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(日経MJ 2005年 11/30掲載)
婦人服ブランド「リミクオーレ」を手がけるアパレルのイミクリエーションズは新規事業として都心部で300円均一の雑貨店「Cou Cou(クゥクゥ)」の展開を始める。今月、東京・代官山に1号店を開業したほか12月には福岡にも出店。来年以降は年間10店以上を出店し、3年後をめどに50店舗体制をめざす。
記事コード NR2005113002

(日経MJ 2005年 11/30掲載)
冷凍食品を製造販売するミホウジャパンは、フランチャイズチェーン(FC)展開する業務用スーパー「Ichiba!!(イチバ)」の出店を加速する。現在3店にとどまる店舗数を2007年3月期末に28店まで増やす。FC店舗網の拡大で商品供給量を拡大、業務用スーパー事業の早期黒字化をめざす。
記事コード NR2005113001

(建設通信新聞 2005年 11/30掲載)
宇都宮馬場通り中央地区市街地再開発組合は、同地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事の建築計画をまとめた。
  宇都宮馬場通り中央地区再開発
場所 宇都宮市馬場通り4、宮町地内の敷地3,860u
進捗 12月除去工事着手、
2007年6月本体工事完成を予定
施設規模 8階建て延べ2万4,562u
(商業、公益、業務施設)
記事コード KT2005113001

(デパートニューズ 2005年 11/30掲載)
かねてより計画がされていた、水戸京成百貨店新店の概要が明らかになった。店名を「水戸京成百貨店」から「京成百貨店」に変更し、ロゴも変えるなど、イメージを一新する。今までの2.5倍強の3万4,000uの店舗面積に、「ルイ・ヴィトン」「ティファニー」などのスーパーブランドも取り揃え、県内、水戸初出店となるショップ・ブランドは計147店。多彩なショップ、サービスで顧客のニーズに応える。一方、本館と駐車場の間のスペースを利用し、そこに裏路地を創設。「水戸発信」をテーマに、スローフード、スローライフ、地産地消などオリジナル性のある店舗約10店で展開し、地域に根ざしたこだわりの空間を創出する。県都のシンボルとしてランドマーク性を持つ魅力的な店舗が誕生する。
記事コード DN2005113001

(日本経済新聞 2005年 11/29掲載)
都市再生機構は28日、大阪市の御堂筋沿いで計画が進む淀屋橋地区(大阪市)再開発事業で、三井不動産と三井住友海上火災保険の企業グループを特定建築者に決めたと発表した。施行者の都市再生機構に代わって再開発ビルを建設、床の一部を取得し、テナント募集まで手がける。
  淀屋橋地区再開発
場所 大阪市中央区の敷地約6,300u
進捗 来月着工、2008年春完成めざす
施設規模 地下3階地上16階建ての複合ビル2棟
・北棟:延べ4万6,700u
・南棟:延べ4万4,600u
記事コード NK2005112901

(建設通信新聞 2005年 11/29掲載)
日本たばこ産業(JT)は、仙台市宮城野区の仙台工場と東仙台球場(旧JT球場)の跡地に建設する商業施設の建物賃貸借提案競技を実施した結果、イトーヨーカドーを核テナントに決定した。整備スケジュールは流動的だが、仙台市と結んでいる東仙台球場の賃貸契約期間が最大で2006年10月までとなっているため、着工はそれ以降になる見通し。選定理由についてJTでは「企業規模や経済性、提案内容など総合的な評価が高かった」(広報部)としている。提案内容については、「今後、大店立地法などの調整に入る予定のため、現時点では明らかにできない」(同)としている。
記事コード KT2005112901

(建設工業新聞 2005年 11/29掲載)
那覇市の牧志・安里地区に第1種市街地再開発事業を計画している牧志・安里地区市街地再開発準備組合は、特定業務代行者の公募で24日までに、大和ハウス工業・大林組・國場組グループから応募を受理した。
  牧志・安里地区再開発
場所 那覇市安里2丁目および牧志3丁目の一部(約2.3ha)
進捗 本年度末都市計画決定、06年度本組合設立・事業認可、
08年度着工、10年度完成めざす
施設規模 ・北側街区:地下1階地上12階建て延べ約2万4,600u
 (商業・業務および公益施設、駐車場)
・南側街区:17階建て延べ約1万8,500u
 (分譲住宅・駐車場)
記事コード KK2005112901

(日経MJ 2005年 11/28掲載)
地域の交通機関や関連産業を見直すことにより、中心市街地などの街づくりを再構築する動きが活発化してきた。富山市がコンパクトシティー実現に向け路面電車の延伸を検討。宇都宮市では官民で自動車や航空宇宙、ロボットなど「移動性を高める産業(モビリティー産業)」振興に努める。いずれも高齢者などが住みやすいインフラを整備し、町の活性化につなげる狙い。
記事コード NR2005112806

(日経MJ 2005年 11/28掲載)
ホーマックは新業態店「Ben&Lee(ベンアンドリー)」の展開に乗り出した。近隣の消費者向けに日用雑貨や食品を販売する店舗で、まず小樽市内に1号店を開店。来月中旬に旭川、岩見沢にも出店する。高齢化の進展で郊外の大型店に出かけるのが負担になる消費者が増えるとみて、小商圏の徒歩客の需要を掘り起こす。
記事コード NR2005112805

(日経MJ 2005年 11/28掲載)
イズミヤは、京都府八幡市に「スーパーセンター(SuC)八幡店」を開店した。八尾店(大阪府八尾市)に続くSuCの2号店。住居関連品で家族向け商品の比率を高めたほか、食料品では地域密着を意識した。
  「スーパーセンター(SuC)八幡店」
場所 京都府八幡市
施設規模 直営部分の店舗面積は1万2,279u
テナント17店を含めた面積は1万6,331u
投資額 34億6,000万円
関連会社 イズミヤ
記事コード NR2005112804

(日経MJ 2005年 11/28掲載)
エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京・港、西山知義社長)が生鮮コンビニのフランチャイズチェーン(FC)展開へ乗り出す。12月1日、神奈川県内でFC1号店を開く。FCオーナーが本部へ支払うロイヤルティーを低く抑えることで、収益性を確保。競合激化へ備え、早期に多店舗展開することで生き残りをめざす。既存店の改装も含めて、店舗数を年内に現在の18店舗から50店舗へ増やす。06年末までに300店舗の出店計画は変更しないが、出店立地は自動車などでの来店客が多い幹線道路沿いを避け、首都圏の駅前や住宅地に限る。FC化と同時に、販売価格を従来の税抜き98円から100円へ変更。店舗名は「フードスタイル」で統一する。
記事コード NR2005112803

(日経MJ 2005年 11/28掲載)
ユニクロは売場面積2,000u前後の大型店の出店を都心だけでなく郊外にも広げる。まず12月2日に愛知県春日井市の幹線道路沿いの単独立地に店舗を設ける。同社は2010年8月期までに国内売上高6,000億円達成をめざしており、大型店を今後の出店の柱に位置づけている。
記事コード NR2005112802

(日経MJ 2005年 11/28掲載)
パルコは、外部の商業施設の運営・管理を受託するプロパティマネジメント(PM)事業に進出する。イトーヨーカ堂が埼玉県川口市に29日に開業する「アリオ川口」の専門店街が1号案件。個性的なテナントを集めた都市型店舗で若者文化をけん引してきた同社だが、伊東勇社長は「PMでも運営力で優位に立つ」と強気。さいたま・仙台両市での新店計画も始動。財務体質の改善で、攻めの姿勢を打ち出す。2005年2月期の売上高は、前期比8.5%減の2,576億円と減収傾向。財務体質改善を狙った新規出店の凍結などが要因。逆に経常利益は同3.9%増と改善。伊東社長は、約30社あった子会社を売却や清算などで8社に減らすなど、リストラを加速。1,000億円以上の有利子負債を05年2月期時点で半額以下に圧縮した。
記事コード NR2005112801

(日本経済新聞 2005年 11/28掲載)
和洋中など多彩な外食店を組み合わせた「フードコート」はショッピングセンター(SC)には欠かせない存在。セルフ式讃岐うどん店「丸亀製麺(せいめん)」などを運営するトリドールはフードコートに合わせた店づくりという思い切った戦略を採用。大型SCの相次ぐ出店を追い風に、急速に店舗数を伸ばしている。
記事コード NK2005112802

(日本経済新聞 2005年 11/28掲載)
独立行政法人の中小企業基盤整備機構はNTTグループなどと組み、中心市街地の商店街のポイント制度導入支援に乗り出す。ICカードや携帯電話を使い、ドラッグストアなどチェーン店の利用ポイントと互換性のある制度を導入したい商店街を28日から公募。実証実験の成果をまとめ、ほかの地域でも導入しやすいようにする。
記事コード NK2005112801

(建設通信新聞 2005年 11/28掲載)
近鉄百貨店は、約100億円を投じ、大阪市阿倍野区の阿倍野本店を全面改装する。本店の南側用地約5,000uには50〜60億円をかけ、新館も建設する。本店の店舗面積は約6万0,040uだが、業務用スペースの見直しなどで売り場面積を広げる方針。詳細は明らかになっていないが、改装、新館建設ともに2008年度内に完成させる見通し。
記事コード KT2005112801

(建設工業新聞 2005年 11/28掲載)
日清紡が東京都足立区の工場跡地で計画している大規模ショッピングセンターの施設概要が固まった。
  日清紡の大規模ショッピングセンター
場所 東京都足立区西新井栄町18〜20の約3ha
進捗 06年3月基礎の解体工事着手、07年11月完成めざす
施設規模 地下1階地上6階建て延べ約11万u
(イトーヨーカドー、専門店街、映画館など)
記事コード KK2005112801

(日本経済新聞 2005年 11/26掲載)
食品スーパー各社は、新しい形態の店づくりを進めている。食品スーパーは、郊外型の大規模なショッピングセンターや生鮮品を充実させたコンビニエンスストアなどに客を奪われており、新業態で対抗する。
進捗 ●低価格スーパー「ラ・ムー」を西日本で展開する大黒天物産は、100円ショップのワッツと共同出資会社を設立し、生鮮食品のほか生活雑貨などを税抜き100円均一で販売する新業態の店舗を来年から展開する。売り場面積は約1,000uと、通常のスーパー並みの店構え。生鮮コンビニに対し、豊富な品ぞろえで優位に立つ。
●和歌山県が地盤のオークワは、従来の食品スーパーを低価格スーパー「プライスカット」に切り替えている。現在の18店から「将来は50〜100店体制にする」(大桑啓嗣社長)考え。
●高級スーパーの紀ノ国屋(東京・港)は12月2日、「OMO KINOKUNIYA(オモ・キノクニヤ)」1号店を東京地下鉄の表参道駅構内に開く。売り場面積は通常の10分の1程度の約70u。初の「駅ナカ」出店。生鮮品は扱わず、輸入食材やワインを充実させる。
記事コード NK2005112606

(日本経済新聞 2005年 11/26掲載)
三越の出店や阪急百貨店梅田本店が建て替え開業する2011年に向け、大阪の百貨店各社は増床や改装投資を加速。激戦区の梅田地区だけでなく、ほかの百貨店も売場規模拡大や魅力ある売場づくりに懸命。9月に開業したそごう心斎橋本店や今春全館改装した西武百貨店八尾店を加えると、今年度から11年度までの7年間の大阪の百貨店投資総額は2,058億円。売り場面積も1.5倍の約54万uに増え、生き残りをかけた競争は一段と激化。
進捗 ▼近鉄百貨店
・今秋から09年までに阿倍野本店の全面改装に130億円を投じる。
 08年に新館建設、投資額は50億円。
・今春から今秋に郊外店の東大阪店と枚方店、老朽化した
 上本町店を改装。投資額は18億円。
▼高島屋
・09年に難波の大阪店東側に2万u超の売り場を新設、
 投資額は250億円。
・南海電気鉄道と07年に開業する複合商業施設「なんばパークス」
 2期部分で専門店街を展開。投資額は35億〜40億円。
▼丸井
 来秋、難波駅前の商業施設に出店。投資額は45億円。
▼阪急百貨店
 梅田本店建て替え。売り場面積を現在の約1.4倍の
 8万4,000uに拡大する。投資額は600億円。
▼三越
 西日本旅客鉄道(JR西日本)が大阪駅北側に建設する
 商業ビルへ出店する。投資額400億円近く。
▼大丸
 梅田店を現在の1.5倍の6万uに増床、投資額は250億円。
▼阪神百貨店
 大幅改装を検討中。
記事コード NK2005112605

(日本経済新聞 2005年 11/26掲載)
梅田北ヤード再開発で都市再生機構は25日、ナレッジ・キャピタルゾーンの入居者募集に民間企業や大学など35社・団体の応募があったことを明らかにした。大阪市と共同で設置する審査委員会で12月下旬までに選定する。
記事コード NK2005112604

(日本経済新聞 2005年 11/26掲載)
松下電器産業は25日、JR大阪駅北側の北ヤード再開発地域に、個人消費の動向などを分析する拠点を開設する計画を明らかにした。「暮らしやすさ」をテーマに家電のデザインなどを研究する。先端技術の研究開発拠点やショールームを集める「ナレッジ・キャピタルゾーン」(1.5ha)に入居する考え。
記事コード NK2005112603

(日本経済新聞 2005年 11/26掲載)
大手ハンバーガーチェーンのロッテリアは、元ユニクロ幹部2人が設立した企業再生会社、リヴァンプと資本提携し、経営再建に乗り出す。リヴァンプから約33%の出資と、役員などを受入れる方向で調整に入った。外食事業のノウハウに乏しい親会社のロッテに頼らず、外部企業の主導で商品力をてこ入れし、経営の立て直しを進める。
記事コード NK2005112602

(日本経済新聞 2005年 11/26掲載)
国土交通省は25日の社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)で、「まちづくり三法」を見直す基本方針をまとめた。「シャッター通り」に象徴される地方都市の衰退を受け、大規模商業施設や病院など公共施設の郊外立地を規制することが柱。同省は年内に法案骨子を固め、来年の通常国会に改正法案を提出する方針だが、郊外出店で急成長する大手スーパーなどは反発を強めている。大規模商業施設の都市計画区域内での出店を商業地域に限る方針で、工場跡地などへの出店は難しくなる。製造業からも、工場跡地の処分が円滑に進まなくなるとの声があがっている。新たな規制は再利用の制約になる可能性も。
記事コード NK2005112601

(日本経済新聞 2005年 11/25掲載)
大阪市は阿倍野地区市街地再開発事業について、再開発ビル内に入居する権利者の店舗位置や面積を示す管理処分計画案をまとめた。金融機関や飲食店など約70の権利者と「計画案通りに同意できる見通し」(建設局)で、2010年度の完成をめざすビル計画が前進する。
記事コード NK2005112505

(日本経済新聞 2005年 11/25掲載)
関西で店舗面積1,000u以上の大規模小売店の新規出店が相次ぐ。2006年には約50店が開業し、新設の店舗面積は合計で約60万u。大阪市内の8つの百貨店の合計(約40万u)の1.5倍。小売各社の業績回復に加え、大型店の郊外出店規制の動きが関西の自治体にも広がる可能性があると見た駆け込み的な出店もあるようだ。
記事コード NK2005112504

(日本経済新聞 2005年 11/25掲載)
ダイエーは24日、経営再建の柱として新たに展開する新型食品スーパー「フーディアム」1号店を12月10日に東京・世田谷で開くと発表した。新店は売り場を食品、コンビニエンスストア、総菜の3つのゾーンに分ける。スーパーの強みである生鮮食品の品ぞろえとコンビニの買い物の便利さの両方の特徴を取り込む。
記事コード NK2005112503

(日本経済新聞 2005年 11/25掲載)
大塚家具は12月中旬、東京・日本橋の商業施設「コレド日本橋」1階に高級品に特化した小型路面店「IDC大塚家具 Modern Style Shop(モダンスタイルショップ)日本橋」を開業する。スイス、イタリアなどの輸入家具を中心に扱う。
記事コード NK2005112502

(日本経済新聞 2005年 11/25掲載)
スポーツ用品メーカー各社が「ウォームビズ」に対応した衣料品の新製品を相次ぎ販売している。日常の防寒に役立つ発熱・吸湿など高機能の素材を使用したのが特徴。気温の低下やインフルエンザ流行の兆しなどを踏まえて、各小売店の売り場での出足は好調。メーカー各社は日常の衣類で前年度比2−3割像の売り上げを期待している。
記事コード NK2005112501

(日本経済新聞 2005年 11/24掲載)
コンビニエンスストアをもっと魅力的に作り替えようと、大手各社が様々な挑戦を始めた。安価な生鮮食品を取り扱う新型店を展開したり、「ご用聞き」と称して近所への宅配を強化したり。「定価販売」が当たり前だった商品の値下げや、24時間営業を見直す動きもある。日本に誕生して30年あまり。コンビニの“常識”を壊していくと、消費の新しいカタチが見えてくる。
記事コード NK2005112401

(建設通信新聞 2005年 11/24掲載)
福山駅前開発は、広島県に申請した東桜町地区第1種市街地再開発の事業計画が認可されたため、建築基本設計に着手する。
  東桜町地区再開発
場所 広島県福山市東桜町1-1の敷地約5,600u
進捗 2006年度権利変換、07年度着工、09年度竣工めざす
施設規模 総延べ約4万5,000u
・商業棟:地下1階地上7階建て
 (大型店やクリニックモール、スポーツクラブ、駐車場)
・住宅棟:地下1階地上21階建て
 (マンション107戸)
総事業費 約121億円
記事コード KT2005112401

(建設工業新聞 2005年 11/24掲載)
イズミ(広島市)が22日、佐賀市兵庫北土地区画整理事業の中核となる商業施設「ゆめタウン佐賀」の起工式を行った。
  「ゆめタウン佐賀」
場所 佐賀市
進捗 06年秋完成を予定
施設規模 3階建て延べ1万5,400u
(核はイズミ、ほかスポーツ、家電、家具、玩具の大型専門店)
関連会社 【事業主】イズミ 【設計】キャス企画設計 【施工】鹿島
記事コード KK2005112403

(建設工業新聞 2005年 11/24掲載)
三井鉱山(東京都)は、福岡県大牟田市岬町に所有する遊休地約50haのうち、約22haに大型商業施設等の誘致を進めていることを明らかにした。大型商業施設として提案する場合は行政の提案制度に基づき都市計画変更を行う必要があり、現在、市と協議中。同地では、これまでも情報系大学やビール工場などの進出計画があったが売却に至らなかった。08年春ごろの有明海沿岸道路開通に合わせ、イオングループが名乗りを上げているもよう。協議に応じている市は、正式提案があれば内容について判断し、都市計画変更手続きに移るとしている。三井鉱山は、大型商業系施設誘致は利活用の選択肢の1つで、決定ではないとしている。
記事コード KK2005112402

(建設工業新聞 2005年 11/24掲載)
九州電力や都市未来ふくおからはこのほど、福岡市の渡辺通駅北地区土地区画整理事業地内の一部約0.5haに計画している第1種市街地再開発の事業化に向け、推進母体となる同地区準備組合を立ち上げた。
記事コード KK2005112401

(日本経済新聞 2005年 11/23掲載)
ローソンと東急電鉄は22日、駅の構内や周辺部に開く新型コンビニエンスストアの開発で提携すると発表した。コンビニの品ぞろえと駅売店の素早い接客という特色を併せる。来年夏から出店開始。5年程度で15〜20店の展開を目指す。1号店は東急田園都市線長津田駅(横浜市)構内に出す。通常のコンビニ風売り場とは別に、外の通路側に新聞や菓子などを集めた「駅売店式」売り場を設置。時間のない乗降客のため、店内に入らなくても簡単な買い物ができるようにする。
記事コード NK2005112303

(日本経済新聞 2005年 11/23掲載)
日本マクドナルドホールディングスは緩やかな拡大路線に切り替えた出店戦略に弾みをつける。来期(2006年12月期)の出店数は今期比約30%増の100店弱を計画。閉店数を差し引いた純増数は約40店と4年ぶりの水準になる見通し。店舗リストラが一巡し、新商品効果で集客力も回復傾向にあり、顧客増をめざし24時間営業店の本格展開も検討する。
記事コード NK2005112302

(日本経済新聞 2005年 11/23掲載)
カタログ通販の大手2社がネット通販事業を本格化する。業界2位のニッセンは重点を置く購買層ごとに通販専門サイトを開設する準備を始めた。最大手の千趣会は来年度中にネット通販専用の商品数を3倍に拡大する。ライブドアがカタログ通販大手のセシールを買収するなどネット通販を巡る競争が激化しており、攻めの体制づくりを急ぐ。
記事コード NK2005112301

(日本経済新聞 2005年 11/22掲載)
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは来年1月から、直営の衣料品売り場の品ぞろえや内装を見直す。購入頻度の高い肌着、紳士シャツ、婦人カジュアルの実用衣料3品目の強化を柱に据える。衣料品部門ではユニクロなどとのテナント交渉も進めているが、中高年向け中心に独自の品ぞろえで直営売り場の特色を出す。基幹店「ショッパーズプラザ新浦安店」(千葉県浦安市)を部分改装し、モデルとなる売り場を17日に開設した。ダイエーの主要顧客である40〜50代女性向け衣料を増やし、紳士シャツの売り場を3割広げ「シャツハウス」と呼ぶ専門コーナーをつくった。売り場ごとに価格やデザインの特徴に応じ、商品を分類。目当ての商品を選びやすくした。外部のコンサルティング会社の協力で、商品の陳列方法も見直した。
記事コード NK2005112201

(建設通信新聞 2005年 11/22掲載)
ベイシア(群馬県伊勢崎市)とカインズ(同県高崎市)は共同で、埼玉県滑川市に、延べ約2万5,000uの(仮称)ベイシアモール滑川新築工事を計画している。2006年7月、開業の予定。大規模小売店舗立地法に基づき、埼玉県に新設を届け出た。
  (仮称)ベイシアモール滑川
場所 埼玉県滑川市滑川町羽尾大道2326−1ほか
進捗 2006年7月開業を予定
施設規模 複数棟で構成、総延べ約2万5,000u
・ベイシアが入るA棟(2階建て延べ1万1,710u)
・カインズホームとなるC棟(平屋建て1万0,811u)
・本、CD、ドラッグストアなどの専門店となる
 B−1棟(平屋建て2,594u)とB−4棟(平屋建て659u)
・飲食店2棟
※駐車場は1,448台分
関連会社 【事業主】ベイシア、カインズ
記事コード KT2005112202

(建設通信新聞 2005年 11/22掲載)
東京都新都市建設公社が21日、(仮称)河辺タウンビル(A)新築工事の安全祈願祭を、青梅市のJR青梅線河辺駅北口の建設地で開き、無事故・無災害を祈念した。設計・監理は佐藤総合計画が担当し、フジタ・東海興業・島田組JVが施工する。2007年3月下旬の竣工をめざす。神事では、鎌入れを島田孝好佐藤総合計画社長、鍬入れを原山陽一同後者理事長、鋤入れを網本勝彌フジタ社長が行い、原山理事長らが玉串を捧げた。
  (仮称)河辺タウンビルA棟
場所 東京都青梅市河辺町10−7−1ほかの敷地6,691u
進捗 2007年3月下旬竣工めざす
施設規模 8階建て延べ3万2,615u
・1−4階が東急ストアが入居する店舗
・1階の一部と5−8階は駐車場
関連会社 【事業主】東京都新都市建設公社 【設計・監理】佐藤総合計画
【施工】フジタ・東海興業・島田組JV
記事コード KT2005112201

(建設工業新聞 2005年 11/22掲載)
徳島市新町西地区再開発計画を進める都市再生機構と徳島市はこのほど、権利者を対象とした全体会議を開催し、計画案策定のためのたたき台となる新計画案を示した。また、個別面談を引き続き進めており、本年度末までに計画案を策定したい考え。
  徳島市新町西地区再開発
場所 徳島市新町橋1丁目の1.36ha
進捗 06年度〜07年度中都市計画決定、
10年度〜11年度事業完了を予定
施設規模 ・商業施設棟:5階建て延べ約1万1,000u
・住宅棟:14階建て延べ約1万2,000u
・駐車場棟:7階建て延べ約8,500u
記事コード KK2005112201

(日経MJ 2005年 11/21掲載)
ナムコは10月に買収した大阪府岸和田市の大規模温浴施設「クオアルト・リバティ 泉州健康センター」を改装し、12月3日に「スパリゾート リバティ」として開くと発表した。従来の大浴場などに加え、貸し切り風呂や子ども向けゲームコーナーなどを新設する。同社が本格的な温浴施設を運営するのは初めて。
記事コード NR2005112104

(日経MJ 2005年 11/21掲載)
ヨドバシカメラは18日、JR横浜駅西口に巨艦店「マルチメディア横浜」(横浜市)をオープンした。売り場面積は9月開業のマルチメディアAkiba(東京・千代田)に匹敵する2万1,450u。JRや京浜急行など11路線が乗り入れるターミナル駅前立地を生かし、家族客らを集客。Akibaと同じ年商500億円をめざす。
  「マルチメディア横浜」
場所 横浜市のJR横浜駅西口
進捗 11月18日オープンした
施設規模 ・売り場面積2万1,450u(地下1階〜地上7階)
 デジタル家電、白物家電のほか、ソフト、玩具、
 ブランド品、化粧品など約60万品目を扱う。
・最上階の8階と地下2階はレストラン街
投資額 約100億円
年商 500億円目指す
関連会社 ヨドバシカメラ
記事コード NR2005112103

(日経MJ 2005年 11/21掲載)
新潟交通は11月末にダイエー新潟店が撤退した後の建物の管理・運営を三井不動産へ委託することで合意したと発表した。新潟交通が建物を改修し、三井不動産へ貸し出す。三井不動産は、商業施設に入る専門店をテナントとして誘致し、2006年度中の再開業を目指す。賃貸料や契約期間は非公表。新しいテナントとして30〜40歳代向けのインテリア・雑貨店、アパレル店、食品スーパーなどを入れる。テナント決定の時期について新潟交通は「候補は絞られており早期に決めたい」(金子仁社長)としている。ダイエー新潟店は1973年開業。地下1階、地上6階からなり、面積は1万9,000u。最盛期には売上高が190億円近かったが、郊外の食品スーパーや専門店が伸び、業績は低迷。直近の売上高は17億円に低迷していた。
記事コード NR2005112102

(日経MJ 2005年 11/21掲載)
ホームセンター(HC)最大手のカインズが大阪府での1号店を家電量販店のミドリ電化の店舗内に開業した。同社が他社の店内にテナント方式で出店するのは初めて。これまで単独かグループ内企業との出店が大半だったが、関西では知名度が低いことも考慮し、大阪地盤のミドリ電化と組んで出店することを決めた。
記事コード NR2005112101

(建設通信新聞 2005年 11/21掲載)
カインズは、神戸市西区に計画している「カインズホーム西神南店」建設について、大店立地法に基づく店舗新設届出を神戸市に提出した。
  「カインズホーム西神南店」
場所 神戸市西区井吹台西町1-1ほかの敷地約2.6ha
進捗 今月末着工、2006年5月末オープンめざす
施設規模 西棟:2階建て延べ1万7,400u
東棟:同延べ2,797u
記事コード KT2005112102

(建設通信新聞 2005年 11/21掲載)
九州木材加工は、久留米岩田屋日田店跡地に建設する複合ビルの設計をおおたに設計の担当で完了した。
  久留米岩田屋日田店跡地
場所 大分県日田市中央1の3,006u
進捗 2005年度内着工、07年5月完成を予定
施設規模 14階建て延べ約1万5,500u
(商業施設と住宅)
総事業費 約30億円
関連会社 九州木材加工
記事コード KT2005112101

(建設工業新聞 2005年 11/21掲載)
東京都世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川駅に近い玉川1丁目地区の再開発を進めている「二子玉川東地区市街地再開発組合」は、06年9月から第1期事業地区の既存建物の除却工事に着手し、同10月に本体工事を始めるスケジュールをまとめた。
  二子玉川東地区再開発の第1期事業
場所 東京都世田谷区玉川1丁目の約8.1ha
進捗 09年3月完了めざす
施設規模 住宅棟や商業棟など11棟
総事業費 約810億円
記事コード KK2005112101

(日本経済新聞 2005年 11/20掲載)
携帯電話をかざすだけでクレジットカードのように支払いができる「携帯クレジット」サービスで、カード業界大手3社が出そろう。UFJニコス、ジェーシービー(JCB)に続き、三井住友カードが来月から始める。累計販売が700万台を超えた決済機能付きの新型携帯電話を活用。先行する「携帯電子マネー」に対し、後払いなどの利便性を売り物に年間60兆円ともいわれる小額決済市場の取り込みを狙う。
記事コード NK2005112001

(日本経済新聞 2005年 11/19掲載)
温泉、歌劇、遊園地がそろい、私鉄の郊外開発のモデルともなった兵庫県宝塚市が新たな街づくりに動き出した。温泉街の衰退や遊園地の閉園で活力が失われつつある中、学生の発想を取り入れ街を舞台にしたイベントなど様々な試みが繰り広げられる。その成果を実際の事業に結びつけることが新たな集客都市へと生まれ変わる足がかりとなる。
記事コード NK2005111903

(日本経済新聞 2005年 11/19掲載)
ハウスウェディング(邸宅風結婚式)大手のテイクアンドギヴ・ニーズ(T&G)は東京都渋谷区の高級住宅街に新業態の結婚式場「SHOTO GALLERY」を開設した。5階建ての一軒家で、高級なデザイナーズホテルのような内装。
記事コード NK2005111902

(日本経済新聞 2005年 11/19掲載)
紳士服専門店の大手各社が婦人衣料の取り扱いを相次いで増やしている。団塊世代が定年退職を迎える「2007年問題」を背景に紳士スーツの国内市場の伸び悩みが予想されているためで、商品分野を広げて女性客を取り込むだけでなく、夫婦やカップルの来店を促している。社会構造やライフスタイルの変化に応じて、紳士服専門店の姿も徐々に変わりつつある。
記事コード NK2005111901

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
ラーメン店「らーめん山頭火」を展開するアブ・アウトは23日、札幌市に新ブランドのラーメン店「らーめん えぞ梟(ふくろう)」を出す。「昔懐かしい札幌ラーメン」をコンセプトに、みそラーメンを中心に扱う。初年度に6,000万円の売り上げをめざす。
記事コード NR2005111807

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
すかいらーくが2006年12月期から、和食チェーン「夢庵」の小型店を出店する。夢庵はメニュー戦略の失敗で2002−03年にかけ業績が大幅に低迷し、今期は出店を凍結している。既存店売上高の回復にめどがついたことから、来期は小型店を中心に20店を出す計画。小型店は座席数を通常店より20ほど少ない70程度とし、賃料の高い駅前の商店街や住宅街付近を中心に展開する。店舗面積は230u程度。損益分岐点は通常店より約2,000万円低い年商7,000万円に設定している。
記事コード NR2005111806

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
スポーツ用品専門店のゼビオは、店舗数を現在の121店から3年で4割増の177店に拡大する。2006年3月期末までの3ヵ年計画で、低調だった紳士服部門を売却するなど事業の整理にめどがつき、来期から事業の積極拡大に転じる考え。
記事コード NR2005111805

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
水戸京成百貨店(水戸市)は、2006年3月に開業する新店にパサージュ(路地)を設ける。清酒・地ビールの木内酒造や飲食の水戸山翠商事など地域で活躍する実力派企業の経営者ら10人ほどが出店。街の裏通りのような雰囲気を醸し出す。
記事コード NR2005111804

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
食品スーパーのヤオコーは同社最大規模のNSC(近隣型ショッピングセンター)となる「マーケットシティ桐生」を群馬県桐生市に開業した。
  「マーケットシティ桐生」
場所 群馬県桐生市の敷地約3万7,000u
施設規模 ・平屋建て3棟、28店入居
 カジュアル衣料や飲食店、クリーニング店など
 生活密着型のテナントを誘致。
・SC全体で年間70億円の売上高を見込む。
投資額 42億円
関連会社 ヤオコー
記事コード NR2005111803

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
北海道の小売各社が高齢化に対応した出店戦略を加速する。カウボーイは12月から札幌市の住宅地で「百円生鮮店」の多店舗展開に乗り出す。アークスは低価格スーパー「ビッグハウス」の出店を、従来の郊外中心から商店街や住宅街に拡大する。高齢者が自宅周辺で手軽に買い物ができる店舗づくりを進め、イオンなどの郊外型大型店に対抗する。
記事コード NR2005111802

(日経MJ 2005年 11/18掲載)
大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく2005年9月の新設届け出数(ストアジャパン社調べ)は97件と、大店立地法の届け出が始まった2000年6月以降、単月としては最多となった。「10月以降も高水準が続くようだと、全国で大型商業施設の郊外立地規制の条例化の動きが表面化していることなどが前倒し出店につながっている一面もある」(ストアジャパン)といえそう。
記事コード NR2005111801

(日本経済新聞 2005年 11/18掲載)
産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーは18日、12月に東京・世田谷に開く新型スーパーの店名を「フーディアム」に決めたことを明らかにした。「フード」と「スタジアム」を合わせた造語。買い物の楽しさを演出する意味を込めた。1号店は12月10日、子会社運営の食品スーパー「セイフー三軒茶屋店」(東京・世田谷)を改装して開く。売り場を加工食品などを扱う部分と生鮮食品を扱う部分に区切り、コンビニエンスストアとスーパーの両方の特徴を取り込む。
記事コード NK2005111804

(日本経済新聞 2005年 11/18掲載)
JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発に、3組の企業連合が開発事業者として名乗りを上げる。鹿島、大林組、竹中工務店はそれぞれ、不動産会社や住宅メーカーなどを加えて開発案をまとめ、来年2月にも始まる事業者選考に臨む。北ヤードは2011年春にも街開きする計画で、松下電器産業などが入居に意欲を見せている。「大阪最後の一等地」を巡る争奪戦が本格化する。
記事コード NK2005111803

(日本経済新聞 2005年 11/18掲載)
ファミリーマートは12月15日、大阪府中央卸売市場(茨木市)内に直営店を出店する。中央卸売市場へのコンビニエンスストアの出店は関西では初めて。全国でも10月の広島に次ぐ2例目。
記事コード NK2005111802

(日本経済新聞 2005年 11/18掲載)
米宝飾ブランド「ティファニー」の日本法人ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクはインターネットの同社公式サイトで通信販売を始めた。遠隔地や忙しい消費者の利用を見込む。
記事コード NK2005111801

(建設通信新聞 2005年 11/18掲載)
東日本旅客鉄道が、東京都豊島区の山手線・巣鴨駅を改良する。既存駅舎を建て替え、3階建ての駅舎と5階建ての駅ビルを建設する。2006年2月ころに施工者を入札で選定し、着工する予定。08年春の完成をめざす。
記事コード KT2005111801

(建設工業新聞 2005年 11/18掲載)
柏市都市計画審議会が15日に開かれ、千葉県柏市のJR常磐線・柏駅東口に計画している「柏駅東口A街区第2地区第1種市街地再開発事業」の高度利用地区変更案が付議され、同高度利用地区設定により、容積率を600%に引き上げることが承認された。
  柏駅東口A街区第2地区再開発
場所 千葉県柏市柏2-10-5
進捗 12月中組合設立認可と事業認可取得、
来夏着工、08年10月完成めざす
施設規模 地下2階地上30階建て延べ2万6,300u
・地下1〜地上2階は店舗と店舗用駐車場
・3〜30階は分譲マンション
・中層階〜上層階部分に住宅用立体駐車場も整備
記事コード KK2005111802

(建設工業新聞 2005年 11/18掲載)
東京都葛飾区の京成電鉄押上線の連続立体化に合わせて計画されている立石駅北口地区の市街地再開発事業が本格的に動きだす。
  立石北口地区再開発
場所 東京都葛飾区立石7丁目の一部など約2ha
進捗 来週から地権者の意向調査、年明け事業協力者公募、
年度内準備組合発足を予定
施設規模 1街区:8階建て程度の店舗・事務所棟
2街区:32階建ての住宅・商業棟
3街区:8階建て程度の店舗・事務所棟
記事コード KK2005111801

(日本経済新聞 2005年 11/17掲載)
けいはんな線は生駒駅から分岐して「白庭台」「学研北生駒」を経て「学研奈良登美ケ丘」までの8.6`を結ぶ。沿線には9月の基準地価で奈良県内の価格上位地点の1、2位を占めた学園北地区などの高級住宅地が広がる。
記事コード NK2005111704

(日本経済新聞 2005年 11/17掲載)
京都、奈良、大阪の3府県にまたがる関西文化学術研究都市(学研都市)のエリアに大規模商業施設の進出が相次ぐ。愛知県を地盤とするユーストアが今月3日に大規模ショッピングセンター(SC)「ユータウンけいはんな」を開業したのに続き、イオングループが2006年6月に大規模SC「イオン奈良北登美ケ丘SC」を出店することが16日にわかった。06年3月の近畿日本鉄道「けいはんな線」開業で宅地開発が加速し、周辺の人口増が見込まれる。学研都市が小売業の激戦区になる。
記事コード NK2005111703

(日本経済新聞 2005年 11/17掲載)
近畿百貨店協会が16日発表した10月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月と比較可能な8社28店で2.4%増の883億円と、8ヶ月連続プラス。プロ野球の阪神タイガースリーグ優勝・日本シリーズ関連セール効果や中旬以降の気温の低下で、秋冬物衣料や雑貨、身の回り品の売れ行きが好調。紳士・婦人服と洋品が7ヶ月連続、食料品が13ヶ月連続で増収。雑貨は阪神百貨店のタイガースグッズの販売増が底上げ、12.8%増と18ヶ月ぶりに2ケタの伸び。
記事コード NK2005111702

(日本経済新聞 2005年 11/17掲載)
経営再建中のダイエーは16日、神戸学園店(神戸市)を食品スーパーに転換すると発表した。来年2月末までに30店の改装を計画しているが、総合スーパーを食品スーパーに変えるのは初めて。衣料品、家具、寝具などの売り場をやめ、空いた売り場に家電量販店のミドリ電化をテナントとして誘致する。神戸学園店は売り場面積約6,000uの2階建て。衣料品や住居関連商品を扱っていた2階フロア全体にミドリ電化が入る。直営売り場の品ぞろえを食品と日用雑貨などに絞り、18日に「グルメシティ神戸学園店」として改装オープンする。ミドリ電化の売り場は23日に開く。神戸学園店はもともと食品の売上高が全体の8割弱と高く、住居関連売り場などの効率は悪化していた。
記事コード NK2005111701

(日経MJ 2005年 11/16掲載)
ラオックスは携帯電話やビデオカメラなど持ち帰り品に特化した新業態「ポケットプラスワン」を東京・秋葉原に開業した。
記事コード NR2005111604

(日経MJ 2005年 11/16掲載)
イトーヨーカ堂は29日、埼玉県川口市のサッポロビール工場跡地に、大型ショッピングセンター(SC)「アリオ川口」を開業する。自社開発のSCとしては4月に開業した蘇我(千葉市)と、今月23日に開業する札幌に次いで3ヵ所目。103店舗が入居する専門店ゾーンは、パルコがテナント誘致・運営する。
  「アリオ川口」
場所 埼玉県川口市のサッポロビール工場跡地
進捗 11月29日開業の予定
施設規模 店舗面積2万6,000u
(103店舗入居、パルコがテナント誘致・運営)
SC全体の売上高 開業初年度200億円を見込む
関連会社 イトーヨーカ堂
記事コード NR2005111603

(日経MJ 2005年 11/16掲載)
業務用食品卸のアクト中食は関東地区で業務用食品スーパーのフランチャイズチェーン(FC)展開を加速する。来年度に全国で約50店を出店し、このうち約6割にあたる30店を関東近郊で出店する。これまで西日本を中心に展開してきたが、運営ノウハウや営業体制が固まったことから関東圏で攻勢に出る。
記事コード NR2005111602

(日経MJ 2005年 11/16掲載)
中小企業庁は魅力ある個店作りに向けた人材育成への補助事業「中小商業活性化創業等支援事業」を選んだ。選ばれたのは神戸市新長田のまちづくり会社、北九州市の特定非営利活動法人(NPO法人)、熊本県商店街振興組合連合会の3件。経営者や後継者などの人材育成を後押しする。
記事コード NR2005111601

(日本経済新聞 2005年 11/16掲載)
本物の食文化を味わい、心地よい時間をすごしてもらうために妥協はしない――。そんな気概に満ちたレストランの経営者が、東京都心で客単価が1万円を超える高級店を相次いで開業している。メニューや内外装に手間をかけ、ほかでなかなか味わえない満足感を提供する。景気回復で少し懐が温まり出した消費者の支持を集めている。
とうふ屋うかい 厳選素材の豆腐、有田焼で楽しむ
森本XEX すしやピザ組み合わせ
ピエール・ガニェール・ア・東京 仏の三つ星シェフ監修
記事コード NK2005111602

(日本経済新聞 2005年 11/16掲載)
駅構内でファッション商業施設「ギャレ」を手がけるジェイアール西日本クリエイトは、JR片町線・住道駅の「ギャレカサレス住道」を改装し、大近のスーパー「パントリー」を核にした食品フロアを15日開いた。改装に6億円を投じ、食品フロアで年商14億円を見込む。店名も「ギャレ住道」に変更した。
記事コード NK2005111601

(建設通信新聞 2005年 11/16掲載)
スーパーバリューが計画している(仮称)バリュープラザ上尾愛宕店の起工式が15日、埼玉県上尾市の現地で開かれた。
  (仮称)バリュープラザ上尾愛宕店
場所 埼玉県上尾市愛宕3-1-11ほかの敷地2万6,759u
進捗 2006年6月中旬完成、同月末開業めざす
施設規模 4階建て延べ4万7,730u
・1階はホームセンターとスーパー
・2階はクリニックモール、家電・家具売場、
 飲食モール、アミューズメント施設など
・3階と屋上は駐車場
関連会社 スーパーバリュー
記事コード KT2005111602

(建設通信新聞 2005年 11/16掲載)
パチンコやカラオケなどアミューズメント事業を展開するユニカは、東京・新宿に複合アミューズメントビル「(仮称)ユニカビル」の建設を計画している。完成予定の2007年度には本社機能を同ビルに移転する計画。また、多摩ニュータウン内には総合レジャービル「(仮称)マグレブ南大沢」を計画している。住民説明会を経て、早ければ06年1月上旬に着工し、同年8月のオープンをめざす。
記事コード KT2005111601

(建設工業新聞 2005年 11/16掲載)
宮崎市は、同市橘通西3丁目地区で計画している第1種市街地再開発事業について、地権者の意向を踏まえながら施設構成や概略規模の検討を進めている。
  橘通西3丁目地区再開発
場所 宮崎市橘通西3丁目の敷地約1,600u
進捗 本年度中都市計画決定、06年度設計着手、
07年度着工、1年程度で完成を予定
施設規模 下層階は広場に類似する機能と商業店舗、
上層階は市の公共施設
記事コード KK2005111602

(建設工業新聞 2005年 11/16掲載)
「船橋本町1丁目地区市街地再開発組合」(千葉県船橋市)が、京成線「船橋駅」南側の近接地建設を計画していた業務・住宅・商業の複合ビルとなる「船橋本町1丁目地区市街地再開発事業」に着工した。15日、現地で関係者多数が出席し起工式が開かれ、待望の工事着手を盛大に祝った。
  船橋本町1丁目地区再開発
場所 千葉県船橋市本町1-1215-1ほかの敷地約2,039u
進捗 07年10月竣工を予定
施設規模 地下1階地上22階建て延べ約1万8,700u
・地下1階は機械室
・1〜2階は店舗
・3階は事務所
・4〜22階は分譲マンション
記事コード KK2005111601

(デパートニューズ 2005年 11/16掲載)
三菱地所が開発を進める東京駅丸の内南口前「東京ビル」の商業ゾーン「TOKIA(トキア)」が、11月11日にオープンした。丸の内ワーカーを主なターゲットとする“新しい大人の遊び場”として、東京初進出の店舗を含む計29店舗が、同ビルの地下1階〜3階にわたり出店。「食」(24店舗)を中心に、「音楽」や「美」の機能を取り入れた施設が充実する。関西の個性的な名店から大人が楽しめるレストランやバーのほか、平日、休日ともに気軽に利用でき、幅広い客層に支持される施設として、ビューティーサロン・スパや、月額保育・一時預りのサービスを提供する託児所、女性外来クリニックなどを導入する。
記事コード DN2005111601

(日本経済新聞 2005年 11/15掲載)
マツモトキヨシは15日、中堅のドラッグストアチェーン、ぱぱすと業務・資本提携したと発表した。3ヵ月以内にぱぱすの発行済み株式の3分の2超を取得する。マツキヨによるドラッグストアの買収は3社目。今後も全国で資本提携を進め、グループ内で地域ごとに持ち株会社を設立する考え。
記事コード NK2005111502

(日本経済新聞 2005年 11/15掲載)
米ウォルマート・ストアーズが米国社会に与える影響を巡って論争が過熱している。労組はエブリデー・ロー・プライス(毎日低価格)戦略を「従業員130万人の低賃金労働の犠牲のうえに成り立っている」と批判。地方自治体も同社への警戒を強めており、会社側は国民の生活向上への貢献を主張するなど反論に躍起になっている。
記事コード NK2005111501

(建設通信新聞 2005年 11/15掲載)
宮崎市は、JR宮崎駅西口拠点施設の基本構想を策定するため、導入機能パターン案を作成する。現在実施しているアンケート調査などをもとに数案を作成し、12月22日に開く宮崎駅西口拠点施設検討委員会の第3回会合に諮る。
記事コード KT2005111502

(建設通信新聞 2005年 11/15掲載)
青森県三沢市と同市商工会が中心市街地活性化のため、TMO(タウンマネジメント機関)事業として整備する「アメリカ村構想」が具体化に向けて進展している。
  アメリカ村構想
場所 青森県三沢市中央町の約3.9ha
進捗 2006年度早期基本計画策定、同年度中設計、
07年度着工、08年3月完成めざす
施設規模 2−3階建て延べ1,500−2,000u程度を想定
(多目的スペースや物販店舗など)
記事コード KT2005111501

(日経MJ 2005年 11/14掲載)
語学教室運営のジオスは12月、英語で幼児を預かる保育施設の運営に乗り出す。米国人やバイリンガルの保育士資格を持った日本人がスタッフとなり、演劇やマナー教育などのプログラムを作り、英語で保育する。
記事コード NR2005111402

(日経MJ 2005年 11/14掲載)
ヤマダ電機は2006年3月めどに大阪・難波で1号店を開く都市型の大型業態を、「LABI(ラビ)」の店名で展開する。郊外型の主力業態「テックランド」との店舗コンセプトの違いを明確化。東京・池袋、群馬県高崎市など、難波を含め5ヵ所の出店が固まっており、年1〜2店ペースで新店をオープンする。LABIは「ライフ・アビリティー・サプライ」の略。意味は「豊かな生活を実現する力を提供する」。
  「LABI1 NAMBA」
場所 大阪・難波
進捗 2006年3月開業の予定
施設規模 売り場面積2万u前後
(既存店平均の6倍)
関連会社 ヤマダ電機
記事コード NR2005111401

(建設通信新聞 2005年 11/14掲載)
八王子駅南口地区市街地再開発準備組合(東京都八王子市)は、同地区市街地再開発事業の特定業務代行制度の業務代行者を、2006年1月に公募する予定。現在、公募要領の策定を進めており、同年3月に業者を決める。
  八王子駅南口地区再開発
場所 東京都八王子市子安町1、4と旭町の約2ha
進捗 06年5月本組合設立申請、同年7月認可、07年度着工めざす
施設規模 地下2階地上40階建て延べ9万6,700u
(住宅、商業・業務施設、市の市民会館、駐車場など)
記事コード KT2005111402

(建設通信新聞 2005年 11/14掲載)
三菱地所が東京・丸の内に計画している「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」で、総事業費を約650億円と見込んでいることがわかった。
  三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画
場所 東京都千代田区丸の内2-6-1〜3の敷地約1.2ha
進捗 2006年度解体着手、09年度完成を予定
施設規模 総延べ20万u
・事務所や商業施設、交流施設を配置
・「三菱一号館」を復元
総事業費 約650億円
関連会社 三菱地所
記事コード KT2005111401

(建設工業新聞 2005年 11/14掲載)
都市再生機構募集販売本部は、千葉県市原市の京成千原線「ちはら台駅」前に保有する商業・サービス施設など用地約9万9,341uを対象に土地の賃借人の募集を始めた。同土地は商業用地のA画地(約7万6,101u)と低層住宅用地のB画地(約2万3,240u)で構成され、2画地一体での申し込みが必要。
記事コード KK2005111403

(建設工業新聞 2005年 11/14掲載)
三井不動産、三井都市開発、新日石不動産は11日、3社共同で進めている大規模複合施設「(仮称)パークシティ武蔵小杉」(川崎市中原区)の建設工事に着手したと発表した。
  「(仮称)パークシティ武蔵小杉」
場所 川崎市中原区新丸子東3-1100-1ほか
進捗 08年完成を予定
施設規模 総延べ約19万6,000u
・分譲住宅棟2棟(地上59階建てと地上47階建て)
・商業施設棟(4階建て)
関連会社 三井不動産、三井都市開発、新日石不動産
記事コード KK2005111402

(建設工業新聞 2005年 11/14掲載)
長谷工コーポレーションは、首都圏で複合型小売り店舗を展開するスーパーバリュー(さいたま市大宮区)からバリュープラザ上尾愛宕店新築工事を受注した。
  「バリュープラザ上尾愛宕店」
場所 埼玉県上尾市愛宕3-1-1〜2の敷地2万6,759u
進捗 11月15日地鎮祭・着工、06年6月末オープン予定
施設規模 4階建て延べ4万7,730.76u
・1〜2階は店舗、3階〜屋上は駐車場
 屋外平面に駐車場と駐輪場
・ホームセンターなど各種店舗、アミューズメント施設、
 クリニックモールなどを出す。
 駐車場1,336台、駐輪場424台
関連会社 元請け=長谷工コーポレーション
設計=エイ・クリエイツ一級建築士事務所(東京都新宿区)
施工=不二建設
記事コード KK2005111401

(日本経済新聞 2005年 11/12掲載)
外食チェーン大手は「ファストカジュアル」と呼ぶ新しいタイプの飲食店の出店を拡大する。セルフ方式の気軽さを生かしつつ、料理の素材や味にはこだわり、価格はファストフードとファミリーレストランの中間帯に設定する。上向いてきた消費者心理を外食の新スタイルでさらに刺激する狙い。
フジオフード 郊外型、年140店
モスフード 3年後、全店で
記事コード NK2005111204

(日本経済新聞 2005年 11/12掲載)
中古自動車オークション事業を手がけるGNNは、大阪府の堺泉北港汐見沖地区に、関西で最大規模の中古自動車オークション施設を開設する。11日に大阪府から約1万9,500uの用地を賃借する契約を結んだ。来年6月の開業をめざす。
記事コード NK2005111203

(日本経済新聞 2005年 11/12掲載)
高級レストラン「XEX」などを運営するワイズテーブルコーポレーションは12月から、高級コーヒー店「ポール・バシェット」(仮)のチェーン展開を始める。バリスタ(コーヒー職人)の世界選手権で優勝経験があるポール・バシェット氏の監修で店内で焙煎(ばいせん)したコーヒー豆を使用する。
記事コード NK2005111202

(日本経済新聞 2005年 11/12掲載)
海外高級ブランドが、今秋から来春にかけ、東京・銀座に相次ぎ大型店や日本で初の店舗を開業する。高級ブランド消費が上向いているうえ、商業ビルなどの再開発事業が活発になっているため。
記事コード NK2005111201

(日本経済新聞 2005年 11/11掲載)
三越はイオンと組んで郊外ショッピングセンター(SC)に共同出店する。これまで主要都市の中心市街地で営業してきたが、出店が相次ぐ郊外SCを新しい収益の柱にしたい考え。イオングループもここ数年、大型SCを開発してきたが、競争も激しく、集客の核となるより良質なテナントが必要と判断した。
記事コード NK2005111101

(日本経済新聞 2005年 11/10掲載)
大和ハウス工業が9日、大阪北部の千里ニュータウンで医療施設や商業施設を併設する大規模マンションを建設すると発表した。2007年12月の完成を見込み、06年春から売り出す。豊中市が04年春に千里中央駅周辺の住宅建設を解禁したことを受けたマンション開発の一環。住民の高齢化や建物の老朽化が進む千里ニュータウンからの住み替え需要を見込む。
記事コード NK2005111004

(日本経済新聞 2005年 11/10掲載)
近畿日本鉄道は9日、志摩観光ホテル(三重県志摩市)の全面刷新に60億円を投じる伊勢志摩事業の活性化計画を発表した。あやめ池遊園地(奈良市)の閉鎖やプロ野球からの撤退といったリストラが一服して財務的な余力ができた近鉄は、伊勢志摩に積極投資を続ける考え。今後も同地区でホテルに続く投資を実施する予定。
記事コード NK2005111003

(日本経済新聞 2005年 11/10掲載)
第一生命保険は大阪市北区曽根崎に所有する2区画のビル跡地を敷地整序型といわれる小規模向けの土地区画整理事業を活用して一体化し、2007年度中にも17階建てオフィスビルを建設する。近畿での敷地整序型の認可は2000年の阪神梅田駅西のハービスエントに次ぐ。景気回復に伴いオフィス需要が高まるなか、都心開発の新手法として広がりそう。
記事コード NK2005111002

(日本経済新聞 2005年 11/10掲載)
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは9日、ホームセンター大手のコーナン商事とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだと発表した。コーナン商事が展開するホームセンター店内にマツモトキヨシのFC店を開く。法人のFC加盟を強化していく一環。
記事コード NK2005111001

(建設通信新聞 2005年 11/10掲載)
千葉県柏市にある柏高島屋ステーションモールへ、新館を建設する計画が明らかになった。運営を担当する東神開発(東京都世田谷区)が、同ステーションモール隣接地へ延べ約2万uの新館を建設する。設計は、プランテック総合計画事務所が担当している。施工者は未定。2006年6月ころの着工を見込んでいる。08年秋の開業をめざす。
  柏高島屋ステーションモール新館
場所 千葉県柏市旭町1−5−1ほかの約2,200u
進捗 2006年6月着工、08年秋開業めざす
施設規模 地下2階地上11階建て延べ2万u1,284u
関連会社 【事業主】東神開発 
【設計】プランテック総合計画事務所 【施工】未定
記事コード KT2005111001

(建設工業新聞 2005年 11/10掲載)
長崎県の諫早市中心市街地商店街協同組合連合会はこのほど、諫早サティ跡地(諌早市市本町)に建設する「(仮称)アエルいさはやショッピングセンター」建設工事の入札を行い、4億2,000万円で古賀建設に決めた。
  「(仮称)アエルいさはやショッピングセンター」
場所 長崎県諌早市市本町
進捗 06年度頭開業めざす
施設規模 3階建て延べ約4,800u
・1階は食品スーパーなど店舗
・2階はコミュニティ機能を持つ「まちづくり工房」
・3階は休憩室、駐車場
記事コード KK2005111002

(建設工業新聞 2005年 11/10掲載)
名鉄協商は、名古屋市名東区の地下鉄藤が丘駅前に、商業ビルを整備する。
  名鉄協商の商業ビル
場所 名古屋市名東区の地下鉄藤が丘駅前
進捗 現在施工者選定作業中、12月下旬着工を予定
施設規模 6階建て延べ1万1,200u
(物販販売店舗や飲食店、駐車場)
記事コード KK2005111001

(日経MJ 2005年 11/9掲載)
ドトールコーヒーは公共施設内への出店を強化する。10月上旬に開業した京大医学部付属病院に続き、早ければ今年度下期に3病院へ出店する。
記事コード NR2005110903

(日経MJ 2005年 11/9掲載)
JR東日本グループの商業デベロッパー、東京圏駅ビル開発は15日から順次、東京・目黒などで運営する駅ビル3施設を改装する。名称は旗艦店の恵比寿店や上野店と同じ「アトレ」に変えて、知名度を高める。
記事コード NR2005110902

(日経MJ 2005年 11/9掲載)
大丸が26日、京都店(京都市)の周辺店舗2号店を開業する。近隣のビルを借り上げ、仏カジュアルブランド「A.P.C.(アーペーセー)」の関西旗艦店を誘致する。昨年12月に同様の手法で開店したルイ・ヴィトンが好調で、今後も空き物件を使った周辺開発を進める。A.P.C.が入るのは大丸京都店の西側にあるビル。地下1階、地上3階建てで、店舗面積は約360u。大丸は店舗周辺の空き物件を賃借または購入してテナントを入れることで百貨店にない店舗を補完すると同時に、街づくりの観点から空洞化を防ぐ。神戸店(神戸市)で57店、心斎橋店(