中心部の商業地域などに限定する。郊外への店舗進出に歯止めをかけ、停滞する中心市街地の活性化を促す。ただ、大手スーパーなどの自由な出店を抑えることになり、積極的な郊外出店を進めてきた各社は、戦略見直しを迫られる。政府・与党は来年の通常国会に都市計画法改正案を提出し、２００７年にも施行する。改正案で出店地域を規制するのは、１万�u超のスーパーなど商業施設や市民ホール、スタジアムなど。例えば街づくりの対象となる市街化区域では出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定。その他の地域に立地する場合、商業地域などへの用途変更を義務付ける。 記事コード NK2005122101 神戸市のエキゾチックタウンビル跡、事業提案コンペ (建設通信新聞 2005年 12/21掲載) 神戸市みなと総局が、ポートアイランドにある旧エキゾチックタウンビル跡地（２，７２９�u）を対象に、事業提案コンペを実施する。２００６年１月１０〜１３日に応募登録を、２月１０日に提案を受け付ける。同月中旬に事業者を決める。商業・サービス施設などの建設を想定。建物の１階部分は３００�u以上の市民向け開放スペースと、来場者用駐車スペース１０台以上とする。 記事コード KT2005122102 地所の三菱商事ビルなど建替計画 (建設通信新聞 2005年 12/21掲載) 三菱地所が、東京・丸の内に計画している「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」の概要がわかった。 　 三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替 場所 東京都千代田区丸の内2-6-1ほかの敷地約1.2ha 進捗 2006年度解体着手､09年度完成めざす 施設規模 ・高層棟：地下4階地上34階建て延べ約20万�u 　低層部と高層部で構成 　地下1-地上3階は店舗、4階は活性化施設、5階以上はオフィス ・ジョサイア・コンドルの設計による「三菱1号館」を復元 　内部に美術館の展示室やパビリオン、カフェなど配置 ・低層の店舗・活性化施設棟 総事業費 650億円程度 関連会社 三菱地所 記事コード KT2005122101 都市機構埼玉、草加松原団地内の土地譲渡 (建設工業新聞 2005年 12/21掲載) 都市再生機構埼玉地域支社は、「草加松原1期先工区」（草加市松原1丁目）内で、商業施設立地を想定した土地譲渡の公募へ向けた調整を進めている。 記事コード KK2005122101 サブリース賃料減額訴訟、地主側が１７億円支払い (日本経済新聞 2005年 12/20掲載) 地主が建設したビルを不動産会社が借り上げてテナントに転貸する「サブリース契約」を巡り、住友不動産が地主のセンチュリータワーに対し、経済変動を理由に当初保証した賃料の減額を求めた訴訟の差し戻し控訴審で和解が成立していたことが、１９日わかった。東京高裁で成立した和解は、センチュリー側が住友不に和解金として１７億円を支払うことを条件としている。 記事コード NK2005122004 ａｍ／ｐｍ、女性向けコンビニ１号店 (日本経済新聞 2005年 12/20掲載) レックス・ホールディングス傘下のコンビニエンスストア、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）が１９日、品ぞろえや店づくりを女性客向けに絞り込んだ新型コンビニ「ハピリィ」の１号店を東京・虎ノ門で開業した。主な対象は２０代前半から３０代前半の女性で店舗の内装は白とピンクが基調。店員はすべて女性。トイレも女性専用でストッキングのはき替え台や化粧品、生理用品の試供品などを備えた。女性客の利用を促すのが狙い。取扱商品は通常の１０倍の３，０００品の化粧品のほか、和食中心で低カロリーの弁当や総菜など。３月までに３店舗を開業し、顧客の反応を見て２００６年中に多店舗化する。 記事コード NK2005122003 外食ＶＢ、変わる成長モデル�@ (日本経済新聞 2005年 12/20掲載) 外食市場が縮小するなか、１つの店舗スタイルにこだわらない多業態戦略を進めるベンチャー企業が増えてきた。裏方として成長を支援するベンチャーキャピタル（ＶＣ）や商社の役割も見逃せない。東京・丸の内などに大型の商業ビルが相次いで誕生し、人口の都心回帰で飲食店も狭い商圏でしのぎを削る時代に突入。主戦場だった郊外のロードサイドで業態に合った場所を探すよりも、都心の好立地を選ぶことの重要性が増している。だが業態が確立しないまま店舗拡大に走り、売り上げが低迷し、財務体質が悪化するケースも多い。核を持たない外食企業が成長を続けるには、競争力のある業態を継続的に生出す企画力や、拡大を支える資金力をバランスよく備える必要があるようだ。 記事コード NK2005122002 東京駅前の再開発地区、４，０００億円超でＡＩＧに売却 (日本経済新聞 2005年 12/20掲載) 森トラストが、ＪＲ東京駅八重洲口北側の再開発地区を、米保険大手のＡＩＧグループに売却する。売却額は４，０００億円台前半に達するもようで、国内の不動産取引としては過去最大級。 記事コード NK2005122001 サン･ピア博多、九電工が再生スポンサーに (建設工業新聞 2005年 12/20掲載) 今年９月に民事再生法適用を申請した福岡市の第三セクター「サン・ピア博多」はこのほど、再生スポンサーに九電工を選定した。２００６年３月ごろを予定しているサン・ピア博多の再生計画認可が決定した後、物件を同社に売却してリニューアルする。 九電工は、総合娯楽設備の整備を計画。シンボルゲート、５つのゾーンと旅客ターミナル、駐車場を整備する。閉鎖中の温浴施設も改装する。 　 「サン・ピア博多」 施設規模 ・エンターテインメントゾーン（商業棟など） ・シンボルゾーン（工事中の博多ポートタワーなど） ・エコゾーン ・センタースポット（広場） ・センターストリート（軸となる道路） 記事コード KK2005122006 上野市駅前再開発の基本設計、日本設計に委託 (建設工業新聞 2005年 12/20掲載) 三重県伊賀市は、「上野市駅前地区第1種市街地再開発事業」で、再開発ビルなどの基本設計を日本設計に委託した。 　 上野市駅前地区再開発 場所 三重県伊賀市の面積約1.1ha 進捗 来年度事業計画認可、実施設計、08年度着工、 09年度中再開発ビル完成を予定 施設規模 地下1階地上5階建て延べ約1万0,100�u （中京銀行や商工会議所、産業会館、商業施設、市の公益施設） 記事コード KK2005122005 ＴＸ沿線柏の葉キャンパス駅北側、県有地７．４万�u売却へ (建設工業新聞 2005年 12/20掲載) 千葉県が１９日、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の柏北部中央地区一体型土地区画整理事業区域内の保留地（約３万１，９２３�u）と企業庁用地（約４万２，３７８�u）について、民間事業者を対象に、土地を分譲すると発表した。１２月２０日〜来年２月３日に案内書を配布する。２月１３日〜２４日に申込書を受け付ける。保留地では、集合住宅を主体とした施設計画を求める。企業庁用地では、商業・業務・公共公益施設、住宅など複合的な立地計画を求める。 記事コード KK2005122004 都市機構販売本部、おゆみ野で商業施設用地の分譲開始 (建設工業新聞 2005年 12/20掲載) 都市再生機構募集販売本部が、千葉市東南部地区「ＣＩＴＹ＆ＣＩＴＹおゆみ野」で、商業施設用地（約６，０２４�u）の分譲を始めた。２８日まで申し込みを受け付ける。来年１月中旬に結果を通知する。店舗、サービス施設、事務所など、または集合住宅の建設が可能。 記事コード KK2005122003 金町６丁目再開発の動き活発化 (建設工業新聞 2005年 12/20掲載) 東京都葛飾区のＪＲ金町駅南口に近い金町６丁目の２つの地区で、再開発事業の動きが活発化。２・６・７番街区では１５日、権利変換の認可を申請した。３・５番街区では、このほど２００６年度初頭の準備組合設立に向けて発起人会が発足した。 　 ２・６・７番街区 ３・５番街区 場所 東京都葛飾区金町６−２、６、７ 金町６−３、５ 敷地面積 12,000�u 3,500�u 進捗 ０６年８〜９月着工 ０７年度本組合設立 施設規模 地下１階地上３９階建て ・１〜２Ｆ商業施設 ・３Ｆ区立中央図書館 ・４Ｆ以上は住宅 中層の商業施設 →再検討 →住宅との複合施設 記事コード KK2005122002 日産自動車武蔵村山工場跡地、大規模ＳＣを受注 (建設工業新聞 2005年 12/20掲載) フジタが１９日、竹中工務店とＪＶを組み、日産自動車武蔵村山工場跡地（東京都立川市、武蔵村山市）に計画される「（仮称）ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ショッピングセンター（ＳＣ）新築工事」を受注したと発表した。 　 「（仮称）ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ＳＣ」 場所 東京都立川市上砂町６丁目、武蔵村山市榎１丁目 延床面積 150,000�u 進捗 ２００６年１１月竣工めざす 施設規模 ５階建て （物販店舗・飲食・映画館・駐車場など） 関連会社 【施工】フジタ・竹中工務店ＪＶ 記事コード KK2005122001 スタバの新型店 ベーカリー併設 (日経ＭＪ 2005年 12/19掲載) スターバックスコーヒージャパンが１４日、東京都町田市でベーカリーを店内へ設けた新型店を開業した。焼きたてパン、注文を受けてから作るピザなどを買う客が目立ち、食事の売り上げが全体の５０％と通常店の３倍に達した。開業したのは町田市郊外にある「鶴川店」。初日に訪れた客は郊外型店では異例の１，０００人。スタバの主要顧客である若者やＯＬに加え、パン目当てで高齢者、子ども連れが多数来店した。パンとコーヒーのセット、パンの持ち帰りが多く、客単価は通常より大幅に高くなった。 記事コード NR2005121906 サイゼリヤ、スパゲティ・タコスでＳＣに実験店舗 (日経ＭＪ 2005年 12/19掲載) ファミリーレストラン大手のサイゼリヤが、埼玉県のショッピングセンター（ＳＣ）内に、スパゲティとタコスを素早く提供する実験店をそれぞれ開いた。ファストフード形式で割安感を前面に出した。ファミレス「サイゼリヤ」はすでに目標の１，０００店まであと約２５０店。新業態育成に力を入れる。店名はスパゲティ店が「スパ・Ｑ」、タコス店が「Ｔａｃｏ・Ｑ」。 記事コード NR2005121905 ファミマ、団塊のドライブ需要狙う (日経ＭＪ 2005年 12/19掲載) ファミリーマートが１４日、秋田県に進出した。同社にとっては単に４５番目の都道府県への展開というだけでなく、新たな郊外型コンビニエンスストアのモデルケース構築につなげる狙いもある。秋田１号店は広大な駐車場や２つ設置したトイレなど、団塊世代定年などをにらんだ仕掛けを多く盛り込んでおり、その成否に業界内の注目が集まりそう。 記事コード NR2005121904 大塚家具、初の小型路面店が開業 (日経ＭＪ 2005年 12/19掲載) 大塚家具の小型路面店1号店となる「モダンスタイルショップ日本橋」が16日、東京・日本橋の商業施設「コレド日本橋」1階にオープンした。高級家具に特化した商品構成が特徴。 記事コード NR2005121903 双日のＳＣ計画（石川・能美市）、地元自治体反対 (日経ＭＪ 2005年 12/19掲載) 石川県能美市内が、市内で大手商社の双日が計画する北陸最大級のショッピングセンター（ＳＣ）「（仮称）モラージュ金沢南」について、市として計画を推進できないとの方針を示した。モラージュは、２００７年春の開業をめざして準備中。建設予定地の旧辰口町は誘致に前向きだったが、合併で誕生した能美市は�@地元商工会の反対�A中心市街地の空洞化懸念�Bインフラ整備に伴う負担――などから反対姿勢に転じたもよう。予定地は農地。市が農地転用に同意しないと、商業開発は難しい。双日は「能美市と再度協議し、出店の可能性を探りたい」考え。 記事コード NR2005121902 丹青社、商業施設に特化した不動産ファンド (日経ＭＪ 2005年 12/19掲載) 丹青社は来秋をメドに、不動産ファンド運営のセキュアード・キャピタル・ジャパン（ＳＣＪ）と商業施設に特化した不動産ファンドを立ち上げる。ファンドの資産規模は１，０００億円規模になるとみられる。商業施設の設計やテナント誘致で蓄積した丹青社のノウハウを活用し、新期物件の開発や閉鎖店舗の再生などで資金を運用する。 記事コード NR2005121901 落語の定席、商都に活 (日本経済新聞 2005年 12/19掲載) 地元経済が停滞し「元気がない」といわれて久しい大阪で、戦後途絶えた上方落語の常設の寄席、定席（じょうせき）を復活させようと取り組みが進んでいる。落語家や地元商店街の呼びかけで、市民らからの募金が集まり着工にこぎ着けた。商都復活を願う商店街側と若手の育成を掲げる「噺家（はなしか）」の思惑が合致。定席復活が“お笑いの本場”のカンフル剤になるか――。１日、大阪天満宮（大阪市北区）で「天満天神繁昌亭」の起工式が行われた。約６０年途絶えた上方落語の常設寄席。昨年１月、若手落語家を育成するため、寄席復活計画を温めていた上方落語協会会長の桂三枝さんと、天神橋筋商店連合会会長の土居年樹さんが意気投合。天満宮が境内北側の土地を無償提供。今年２月、協会、商店街を挙げて資金集めを開始。市民から広く寄付を募った。難航の末、１１月に目標額の１億３，０００万円突破。 記事コード NK2005121904 ひたちなか市の地域福祉サロン、空き店舗を手作りで改装 (日本経済新聞 2005年 12/19掲載) 中心市街地の店舗閉鎖が相次ぐなか、空きビルとなった建物を高齢化が進む地域の拠点として生かそうという特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が茨城県で動き出した。建物の内部は改装し７つのコーナーに分けた。「食事と喫茶コーナー」にはテーブルといすを置いて、コーヒーやけんちんうどんなどを販売。パネルで仕切った「集いのコーナー」では書道、折り紙など、住民が自ら講師となって趣味の講座を開く。「食の支援コーナー」の棚には主婦手作りの総菜や、地元の契約農家の野菜を並べた。ぶらっと来て雑談してほしいと、「ゆっくり休むコーナー」にテレビとこたつを置いた。手作りで生まれ変わった地域福祉サロン「くらし協同館なかよし」が１１月１８日にオープンした。 記事コード NK2005121903 自治体、手探りの商社提携 (日本経済新聞 2005年 12/19掲載) 自治体は、総合商社と組んで地域振興策を進める動きを加速。商社側も地域ビジネスで商機をつかもうと包括提携などでつながりを深める。官業の民間開放を追い風に行政サービスの一翼を担う例も現れた。自治体の知恵袋としての存在感は増すが、利益面などでの成果はこれから。なお手探りの状態にある。 記事コード NK2005121902 福島県のまちづくり条例、駆け込み出店めぐり対立 (日本経済新聞 2005年 12/19掲載) 全国で初めて郊外型大型店を規制する福島県の「まちづくり条例」が波紋を広げている。来年10月の施行を前に駆け込み出店申請の動きもみられ、大型店に期待する地元町村と、売り上げの減少を懸念する周辺商工団体とが対立。中心市街地活性化の切り札として施行準備を進める県の出方に視線が集まっている。 記事コード NK2005121901 都市整備局ＭＭ２１、新港地区４件の応募 (建設通信新聞 2005年 12/19掲載) 横浜市都市整備局が、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の公募状況を公表した。新港地区は４件、中央地区は５７街区と５８街区を一体利用する応募が２件あった。来年１月に提案を審査し、２月中に事業予定者を決める。 　 新港４街区 ５７・５８街区 場所 横浜市のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区 敷地面積 7,000�u 23,000�u 施設規模 主にホテル商業、 文化施設の立地を計画 主に業務、商業、文化、教育、 アミューズメントを予定 記事コード KT2005121901 久留米駅前再開発の都計決定、来年度早期めざす (建設工業新聞 2005年 12/19掲載) 福岡県久留米市のＪＲ久留米駅東口に第１種市街地再開発を計画しているＪＲ久留米駅前第１街区市街地再開発準備組合が、２００６年度早期に都市計画決定を受けるため、三島設計事務所に委託して都市計画原案の作成を進めている。 　 ＪＲ久留米駅前第１街区再開発 場所 福岡県久留米市中央町 敷地面積 7,000�u 延床面積 20,000�u 進捗 ２００７年度着工、１０年春完成めざす 施設規模 １２階建て （１〜３Ｆ商業・業務、４Ｆ以上は住宅） 記事コード KK2005121902 ダイヤモンドリース、清水で厚別東ＳＣホーマック棟着工 (建設工業新聞 2005年 12/19掲載) ダイヤモンドリースが、厚別東ショッピングセンター（ＳＣ）内のホーマック棟新築に着工した。 　 ホーマック棟 場所 札幌市厚別区厚別東４−３−２４−５ （厚別東ＳＣ内） 延床面積 6,404�u 施設規模 平屋 工期 ２００６年５月１５日まで 関連会社 【施工】清水建設 記事コード KK2005121901 紀行｢鎖国｣を解く−沿岸の海運、経済を左右 (日本経済新聞 2005年 12/17掲載) 江戸経済の背景には幕府の経済政策がある。貨幣鋳造権を独占した幕府は江戸、大坂、京都の流通拠点、貿易拠点の長崎を直轄とすることで市場経済を掌握。大坂の中央市場という確固たる地位はその行き着いた先。鎖国政策、大船や軍船の建造禁令によって必然的に沿岸航路が経済動脈になった。その象徴は幕命で河村瑞賢が開いた西回りや東回り航路。特に北陸、山陰のほか、東北やえぞ地まで“大坂経済圏”に組み込んだ西回り海運の果たした役割は大きい｡ 記事コード NK2005121702 阪急百貨店梅田本店「メンズコスメコーナー」、アンチエイジングに対応 (日本経済新聞 2005年 12/17掲載) 阪急百貨店梅田本店（大阪市）６階に、男性向けの洗顔料や美容液、ひげそり用品、香水などを集めた「メンズコスメ（化粧品）コーナー」が登場した。男性のおしゃれ志向が服や雑貨だけでなく、肌の張りや弾力を保つためのアンチエイジング（抗加齢）商品にも広がっているのに対応した。５ブランドが展開。１階から売り場を移した米国の「アラミス」は、ローション「エイジレスキュー」（６，３００円）など１００種類をそろえる。１１月に導入したフランスの「クラランス　メン」は、洗顔料「アクティブフェイスウォッシュ」（３，３６０円）が人気。米「ｅシェーブ」は女性アーティストがデザインしたひげそり用品やクリームを扱う。ほかに香水やアロマキャンドルが主力のイタリア「アクアディパルマ」「ロレンゾ・ヴィロレッツィ」。 記事コード NK2005121701 つぼ八、新業態の出店加速 (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) 居酒屋大手のつぼ八は「つぼ八」に次ぐ居酒屋業態と位置づける「茜どき」の出店を加速。２００３年の初出店から３年間で５０店舗という目標を達成するため、来期（２００７年３月期）は２０店舗以上を出す。直営とＦＣ（フランチャイズチェーン）を並行して増やし、早期に、「つぼ八」に次ぐ第２の柱として確立する。高級感のある和風ダイニングが基本コンセプト。 記事コード NR2005121609 米アップル上級副社長、「直営出店、積極的に」 (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) 米アップルコンピュータが、直営店「アップルストア」を積極出店。今月３日に福岡市、１０日には国内６店目を仙台市に開店。この１年で店舗数は倍増。今後も大都市圏を中心に路面店を出す方針。アップルにとって、日本は米国に次ぐ世界第２位の大市場。ｉＰｏｄ人気で販売は拡大しており、出店余地は大きいと判断した。 記事コード NR2005121608 ベスト電器、清掃サービスＦＣ展開 (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) ベスト電器が来年２月から、エアコン洗浄などの清掃サービス「お掃除カンパニー」をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する。対象を一般の家庭向けから店舗や事務所などの法人向けにも広げ、まず地盤の福岡県内で直営・ＦＣ合わせ４０カ所の拠点をめざす。顧客先に長時間滞在する清掃サービスを糸口に、本業の家電販売にも結びつける。 記事コード NR2005121607 ライトオン、今期出店は前年並み (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) カジュアル衣料品販売のライトオンが、２００６年８月期の新規出店を、過去最高だった前期とほぼ同じ６０店とする。全国の主要都市に出店し、店舗網は期末に３７２店とする。 記事コード NR2005121606 三井不、神戸のアウトレットモールに別館 (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) 三井不動産が２００６年４月、神戸市で運営するアウトレット（在庫処分）モール「マリンピア神戸ポルトバザール」を増床する。神戸市漁業協同組合の商業施設「シーフードマルシェ」を取得し、改装後に高級ブランドやスポーツ専門店のアウトレット業態を６店舗誘致。別館として運営する。 記事コード NR2005121605 イズミヤのスーパーセンター３号店、滋賀県に初出店 (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) 大阪府や京都府、奈良県など関西を地盤とするスーパーのイズミヤが１４日、スーパーセンター（ＳｕＣ）３号店「堅田店」（滋賀県大津市）を開業した。平和堂がドミナント戦略で地域を押える滋賀県に、イズミヤが出店するのは初めて。滋賀県への参入により「関西を深堀りする戦略」を一段と進める考え。 　 「スーパーセンター（ＳｕＣ）堅田店」 場所 滋賀県大津市 総事業費 36億円 進捗 ２００５年１２月１４日オープン 施設規模 直営部分の店舗面積は１万１，０１６�u 専門店１９店を含めた面積は１万４，８６３�u 目標売上高 初年度７６億８，０００万円（専門店含む） 記事コード NR2005121604 バロー、最多４５店開業へ (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) バローが来期（２００７年３月期）、グループで過去最高の４５店を出店する。投資額は、今期比２割増の１３０億円超となる見通し。マツモトキヨシと業務提携し業績が上向いたドラッグストア子会社の中部薬品の大量出店に加え、衣食住の商品をワンフロアで購入できる大型の新業態「スーパーストア」を愛知県に出店する。 記事コード NR2005121603 レックス、成城石井を完全子会社化 (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) 焼肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスは来年2月、連結子会社の成城石井を完全子会社化する。成城石井は26日に新業態の高級コンビニ1号店を出すなど業容拡大を進める方針。経営から退いていた創業者一族は同社株を手放す格好になり、資本でレックスによるかじ取りをより鮮明にする。 記事コード NR2005121602 イズミ、近隣型ＳＣ展開−２業態で柔軟立地、丸久を核テナントに (日経ＭＪ 2005年 12/16掲載) 西日本で大型ショッピングセンター（ＳＣ）「ゆめタウン」を展開するイズミが、ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）の展開へ乗り出す方針を明らかにした。１０月に業務・資本提携した食品スーパーの丸久と連携して出店していく。従来は店舗面積が２万−５万�uとなる立地での出店が多かったが、ＮＳＣの展開で１万�u以下へも出店、柔軟な立地戦略が可能となる。ＮＳＣの出店時期や、地域などの詳細については今後詰める。グループ会社で、ＳＣでのテナント誘致などを手がける泉開発（広島市）がＮＳＣの立地やテナント選定などを担当する。核テナントについては、イズミよりも食品スーパー運営ノウハウの蓄積のある丸久が出店し、業務・資本提携の相乗効果を出していく。 記事コード NR2005121601 伝統を守る、町並み育てた“因習” (日本経済新聞 2005年 12/16掲載) 岐阜県飛騨市古川町は、「飛騨の匠（たくみ）の里」として知られる。高山本線の飛騨古川駅を降りると、匠の伝統的な様式を受け継いだ木造家屋が並ぶ。古い町家と新しい町屋が混ざり合い調和のとれた町並みを形成する。住民意識に火をつけ町づくりを後押ししたのは「そうば」の存在。昔から「人より出すぎてはいけない」「人並みにそろえないといけない」というそうばと呼ばれる共通認識がある。そうばを尊重、それを破る「そうばくずし」を嫌った。そうばがあったから皆が隣に合わせて自分の家を伝統的様式で改築、現在の町並みにつながった。 記事コード NK2005121604 大型店出店の広域調整検討、京都府が懇話会 (日本経済新聞 2005年 12/16掲載) 京都府は16日、府内の中心市街地の活性化と大型店立地問題について議論する懇話会を設置する。大型店が出店する場合、出店地の自治体だけでなく周辺市町村の状況も考慮して、広域で調整できる機能を府に持たせることなどを検討。地域の再生や用途地域指定（ゾーニング）の活用についても話し合う。 記事コード NK2005121603 東日本キヨスク、「街ナカ」に出店 (日本経済新聞 2005年 12/16掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）管内で売店を展開する東日本キヨスクが１５日、駅構外でコンビニエンスストアの出店を始めると発表した。「ニューデイズ」の駅外１号店を２６日、東京・台東に開店する。集客力の高い「駅ナカ」は商業施設の開発が進み、競争が激化。「街ナカ」への出店で新たな客層を開拓する。 記事コード NK2005121602 西友、競争力回復急ぐ (日本経済新聞 2005年 12/16掲載) 西友は１５日、臨時株主総会を開き、米ウォルマート・ストアーズのエドワード・カレジェッスキー前国際部門ＣＯＯ（最高執行責任者）が新ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したと発表した。ウォルマートは追加増資で西友への出資比率を５３％に高め、連結子会社とした。ヒト・モノ・カネを直接投入する「背水の陣」を敷き、日本事業の再構築を急ぐ。 記事コード NK2005121601 大和工商リースのジャングルパーク、西松で着工 (建設通信新聞 2005年 12/16掲載) 大和工商リースは、フレスポジャングルパーク（仮称）新築工事に西松建設の設計施工で着工した。 　 「（仮称）フレスポジャングルパーク」 場所 鹿児島市与次郎1の かごしま国際ジャングルパーク遊園地跡地 進捗 2006年秋完成目指す 施設規模 2階建て延べ3万�u ・店舗面積2万5,000�u、約20店入居 ・核は東宝グループの九州東宝（福岡市）の 　シネマコンプレックス（複合型映画館） 関連会社 設計施工＝西松建設 記事コード KT2005121605 那覇市牧志・安里、特定業務提案競技は大和ハウスＪＶに (建設通信新聞 2005年 12/16掲載) 那覇市牧志・安里地区市街地再開発準備組合が１５日、同再開発事業特定業務代行者選定のための事業提案競技を審査した結果、大和ハウス工業・大林組・國場組ＪＶを予定者に決めた。 　 那覇市牧志･安里地区再開発 場所 那覇市牧志３丁目、安里２丁目 モノレール牧志駅近く 総事業費 130億円 敷地面積 23,000�u 進捗 ２００７年度着工、１０年度完成を予定 施設規模 ・ホテル・商業施設棟 　地下１階地上１２階建て延べ約２万�u ・住宅棟：１７階建て ・駐車場棟：５層 関連会社 【特定業務代行者】大和ハウス工業・大林組・國場組ＪＶ 記事コード KT2005121604 ワールドの北青山ビル−施工者、鹿島に内定 (建設通信新聞 2005年 12/16掲載) 総合アパレルのワールドは、東京・青山通り沿いに建設するワールド北青山ビル（仮称）の施工者を鹿島に内定した。 　 ワールド北青山ビル（仮称） 場所 東京都港区北青山3-71-2の敷地1,878�u 進捗 2006年1月以降着工、07年9月末完成めざす 施設規模 地下2階地上15階建て延べ1万5,299�u ・同社のオフィス ・低層部はワールドが展開している 　ブランドのアンテナショップとショールーム 記事コード KT2005121603 立川駅北口西側再開発、来年度に都計決定 (建設通信新聞 2005年 12/16掲載) 立川駅北口西側地区市街地再開発準備組合（東京都立川市）は、2006年度の都市計画決定をめざす。 場所 東京都立川市曙町1丁目の約0.7ha 進捗 2006年度都市計画決定、07年度本組合設立、 08年度権利変換認可、09年度着工、12年度完成を予定 施設規模 地下3階地上30階建て延べ約6万1,500�u ・地下1-3階は駐車場と市の駐輪場、 　地上1-7階は商業施設、8-30階は住宅 ・商業施設内には施工区域内にある 　市の総合窓口サービスセンターが移転 記事コード KT2005121602 立川ステーションルネッサンス増築、鉄建・竹中ＪＶに決定 (建設通信新聞 2005年 12/16掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）東京工事事務所が、立川駅を増築する「（仮称）立川ステーションルネッサンス増築ほか」の施工者を、鉄建・竹中工務店ＪＶに決め、１２日から準備工事に入った。 　 「（仮称）立川ステーションルネッサンス」増築 場所 東京都立川市曙町２丁目 ＪＲ立川駅 敷地面積 14,893�u 延床面積 15,525�u 進捗 ２００６年１月着工、０７年度中完成めざす 施設規模 地下１階地上１３階建て （駅施設や店舗、ホテル） 関連会社 【施工】鉄建・竹中工務店ＪＶ 記事コード KT2005121601 百貨店売上高、回復の兆し (日本経済新聞 2005年 12/15掲載) 高額品の消費の盛り上がりをテコに、百貨店売上高が回復しつつある。日本百貨店協会は１４日、１１月の東京地区の売上高をまとめた。前年同月比４．３％増の１，７２７億円だった。月次ではマイナス基調が続いていたが、単月の伸び率では２０００年９月（５．４％増）以来ほぼ５年ぶりの水準。ボーナス商戦が好調な１２月も増収基調。暖冬だった昨年に比べ気温が低く、コートなど比較的価格の高い衣料品が好調。 進捗 ・紳士服　１５．１％増 　５万円超の高級紳士靴も各店で前年比２〜３割増。 ・婦人服　７．９％増 　伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では 　９万〜１０万円超の羽毛や毛皮のコートが売れ筋。 　不振だった昨年１１月（▲５．９％減）の反動増もあるが、 　１２月も中旬までほとんどの店で店頭売上高がプラス。 ・高島屋東京店（東京・中央） 　ボーナス商戦で売れている薄型テレビに合わせ、 　イタリア製の３０万円前後する高級テレビ台が人気。 記事コード NK2005121501 ジョイフル本田の瑞穂ホームセンター、大林組の設計施工 (建設通信新聞 2005年 12/15掲載) ジョイフル本田（茨城県土浦市）が、東京都瑞穂町で計画しているグローバルホームセンター瑞穂建設事業の設計と施工を大林組に決めた。現在、実施設計を進めている。 　 「グローバルホームセンター瑞穂」 場所 東京都瑞穂町大字殿ケ谷４４２ 敷地面積 96,800�u 延床面積 95,300�u 進捗 ２００６年２月着工、１０月オープンめざす 施設規模 ・２階建ての店舗、駐車場で構成するホームセンター棟 ・平屋建てのガーデンセンター棟 ・エクステリアセンター棟 ・事務所・倉庫 関連会社 【設計・施工】大林組 記事コード KT2005121501 ハートランド、持ち帰り専門店 (日経ＭＪ 2005年 12/14掲載) 「らーめん　むつみ屋」を展開するハートランドは、商業施設の空き場所を活用した持ち帰り専用小型店を開発した。12月2日に開店したマックスバリュ新船橋店（千葉県船橋市）内に2業態を出店。今後の多店舗化をにらみ、ビジネスモデルを検証する。新店はクレープ店「ガレットおじさんのくれーぷ工房」とギョーザ店「すずらん横丁の屋台餃子」。 記事コード NR2005121402 ハンバーガーのフレッシュネス、ドッグカフェ出店 (日経ＭＪ 2005年 12/14掲載) ハンバーガーチェーンを展開するフレッシュネスがペット関連事業者らと組み、犬と一緒に利用できるカフェ「フレッシュネス　ドッグカフェ」を出店する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で、ペット関連事業者に飲食業のノウハウを提供する。２３日に開店する１号店は、ペットと同居可能な神奈川県内のマンション内に開業する。初年度は１０店程度の出店を見込む。 記事コード NR2005121401 ディスカウント店、ナカヌキヤ出店再開 (日本経済新聞 2005年 12/14掲載) キャラクター商品製造卸のエスケイジャパンが、シグマ・ゲイン（旧中川無線電機）から買収したディスカウントストア（ＤＳ）「ナカヌキヤ」の新規出店を再開する。２００６年度中に、九州や中国地方で２店舗を開く。新規出店は２年ぶり。ゲーム機を設置するなど従来とは違う売り場を作り、集客力を高める。 記事コード NK2005121405 兵庫県の郊外店規制 (日本経済新聞 2005年 12/14掲載) 兵庫県は県内１４市町と組み、２００７年度中にも都市計画により大規模商業施設の郊外出店を規制する。尼崎市や西宮市など県との調整が進んでいる阪神地区では出店が可能な地域は１０程度となる見通し。県の素案では西宮市の阪急西宮北口駅周辺、尼崎市のＪＲと阪神電鉄の両尼崎駅周辺、伊丹市のＪＲ伊丹駅周辺などが候補に挙がっている。 記事コード NK2005121404 コンビニ宅配中！ (日本経済新聞 2005年 12/14掲載) コンビニエンスストアは相次いで弁当、飲料、雑誌などの宅配サービスに乗り出している。外出が困難な高齢者や買物時間が少ない共働き世帯などが増えているのに対応するため。都市部のほか、過疎化が進む地方部でも利用が急速に広がっている。 記事コード NK2005121403 スタバで焼きたてパン、ファストフード型出店 (日本経済新聞 2005年 12/14掲載) スターバックスコーヒージャパンがベーカリーチェーンのアンデルセングループ（広島市）と組み、ファストフード型店舗の出店へ乗り出す。店内で焼いたパン、ピザなど食事メニューに重心を置いた同社初の業態。１号店を１４日、東京・町田で開く。日本進出から９年を経てカフェブームが一巡するなか、都心部中心だった出店戦略を軌道修正し、新店舗で郊外市場を攻める。新型店の店名は従来と同じ「スターバックス」で、店舗面積は平均的な同社店舗の１．５倍の２２０�u。出店の投資額は６，０００万〜７，０００万円とみられる。アンデルセンベーカリーパートナーズ（東京・港）の社員が常駐し、厨房内へパン焼き器とピザ釜を設け、焼き立てに近い状態で提供する。 記事コード NK2005121402 ＪＲ東、イオンと「スイカ」提携 (日本経済新聞 2005年 12/14掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とイオンが１３日、電子マネーの利用などで業務提携すると発表した。まず電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で連携。イオングループでの買い物にスイカを使えるようにするほか、両社のサービスが1枚でまかなえる共通カードを発行する。駅での商業開発なども探る。 記事コード NK2005121401 都市機構埼玉、上野台団地で事業者を公募 (建設工業新聞 2005年 12/14掲載) 都市再生機構埼玉地域支社が、「上野台団地１ブロック先工区商業等施設用地」（埼玉県ふじみ野市上野台１−１５００−２８）の事業者を公募する。 記事コード KK2005121401 ＪＲ東、イオンと「スイカ」提携 (日本経済新聞 2005年 12/13掲載) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とイオンは、電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で提携する。消費者がイオンでの買い物にスイカを利用できるようにする。スイカと大手総合小売業との提携は初めて。 記事コード NK2005121302 兵庫県、都市計画で郊外出店規制 (日本経済新聞 2005年 12/13掲載) 兵庫県は尼崎市、姫路市など県内１４市町と組み、ショッピングモールなど大規模商業施設の郊外出店を規制する。県は市町と協議して出店できる地域を駅前の商業地中心に定め、各市町は都市計画でほかの地域への出店を規制する。同様の法規制を検討中の国に先行し中心市街地の活性化をめざす。国土交通省は「条例よりも法的な強制力が強い都市計画で規制する例は全国で初めて」としている。 記事コード NK2005121301 神戸市ハイテクパークセンター、民間事業者を募集 (建設工業新聞 2005年 12/13掲載) 神戸市が、神戸市ハイテクパークセンター（西神第２工業団地）センター用地の借り受け事業者を公募する。対象地約３，３００�uを期間１０〜２０年の事業用定期借地契約で賃貸借し、物販・サービスなどの利便施設を建設・運営する民間事業者を選定する。２２日まで募集要項を配布。申し込みは２１、２２日に受け付ける。 記事コード KK2005121302 りんくうタウン駅南側事業コンペ、４グループの応募受け付け (建設工業新聞 2005年 12/13掲載) 大阪府企業局が、関西国際空港対岸のりんくうタウン駅南側エリア（約７．６ｈａ）を対象に実施する事業コンペに４グループが応募登録したことがわかった。今後２０、２１日に提案書類を受け付ける。 記事コード KK2005121301 ひたちなか、大型ＳＣを誘致 (日経ＭＪ 2005年 12/11掲載) 茨城県の「ひたちなか地区留保地利用計画検討委員会」が、地区一体の国有地や県有地について、向こう１０年間の利用方針を盛り込んだアクションプランの素案をまとめた。食料品を中心とする大型ショッピングセンター（ＳＣ）や電機関連の工場誘致のほか、スポーツ広場や広域ごみ処理場といった公共施設の導入を想定。 記事コード NR2005121104 ダイエー新ＳＭ「フーディアム」１号店開業 (日経ＭＪ 2005年 12/11掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが１０日、東京・世田谷で、食品スーパーの新店「フーディアム」１号店を開いた。品ぞろえとオペレーションをチェックし、来年度から多店舗化する。 　 「フーディアム」 場所 東京・世田谷 進捗 ２００５年１２月１０日オープン 施設規模 売り場面積約７００�u ・「総菜」「コンビニ」「食品スーパー」の３つのゾーンに分ける 　総菜・生鮮食品の品ぞろえと買い物の便利さの両方を打ち出す ・カウンター式のレジを採用し、商品を袋詰めして渡すなど 　コンビニの特徴を取り入れた 年商目標 １２億円 記事コード NR2005121103 ドン・キ、ダイエー現法買収でハワイへ (日経ＭＪ 2005年 12/11掲載) ドン・キホーテが、ダイエーから米ハワイ州の総合スーパー４店を取得すると発表した。総合スーパー事業を手がけるダイエーの現地法人を買収し、従業員も引き継ぐ。ドン・キホーテの海外進出は初めて。ダイエーは、海外の小売事業から完全に撤退する。 ドン・キホーテが買収するのはハワイのオアフ島で「ダイエー」４店を運営するダイエーＵＳＡ（本社ホノルル市）と、同社の子会社で鮮魚の仕入れを担当するオリエンタルシーフード（同）の２社。２００６年２月にダイエーから全株式を取得する。買収額は明らかにしていない。 生鮮食品などの売り場を継続する一方、日用雑貨や家電製品などのカテゴリーで同社の「圧縮陳列」の手法を導入し、食品スーパーとディスカウントストアからなる店に改装する。店名も変更する。 記事コード NR2005121102 旧高知西武の土地売却 (日経ＭＪ 2005年 12/11掲載) 西武百貨店が８日、旧高知西武百貨店（高知市）の土地を不動産開発会社のオーナーズ・ブレーンに売却した。 　 オーナーズ・ブレーンの商業ビル 場所 高知市 旧高知西武百貨店跡地 敷地面積 1,100�u 進捗 ２００５年内解体着手、０７年末オープン予定 施設規模 衣服や雑貨の店が入る ターゲット ２０〜３０歳代 記事コード NR2005121101 丸紅と東京建物、中小店舗特化の新投資ファンド (日本経済新聞 2005年 12/10掲載) 丸紅と東京建物が共同で、中小型の商業施設に特化した新型の不動産投資ファンドを設立した。分譲マンションの低層階を区分所有する店舗物件を中心に投資する。テナント誘致などのノウハウを生かし、物件を買い取ったうえスーパーなどに賃貸する。３〜５年間で資産規模を１００億〜１２０億円にする。両社はすでにファンドを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。投資資金は両社で折半する。第１弾として１２月中旬に、東京２３区内で建設を予定している新築大規模マンション４棟の１階部分の区分所有店舗４物件を３０億円で取得する。いずれの物件もマルエツの入居が決定している。 記事コード NK2005121003 「サンリオ」キャラ、遊戯施設に起用 (日本経済新聞 2005年 12/10掲載) テクモグループは来秋、東京・豊洲に開業する複合商業施設内に遊戯施設を出店する。「ハローキティ」などサンリオの人気キャラクターを主役に舞台を備えた施設と、電子マネーなど最新技術を導入するゲーム主体の2つ。 記事コード NK2005121002 同潤会青山アパート跡地、「表参道ヒルズ」に変身 (日本経済新聞 2005年 12/10掲載) 森ビルが９日、東京・渋谷の同潤会青山アパート跡地で開発中の「表参道ヒルズ」を報道陣に公開した。 　 「表参道ヒルズ」 場所 東京・渋谷の同潤会青山アパート跡地 総事業費 189億円 進捗 ２００６年１月１９日完成式典 ２月１１日商業施設全面開業を予定 施設規模 地下６階地上６階建て 住居と店舗の複合型 商業施設は９３店舗、総住居数は３８戸 記事コード NK2005121001 梅の花、来年度にもＦＣ導入を検討 (日経ＭＪ 2005年 12/9掲載) 和食レストランの梅の花が、来年度にもフランチャイズ（ＦＣ）制の導入を検討する。大分県に試験的に直営の小型店を出店する。業績を踏まえて、２００７年９月期に５店程度の新店をＦＣに切り替える。現在展開中の７７店は原則直営だが、減損会計の適用などで業績が悪化。出店手法を見直す。 記事コード NR2005120904 あみやき亭、首都圏へ出店本格化 (日経ＭＪ 2005年 12/9掲載) あみやき亭が、首都圏への出店を本格化。２００６年秋にも神奈川県内に焼き肉店の首都圏１号店を開設するほか、来春までに静岡県内に焼き肉店を４店出店する。進出地域拡大に伴い神奈川に、２００店舗分の食材処理が可能な加工・物流拠点を来年秋に稼動させる。 記事コード NR2005120903 マルエツ、埼玉に近隣型ＳＣ２号店 (日経ＭＪ 2005年 12/9掲載) マルエツが８日、近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）「エムズタウン」の２号店を、埼玉県幸手市に開業した。 　 「エムズタウン幸手」 場所 埼玉県幸手市 敷地面積 20,000�u 進捗 ２００５年１２月８日オープン 施設規模 ・核は食品スーパー「マルエツ」 ・ほか１２の専門店 　「ユニクロ」や１００円ショップ「ザ・ダイソー」など ・シネコンや美容室などもある 年商目標 ５０億円 記事コード NR2005120902 ローソン、病院への出店加速 (日経ＭＪ 2005年 12/9掲載) ローソンが、病院内店舗「ホスピタルローソン」の出店を加速。現在１８の店舗を、今後２年内に倍増させる。国立病院の独立行政法人化などを機に、病院側のコンビニエンスストア導入機運が高まっており、開発体制の強化などで店舗拡大を図る。同社は２０００年８月に石川県七尾市の恵寿総合病院内に出店したのを皮切りに、１８店を開業。いずれもケガの患者らが取りやすいよう商品陳列場所を工夫したり、車イスの行き来を考えて通路幅を広げたりしている。患者へのサービス向上を目的に、売店をコンビニに改めることを検討する病院が増えており、今年だけで７つの病院に出るなど出店ペースは上がっている。 記事コード NR2005120901 ＴＸ柏の葉キャンパス駅前２街区、年度内に事業者 (建設通信新聞 2005年 12/9掲載) 千葉県が、つくばエクスプレス（ＴＸ）柏の葉キャンパス駅前にある商業用地２街区の事業者を、今年度内に決める見込み。事業者の公募にあたっては、募集要項のなかに土地利用や景観形成などの方向性を定めた「アーバンデザイン方針」を盛り込む。 記事コード KT2005120901 秋葉原ＵＤＸ、テナント決定 (建設工業新聞 2005年 12/9掲載) ＮＴＴ都市開発、ダイビル、鹿島が東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で建設を進める再開発ビル「秋葉原ＵＤＸ」の出店テナントが決定した。 　 「秋葉原ＵＤＸ」 場所 東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前 延床面積 161,676�u 進捗 ２００６年３月９日オープンめざす 施設規模 地下３階地上２２階建て ・カフェ、レストランなど３６店舗 ・初出店や新業態での出店が多い ・飲食テナントエリア「ＡＫＩＢＡ−ＩＣＨＩ（アキバイチ）」 　かつて秋葉原にあった「東京神田青果市場」の活気や 　人が集まりにぎわう様子と「選ばれた食」をイメージ 記事コード KK2005120901 コスモスクエア地区、咲洲に法務省２施設 (日本経済新聞 2005年 12/8掲載) 大阪市は７日、業務用地の咲洲・コスモスクエア地区（住之江区）で、法務省大阪入国管理局の庁舎と大阪高等検察庁の研修施設の立地が決まったことを明らかにした。２施設とも２００５年度にも着工、０７年度までに完成する。空き地が目立つコスモスクエア地区の人の流れの増加に一役買いそう。 記事コード NK2005120803 ダイエー、神戸らんぷ亭 売却 (日本経済新聞 2005年 12/8掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが７日、子会社の牛丼チェーン、神戸らんぷ亭（東京・台東）を情報システム機器販売のミツイワ（東京・渋谷）へ営業譲渡する方針を固めた。事業再生計画に沿った非中核事業の整理の一環。神戸らんぷ亭は１９９３年、ダイエーの全額出資子会社として設立。首都圏で牛丼店３９店を展開している。ミツイワは事業の多角化へ向け、外食事業へ参入する。譲渡額は明らかにしていないが、十数億円とみられる。全店で営業を継続し、従業員も引き継ぐ。産業再生機構が昨年末に策定した事業再生計画では、当時１１５社あったダイエーのグループ会社のうち外食・レジャー事業など約６０社を売却・清算する方針となっている。 記事コード NK2005120802 中心市街地を支援、住宅建設費補助など (日本経済新聞 2005年 12/8掲載) 政府は空洞化が続く中心市街地を対象に、住宅建設費の補助や店舗立地の規制緩和などで再生を集中支援する枠組みを固めた。中心市街地の再生を後押ししながら、郊外では商業施設の立地規制を強化する。店舗や公共施設が集まり、高齢者でも暮らしやすい町の再構築をめざす。 記事コード NK2005120801 仙台駅西口の再開発ビル、20日まで受付 (建設工業新聞 2005年 12/8掲載) 仙台駅西口の北側で再開発事業を展開する中央1丁目第2地区市街地再開発組合は7日、再開発ビル建築工事とその関連工事を公告した。 　 中央1丁目第2地区再開発 場所 仙台市青葉区中央1丁目2番外の敷地約0.6ha 進捗 工期は来年1月から08年8月31日まで 施設規模 地下2階地上19階建て延べ約5万�u （1-9階はパルコ、11-19階はオフィス、地下は駐車場） 記事コード KK2005120802 東芝不動産、横須賀市に大型商業施設 (建設工業新聞 2005年 12/8掲載) 東芝不動産は、神奈川県横須賀市の新興住宅地に大規模複合商業施設を建設する。 　 大規模複合商業施設 場所 神奈川県横須賀市平成2-14-1の5,000�u 進捗 06年1月設計施工一括発注、4月着工、07年2月完成を予定 施設規模 地下1階地上5階建て約2万�u 　主要テナントはフィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」。 　ほか物販施設や飲食店など。 関連会社 東芝不動産 記事コード KK2005120801 そごう心斎橋本店、３カ月で売上高１３５億円 (日本経済新聞 2005年 12/7掲載) そごう心斎橋本店（大阪市）が６日、９月７日の開業から３カ月の売上高を発表した。１３５億円だった。目標に掲げた初年度５００億円の３割弱に相当する。当初計画を約１割、上回った。ただ１１月の来店客数は、９月の半分ほどで開業景気は一服。現在の中心顧客である熟年層に加え、働く女性の集客に力を入れる考え。 記事コード NK2005120703 ひらまつが新レストラン、価格抑えて三ツ星レシピ (日本経済新聞 2005年 12/7掲載) 高級レストランのひらまつが、客単価６，０００〜８，０００円で利用できるレストランの展開を始める。主力業態の「ひらまつ」や「アソ」の中心価格帯は１人当たり２万５，０００円〜３万円。ひらまつとしては最も価格帯が低い店となる。２０〜３０代の若い客層を取り込むのが狙い。 記事コード NK2005120702 西友、ウォルマート型の店舗管理システム (日本経済新聞 2005年 12/7掲載) 西友が２００７年末までに、グループ全４００店へ米ウォルマート・ストアーズの店舗管理システムを導入する。業績低迷などから導入が遅れていたが、食品スーパー子会社を対象に０６年秋から再開する。年末までにウォルマートの追加増資を受け、連結子会社となるのを機にシステム統合を進め、業績回復を急ぐ。 記事コード NK2005120701 寺島薬局、薬局で訪問介護も (日本経済新聞 2005年 12/6掲載) 薬局の店頭で介護サービスを始めます――。中堅ドラッグストアの寺島薬局が、要介護者の訪問介護を始める。来年から地盤の茨城県内の店舗で順次、営業認可を受け、２０１０年までに県内全７０店を訪問介護の兼業店舗にする。介護が必要な高齢者を抱えた世帯や家族にとっては、日ごろ来店する薬局を介護サービスの拠点として利用できる。 記事コード NK2005120602 タッチパネル、店員呼ばずに料理注文 (日本経済新聞 2005年 12/6掲載) 居酒屋や回転ずしなど外食チェーンは、タッチパネルを使った注文端末を相次ぎ導入。食事の注文のほか、料金確認、支払時の割り勘計算などがいつでも簡単にできるほか、グループで楽しめるクイズやゲームも楽しめる。外食店もサービス向上や人件費の軽減につながると期待している。 記事コード NK2005120601 羽曳ケ丘団地2区画 商業施設提案競技、大和ハウスに決定 (建設通信新聞 2005年 12/6掲載) 大阪府住宅供給公社は5日、羽曳ケ丘団地（羽曳野市）内の商業施設建設・運営の事業提案競技で、最優秀提案者を大和ハウス工業に決めた。今月中に契約を結ぶ。 記事コード KT2005120604 ＪＲ東海の京都駅、売り場部分１．４倍にリニューアル (建設通信新聞 2005年 12/6掲載) 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が、京都駅（京都市下京区）２階新幹線改札にある商業スペースのリニューアルに着手する。売り場面積を従来より１．４倍ほど拡大、町屋風の外観を取り入れ京都らしさを演出する。工事は３期に分けて進め２００６年３月以降、順次供用を開始させる。総事業費は４億円。０７年春までの全体完成をめざす。 記事コード KT2005120603 東祥、新潟市にスポーツジム (建設通信新聞 2005年 12/6掲載) 東祥は、新潟市内にスポーツジム「ホリデイスポーツ新潟南店（仮称）」を建設する。 　 「ホリデイスポーツ新潟南店（仮称）」 場所 新潟市弁天橋通1-1523-1ほかの敷地5,312�u 進捗 現在施工者選定中、今月中旬着工、 2006年6月完成を予定 施設規模 2階建て延べ3,913�u 関連会社 東祥 記事コード KT2005120602 ダイヤモンドシティ日産村山工場跡ＳＣ、フジタ・竹中ＪＶに内定 (建設通信新聞 2005年 12/6掲載) ダイヤモンドシティが東京都武蔵村山市、立川市にまたがる敷地に計画している「（仮称）ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ショッピングセンター新築工事」の施工者が、フジタ・竹中工務店ＪＶに内定していることがわかった。 　 「（仮称）ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ＳＣ」 場所 東京都武蔵村山市、立川市 敷地面積 137,508�u 延床面積 177,000�u 進捗 ２００５年１２月中旬着工、０６年１１月完成めざす 施設規模 ５階建て ・核店舗２店、シネコン、専門店街で構成 ・核店舗の１つは三越を予定 関連会社 【施工】フジタ・竹中工務店ＪＶ 記事コード KT2005120601 とんかつの「かつや」、来期 出店加速 (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) とんかつ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスが、２００６年１２月期から出店を加速。０３年１２月期に中止していたフランチャイズチェーン（ＦＣ）の新規募集を再開。０６年１２月期に３０店舗以上の出店を計画する。 記事コード NR2005120507 スターバックスジャパン、新規出店を拡大に転換 (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) スターバックスコーヒージャパンが来期（２００７年３月期）から、新規出店を積極策へ切り替える。０３年３月期までの急拡大で生じた不採算店の整理が一巡したのを受け、「ドライブスルー」など新しい形態の出店を増やす。大量出店期に出した店舗のリニューアルにも力を入れ、攻めの姿勢を明確にする。角田雄二・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来期は今期を上回る出店を計画する」と明言した。出店戦略の柱の１つは現在１２店を展開するドライブスルー型店舗の拡大。来期は１０店舗以上を新規に出す。持ち帰りに特化し、イスなどの投資を省いた「キヨスク型店舗」も増やす。出店から５年程度を経過した店舗のリニューアルも進める。 記事コード NR2005120506 ダイエー跡に、アークス進出 (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) アークスが、閉店したダイエー苫小牧店（北海道苫小牧市）跡地へ出店すると発表した。ビル管理会社のサンプラザ（同市）と同日付で契約し、来年２月をメドに食品スーパーを開業する。苫小牧駅周辺では丸井今井がすでに撤退し、イトーヨーカ堂も閉鎖を検討するなど競合が減りつつあり、相当の売り上げが見込めると判断した。店名は「ラルズマート苫小牧駅前店」。ビルの地下１階へ核テナントとして出店する。約８０人いたダイエーのパート社員は、継続雇用する方向で交渉するという。 　 「ラルズマート苫小牧駅前店」 場所 北海道苫小牧市 ダイエー苫小牧店跡地 進捗 ２００６年２月オープン予定 施設規模 売り場面積 ２，７００�u 売上高目標 年間１２億円 記事コード NR2005120505 松坂屋ストア、出店再開 (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) 松坂屋ストア（名古屋市）が来年秋、１０年ぶりに新店を出す。これを機に積極的な出店戦略に転換し、大量仕入れで利益率の改善をねらう。新卒・中途採用も再開する。新店は、名古屋市中区に開く。同社は現在、愛知県、東京都、千葉県に計１４店を展開中。新規出店を継続する一方、既存店は改装でテコ入れ。攻めの経営で、早期に営業黒字化をめざす。 記事コード NR2005120504 大塚家具、初のアウトレット店 (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) 大塚家具が、埼玉県所沢市に初のアウトレット店「ＩＤＣ大塚家具　所沢特別催事店」をオープンした。モデルチェンジして型が古くなった在庫品のほか、マンションのモデルルームに展示したりテレビドラマで提供した後の引き取り品などを集め、正規価格の３５〜５０％引きで販売する。従来は既存店で一定期間を設けて低価格販売していた。 記事コード NR2005120503 ユニクロ、愛知に郊外大型店１号店開業 (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) ユニクロの大型店では初の郊外立地である春日井店（愛知県春日井市）が開店した。開放感を出すため天井高を９ｍに設定。品ぞろえは女性の比率が高い都心大型店に比べ、男女を同じにした。ユニクロの成長は大型店をどれだけ多く出せるかにかかかる。都心は出店余地が少なく、春日井店が試金石となる。 記事コード NR2005120502 市街地の建築物規制、飲食・サービス業も対象に (日経ＭＪ 2005年 12/5掲載) 国土交通省が２日、建築基準法のあり方を軸にまちづくり三法の見直しを議論する専門部会に対し、暮らしやすい都市構造の実現に向けた報告案を提示した。小売業に加え、一定規模以上の飲食・サービス業の建築物を規制対象とすることを盛り込んだ。幅広い流通・サービス業を対象に含めたことで、対象となる各社の今後の出店戦略などに影響を与えそう。 記事コード NR2005120501 調布駅北第1再開発、事業協力者を選定へ (建設通信新聞 2005年 12/5掲載) 東京都調布市で調布駅北第1地区第1種市街地再開発事業を進めている同地区市街地準備組合が、事業協力者選定へ準備を進めていることがわかった。2006年1月にもゼネコンを対象に参加を呼びかけていく。 　 調布駅北第1地区再開発 場所 東京都調布市小島町1-36、37の敷地約0.6ha 進捗 今月中旬都市計画案まとめ、06年6月都市計画決定、 06年度基本設計、同年度中本組合設立・実施設計、 07年度権利変換認可、08年度着工、09年度完成めざす 施設規模 地下1階地上10階建て延べ2万9,700�u程度 （地下1-地上5階は商業・業務施設、6-10階は駐車場） 記事コード KT2005120501 木更津市築地地区、新日鉄が土地利用計画 (建設工業新聞 2005年 12/5掲載) 千葉県木更津市築地地区の新日本製鉄の遊休地（約６０ｈａ）を核とした臨海部開発で、地権者の新日本製鉄は、第１期事業地区（工業専用地域、約４１．２ｈａ）の土地利用計画をまとめ、市に報告した。大規模商業ゾーンには、延べ約１２万�uのショッピングモールやガソリンスタンドを計画。エンターテイメントゾーンには、約２万�uのエンターテイメントセンター、飲食・フィットネスクラブなどを計画。２００７年９月の開業を予定。 記事コード KK2005120502 大森北１丁目開発基本計画、都市環境計画研に (建設工業新聞 2005年 12/5掲載) 東京・大田区が、ＪＲ大森駅東口に複合ビルを建設する「大森北１丁目開発」について、基本計画の策定を開始した。計画策定支援業務を都市環境計画研究所に委託。２００５年度中にも基本計画をまとめ、施設内容や事業スキーム、整備スケジュールなどを固める予定。 　 大森北１丁目開発 場所 東京都大田区大森１−１０ ＪＲ大森駅東口 敷地面積 2,559�u 延床面積 10,000�u 進捗 ２００９年４月完成めざす 施設規模 ホールや商業施設、公益施設 記事コード KK2005120501 年末商戦、高級志向も (日本経済新聞 2005年 12/4掲載) ３日に本格化した年末商戦は、高級ブランドなど従来より高額な商品やサービスの消費が増えて好調となりそう。日本経済新聞社が流通・サービスの有力企業３３社の社長に実施したアンケートによると、１２月の売上高見通し（既存店ベース）は前年同月比２．６％増（単純平均）と、昨年実績の１．４％減からプラスに転じる。ボーナスの増加や株価上昇で、客数に加え、１人あたりの支出も増えるとの見方が多い。 記事コード NK2005120402 デジタル家電の年末商戦、価格下落に拍車 (日本経済新聞 2005年 12/4掲載) 年末商戦の目玉となるデジタル家電の価格下落に拍車が掛かっている。プラズマテレビ最大手の松下電器産業など上位メーカーが一段のシェア獲得をめざし販売攻勢を強め、これに下位メーカーが値下げなどで対抗しているため。ボーナス増による購買意欲の高まりや地上デジタル放送などの普及を受け、主要製品の需要拡大は続くが、消耗戦についていけない三洋電機など一部には事業縮小や撤退の動きも出始めた。 記事コード NK2005120401 西日本高速、ＳＡ・ＰＡ運営会社を設立 (日本経済新聞 2005年 12/3掲載) １０月１日に民営化した西日本高速道路が２日、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）内の営業施設を管理運営する子会社、西日本高速道路サービス・ホールディングスを設立したと発表した。ＳＡ、ＰＡを使った関連サービスの業務拡大をめざす。 記事コード NK2005120304 高級紳士靴、男心とりこ (日本経済新聞 2005年 12/3掲載) 大手百貨店などで欧州からの輸入品を中心にした高級紳士靴の売れ行きが好調に伸びている。各社は職人と組んだ独自商品を相次いで売り出しているほか、オーダーサロンなども新設。景気の回復基調を背景に、特に5万円以上の高額品が売れている。 記事コード NK2005120303 ドン・キホーテ、ネット通販事業者向け卸参入 (日本経済新聞 2005年 12/3掲載) ドン・キホーテが、ネット通販業者や会員制サービス提供業者を対象にした卸売事業へ参入した。加盟店を募り、独自に品質を保証した商品を販売。物流、決済など一連の業務をパッケージ化して請け負う。ネット販売市場が拡大する中、２年後に同事業の売上高を５００億円程度にし、小売りに次ぐ事業の柱とする。 まず福利厚生サービス代行のベネフィット・ワンと組む。今月下旬にもベネフィットの会員１５０万人へ、３，０００点の食品や衣類、電気製品などを割引価格で販売する。全商品に同社独自の品質保証マークを添付。故障などの際の修理にも対応するという。 記事コード NK2005120302 ａｍ／ｐｍ「進化形コンビニ」 (日本経済新聞 2005年 12/3掲載) レックス・ホールディングス傘下のコンビニエンスストア、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）が今月から、首都圏で新型コンビニの出店へ乗り出す。業界で初めてＤＶＤレンタル併設店「エーピー・エンタ」や、化粧品、パンストなど女性向け商品に絞り込んだ店「ＨＡＰＰＩＬＹ（ハピリー）」を出す。来年それぞれ５０店前後を計画。飽和気味のコンビニ市場へ新たな客層を呼び込む狙い。レックス傘下の食品スーパー、成城石井も高級コンビニ「ＳＥＩＪＹＯ　ＭＡＲＫＥＴ」を新たに開く。１号店はいずれも東京２３区内で中旬以降、開く。 記事コード NK2005120301 ロイヤルＨＤ、ピザ店全国展開 (日経ＭＪ 2005年 12/2掲載) ロイヤルホールディングスが、キリンダイニング（東京・渋谷）から１日付で買収したピザ店「シェーキーズ」を全国展開する。関東地方で店舗が集中しているため、今後、ロイヤル九州やロイヤル関西など各地域子会社が出店し、「ロイヤルホスト」を補完する。シェーキーズは、７３年に１号店を開いた日本のピザチェーンの老舗。ピーク時にはＦＣを含め１００店舗近くあったが、宅配ピザの台頭などにより競争は激化。リストラで店舗数を減らしてきた。ロイヤルは老舗ブランドの再生へ向け、メニューや店舗運営方法なども大幅に見直す。ロイヤルがキリンダイニングから買収したのは「シェーキーズ」やビアホールなど計２６店舗の営業権。取得金額は約１０億円。これら店舗の年商は約３５億円。 記事コード NR2005120204 チムニー、地方出店を加速 (日経ＭＪ 2005年 12/2掲載) 居酒屋チェーンのチムニーが、地方出店を加速。今月には初めて関西に出店する。来期（０６年１２月期）には北海道にも本格進出する。店舗の賃貸料負担が小さく投資効率が高いなど地方の特性を生かして、事業規模拡大のペースを上げる。新規の業態開発も積極的に進め、０８年には５００店舗体制をめざす。 記事コード NR2005120203 紀ノ国屋が駅ナカ新店 (日経ＭＪ 2005年 12/2掲載) 高級スーパーの紀ノ国屋が２日、売り場面積１００�u程度の小型業態「ＯＭＯ　ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ（オモ・キノクニヤ）」の１号店を、東京地下鉄の表参道駅構内に開く。少量パックの弁当・総菜の品ぞろえを充実させ、通勤帰宅途中のＯＬやサラリーマンの需要を開拓する。 記事コード NR2005120202 「エチカ表参道」 きょう開業 (日経ＭＪ 2005年 12/2掲載) 東京地下鉄（東京メトロ）が２日、表参道駅（東京・港）の構内に飲食、サービスなど２６店舗で構成する商業施設「エチカ表参道｣」を開業する。仕事や通学、買い物などで表参道を訪れる２０〜４０代の女性による利用を想定。女性が１人でも入りやすい店を多くそろえた。 記事コード NR2005120201 阪急神崎川駅前倉庫跡、容積率最高４００％に (日本経済新聞 2005年 12/2掲載) 大阪市は、武田薬品工業が淀川区の阪急神崎川駅前に持つ倉庫跡地を中心とした２．８ｈａについて、容積率を現行の２００％から最高４００％に緩和する。２００６年春にも都市計画決定する。４００％の容積率は、大阪市都心部以外では珍しい。武田薬品から土地を取得する近鉄不動産が、計画中の大規模マンション開発を後押しする。駅周辺の住環境改善にもつなげる。 記事コード NK2005120202 木製玩具、孫へ贈る (日本経済新聞 2005年 12/2掲載) 木製玩具の売れ行きが好調に伸びている。少子化を背景に子ども向けギフトの高級化が進んでいるためで、孫への贈り物として購入する高齢者らの姿も目立つ。 記事コード NK2005120201 名古屋都市整備公社の大曽根駅前施設、ユーライフに (建設通信新聞 2005年 12/2掲載) 名古屋都市整備公社は、大曽根駅前地下集客施設（名古屋市北区ほか）の事業者を募集・審査した結果、ユーライフに決めた。 　 大曽根駅前地下集客施設 場所 名古屋市北区ほかの約1,150�u 進捗 2007年2月オープン予定 施設規模 コンビニ・カフェ・旅行代理店の複合店舗「コラボレイトショップ」と 「ドラッグストア」「エステサロン・美容室」の3ゾーンを整備する。 関連会社 ユーライフ 記事コード KT2005120201 鶴橋Ａ再開発事業協力者選定へ、今月中旬にヒアリング (建設工業新聞 2005年 12/2掲載) 大阪市生野区の鶴橋卸売市場周辺を対象とした鶴橋Ａ地区市街地再開発準備組合は、事業協力者の選定に向け、今月中旬にゼネコン８社程度にヒアリングを実施する。コンサル業務を担当するアール・アイ・エーが再開発事業協力の実績などを参考に候補者を選んだもので、個別に協力条件や事業に対する考え方などについて意見交換を行う。準備組合では各社の協議内容を比較検討し、来年６月に開く通常総会で承認後、正式に決定する方針。 　 鶴橋Ａ地区再開発 場所 大阪市生野区の鶴橋卸売市場周辺 敷地面積 7,700�u 進捗 ２００９年度着工、１１年度完成めざす 施設規模 �@商業棟：５階建て延べ約１万６，７００�u ・１〜２Ｆは商業施設 　（生鮮・食品市場、大型専門店など） ・３〜５Ｆは駐車場 �A住宅棟：１３階建て延べ約６，０００�u （１Ｆは商業施設、２〜１３Ｆは住宅） 記事コード KK2005120202 戸塚駅西口再開発、事業費１８０億削減 (建設工業新聞 2005年 12/2掲載) 横浜市が、「戸塚駅西口第１地区第２種市街地再開発事業ニュースＮｏ６」を発行し、２日から戸塚区内の全戸などで配布を始める。それによると、総事業費は分棟化によりこれまでの計画より約１８０億円削減し約９９０億円と算定。市費負担額も約７０億円削減している。 記事コード KK2005120201 梅田北ヤードの容積率最高８００％ (日本経済新聞 2005年 12/1掲載) 大阪市が１日、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発のうち、２０１１年に街開きする先行開発区域（約７ｈａ）の容積率を現在の２００％から８００％に緩和することを決めた。０５年度中に都市計画決定する。土地所有者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と都市再生機構の開発者募集を控え、土地利用上の魅力を高め、再開発を後押しする。 記事コード NK2005120103 横浜市で大規模複合開発、三井不動産が550億円で着工 (日本経済新聞 2005年 12/1掲載) 三井不動産は30日、商業施設とマンションの大規模複合開発に着工した。 場所 横浜市のNEC事業場跡地13ha 進捗 商業施設は2007年春、マンションは同年度末の完成予定。 施設規模 �@商業施設「ららぽーと横浜」 ・店舗面積は9万3,000�u ・大丸の食料品に特化した新業態、イトーヨーカ堂、 　TOHOシネマズ、東急ハンズ、紀伊国屋書店など ・年間1,600万人の来場者と500億円の売上高を見込む �Aマンション「パークシティLala横浜」 総事業費 550億円 関連会社 三井不動産 記事コード NK2005120102 １１月のダイエー売上高、２１カ月ぶり増 (日本経済新聞 2005年 12/1掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、１１月の既存店売上高が前年同月比３％増。前年実績を上回ったのは、２００４年２月以来２１カ月ぶり。５月の新経営陣発足以降、野菜の鮮度改善などの取り組みが営業力の回復へつながりつつある。１１月は好天に恵まれ、冬物衣料の販売が伸びた。食品部門は前年をやや下回ったもようだが、１０月に比べ減収幅は改善。店舗閉鎖など一連のリストラ完了で、現場の動揺が収まってきたことも一因とみられる。下期（９月〜０６年２月）は既存店売上高１％減を見込むが、９月は７％減、１０月は１０％減と計画を大きく下回っている。１１月は増収だったが、残り３カ月での計画達成はなお難しい。 記事コード NK2005120101 新宿駅西口再開発、来年度早期に都計決定 (建設通信新聞 2005年 12/1掲載) 新宿駅西口地区市街地再開発準備組合（東京都新宿区）は、同地区再開発事業について、2006年度早期の都市計画決定をめざしている。現在、地権者と都市計画決定に向けた調整を進めており、06年3月には都市計画案をまとめたい考え。 　 新宿駅西口地区再開発 場所 東京都新宿区西新宿1-2地内の約0.5ha 進捗 07年度早々本組合設立、08年夏前着工、10年夏完成めざす 施設規模 地下3階地上9階建て延べ約24,000�u ・地下1、2階部分は現在営業している店が入居し、 　昭和初期の思い出横丁を再現する。 ・地上部分はすべて貸し店舗フロア。 ・地下3階は駐輪場、機械室とし、一部に店舗の配置も予定。 記事コード KT2005120101 沖田土地区画整理、年明けに組合設立認可申請 (建設工業新聞 2005年 12/1掲載) 福岡県新宮町が、ＪＲ筑前新宮駅の北側約２ｋｍ付近に新設する（仮称）新駅周辺で、沖田土地区画整理事業と緑ケ浜土地区画整理事業を計画。年明けにも、東側の沖田区画整理事業の施行者となる本組合の設立認可申請を行う。２００６年２月の認可をめざす。あわせて都市計画変更手続きに入っており、年明けの県都市計画審議会での承認を経て、年度内に都市計画決定を受けたい意向。 　 沖田土地区画整理事業 場所 福岡県新宮町 総事業費 77億円 敷地面積 300,000�u 進捗 ２００６年１０月着工、１２年度完成めざす 施設規模 高齢者や子育て支援に対応できる共同住宅、 大型商業施設、ホームセンター、シアターなど 記事コード KK2005120101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   |　募集情報　｜ Copyright(C) 2006 tenponet.com All Rights Reserved